平成２９年 第１回（３月）定例会平成２９年第１回
上越市議会定例会会議録（１日目） 平成２９年３月１日（水曜日）出 席 議 員 １番 小 竹 俊 之 ２番 牧 田 正 樹 ３番 丸 山 章 ４番 宮 川 大 樹 ５番 山 田 忠 晴 ６番 本 山 正 人 ７番 橋 本 洋 一 ８番 池 田 尚 江 ９番 田 中 聡 １０番 石 田 裕 一 １１番 櫻 庭 節 子 １２番 小 林 和 孝 １３番 滝 沢 一 成 １４番 波 多 野 一 夫 １５番 平 良 木 哲 也 １６番 橋 本 正 幸 １７番 草 間 敏 幸 １８番 大 島 洋 一 １９番 渡 邉 隆 ２０番 杉 田 勝 典 ２１番 栗 田 英 明 ２２番 飯 塚 義 隆 ２４番 江 口 修 一 ２５番 武 藤 正 信 ２６番 宮 﨑 政 國 ２７番 佐 藤 敏 ２８番 上 野 公 悦 ２９番 橋 爪 法 一 ３０番 近 藤 彰 治 ３１番 永 島 義 雄 ３２番 内 山 米 六欠 席 議 員 ２３番 瀧 澤 逸 男説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 野 口 和 広 副 市 長 土 橋 均 教 育 長 中 野 敏 明 ガス水道事業 市 村 輝 幸 管 理 者 理 事 高 橋 一 之 教 育 次 長 野 澤 朗 総務管理部長 岩 野 俊 彦 企画政策部長 黒 木 英 文 財 務 部 長 池 田 浩 防 災 危 機 塚 田 弘 幸 管 理 部 長 自 治・市 民 笠 原 浩 史 健康福祉部長 八 木 智 学 環 境 部 長 産業観光部長 市 川 均 農林水産部長 桃 澤 靖 都市整備部長 市 川 公 男 教 育 部 長 髙 橋 正 弘 会 計 管理者 米 持 明 子 ガス水道局長 小 菅 宏 造 総務管理課長 勝 俣 勤 秘 書 課 長 小 田 基 史 教 育 委員会 德 道 茂 委 員 長 代表監査委員 大 原 啓 資職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 笹 川 桂 一 次 長 佐 々 木 誠 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 川 瀬 ゆ か り 主 事 金 子 裕 美 子議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 議案第１号より第５２号及び報告第１号 本日の会議に付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 会期の決定 第３ 諸般の報告 第４ 閉会中の調査事件の報告 第５ 議案第 １号 平成２９年度上越市一般会計予算 議案第 ２号 平成２９年度
上越市国民健康保険特別会計予算 議案第 ３号 平成２９年度上越市診療所特別会計予算 議案第 ４号 平成２９年度上越市
索道事業特別会計予算 議案第 ５号 平成２９年度上越市
下水道事業特別会計予算 議案第 ６号 平成２９年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第 ７号 平成２９年度上越市
介護保険特別会計予算 議案第 ８号 平成２９年度上越市
地球環境特別会計予算 議案第 ９号 平成２９年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第１０号 平成２９年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第１１号 平成２９年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第１２号 平成２９年度上越市病院事業会計予算 議案第１３号 平成２９年度上越市ガス事業会計予算 議案第１４号 平成２９年度上越市水道事業会計予算 議案第１５号 平成２９年度上越市
工業用水道事業会計予算 議案第１６号 平成２８年度上越市一般会計補正予算（第５号） 議案第１７号 平成２８年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第１８号 平成２８年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第１９号 平成２８年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第２号） 議案第２０号 平成２８年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第３号） 議案第２１号 平成２８年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第１号） 議案第２２号 平成２８年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第１号) 議案第２３号 平成２８年度上越市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号） 議案第２４号 平成２８年度上越市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第２５号 平成２８年度上越市
ガス事業会計補正予算（第５号） 議案第２６号 平成２８年度上越市
水道事業会計補正予算（第４号） 議案第２７号 平成２８年度上越市
簡易水道事業会計補正予算（第２号） 議案第２８号 上越市
市民交流施設高田公園オーレンプラザ条例の制定について 議案第２９号 上越市公告式条例の一部改正について 議案第３０号 上越市個人情報保護条例の一部改正について 議案第３１号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 について 議案第３２号 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について 議案第３３号 上越市大規模開発行為の適正化に関する条例の一部改正について 議案第３４号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第３５号 上越市行政財産の使用料徴収条例の一部改正について 議案第３６号 上越市市税条例等の一部改正について 議案第３７号 上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正について 議案第３８号 上越市診療所条例の一部改正について 議案第３９号 上越市営住宅条例の一部改正について 議案第４０号 上越市立学校条例の一部改正について 議案第４１号 上越市使用料の徴収に関する条例の一部改正について 議案第４２号 上越市立公民館条例の一部改正について 議案第４３号 上越市体育施設条例の一部改正について 議案第４４号 上越市
工場立地法地域準則条例の一部改正について 議案第４５号 上越市
肉用繁殖牛貸付事業基金条例の一部改正について 議案第４６号 市道路線の認定について 議案第４７号 工事請負契約の締結について 議案第４８号 工事請負変更契約の締結について 議案第４９号 財産の無償譲渡について（旧折居消防器具置場） 議案第５０号 財産の無償譲渡について（
有間川漁港鮮度保持施設（貯氷施設）） 議案第５１号 指定管理者の指定について（
上越地域医療センター病院） 議案第５２号 指定管理者の指定について（上越市教育プラザ体育館） 報告第 １号 専決処分した事件の承認について（平成２８年度上越市一般会計補正予算（専第 ２号）） 午前１０時０分 開会及び開議
○内山米六議長 ただいまから平成29年第１回上越市議会定例会を開会いたします。 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○内山米六議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において橋本洋一議員及び飯塚義隆議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 会期の決定
○内山米六議長 日程第２、会期の決定を議題といたします。 お諮りいたします。 今期定例会の会期は、本日から３月24日までの24日間といたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 御異議なしと認めます。 よって、会期は24日間と決定いたしました。 〇
△日程第３ 諸般の報告
○内山米六議長 日程第３、諸般の報告をいたします。 議会報告第１号専決処分の報告について、第２号地方自治法第221条第３項及び上越市自治基本条例第27条に規定する法人等の経営状況について、第３号平成29年度中山間地域振興に関する取組方針について、以上３件について市長から報告がありましたので、お手元に配付のとおり報告いたします。 〇
△日程第４ 閉会中の調査事件の報告
○内山米六議長 日程第４、閉会中の調査事件の報告を行います。 総務及び文教経済常任委員長からそれぞれ報告の申し出がありますので、これを許します。 まず、総務常任委員長の報告を求めます。 25番、武藤正信委員長。 〔武 藤 正 信 議 員 登 壇〕
◆２５番（武藤正信議員） おはようございます。これより総務常任委員長報告を申し上げます。 去る２月６日に委員会を開催し、交通安全教育の推進とその体制について所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 初めに、理事者の説明の概要を申し上げます。 昨年12月７日の所管事務調査における議論を踏まえ、交通安全指導員や関係団体等に対し、交通安全教育の推進とその体制について説明し、意見や提案を伺ってきた。 12月22日に開催した交通安全指導員会議では、指導員の廃止や立哨の廃止に反対するとの意見がそれぞれ１件ずつあったが、ほかに反対や見直し等を求める意見はなかった。 また、12月中旬以降、交通安全協会の支部長や、小学校及びＰＴＡ会長に対し、個別に説明した結果、交通安全、防犯、防災の一体的な教育を推進する考え方に、反対の意見はなかった。地域安全支援員の定数については、中学校区の児童数等を考慮してほしいとの意見があったほか、交通安全指導員の廃止について反対する意見が２件あったが、理解するとの意見も多数いただいている。また、交通安全指導員による立哨が廃止されても、地域の見守り活動で行っていくなどとし、支障はないとの意見が多くあったほか、退任後の交通安全指導員によるボランティア活動に期待する声もあった。 交通安全指導員及び関係団体等への説明の結果、おおむね理解いただくことができたものと考えていることから、平成29年度から地域安全支援員制度を創設し、交通安全指導員については、任期が満了する今年度末をもって廃止する。 なお、児童数等が多い中学校区の地域安全支援員をふやしてほしいとの意見を踏まえ、定数を当初予定した22人から31人に変更し、９つの中学校区において２人ずつ配置することとした。 今後のスケジュールは、３月末までに地域安全支援員の候補者を選出するほか、学校等に対して平成29年度の安全教育の支援方法等を周知し、安全教育等の実施計画を作成する。４月以降については、まず地域安全支援員の委嘱を行い、直ちに初任者研修を実施する。その後、交通安全、防犯等の教室での実施内容に即した分野別研修を実施するとともに、それぞれの教室において実践研修を行う。また、10月と３月にフォローアップ研修を行うほか、高齢者世帯訪問等の実地研修を各活動に合わせて随時実施し、地域安全支援員の知識や技術、指導力の習得と向上を図っていくとの説明がありました。 説明の後、委員から、新制度への移行について、交通安全指導員の意見をしっかり聞くことが大事だと思うが、交通安全指導員会議では、現行制度の存続を望む声が２件のみであり、余り声が出なかったことについてどう受けとめているのかとの質疑に、理事者から、交通安全指導員の廃止に反対する意見や、立哨の継続が必要という意見が２人からあったが、それ以外にも今後のボランティアの位置づけや、地域安全支援員の委嘱などに関する意見を多数いただいており、発言しにくい環境であったとは感じていないとの答弁がありました。 また、委員から、交通安全指導員の中から意欲ある方を地域安全支援員に選任するとのことだが、複数の方が意思表示し、選抜となった場合の選考方法について基準を定めているのかとの質疑に、理事者から、選考の考え方は、まず面談を行い、基礎的な知識、活動への意欲、健康、体力面を確認する。また、これまでの活動経験を踏まえた現時点のスキルのほか、今後の啓発活動に必要な話す力、伝える力、コミュニケーション力などの適性を総合的に判断していく。なお、現在の交通安全指導員の申し合わせで、75歳を定年としている点も考慮するとの答弁がありました。 また、委員から、地域安全支援員の活動内容は、これまでの交通安全に加え、防犯や災害面にも及ぶことで、活動機会がどのくらいふえる見込みかとの質疑に、理事者から、新たな制度では、交通安全や防犯、防災に関する教育、啓発活動に特化した活動を月に４回程度実施する予定である。現在の交通安全指導員の教育、啓発活動は年五、六回程度であり、比較するとかなり回数がふえるものと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、各中学校区に１人または２人ずつ地域安全支援員が配置されることとなり、広域連携が必要な場合も出てくるのではないかと思うが、活動しやすい環境についての考えはあるのかとの質疑に、理事者から、各中学校区での活動を基本とするが、必要に応じて市内全域において相互に連携し補完していくことも想定している。限られた定員の中、地域において行事が重なった場合は、他の中学校区からの派遣により活動の停滞を防ぐとともに、活動の機会が少ない地域安全支援員がより多くの活動に従事する中で、指導力を高めていきたいとの答弁がありました。 さらに、委員から、新制度が機能するために、地域安全支援員とボランティア、安全教育指導員や専門官、市の職員のそれぞれの立ち位置など、どのように考えているかとの質疑に、理事者から、地域安全支援員同士の連携だけでなく、市、ボランティア等との連携が重要だと思っている。小学校での安全教室は市の職員とともに行うこととしており、日ごろの情報交換を図りながら、研修等の機会を通じ、十分な連携を徹底していきたい。また、地域安全支援員が地域に出向き、主体的に行う啓発活動でも、市の専門員や安全教育指導員との連携、協力のもと、活動を進めていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今回で調査を終了することといたしました。 以上、当委員会の調査の概要を申し上げましたが、詳細は委員会記録に譲り、総務常任委員長報告を終わります。
○内山米六議長 総務常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 質疑はないものと認めます。 次に、文教経済常任委員長の報告を求めます。 13番、滝沢一成委員長。 〔滝 沢 一 成 議 員 登 壇〕
◆１３番（滝沢一成議員） おはようございます。これより
文教経済常任委員長報告を申し上げます。 去る１月24日に
総合博物館リニューアル実施設計について、所管事務調査を行いましたので、その概要を報告いたします。 初めに、理事者からの説明の概要を申し上げます。
総合博物館リニューアル実施設計については、平成28年５月11日に委託契約を締結し、業務を進めてきたものである。 施設の整備は、外壁工事やエレベーターの設置のほかに、本館２階部分に整備する常設展示室などの展示工事を行う。 常設展示については、全体を５章に分け、１章から４章までは壁面の通史展示とフロア中央のテーマ展示で構成し、春日山及び直江津に存在した中世越後国府から福島、高田へと越後の都が変遷していく様子や、高田藩のもとでの地域や城下町の発展、明治維新以降の地域の変化などを紹介する。 なお、高田城や高田藩を中心とした記述になるが、用水開発や新田開発、質地騒動、鉄道、油田などをキーワードに13区を含めた全市にまたがる事象に言及する。また、解説文や展示資料については、市内の小中学生が地域の歴史を楽しく学ぶことができるよう、できるだけ平易でわかりやすい解説に努めていく。 今後は、平成30年７月のリニューアルオープンを目指して今年度内に改修工事に着手し、平成29年度末に工事が完了するよう事業を進めていく。また、改修にかかわる工事請負契約の締結は、市議会３月定例会に提案する予定であるとの説明がありました。 説明の後、委員から、施設の空調の整備について、どのように考えているか。また、刀を取得した際、刀の展示場所の空調は、施設内とは別の整備内容で行うのかとの質疑に、理事者側から、作品や展示品の劣化を防ぐため、温度は25度前後、湿度は55％から60％に設定し、環境を整えていきたいと考えている。また、刀の取得ができた場合、刀身部分は湿度が低い環境のほうが最適であるため、展示の際はそのような環境が維持できるケースを準備したいと考えているとの答弁がありました。 さらに、委員から、多くの人がリピーターとして訪れるために、企画展を充実させていくことが大事だと思うが、展示の方向性についてどのように考えるかとの質疑に、理事者側から、今回新たに設ける常設展と企画展は、相乗することで初めて効果があらわれると考えており、戊辰戦争から150年や、川上善兵衛生誕のメモリアルを捉えるなど、企画展の内容に生かしていきたい。なお、企画展については年２回を目途に開催したいと考えているとの答弁がありました。 また、委員から、初めて当市を訪れた人が、展示物を見るだけで当市の歴史について理解することは時間的に難しいと考えるが、観覧者をガイドするサービスは設けられないかとの質疑に、理事者側から、ガイドについては、音声ガイドや、スマートフォンにダウンロードをして見るもの、それができない方には職員で対応するなど、観覧する人に合わせた方法を考えていきたいとの答弁がありました。 以上で質疑を終結し、本件は今後も調査を継続することといたしました。 最後に、地域再生計画の概要について、理事者側から報告がありました。 以上、
文教経済常任委員長報告を終わります。
○内山米六議長
文教経済常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○内山米六議長 質疑はないものと認めます。 〇
△日程第５ 議案第１号より第５２号及び報告第１号
○内山米六議長 日程第５、議案第１号より第52号及び報告第１号を一括議題といたします。 提出者の説明を求めます。 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。本日ここに平成29年第１回市議会定例会を招集し、新年度予算案を初めとする諸案件を提案し、御審議いただくに当たり、市政運営に対する私の所信と予算編成の基本的な考え方及び重点的な取り組みなどについて申し上げます。なお、ガス水道局に係る案件につきましては、後ほどガス水道事業管理者が御説明を申し上げます。少し長くなりますけれども、よろしくお願いをいたします。 冒頭、昨年12月に糸魚川市内で発生いたしました大火により被災された皆様へ、心からお見舞いを申し上げます。当市といたしましても、一日も早い復旧、復興に向けて、でき得る限りの支援を行ってまいりたいと考えてございます。 さて、私は市長就任に当たり、市民の健やかな暮らしと成長を育むため、目指すべきまちの姿をすこやかなまちとしてお示しいたしました。そして、その実現に向け、この間、まちづくりの指針となる累次の総合計画に、必要な政策、施策を位置づけ、全力を傾注しながら市政運営を進めてきているところでございます。 中でも、その基盤を支える行財政改革の取り組みを市政の最優先課題として位置づけ、当市の置かれている厳しい状況と、解決に向けた考えや方策を市民の皆様へ丁寧に御説明し、真摯な対話を重ねてまいりました。時に厳しい御指摘や御意見をいただくこともございましたけれども、市民の御理解を得ながら取り組みを進め、当面の財政運営を展望できるまでに至っておるところでございます。 この礎に立ち、私は市民一人一人が、高齢であっても、障害をお持ちであっても、自分らしく健やかに暮らすことができるよう、医療、福祉の充実と子育て支援の拡充に努めるとともに、過疎、高齢化が進み、それぞれに異なる課題を抱える中山間地域での暮らしを守っていくために、集落の実情を丹念にお聞きしながら、コミュニティーの維持、存続に資する取り組みにも十分意を用いているところでございます。 また、こうした市民の日々の暮らしを守る施策やサービスを確実に行う一方で、将来を見据えた価値ある投資につきましても機を逸することなく推進しており、本年は、その成果が目に見える形となってあらわれてまいります。９月には、市民の多様な活動や交流の拠点施設となります市民交流施設高田公園オーレンプラザが開館を迎えます。そして10月には、市民生活に欠くことのできない新クリーンセンターが本格稼働いたします。さらに、保育園、小学校の再配置に伴う施設整備も順調に進み、保育や教育の環境も向上いたします。これらの投資は、施設の機能性と利便性を高め、あわせて更新や統合による維持管理費の縮減に寄与するだけではなく、今後のまちづくりを進める上での拠点施設として効能を発揮し、長きにわたり市民の暮らしを支え続け、将来世代にも広く効用をもたらすものと考えております。 さらに、地方創生の取り組みにつきましては、国の交付金を活用して城下町高田の再生と、雪を生かしたプロジェクトを緒につけ、各種の市民活動団体や新たな事業展開を図る企業など多様な主体の参加を得る中で、その成果が徐々に形となってあらわれてきているところであり、着実な潮流へと深化しつつございます。 私は、子供たちの見守りや支え合い活動など地域で尽力いただいている市民の皆さん、さらにそれぞれの目的に熱意を持って向かい活動される団体や事業者の皆さん、そうした多くの方々から伝わってくる地域への愛着と誇り、気概とこだわり、家族や隣人への慈しみを何よりも大切にしたいと考えています。そして、それぞれの思いを行動へと移していただくことこそ、このまちの活力の源泉であり、その高まりにすこやかなまちづくりへの確かな手応えも感じ取っているところでございます。 新年度予算案の提案に当たりまして、ここで改めて初心に立ち返り、すこやかなまちづくりの新たなステージに向け、市民の皆さん方とともにさらなる一歩を踏み出してまいりたいと、決意を新たにしているところでございます。 それでは、平成29年度当初予算の基本的な考え方と重点的な取り組みなどについて御説明申し上げます。 まず、その背景となる社会経済情勢などを概観いたしますと、我が国の経済は、個人消費と民間設備投資の力強さを欠く状況にあるものの、政府が推し進める成長戦略の取り組みもあり、雇用、所得環境が改善し、緩やかな回復基調が続いているものと認識をいたしています。 また、市内経済におきましては、製造業や卸売業を中心に改善が見られる一方で、小売業では業況の低迷が続いており、全体としては景気の回復がいまだ実感できない状況にございます。 このような中、政府は人口減少、少子高齢化、潜在成長力の低迷など、我が国が抱える構造的課題に対処しつつ、デフレからの完全な脱却と成長の道筋を確かなものとするため、未来への投資を実現する経済対策を閣議決定し、昨年10月、この具体化に向けた平成28年度第２次補正予算が成立をいたしました。 こうした国の動きに呼応して、当市におきましても国の補正予算で措置された財源を積極的に活用し、各種の整備事業の進捗を図り、あわせて地域の活性化に資する事業を推進するための補正予算を編成いたしますとともに、その速やかな執行により、それぞれの効果が早期に市内経済へ波及するよう意を用いたところでございます。 これらを踏まえ、平成29年度における市政運営の基調となる考え方と具体的取り組みについて、第６次総合計画の推進と地方創生の観点から、政策、施策の方向性とあわせ、その概要を申し上げます。 当市のまちづくりの総合的な指針となる第６次総合計画では、市民が主役のまちづくりを全ての政策、施策の基盤とした上で、暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を設定し、分野横断的に施策と事業を関連づけ、この着実な推進に取り組んでおるところでございます。 また、国が推し進める地方創生につきまして、当市ではこれを総合計画の将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」の実現に向けた追い風として捉える中で、官民連携により策定いたしました上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づき、市民の皆さんとの連携、協働のもと、次の世代に安心して引き継いでいくことのできる、選ばれるまち、住み続けたいまちづくりを進めております。 平成29年度当初予算の編成に当たりましては、第６次総合計画の３つの重点戦略を基軸に、地方創生の視点を加えた総合的な戦略に基づく取り組みを重ね合わせる中で、優先的な予算配分を行ったところでございます。 それでは、第６次総合計画の３つの重点戦略に基づく主な取り組みから御説明申し上げます。 まず、「暮らし」の戦略でございます。 その第１は、「つながりを育むまちづくり」の取り組みです。 市民の皆さんの自発的、主体的な活動を支援する地域活動支援事業を継続して実施するとともに、地域コミュニティ活動サポート事業や住民組織活動基盤整備事業を通じて地域活動のさらなる広がりを支援するほか、地域コミュニティーや多様な市民団体等による支え合い活動の一層の活性化に向けて、ＮＰＯ・ボランティアセンターを中心に、市民活動のサポートや団体間の交流を促進するための事業に取り組んでまいります。 また、複雑で多様な課題を抱える家庭が増加する中で、地域福祉の核となる民生委員、児童委員及び主任児童委員の皆さんの負担が増している実情を踏まえ、活動報償金を見直すとともに、世帯数に応じた委員配置や担当区域の見直し等、委員がより活動しやすい環境整備を引き続き進めてまいります。 地域社会の防災力強化も重要であります。防災士資格の取得促進や資機材の整備等に係る支援を行うなど、自主防災組織の活性化を図り、地域の災害対応力を高めます。あわせて、福祉避難所や指定避難所の福祉避難スペースにおいて必要となる物資、備蓄食料品等を配備、拡充するとともに、避難所開設訓練等による検証を通して、要配慮者が災害発生時に避難所等においても安心して過ごすことができるよう、環境を整えてまいります。 このほか、地域活動を担う人づくりを推進するため、公民館事業において、行動する人材の育成に力点を置いた各種講座の開催や生涯学習の成果発表の場等を提供するなど学習活動の充実を図ります。あわせて、学生が持つ活力とアイデア、また大学が有する専門知識やノウハウ等を地域の課題解決やまちづくりに生かしていくため、上越教育大学及び新潟県立看護大学等との連携のもと、地域住民、市民活動団体等との相互交流の促進に取り組んでまいります。 第２は、「こどもたちのすこやかな育ちを育むつながりの強化」の取り組みであります。 新たな子育て支援の拠点施設として、市民交流施設高田公園オーレンプラザ内にこどもセンターを併設し、子育て情報の提供や相談支援を初め、子供の成長に応じて楽しめるさまざまな遊びと交流の場を提供いたします。あわせて、市民プラザ内のこどもセンターも継続設置し、相互に相談窓口の連携を図るよう意を用いるなど、安心して子育てができる環境を充実いたします。 また、子供の健やかな育ちを支援していくための体制も強化いたします。すこやかなくらし支援室をすこやかなくらし包括支援センターに改編するとともに、子供の育ちに関する包括的な相談窓口として専門的知識を有する相談員を配置し、ワンストップでの対応を行うなど、各種制度のはざまにいる方々や複合的な課題を抱える世帯へのきめ細かい支援を充実してまいります。 さらに、地域の子供を地域全体で育てる機運を醸成し、地域ぐるみの教育活動と健全育成を推進するため、学校運営協議会や地域青少年育成会議を基盤として、学校、家庭、地域が一体となって子供を育む取り組みを進めてまいります。 第３は、「お年寄りのすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでございます。 上越市版地域包括ケアシステムの構築に向け、全国に先駆けて実施いたしました住民組織等による介護予防の取り組みをさらに充実するとともに、高齢者の皆さんが住みなれた地域で安心して生活することができるよう、ふれあいランチサービス配食時の安否確認や、郵便や新聞配達などの事業所の皆さんの協力による見守り支援ネットワーク等の活動を継続いたします。 また、高齢者の社会参加と生きがいづくりを推進するため、シルバー人材センターへの助成を継続するとともに、老人クラブの会員確保と活動の活性化を支援するため、助成内容を拡充するほか、各種趣味の講座やその成果を発表する作品展、スポーツ大会を通じた交流活動を支援してまいります。 第４は、「中山間地域のすこやかな暮らしを支えるつながりの強化」の取り組みでございます。 集落を越えて連携する地域マネジメント組織の機能強化を進めるとともに、多様な主体と連携して行う農業生産活動の維持や、国の地域活性化対策に取り組む地域を支援してまいります。 また、中山間地域における地域貢献活動に賛同する事業所や団体等から中山間地域支え隊として登録いただき、担い手が不足する中山間地域の集落行事の開催等を支援いただくほか、新たな担い手を受け入れ、連携して地域づくりを推進しようとする集落へ地域おこし協力隊員を配置するなど、市内外の活力を生かしながら、中山間地域における安全、安心な暮らしと、地域が育んできた伝統文化や公益的機能の維持、継承に取り組みます。 さらに、中山間地域の農業の維持と農地の保全等を支援する国の日本型直接支払制度を活用して、農業生産活動の振興と農業者の所得向上に向けた取り組みを促すなど、中山間地域の農業、農村の活性化を推進するほか、中山間地域における買い物の実態調査を行うとともに、商工会や移動販売等を行う事業者と連携し、買い物支援の取り組みを進めてまいります。 続いて、「産業」の戦略でございます。 第１は、「選ばれる上越の産品づくりと市民ぐるみでの魅力発信」の取り組みでございます。 農、商、工、市民の連携による選ばれる産品づくりに向けた研究、開発を引き続き促進するとともに、メイド・イン上越に認証した特産品の一層の認知度向上と販路拡大に向けて、首都圏での試験販売や認証品製造事業者で組織する団体の活動に対する支援に取り組みます。 また、農業の６次産業化を推進するため、国の施策に基づく市町村戦略の策定に着手するほか、地域資源を活用した特産品や農産加工品の開発、都市生協と連携した上越産品の販売及び都市型直売所への出展、さらには海外に販路を拡大する農業者等の取り組みを支援する補助制度の創設など、引き続き生産者みずからが行う取り組みを支援することで、市内産品の一層のＰＲと販路拡大を図ってまいります。 さらに、学校給食における地場産農作物の利用拡大を促進するため、学校と園芸作物生産者、関係する事業者、団体が連携を図り、地域の実情に見合った生産、供給を拡大する取り組みを継続するとともに、園芸との複合経営による経営体の体質強化を図るほか、新たに観光農園の環境整備と集客力向上に取り組む園芸農家等を支援することで、農業の生産拡大と所得向上につなげてまいります。 第２は、「まちの未来を切り開く新産業の創出」の取り組みでございます。 高速交通の体系が整い、かつ重要港湾直江津港を有する当市の優位性と拠点性を生かした企業誘致活動を引き続き推進するとともに、奨励金の交付を初めとした企業振興制度を通じて、市域における企業の設備投資を促してまいります。 このうち、上越妙高駅周辺地区につきましては、新幹線駅前の立地特性を生かした民間資本による事業展開を促すため、既存の借り入れ利子前払い制度や賃貸オフィスに入居する企業等のテナント料の一部を支援する制度に加え、民間企業が検討を進める複数の大型プロジェクトについて、一定の要件を満たす建築物の建設費を一部助成する制度を創設いたします。 また、地域産業の維持、発展を図るための取り組みとして、インターネット販売により販路拡大に取り組む中小企業者に対して、インターネットショップの開設やインターネットモールへの出店等に係る経費を支援するとともに、新たにインターネット販売のノウハウを高め、事業者間の情報交換を促進するネットショップ道場を開催いたします。さらに、金融機関、上越商工会議所、上越市で構成する上越市創業支援ネットワークが中心となり、創業者や第二創業者に対し、事業計画の策定から開業のための資金調達、創業後の販路開拓及び課題解決等、創業に関する総合的な支援も引き続き進めてまいります。 あわせて、市内ものづくり企業の持続的な発展と新規分野への参入を促すため、人材の育成や新製品、新技術の研究開発を支援してまいります。 第３は、「生きがいを持って働けるまちづくり」の取り組みでございます。 ワーク・ライフ・バランスの推進に積極的に取り組む中小企業者に対する支援を女性活躍推進法に基づくえるぼし認定企業にも拡大するほか、事業者への意識啓発等を進め、市内企業の職場環境の向上に取り組んでまいります。 また、障害のある方への就労支援として、農福連携障害者就労支援事業を拡充し、新規受け入れ農家や受託農作業の開拓などの取り組みを進めるとともに、在宅で暮らしている方々への就労支援を強化するため、新たにジョブサポーターを配置し、訪問活動や就労後の定着支援に重点的に取り組んでまいります。 人口減少が進む中にあって、まちの未来を担う若者の定着を目指すための施策も重要であります。高校生や市外へ進学した大学生等を対象としたインターンシップや市内企業見学会を引き続き実施するとともに、市内企業が上越地域の高等学校からの進学者が多い大学に出向き、自社をＰＲする場を新たに設けるほか、市内企業に就職する転入者等への家賃補助及び就職試験の際に要する旅費を一部補助する制度を継続し、ＵＩＪターンを含む市内企業等への就労促進を図ってまいります。 さらに、若年者の早期離職を抑制し、就労先への定着率を高めるため、若手社員等を対象にコミュニケーションやストレス対処法等の研修を行うとともに、高校生や障害のある方が就労に結びつく資格を取得する際の経費の一部を助成し、意欲ある方の就業促進を支援するほか、地域若者サポートステーションと連携し、自立支援を必要とする若年者の就労支援に取り組んでまいります。 最後に、「交流」の戦略であります。 第１は、「ひと・もの・情報が行き交う仕組みや体制の整備」の取り組みでございます。 市内周遊をサポートする観光インフォメーションウエブサイト、上越観光Ｎａｖｉを運用するとともに、上越妙高駅乗降客の利用動向調査を継続して実施し、利用促進のための施策立案につなげてまいります。あわせて、北陸新幹線開業３周年を記念し、市民参加型ツアー、上越市民号の運行を企画いたします。 また、日本を訪れる外国人旅行者を当市に呼び込むため、営業用に特化したパンフレットを作成するとともに、市内の観光事業者が行う外国語翻訳や研修会等の取り組みに係る経費の一部を支援するなど、外国人旅行者の誘客と受け入れ態勢の強化を図るほか、効果的な観光イメージポスターやＪＲと連携した誘客宣伝活動など、新たな交流機会の創出と誘客の促進に取り組んでまいります。 海外友好都市との関連では、これまでの友好交流の関係をさらに発展させるため、中国・琿春市、韓国・浦項市との市民レベルでの交流や、オーストラリア・カウラ市との職員交流を実施するなど、交流のきずなを深めてまいります。 一方、市民の新たな交流の場の整備も着実に進めてまいります。市民交流施設高田公園オーレンプラザについて、本年９月の開館に向けて建設工事を進めるとともに、小林古径記念美術館の古径邸敷地内への移転に向けた実施設計に取り組むほか、総合博物館の展示リニューアル及び大規模改修工事を推進してまいります。 なお、歴史博物館として再生する改修後の総合博物館には、上杉謙信公、景勝公が愛用した国宝太刀無銘一文字（号 山鳥毛）の収蔵を予定しており、これを市民の宝として迎え入れるよう、取得に向けた手続を進めてまいります。 第２は、「新水族博物館を核とした地域活性化」の取り組みでございます。 平成30年度に開館を予定する新水族博物館の建設工事を進めるとともに、多くの皆さんから御来館いただけるよう、プロモーション活動を展開してまいります。 また、直江津地区のまちのにぎわい創出に向け、水族館のまちをＰＲする土産品の開発や町なか回遊の促進など、地元の町内会や関係団体が主体となり実施する各種の取り組みを支援いたします。 さらに、直江津地区全体の魅力向上と新水族博物館を中心とした周遊ルートの確立につなげていくため、海浜公園や希少な自然を残す五智公園、旧直江津銀行などの整備に取り組んでまいります。 なお、直江津駅前の日本たばこ産業株式会社上越営業所跡地の利活用につきまして、このほど一部テナントを含む分譲マンション及び立体駐車場の整備を主な内容とする提案を行った事業者を契約候補者として選定したところであります。本事業が直江津地区中心市街地活性化の大きな弾みとなるよう期待をいたしているところでございます。 第３は、「強みを生かした多様なコンベンションの展開」の取り組みでございます。 北陸新幹線開業後、当市において研究大会や学術会議、大規模なスポーツ大会など各種コンベンションが着実に開催されている動向を踏まえ、さらなる誘致の取り組みを引き続き上越観光コンベンション協会と連携しながら進めてまいります。 平成32年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みでは、ドイツ体操チームの事前合宿地とするドイツ体操連盟との合意を受け、ホストタウンとしてドイツとのスポーツ、文化交流を進めながら、市民の機運を高めるとともに、体操のまち上越をＰＲしてまいります。あわせて、（仮称）上越市体操アリーナをドイツ体操チームの合宿受け入れ時に供用できるよう、平成31年12月の竣工を目指して整備を進めてまいります。 その他のコンベンションの誘致の取り組みでは、リージョンプラザ上越をメーン会場に、平成29年度全日本卓球選手権大会マスターズの部の開催が予定され、1,500人を超える参加者を見込んでいるところでございます。このほか、平成30年４月には高田公園を会場に全国さくらシンポジウムの開催も決定しており、この実施に向けて実行委員会を立ち上げるなど必要な準備を進めてまいります。 続いて、地方創生に関し、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略で掲げる４つの政策分野における取り組みの概略と、このうち国の地方創生推進交付金を活用して実施する取り組みにつきまして詳細を御説明いたします。 まず、しごとづくりの分野では、安定的で魅力のある雇用の創出を目指し、産業界や大学、研究機関、金融機関との連携のもと、これまで進めてきました６次産業化や創業に関する総合的な支援を通じた地域経済の強化に取り組むとともに、観光関連の団体やまちづくり団体と連携して交流人口の拡大を図ってまいります。 結婚・出産・子育ての分野では、若い世代の皆さんが持つ結婚、出産、子育てに関する希望の実現につなげていくため、出産や子育てへの支援拡充など環境を整えるとともに、ワーク・ライフ・バランスに資する取り組みを推進するほか、子育て支援団体等との連携のもと、子育てのしやすい環境が整っている当市の魅力を広く発信してまいります。 中でも、子育て世帯の保育に関する経済的な負担の軽減に重点を置き、国の多子世帯軽減の基準を超える市独自の対応として、年収約470万円未満相当世帯について、第３子以降の保育料を無料とするとともに、市民税所得割課税世帯の保育料を一律５％引き下げるほか、私立幼稚園等につきましても利用者負担の軽減を実施してまいります。 また、家庭の経済的な事情にかかわらず、子供たちがひとしく学校生活を送ることができるよう、就学援助費補助事業のうち新入学児童生徒学用品費に係る支給単価を現行の約２倍に増額することで、制服やランドセルなど入学時に必要となる学用品等の購入支援を拡充してまいります。 まちの活性化の分野では、多様な地域資源を生かした特色ある地域づくりを推進する観点から、城下町高田の歴史、文化や新水族博物館、また農山村の豊かな自然環境など当市のすぐれた資源を生かしてまちの魅力を高めるとともに、自主防災組織の結成促進と高齢者の見守り体制の整備、集落づくり推進員や地域おこし協力隊の配置など、地域の担い手の協力を得ながら、日々の暮らしを支える機能を確保してまいります。 また、都市機能と魅力の向上に向けて、上越市立地適正化計画に基づき、誘導重点区域内の空き家等に移住される方への支援を行うほか、都市機能誘導区域内における施設整備に対する支援の一部を制度化いたします。 ＵＩＪターンとまちの拠点性の分野では、当市への定住を促進するため、公共交通機関を利用して市外の大学等へ通学する学生への奨学金制度の活用を促してまいります。あわせて、転職や新規就農、退職後の田舎暮らしなど、さまざまな移住ニーズへ的確に対応するため、ふるさと暮らし支援センターを移住の総合窓口とするワンストップでの相談対応を行うほか、移住を検討する際に関心の高い子育てや医療機関などの生活関連情報をわかりやすくお伝えするなど、きめ細やかな情報発信にも意を用いてまいります。 続いて、国の地方創生推進交付金を活用して実施する事業でございます。 昨年８月に、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生と、雪室・利雪による地域産業イノベーションの２つをテーマに、国の地域再生計画の認定を受け、取り組みを進めているところでございます。 まず、城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の取り組みでは、街なか居住の促進に向け、空き町家を改修したシェアハウスに入居する大学生が、町家暮らしを体感する中でその魅力を若者たちへ広く発信してもらうとともに、地域行事等への参加など近隣住民との交流を通じて、周辺地区の活性化につなげてまいります。 また、交流人口の拡大に向けて、高田世界館で市内外からの誘客を目指した上映会や関連イベントを実施するとともに、市内の料亭が取り組む全国の百年料亭とのネットワークを生かした誘客活動等の取り組みを支援いたしてまいります。 さらに、町なかの回遊性を高めるため、市が所有する旧今井染物屋の建物を高田の歴史、文化を体験できる場として活用するとともに、仲町エリアの昼間のにぎわい創出と高田の食の活用に向けた取り組みを支援してまいります。このほか、地域ぐるみでの景観形成活動やサテライトオフィスなどの事業所の開設、市が所有する遊休土地を活用した事業方策の検討など、さまざまな観点からまちの再生に向けた取り組みを進めてまいります。 次に、雪室・利雪による地域産業イノベーションの取り組みでは、市場ニーズに沿った雪室商品の開発と販売促進を図るとともに、雪国の魅力を市内外へ発信し、地域産業の活性化と観光誘客につなげていくため、雪室推進プロジェクトが行うさまざまな取り組みとＪＡえちご上越による雪下、雪室野菜の販売促進イベントを支援いたします。あわせて、地域資源である雪の活用方法や雪室などについて小中学生が学習する機会を引き続き提供するなど、市民のふるさとに対する愛着と誇りへと結びつけていくよう意を用いてまいりたいと考えています。 なお、これらの取り組みに加えて、昨年度に創設いたしました、まち・ひと・しごと創生事業補助金を引き続き活用いただく中で、民間団体や企業の皆さんによる意欲的かつ先駆的な地方創生に資する事業を後押ししてまいります。 続きまして、行政改革の取り組み状況と今後の財政見通しについてでございます。 行政改革につきましては、平成27年度から30年度までを計画期間とする第５次行政改革大綱及び同推進計画に基づき、事務事業の見直しや公の施設の再配置など、42の取り組みを引き続き推進してまいります。 このうち、事務事業の見直しは、計画期間内に571事業の改善、廃止等を、また公の施設の再配置は約820の公の施設についておおむね１割の再配置を行うことを目指し取り組みを継続するとともに、公共施設等総合管理計画に基づき、個別施設ごとの老朽化対策等に関する計画の整備に向けた取り組みを推進してまいります。 関連の取り組みにつきましては、今後も市民や関係団体等の皆さんへの丁寧な御説明と議論を重ねる中で、よりよい方向となるよう意を用いますとともに、取り組みの検証と必要な見直しを加えながら着実に推進してまいります。 一方、直近の財政状況は、平成27年度決算において各財政指標が一定の改善を見たところではございますが、今後の見通しは決して楽観できる状況にないものと認識をいたしてございます。 財政調整基金の平成28年度末残高は、第２次財政計画を上回る約128億円を確保する見通しにありますけれども、経常一般財源である普通交付税の減額等の影響もあって、今後は財政構造の硬直化が進行するとともに、標準財政規模の縮小に伴い、実質公債費比率と将来負担比率が上昇していくものと見込んでございます。 こうした認識を踏まえて、平成29年度予算の編成に当たりましては、財政調整基金の残高及び市税や地方交付税など主要一般財源の動向を注視しながら、計画的な財政運営を進めることを旨とし、徹底した経費の削減とさらなる自主財源の獲得に向けた取り組みを講じた上で、教育、福祉、子育てなど市民の生活を支える基礎的な行政サービスの確保、充実を第一に、あわせて地方創生の取り組みの推進や、将来にわたり市民の暮らしを支え続ける価値ある投資に意を用いたところでございます。 それでは、平成29年度予算について、各会計の概要を御説明申し上げます。 まず、議案第１号は、平成29年度上越市一般会計予算でございます。 歳入歳出の予算規模は、1,076億6,107万円であり、前年度当初予算に比べて56億1,812万円、5.0％の減となってございます。 これは、制度融資預託金が約15億円減少すること、また国の平成28年度補正予算を活用して、博物館改修事業を初めとする各種事業の進捗を図ったことにより、普通建設事業費が28億円余り減少することが主な要因となってございます。 また、第２次財政計画との比較では、歳出で16億1,806万円の減となったものの、歳入の主要一般財源である普通交付税が財政計画の見込みを下回ったことなどから、計画を３億9,410万円上回る17億4,713万円を財政調整基金から繰り入れ、収支の均衡を図ったところでございます。 一方、歳入歳出同額を計上し、年度間において変動する要素の大きい制度融資預託金及び市債借りかえに伴う償還元金を除いた実質予算額は1,008億1,900万円で、前年度当初予算に比べて42億1,718万円、4.0％の減となってございます。 また、国の補正予算に呼応した平成28年度補正予算と平成29年度当初予算を合算いたしました年度調整後の実質的な予算規模は1,053億1,970万円となり、前年度と比べて８億3,166万円、0.8％の減となってございます。 それでは、主な事業を中心にその概要を申し上げます。 まず、歳入についてでございます。 歳入の根幹をなす市税は、前年度当初予算とほぼ同額の総額299億7,719万円を計上いたしました。以下、主な税目ごとに、現年課税分の概要を前年度対比で御説明申し上げます。 個人市民税は、均等割課税者の増加のほか給与所得などの増加が見込まれますことから、3.3％増の88億1,991万円を計上いたしました。 法人市民税は、大手製造業及び金融業の一部において経常利益の減少が見込まれますことから、5.8％減の25億2,014万円を計上いたしました。 固定資産税は、土地では、地価下落などにより1.8％減の37億2,964万円を、家屋では、新築、増築家屋の増加により1.9％増の54億3,473万円を、また償却資産では、既存設備の減価償却などにより1.2％減の62億292万円をそれぞれ計上いたしました。 軽自動車税は、二輪の小型自動車を除く車種において減少が見込まれますことから、0.9％減の５億9,694万円を計上いたしました。 市たばこ税は、特定銘柄の卸売本数が増加傾向にあることから、0.9％増の12億8,390万円を計上いたしました。 地方譲与税及び地方消費税交付金は、地方財政計画でマイナスの伸び率が示されたことを踏まえ、それぞれ0.8％減の９億9,806万円、20.4％減の32億3,410万円を計上いたしました。 地方交付税は、3.3％減の221億9,800万円でございます。このうち普通交付税は、基準財政需要額の個別算定経費の増が見込まれる一方で、包括算定経費及び地域経済・雇用対策費の減少が見込まれますとともに、合併特例措置の段階的縮減が３年目となり、一本算定と合併算定がえとの差額の50％が減額となることなどから、3.5％減の191億7,900万円を計上いたしました。また、特別交付税は、地方財政計画の伸び率をもとに、2.2％減の30億1,900万円といたしました。 分担金及び負担金は、農地耕作条件改善事業分担金及び埋設農薬適正処理事業負担金の減などにより、4.6％減の６億5,256万円を計上いたしました。 使用料及び手数料は、国の新たな少子化対策及び市独自の負担軽減の取り組みとして保育料を見直したことから、公立保育所使用料が減となる一方で、安塚診療所を直営に移行したことに伴う使用料の増などにより、0.4％増の24億5,289万円を計上いたしました。 国庫支出金は、廃棄物処理施設整備交付金及び社会資本整備総合交付金等の整備費補助金の減などにより、29.4％減の111億294万円を計上いたしました。 県支出金は、地域密着型施設整備事業費補助金及び各種選挙の執行に係る委託金の減などにより、8.6％減の58億8,951万円を計上いたしました。 財産収入は、土地売払収入など、４億9,125万円を計上いたしました。 寄附金は、国宝太刀無銘一文字（号 山鳥毛）の取得に御賛同いただき、本年２月８日時点で地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税のお申し出をいただいている3,210万円のほか、社会福祉施設整備費などへお寄せいただく寄附を見込み、4,232万円を計上いたしました。 繰入金のうち、財政調整基金繰入金は、主要一般財源である地方消費税交付金や普通交付税が前年度当初予算額を下回ったこと、また新たに三和区宮崎新田市有地内に残置された産業廃棄物の撤去に着手するほか、保育料の見直しにより子育て世帯の負担軽減を図るなど、必要な行政需要へ的確に対応するため、前年度に比べて１億4,195万円、8.8％増の17億4,713万円を計上いたしました。 なお、財政調整基金へは、平成28年度決算剰余見込み額の２分の１に相当する４億6,131万円を積み立てることとし、平成29年度当初予算の時点では、年度末残高を約115億円と見込むものでございます。 繰越金は、前年度の実質収支の見込み額９億円に加え、国宝太刀無銘一文字（号 山鳥毛）の取得に向けた取り組みに対し、本年２月８日までに御寄附をいただきました2,262万円を計上いたしました。 諸収入は、貸付金の元利収入の減を見込んだことから、17.8％減の66億1,162万円を計上いたしました。 市債は、地方財政計画の伸び率をもとに、臨時財政対策債を14.7％増の35億920万円と見込むとともに、国庫支出金の配分を踏まえた財源の年度間調整の結果、新水族博物館整備事業に約72億円の合併特例債を充当することなどから、全体では11.5％増の201億9,320万円を計上いたしました。市債残高につきましては、臨時財政対策債等を除く通常分の年度末残高は、当初予算時点で868億871万円となり、平成28年度末残高見込みに比べて71億788万円増加することとなります。 次に、歳出の概要について、前段で触れました重点戦略及び地方創生の関係事業以外で、新規または拡充を図る事業を中心に款を追って御説明させていただきます。 議会費は、４億3,361万円で1.8％の増でございます。 議会での政策論議や広報、広聴活動の活性化を図るため、議員が使用するタブレット端末を導入するほか、議員報酬、政務活動費、視察旅費など議会活動に必要な経費等を計上いたしました。 総務費は、204億4,744万円で30.8％の増でございます。 広報事業では、広報紙やホームページの掲載内容の充実に努めるとともに、コミュニティＦＭ放送の委託業務を拡充し、インターネットラジオ放送の配信を開始するなど、行政情報や市民活動などの情報を適時にわかりやすく発信してまいります。 また、市勢の概要や統計、生活情報などをわかりやすくまとめたカレンダーつき市民手帳を新たに作成し、頒布等を通じて市政への理解と関心を高めていただけるよう活用してまいります。 企画調整費では、平成30年度に第６次総合計画の基本計画の見直しを予定しておりますことから、市民生活の実態及び市民ニーズを定量的に把握するとともに、市民意識の変化を的確に捉えるため、これまでも４年ごとに行ってきた市民の声アンケートを実施してまいります。 新幹線整備促進費では、北陸新幹線金沢―大阪間の早期全線開通に向けて、関係団体と連携して要望活動を進めるとともに、利便性の高い列車の上越妙高駅への停車に向け、県、沿線自治体との連携のもと、取り組みを進めてまいります。 並行在来線対策事業では、在来鉄道の利用促進及び利便性の向上について、県や他の沿線自治体、鉄道事業者等と連携して取り組みを推進するほか、えちごトキめき鉄道と北越急行に対し、経営の安定化に向けた支援を行ってまいります。 交通安全指導費では、交通安全指導員にかえて地域安全支援員制度を創設するとともに、安全教育指導員を増員するなどの体制の強化、拡充を図り、防犯、防災分野を含めた安全教育を一層推進してまいります。 男女共同参画事業では、平成30年度が終期となります第２次上越市男女共同参画基本計画について、女性活躍推進法の施行及び県計画の策定を踏まえ、計画を１年前倒しして次期基本計画の策定を進めてまいります。 坂口謹一郎顕彰事業では、博士の生誕120年を迎えることから、この記念事業を企画、実施する実行委員会の活動を支援してまいります。 文化振興企画費では、子供たちが質の高い音楽に触れ、豊かな感性を培うため、国内外で活躍する当市出身の音楽家をお招きし、中学生との交流事業を実施いたします。 民生費は、280億192万円で0.3％の増でございます。 生活困窮者自立支援事業では、生活困窮者が生活保護に至らないよう、それぞれの実情に合わせた自立支援を進めるとともに、就労支援の充実を図るため、市内事業所と連携して就労先の開拓を進めるなど、引き続き地域における支援体制づくりに取り組んでまいります。 障害福祉費では、障害者の生活の場となるグループホームや障害福祉サービスを提供する施設整備に対する補助制度を拡充するとともに、重度心身障害者医療費助成について、精神障害者保健福祉手帳１級の所持者を新たに助成対象に加え、充実を図ります。また、障害のある人が差別されることなく、地域で安心して生活ができる環境を推進するため、障害者差別解消支援地域協議会を設置し、周知、啓発活動等の強化に取り組んでまいります。 障害者自立支援費では、障害の種別を問わず、多様な相談を包括的にお受けするとともに、障害福祉サービスの充実や医療費助成などの支援を行ってまいります。 老人福祉費では、引き続き高齢者の生きがい、居場所づくりを進めるとともに、新たに骨折、認知症予防の講座を全ての地域自治区で開催するなど、介護予防の取り組みを推進してまいります。 同和対策事業費では、第４次人権総合計画に基づき、引き続き市職員への研修を実施し、人権意識の徹底を図るとともに、市民セミナーの開催等を通じ、差別を許さない人権感覚の普及と差別解消への意識を高める取り組みを推進いたします。 公立保育所施設整備事業では、保育園の再配置等に係る第２期計画に基づき、平成30年４月の供用開始に向けて北本町保育園の移転整備に伴う建設工事を進めるとともに、直江津地区新保育園の建設工事や名立区新保育園用地の造成工事に着手するなど、保育環境の充実を図ってまいります。 母子生活支援施設運営費では、暫定定員が設定された場合に、措置費の対象外となる母子支援員加算分を市が助成することで、私立母子生活支援施設の安定的な運営を支援するとともに、当該施設における母子支援員の配置の確保を通じて、施設に入所する母子の自立に向けた支援体制を維持してまいります。 放課後児童クラブ運営費では、学校の空き教室の状況などを踏まえ、校外で開設している放課後児童クラブの校内移転を進めるとともに、支援員等の資質向上を図るため相談員を増員の上、巡回指導を初めとする運営上の支援体制を強化し、利用児童へ質の高い支援を提供してまいります。 本年４月から指定管理に移行する児童養護施設若竹寮につきましては、市と指定管理者による共同養育の成果と課題を踏まえ、入所児童に寄り添った管理運営となるよう、設置者としての責務を果たしてまいります。 衛生費は、86億7,185万円で44.8％の減でございます。 健康づくりの推進では、取り組みの指針となる健康増進計画及び歯科保健計画について、市民の健康実態に即した見直しを行うとともに、集団健診に合わせて、新たに集団歯科健診を実施するほか、生活習慣病の発症、重症化予防と疾病の早期発見のため、より多くの市民から各健診を受診いただけるよう、保健師等による訪問活動を強化いたしてまいります。 また、働き盛り世代からの健康づくりを推進するため、上越勤労者福祉サービスセンターの事業として、新たに中小企業勤労者やその家族を対象に健康講座を開催するなど、生活習慣病予防の取り組みを拡充してまいります。 斎場管理運営費では、平成28年度末の新井頸南広域行政組合の解散に伴い、本年４月以降に妙高市の経塚斎場を利用する際は市外料金が適用されることとなります。この間の利用状況に鑑み、この市外料金と現行料金との差額を助成することで、中郷区、板倉区にお住まいの皆さんが、これまでどおり当該斎場を利用することができるよう、利用環境を整えてまいります。なお、上越斎場の整備につきましては、頸北斎場を含めた当市における今後の斎場のあり方について、地域住民の皆さんの御意見を丁寧にお聞きしながら、引き続き検討を進めてまいります。 省エネルギー・新エネルギー普及推進事業では、住宅用太陽光発電システム及びペレットストーブ設備の購入費の補助を行うとともに、再生可能エネルギーの導入促進と普及啓発を推進してまいります。 ごみ処理の関係では、市内で発生する廃棄物を適正に処理するとともに、ごみの減量と資源化に向け、引き続き意識啓発を進めてまいります。また、三和区宮崎新田市有地内に残置された産業廃棄物につきましては、平成29年度から撤去作業に着手し、平成30年度に完了する予定といたしてございます。 労働費は、４億4,294万円で19.6％の減でございます。 労働諸費では、引き続き職業能力開発への支援と職業意識の醸成を図る取り組みを進めるほか、若年者の就労支援に取り組んでまいります。 農林水産業費は、49億309万円で3.8％の減でございます。 農業委員会費では、農業委員会等に関する法律の改正を踏まえ、農地利用最適化推進委員の設置など、新たな農業委員会の体制づくりを進めるとともに、担い手への農地集積、集約化を初めとする農地利用最適化の推進業務に重点的に取り組んでまいります。 農業振興では、平成30年からの米政策の見直しなどに対応するため、需要に応じた計画的な米生産による農業所得の向上と、持続可能な農業経営の実現に向けた水田フル活用を推進するとともに、園芸等との複合経営を推進いたします。また、農業経営のコスト削減と効率的な生産体制の確立に寄与するため、ＩＣＴシステムを導入した生産管理の実証事業を行うほか、中山間地域の圃場など、これまで空中防除作業が困難であった箇所においてドローンによる防除実証を行い、その有効性を検証してまいります。 食育推進支援事業では、各種団体や関係機関と連携して食育フォーラムを開催するなど、食育を全市民的な運動として展開する取り組みのほか、食べ残しによる食品ロスの削減に向けた啓発活動を進めてまいります。また、地域食材を積極的に取り扱う地産地消推進の店の認定制度を活用し、地場産農林水産物の消費拡大を推進してまいります。 土地改良事業では、意欲ある経営体の確保、育成と生産条件の改善を図るため、県営経営体育成基盤整備事業による農地の大区画化を推進するほか、農地環境整備事業、里地棚田保全整備事業など国県の制度を活用しながら、中山間地域の農地、農業用施設の維持、整備を進めてまいります。 商工費は、60億3,614万円で21.6％の減でございます。 中小企業支援では、事業者による円滑な事業承継を促進するため、セミナーの開催等を通じて知識の普及と意識の醸成を図るとともに、関係機関の協力を得て専門家による個別相談会を開催いたします。 また、各種制度融資資金の特例措置を継続するとともに、創業者に対する信用保証料の補給率を拡充するなど、金融面での支援を充実いたします。 このほか、地域経済の底上げと中小企業者の業績改善に向けた取り組みを促すため、引き続き地域経済活性化店舗等改装促進事業補助金により、商店等の魅力向上に向けた店舗改装等を支援するとともに、地域商業活性化事業補助金特別枠を活用し、固定客の確保や売上の維持向上に取り組む商工団体等を支援してまいります。 企業誘致促進事業では、産業団地等に進出された企業等への訪問活動を強化し、当市における継続的な事業展開とさらなる設備投資の動向を把握するとともに、広域交通網の結節点である当市の立地特性等を最大限に生かした誘致活動を行う中で、当市への設備投資を促し、税収の確保と地域経済の活性化につなげてまいります。 直江津港振興事業では、コンテナ貨物取扱量の増加に向けて、港湾事業者との連携を一層強化し、港湾サービスの利便性向上に向けた取り組みを継続して進めるとともに、荷主企業の状況を踏まえた効率的なポートセールスを推進してまいります。 観光面では、道の駅や日帰り入浴施設、宿泊施設への公衆無線ＬＡＮの整備を初め、主要な観光施設の利便性を向上させるとともに、地域資源を生かした各区の観光協会の取り組みを支援するなど、来訪客の受け入れ態勢を強化してまいります。 また、近隣市等との連携したＰＲ活動を実施し、首都圏及び北陸、関西方面からの誘客を促進するとともに、高田城百万人観桜会や謙信公祭など歴史あるイベントの魅力を増進し、参加された方や訪れた方の満足度を向上するために必要な取り組みや支援を官民一体となって展開してまいります。 土木費は、103億2,814万円で9.4％の減でございます。 道路維持では、市道の損傷箇所の早期発見、早期補修など、適切な維持管理を行うとともに、通学路を中心に市道の交通安全対策事業を実施し、道路環境の安全性を高めてまいります。また、道路整備では、道路整備計画に基づいて、生活関連道路の整備を計画的に実施するほか、都市計画道路黒井藤野新田線など、交通ネットワークの構築に必要な整備を着実に推進してまいります。 橋梁維持では、橋梁長寿命化修繕計画に基づき、橋梁の定期点検及び修繕工事を実施し、交通に支障を来すことのないよう維持管理を適切に実施してまいります。また、主要幹線である春日山橋及び稲田橋の耐震化工事を進めるとともに、老朽化した有間川橋のかけかえ工事を引き続き実施するなど、橋梁の安全性を確保してまいります。 除雪費では、効率的な除雪体制を維持するため、老朽化した除雪車を更新するほか、消融雪施設整備計画に基づき、機能が低下した消雪パイプの更新等を進めます。また、除雪オペレーターが高齢化し、後継者の確保が課題となっていることから、除雪オペレーターを希望する若年層を対象に、資格取得に要する経費を助成する制度を創設いたします。 治水対策では、国や県が管理する河川や海岸の改修を促進するため、地元関係団体等との連携のもと、要望活動を行うとともに、豪雨時の内水被害を防止するため、樋門操作や維持管理を地元町内会等と連携して実施してまいります。 区画整理総務費では、高田駅前で一部未整備となっております区間の雁木を整備し、景観を整えるとともに、利便性の高い歩行空間を創出してまいります。 空き家等管理促進事業では、新たに空き家等定住促進利活用補助事業を創設するほか、空き家等除却費補助事業の所得要件を緩和し、空き家等の適切な管理と活用を促進してまいります。 住宅リフォーム促進事業では、個人住宅のリフォーム工事への支援を継続して行い、地域経済の活性化と住環境の改善を進めてまいります。 消防費は、29億6,811万円で5.9％の増でございます。 常備消防費では、地域の救急、消防業務等を担う上越地域消防事務組合の運営に要する経費を負担し、市民の生命、財産を守る体制を維持するとともに、災害時における迅速かつ的確な対応を確保してまいります。なお、同組合では、（仮称）消防本部・上越北消防署整備基本計画に基づき、平成32年度からの供用開始に向け、藤野新田地内での整備を進めることとしており、この費用負担とあわせて必要な業務支援を行ってまいります。 消防施設管理費では、糸魚川市の大火を教訓に、住宅密集地の水利点検等を実施するとともに、常備消防、非常備消防の連携も含めた消防体制全般の検討を進めるほか、市街地での水利確保策として、国土交通省高田河川国道事務所の協力を得て、直江津市街地を流れる天王川を活用した自然水利確保の実証実験を実施いたします。 災害対策費では、平成28年度に公表された国が管理する河川の洪水浸水想定と、平成29年度の出水期までに公表予定の県が管理する河川の洪水浸水想定に加え、公表時期がおくれている県の新たな津波浸水想定の公表に合わせ、避難所の見直しや津波・洪水ハザードマップの見直しを進めるほか、土砂災害ハザードマップを作成、配布し、危険箇所の把握や避難訓練等に活用していただくなど、災害被害の未然防止と軽減を図ってまいります。 災害対策企画費では、引き続き国や県、関係市町村等とともに、原子力災害に対応した広域避難等の課題解消に向けた具体的な対策の検討を進め、より実効性の高い避難体制の確立に努めてまいります。 教育費は、115億3,176万円で6.1％の増であります。 学校教育では、子供たちの生きる力を育む教育を推進するとともに、児童生徒一人一人の特性と教育的ニーズに応じたきめ細かな支援ができるよう、引き続き教育補助員や介護員等を配置するほか、ＬＤ通級指導教室を新たに中学校にも開設するなど、インクルーシブ教育システムの理念に基づく合理的配慮と、健やかな学びの充実に努めてまいります。 私立高等学校の教育振興に関しては、学校運営費の補助と生徒への学費助成を継続するとともに、市内の私立高等学校が給付するスポーツ奨学金に対する助成制度を拡充することで、競技力の高い有望な生徒が地元校へ進学し、活躍できるよう支援の充実を図ってまいります。 有田小学校建設事業では、平成30年４月の開校に向け、校舎、体育館の新築工事を完了させるとともに、グラウンドや駐車場の整備及び備品等の配備など、開校に向けた準備を進めてまいります。 社会教育では、引き続き元気の出るふるさと講座を初めとする各種公民館事業を開催し、地域を担う人づくりを推進してまいります。 文化財の保存、活用では、釜蓋遺跡の発掘調査を引き続き実施するとともに、上越妙高駅西口前の釜蓋遺跡ガイダンスにおいて、遺跡や地域の歴史などをテーマに定期講座を開催するなど、遺跡の謎の解明と魅力の発信を進めてまいります。 スポーツ活動の推進では、オリンピックを初め、国際大会等での活躍が期待される選手の育成を進めるため、ジュニアトップアスリート育成強化事業にスキー種目を追加し、競技スポーツの選手強化を推進するほか、総合型地域スポーツクラブの創設の支援や各クラブ間の連携を図る場の新設など、地域におけるスポーツ活動を支援することにより、市民がスポーツに親しむ環境を整えてまいります。 災害復旧費は、２億439万円で約6.9倍の増であります。 融雪災害や豪雨災害等で被災した市道、農地、農業用施設及び林業用施設の速やかな復旧に取り組んでまいります。 また、春日山城跡土砂崩落復旧事業では、降雪前までの完了を目指し、史跡保護に配慮した工法による災害復旧工事を進めてまいります。 公債費は、135億9,162万円で9.6％の減であります。 定時償還元金は105億4,810万円を、第三セクター等改革推進債の繰上償還金は7,692万円を、借りかえに伴う償還元金は20億5,320万円を計上いたしました。 債務負担行為は、直江津地区新保育園整備事業及び三和区宮崎新田市有地内残置産業廃棄物撤去委託料など、新たに12件を設定するものでございます。 地方債は、歳入予算に計上した市債と同額の限度額を設定するものでございます。 一般会計予算案の概要は、以上でございます。 続きまして、特別会計の予算について申し上げます。 議案第２号は、平成29年度
上越市国民健康保険特別会計予算であります。 予算規模を2.6％減の219億6,768万円といたしました。 保険給付費については、被保険者数の減少などから、前年度当初予算に対して2.3％減を見込みました。また、国民健康保険税については、財政調整基金や繰越財源を活用し、適用税率を現行どおり据え置くことといたしてございます。 国民健康保険加入者の疾病予防と健康の維持、増進、医療費の適正化に向けて、生活習慣病の重症化予防の取り組みをさらに強化してまいります。 議案第３号は、平成29年度上越市診療所特別会計予算でございます。 予算規模を0.6％増の５億5,612万円といたしました。 地域住民の健康を保持し、安心して生活することができるよう、引き続き地域医療を確保するとともに、国民健康保険診療所の安定的な運営を図ってまいります。 議案第４号は、平成29年度上越市
索道事業特別会計予算でございます。 予算規模を25.4％減の3,699万円といたしました。 金谷山リフトを安全に、安心して利用いただけるよう、リフト及びスーパーボブスレーの保守点検及び運行に要する経費を計上いたしました。 議案第５号は、平成29年度上越市
下水道事業特別会計予算でございます。 予算規模を3.4％増の116億1,812万円といたしました。 引き続き汚水管渠及び雨水管渠の整備を進めるとともに、効率的かつ総合的な浸水対策を図るため、雨水管理総合計画の策定に着手いたします。 また、施設の適切な維持管理とともに、下水道センターと名立浄化センターの長寿命化対策及び耐震補強を進めるほか、下水道事業経営の透明性確保と経営基盤を強化するため、公営企業会計の適用に向けた資産調査を実施してまいります。 なお、平成29年度末の整備面積は3,643.2ヘクタール、全体計画区域における人口ベースの進捗率は79.6％となる見込みでございます。 議案第６号は、平成29年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。 予算規模を1.5％増の25億3,355万円といたしました。 引き続き施設の適正な維持管理及び機能強化対策による施設の長寿命化を図り、農村地域における生活環境及び公衆衛生を保全してまいります。 議案第７号は、平成29年度上越市
介護保険特別会計予算でございます。 予算規模を0.6％減の228億2,427万円といたしました。 保険給付費は、制度改正の影響及び介護予防活動の成果等により抑制傾向にあることから、前年度当初予算と比較して0.5％の減を見込みました。 上越市版地域包括ケアシステムの構築に向けて、引き続き地域の支え合いによる介護予防事業を推進するとともに、地域包括支援センターの再配置に取り組むほか、平成30年度からの介護保険制度の見直しを見据え、第７期介護保険事業計画及び第８期高齢者福祉計画を策定いたします。 議案第８号は、平成29年度上越市
地球環境特別会計予算でございます。 予算規模を21.0％減の5,823万円といたしました。 風力発電事業について、再生可能エネルギーの利用促進及び稼働率向上による売電収入の安定確保に向けて、適切な管理運用を進めてまいります。 議案第９号は、平成29年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算でございます。 予算規模を93.3％減の6,060万円といたしました。 上越妙高駅の東側区域について、都市計画道路薄袋荒町線などの道路築造工事を年内に完了させるとともに、平成30年度に予定している換地処分に向けて準備を進めてまいります。 議案第10号は、平成29年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算でございます。 予算規模を0.7％減の1,136万円といたしました。 市が設置した浄化槽の維持管理を適切に行い、生活環境及び公衆衛生を保全してまいります。 議案第11号は、平成29年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。 予算規模を4.9％増の18億5,347万円といたしました。 引き続き保険者であります新潟県後期高齢者医療広域連合と連携を図りながら、円滑な運営を確保するとともに、被保険者の健康保持に向け、きめ細やかな対応を進めてまいります。 議案第12号は、平成29年度上越市病院事業会計予算でございます。 地域における回復期、慢性期医療の中核を担う施設としての
上越地域医療センター病院の位置づけを踏まえ、リハビリテーション事業を初め、地域医療の充実と良質な医療サービスの提供を行うとともに、訪問看護事業や居宅介護支援事業による在宅医療の強化に取り組んでまいります。 また、上越市病院事業経営改革プランに基づく経営改善の取り組みを推進するとともに、
上越地域医療センター病院の改築に向けた在り方検討委員会での検討結果を踏まえ、新たに委員会を設置し、基本構想の策定を進めてまいります。 予算の概要につきましては、収益的収入では1.5％増の26億6,525万円を、収益的支出では0.6％増の26億4,155万円をそれぞれ計上いたしました。 資本的収入では17.6％減の１億2,966万円を、資本的支出では10.5％減の２億4,408万円を計上し、不足する１億1,441万円は内部留保資金で補填することといたしました。 特別会計を含む新年度予算案の説明は、以上でございます。 次に、新年度からの行政組織について申し上げます。 今回の見直しは、健康福祉及び教育分野における関係機関の連携を強化し、子供の育ちに関する包括支援体制を構築するため、すこやかなくらし支援室をすこやかなくらし包括支援センターに改め、同センター内にこども発達支援センターを位置づけるほか、市が所有する観光施設の有効活用を図るとともに、第三セクターの経営改善に向けた取り組みを支援するため、観光振興課内の施設係を拡充して施設経営管理室を設置し、観光施策と一体的に検討、実施する体制を強化するものでございます。 続きまして、補正予算案件について御説明申し上げます。 議案第16号は、平成28年度上越市一般会計補正予算でございます。 歳入歳出予算総額から10億2,134万円を減額し、予算規模を1,182億5,055万円とするものでございます。 今回の補正では、地方創生拠点整備交付金を初めとする国の補正予算を活用し、旧第四銀行高田支店及び安塚区田地内の雪室の改修工事を実施するとともに、小、中学校大規模改造事業及び春日新田小学校の一部と小猿屋小学校の統合校建設事業を前倒しして実施するほか、上越市産米粉用米を使用する米粉麺製造施設整備への支援に要する経費を補正するものであり、あわせて、決算見込み等に基づき予算を整理するものでございます。 歳入では、収入見込みに基づき市税や国庫支出金等の補正を行うものでございます。 それでは、歳出予算から款を追って主な補正内容を御説明いたします。 総務費は、554万円の増額であります。 契約事務費では、共同利用する新潟県電子入札システムのセキュリティー強化に係る改修費用について、県に支払う負担金を増額するものでございます。 地域公共交通運行対策費では、路線バス運送事業者の経常欠損を補助するため、バス運行対策費補助金を増額するとともに、県の生活交通確保対策補助金の交付見込みに合わせて財源を組み替えるものでございます。 旧第四銀行高田支店改修事業では、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、１階ホールの改修及び防水工事等に要する経費を増額するものでございます。 このほか、人事・給与管理費を初めとした各事業について、決算見込みに基づいて予算を整理するほか、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるものでございます。 民生費は、５億4,880万円の減額でございます。 介護給付・訓練等給付事業では、居宅介護、生活介護等でサービス利用量が当初の見込みを上回ることから、不足分を増額するものでございます。 このほか、福祉施設建設事業や扶助費などについて、決算見込みに基づく予算の整理と国庫支出金の交付決定等に合わせた財源の組み替えを行うものでございます。 衛生費は、2,549万円の減額であります。 高齢者予防接種事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するほか、地球環境特別会計繰出金では、地球環境特別会計の売電収入等の不足について、一般会計からの繰出金を増額するものでございます。 労働費は、1,100万円の減額でございます。 勤労者住宅建築資金の貸し付けに係る預託額が確定したことから予算を整理するほか、勤労者福祉施設管理運営費では、ワークパル上越の指定管理について、ＬＥＤ化に伴う電気使用料縮減効果額を過剰に見込んだことから、不足する指定管理委託料を補填するものでございます。 農林水産業費は、１億1,793万円の減額でございます。 園芸振興事業などについて、決算見込みに基づく予算の整理と国庫支出金の交付決定等に合わせた財源の組み替えを行うほか、国の地方創生拠点整備交付金を活用して、安塚区田地内の雪室及び隣接する雪だるま物産館の改修に要する経費を増額するとともに、同じく国の中山間地域所得向上支援事業を活用して、上越市産の米粉用米を活用する米粉麺製造施設整備及び三和区、浦川原区内の観光農園の園内道路整備への支援に要する経費を増額するものでございます。 このほか、特定防衛施設周辺整備調整交付金の確定に伴い、特定防衛施設周辺整備調整交付金事業基金への積立金を増額するものでございます。 商工費は、８億5,568万円の減額でございます。 中小企業融資支援事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するものでございます。 土木費は、１億8,045万円の減額でございます。 新幹線新駅周辺整備事業などについて、決算見込みに基づき予算を整理するほか、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源を組み替えるものでございます。 消防費は、4,506万円の増額でございます。 消防施設整備費などについて、決算見込みに基づく予算の整理と国庫支出金の交付決定等に合わせた財源の組み替えを行うほか、上越地域消防事務組合の庁舎建設等に伴う負担金を増額するものでございます。 また、災害対策費では、県の新たな津波浸水想定の公表がおくれたことなどから、市の津波・洪水ハザードマップや避難所マップの作成及び津波避難対策基本計画の策定に係る経費を減額するとともに、県が構築し市町村と共同利用する被災者生活再建支援システムの整備に係る負担金を増額するものでございます。 教育費は、７億7,280万円の増額でございます。 小学校市単独事業などについて、決算見込みに基づく予算の整理と国庫支出金の交付決定等に合わせた財源の組み替えを行うほか、小、中学校大規模改造事業及び春日新田小学校の一部と小猿屋小学校の統合校建設事業において、国の学校施設環境改善交付金の追加内示を受けたことから、平成29年度に計画いたしました工事の一部を前倒しして実施する経費を増額するものでございます。 災害復旧費は、1,610万円の減額でございます。 道路橋梁災害復旧費について、決算見込みに基づき予算を整理するほか、春日山城跡土砂崩落に係る災害復旧では、国庫支出金の交付決定等に合わせて財源の組み替えを行うものでございます。 公債費は、8,928万円の減額でございます。 市債及び一時借入金の借り入れ実績に合わせて予算を整理するものでございます。 次に、歳入の主なものについて、御説明をいたします。 市税は、３億6,752万円の増額でございます。 個人市民税は、給与所得及び譲渡所得が当初見込みを上回ったことなどから２億1,237万円を、法人市民税は、大手製造業及び建設業などの一部において、業績が当初の予測を上回る見込みとなったことから１億1,717万円を、市たばこ税は、卸売本数の減少が当初の予測より小幅にとどまったことから4,484万円をそれぞれ増額するものでございます。 地方揮発油譲与税及び自動車取得税交付金は、それぞれ交付見込みに合わせて増額するほか、自動車重量譲与税、特別とん譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金及び地方消費税交付金は、同じく交付見込みに合わせて減額するものでございます。 分担金及び負担金は、事業の決算見込みに合わせて整理するものでございます。 使用料及び手数料は、上越妙高駅駐車場使用料を決算見込みに合わせて増額するものでございます。 国庫支出金及び県支出金は、各補助金等の交付見込額に合わせて整理するものでございます。 財産収入は、土地売払収入などを決算見込みに合わせて整理するものでございます。 寄附金は、篤志家などからの寄附金を増額するものでございます。 繰入金は、災害対策基金からの繰入金を増額するほか、決算見込みに合わせて、歴史的建造物等整備支援基金からの繰入金を減額するものでございます。 諸収入は、中小企業向け制度資金等に係る預託金の額の確定に伴う貸付金収入などを減額するとともに、事業の決算見込みに合わせて整理するものでございます。 市債は、各事業費の決定等に合わせて整理するものでございます。 なお、補正予算の収支の均衡を図るため、財政調整基金への積立金を１億6,578万円増額するものでございます。 第２表は、繰越明許費でございます。年度内の完了が困難な見通しとなっている事業について、繰越明許費を設定するものでございます。 第３表は、債務負担行為の補正でございます。委託業務及び管理経費の追加が生じた２件の管理運営業務委託について、新たに債務負担行為を設定するものでございます。 第４表は、地方債の補正であります。歳入予算に計上した市債と同額の限度額補正を行うものでございます。 議案第17号から議案第24号までは、平成28年度上越市国民健康保険特別会計を初めとする各特別会計の補正予算でございます。 国民健康保険特別会計では、保険基盤安定負担金及び財政安定化支援事業繰出金の交付決定に合わせて一般会計からの繰入金を増額するほか、予備費の増額により収支の均衡を図るものでございます。 下水道事業特別会計では、消費税や汚水及び雨水管渠工事、公債費などについて、決算見込みに合わせて予算を整理するほか、資本費平準化債発行可能額の変更等に伴い財源を組み替えるものでございます。 農業集落排水事業特別会計では、排水処理管理費及び公債費などについて、決算見込みに合わせて予算を整理するとともに、資本費平準化債発行可能額の変更等に伴い財源を組み替えるものでございます。 介護保険特別会計では、保険料収入が当初の見込みを上回りますことから増額するとともに、保険給付費などについて、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 地球環境特別会計では、風力発電施設の修繕に伴う運転停止により不足が見込まれる売電収入等を一般会計繰入金で補填するとともに、財源の組み替えを行うものでございます。 新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計では、委託料、物件移転等補償料などについて、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 後期高齢者医療特別会計では、保険基盤安定負担金の交付決定に伴い、後期高齢者医療広域連合納付金を減額するほか、決算見込みに合わせて予算を整理するものでございます。 病院事業会計では、
上越地域医療センター病院の指定管理者を指定するため、債務負担行為を設定するものでございます。 次に、条例その他の案件について御説明をいたします。 議案第28号は、上越市
市民交流施設高田公園オーレンプラザ条例の制定についてでございます。高田公園において整備を進めている市民交流施設について、名称を上越市市民交流施設高田公園オーレンプラザとし、本年９月29日から供用を開始するとともに、同施設を中央公民館、高田地区公民館及び女性サポートセンターに位置づけるものでございます。 議案第29号上越市公告式条例の一部改正は、公告等の内容をホームページに掲載することで情報収集に係る市民の利便性を高めることとし、掲示場の集約を図るものでございます。 議案第30号上越市個人情報保護条例の一部改正は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正を受け、情報提供等記録の定義を改めるなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第31号上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正は、幼稚園、学校薬剤師の報酬額を改定するほか、非常勤特別職のうち廃止するものに係る規定を削除するものでございます。 議案第32号職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正は、育児または介護を行う職員の福祉の増進及び公務能率の向上を図るため、早出遅出勤務制度を導入するものでございます。 議案第33号上越市大規模開発行為の適正化に関する条例の一部改正は、電気事業法の一部改正により一部の電気事業が届け出制または登録制とされたことを受け、当該電気事業に係る開発行為を大規模開発行為に位置づけるものでございます。 議案第34号上越市手数料条例の一部改正は、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律の一部の施行に伴い、建築物エネルギー消費性能確保計画が建築物消費性能基準に適合するかどうかの判定の手数料等を定めるなど、所要の改正を行うものでございます。 議案第35号上越市行政財産の使用料徴収条例の一部改正は、行政財産の目的外使用について、使用料の算定方法に係る規定を整備するとともに、使用料のほかに使用者が負担すべき必要経費を見直すものでございます。 議案第36号上越市市税条例等の一部改正は、社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部改正を受け、法人市民税の法人税割の税率引き下げ及び軽自動車税の環境性能割の導入に係る施行期日を変更するほか、所要の改正を行うものでございます。 議案第37号上越市地域自治区の設置に関する条例の一部改正は、劔町内会の世帯の一部が高士区の高和町町内会に編入されたことに伴い、津有区及び高士区の区域を変更するほか、南部まちづくりセンターが福祉交流プラザへ移転することに伴い、関係する規定を整備するものでございます。 議案第38号上越市診療所条例の一部改正は、安塚診療所について、指定管理施設から市直営施設に移行するものでございます。 議案第39号上越市営住宅条例の一部改正は、公営住宅等長寿命化計画に基づき、六ノ辻住宅の供用を廃止するものでございます。 議案第40号上越市立学校条例の一部改正は、春日新田小学校の一部と小猿屋小学校を統合し、有田小学校とするものでございます。 議案第41号上越市使用料の徴収に関する条例の一部改正は、施設の老朽化及び利用者の減少を受け、牧中学校屋外運動場の照明設備の供用を廃止することに伴い、当該施設の使用料の規定を削除するものでございます。 議案第42号及び議案第43号は、上越市公の施設の再配置計画に基づき、頸城地区公民館大瀁分館など15施設の供用を廃止することに伴い、それぞれ関係する条例を一部改正するものでございます。 議案第44号上越市
工場立地法地域準則条例の一部改正は、工場立地法の一部改正を受け、同法からの引用条項を整備するものでございます。 議案第45号上越市
肉用繁殖牛貸付事業基金条例の一部改正は、肉用牛の市場価格の高騰及び市内の肉用牛農家の減少を受け、農家の初期投資の軽減を図り、もって地場産牛の生産を一層振興するため、基金の額を増額するものでございます。 議案第46号は、民間の開発行為に伴い、新たに３路線を市道に認定するものでございます。 議案第47号は、総合博物館大規模改修工事について、制限つき一般競争入札の方法により、工事請負契約を締結するものでございます。 議案第48号は、平成26年６月に契約をいたしました上越市廃棄物処理施設整備及び運営事業建設工事について、原材料費及び労務費の高騰に対応するため、当該契約の変更に係る規定に基づき建設工事費を増額することとし、工事請負変更契約を締結するものでございます。 議案第49号及び議案第50号は、旧折居消防器具置場を地元町内会へ、また、
有間川漁港鮮度保持施設（貯氷施設）を上越市漁業協同組合へ、それぞれ無償譲渡するものでございます。 議案第51号及び議案第52号は、
上越地域医療センター病院及び上越市教育プラザ体育館の指定管理者を指定するものでございます。 報告第１号は、２月13日に専決処分いたしました平成28年度上越市一般会計補正予算でございます。 歳入歳出予算総額に４億7,000万円を追加し、予算規模を1,192億7,190万円といたしました。本年１月13日から１月15日にかけて、昨年同時期の３倍を超える積雪量となったことを受け、市道除雪の徹底及び以後一週間にわたり排雪作業を実施したことに伴い、多額の除雪費を要することとなりました。また、その後の断続的な降雪につきましても、都度必要な対応に当たってまいりましたが、２月11日から２月13日にかけて、再び降雪量が増加したことへの対応が必要となり、今年度の除雪費に不足が生じる見込みとなりましたことから、所要の市道の除排雪に係る経費について、補正予算を専決処分したものでございます。 私からの説明は以上でございます。この後、ガス水道事業管理者が御説明するガス水道局に係る案件も含め、提案いたしました全ての案件につきまして慎重御審議をいただき、速やかに御賛同くださいますようお願いを申し上げます。
○内山米六議長 市村輝幸ガス水道事業管理者。 〔ガ ス 水 道 事 業 管 理 者 登 壇〕
◎市村輝幸ガス水道事業管理者 続きまして、私からはガス水道局に係る案件について御説明申し上げます。 初めに、ガス水道事業を取り巻く情勢と予算編成の基本的な考え方について御説明いたします。 ガス事業においては、他のエネルギーとの競合等によりガス販売量が減少しており、また水道事業においても、人口減少等による有収水量の減少傾向が続いているほか、平成29年度から始まるガス小売の全面自由化を初めとするガスシステム改革や簡易水道事業の水道事業への統合など、各事業を取り巻く経営環境はこれまで以上に厳しさを増しております。 このような中、第２次中期経営計画に基づき、市民の皆様の大切なライフラインであるガス、水道を将来にわたって安全で安定して供給し続けることを念頭に予算編成を行ったところでございます。 それでは、平成29年度予算について、各会計の概要を御説明いたします。 まず、議案第13号は、平成29年度上越市ガス事業会計予算であります。 ガスの安全で安定した供給を継続するため、第２次中期経営計画に基づき、施設や導管の耐震化及び経年管の更新を進めるとともに、企業債の借り入れを抑制することにより、収益的収入では17.8％減の59億4,936万円を、また、収益的支出では18.6％減の57億4,886万円をそれぞれ計上し、純利益は26.7％増の１億3,412万円を予定するものであります。 資本的収入では52.2％減の１億1,352万円を、また資本的支出では9.2％減の14億1,771万円をそれぞれ計上し、不足する13億419万円は内部留保資金で補填することといたしました。 議案第14号は、平成29年度上越市水道事業会計予算であります。 水道の安全で安定した供給を継続するため、第２次中期経営計画に基づき、施設や管路の耐震化を進めるとともに、簡易水道事業との統合によるスケールメリットを生かし、施設の統廃合や企業債の借り入れの抑制を行うことにより、収益的収入では8.9％増の68億975万円を、また収益的支出では13.1％増の57億6,404万円をそれぞれ計上し、純利益は12.8％減の９億1,721万円を予定するものであります。 資本的収入では24.8％減の８億7,077万円を、また資本的支出では11.3％増の34億5,983万円をそれぞれ計上し、不足する25億8,905万円は内部留保資金で補填することといたしました。 議案第15号は、平成29年度上越市
工業用水道事業会計予算であります。 工業用水道の安定した供給を継続するため、収益的収入では微減の1,718万円を、また、収益的支出では1.5％減の1,444万円をそれぞれ計上し、純利益は8.2％増の274万円を予定するものであります。 次に、新年度からのガス水道局の組織体制について申し上げます。 今回の見直しは、将来の事業継続に欠かせない技術対応力の強化のため、技術部門を機能的に集約し、ガス水道施設の整備計画を担当し全体を調整する施設整備課を置くほか、建設工事等を担当する建設課及び維持管理を担当する維持管理課に再編いたします。 また、本年４月からのガス小売全面自由化への対応と営業力の強化を図るため、総務課内に経営企画室を設置し、経営戦略的な視点を強化の上、積極的な営業展開を図るなど、より効率的かつ機能的な組織に改編するものでございます。 続きまして、補正予算案件について御説明申し上げます。 議案第25号から議案第27号までは、平成28年度上越市ガス事業会計を初めとする各事業会計の補正予算であります。 決算見込みに合わせた予算の整理を行うほか、県の電子入札システム改修に伴う各事業会計負担分の費用の補正を行うものであります。 ガス水道局の案件に係る説明は、以上でございます。
○内山米六議長 この際、しばらく休憩いたします。 午前１１時５４分 休憩 午後 １時１０分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 これより質疑に入ります。 質疑の通告がありますので、順次発言を許します。 20番、杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２０番（杉田勝典議員） 公明党の杉田でございます。声がかれていて聞きにくく、大変申しわけありません。３月に入りまして、いよいよ春はあともう少しという時節を迎えております。季節の変わり目でもありますので、どうかインフルエンザやお風邪など十分お気をつけをいただきたいと思います。 それでは、公明党を代表し、今議会に提案されております新年度予算につきまして、３項目７点について総括質疑をさせていただきます。細部にわたる質問が多く、御容赦をいただきたいと思います。 最初に、市長の所信表明に関して３点お伺いいたします。いよいよ（仮称）厚生産業会館がこの秋、上越市市民交流施設高田公園オーレンプラザとしてオープンする運びとなりました。これまでも既に予算説明や所管事務調査などで十二分に、しかも詳細にわたって議会に報告をされており、お聞きすることもないわけでありますが、新年度供用開始となる箱物として、新クリーンセンターに次ぐ２番目の規模でもあり、新年度予算審議ということもあって、この施設に期待する役割などにつきまして、改めてお聞きをするものでございます。 このオーレンプラザは、文化芸術、子育て、教育、にぎわい創出や市民の憩いなどの観点で、オープンを前に、市長としてどのように考え、期待しているのか、再確認の意味でお聞きをいたします。あわせて、高田公園内に位置し、周囲にはスポーツ施設、図書館、博物館、美術館がある中で、観光や交流等の面でこのオーレンプラザがそうした施設との相乗効果を生み出すための方策や工夫をどう検討しているのかお聞きをいたしたいと思います。 ２点目は、重点戦略の１つ、産業についてお伺いいたします。新年度予算に上越産品の販路拡大やものづくり企業の持続的発展と新規分野への参入、若者の就労促進や就労支援などを盛り込んでいるわけでありますが、当市の経済、産業分野における現状と重点課題などをどう分析した上での予算編成であったのか、一応確認の意味でお聞きをさせていただきます。 ３点目は、新年度予算の目玉ともいうべき子育て支援の拡充策についてお聞きをいたします。第３子以降の保育料無料化の対象世帯の拡充など、子育て世帯への負担軽減策を提案されています。これらの施策は、市民要望も多かったものと思いますが、対象となる世帯や要件などについて、どのように検討されたのか、またこれらの事業の実施によって、当市の少子化対策にどのような効果を期待しているのか、改めてお聞きをいたしたいと思います。といいますのも、少子化を食いとめる大きな施策の一つであることは論をまちませんが、ただ少子化対策は至難のわざであります。確かに少子化を食いとめるために多くのさまざまな施策を打ち出しておりますが、なかなか効果をはかりにくい面もありますことから、お聞きをいたしているわけでございますが、長い目で見れば、中長期的には必ず子育て世代への大きな応援になることは確かであると信じているところであります。 次に、議案第１号平成29年度上越市一般会計予算について、費目ごとに３点お伺いをいたします。１点目は、総務費中の広報事業についてお聞きをします。７月からコミュニティＦＭ放送においてインターネットラジオ放送を配信するとしていますが、リスナーの拡大に向けて全国にいる当市出身者への発信や当市からのＰＲなど、どのように行うのか教えていただきたいと思います。私自身、大いに期待してはおりますものの、現在これだけの情報が満載状況の中で、ＦＭ―Ｊラジオ放送を選んでいただくことは、全国におられる当市出身者であっても、これもまた至難のわざであると思います。だからこそ、担当課ではその辺における努力をお願いをしたいと思います。 ２点目は、農林水産業費のＩＣＴシステム導入実証事業についてお伺いをいたします。このシステム導入により、農業経営の見える化、省力化をもたらすものと期待されておりますが、具体的にシステムの有効性の評価、検証をどのように行うのかお聞きをいたしたいと思います。昨今、農業分野へのＩＣＴシステム導入が広がっていることは御案内のとおりであります。市内の大型農業法人などでは既に採用されておりますし、全国的にも米づくり分野でのＧＰＳ車両ナビゲーションシステム導入や園芸の分野でも植物工場での統合環境制御の導入なども挙げられていますことは十分承知しておりますけれども、農業分野におけるコスト削減、低コスト化が求められている中でのＩＣＴシステム導入でありますことから、あえてお伺いいたすものでございます。 ３点目は、糸魚川大火を踏まえての消防対策についてお伺いいたします。フェーン現象と強風による大規模火災の恐ろしさをまざまざと見せつけられました。火災に遭われた皆様が一日も早く復興への道が開けることをお祈りしたいと思いますし、現地糸魚川市でも復興に向けて進めておられることに大いに期待もしているところでもございます。その上でお聞きをいたします。消防施設費中、糸魚川大火を踏まえて市街地での消防水利確保策として天王川を活用した実証実験を行うこととしていますが、当該実証実験も含め、家屋連檐地域における大規模火災に対する市の新年度の重点的な取り組みについてお伺いさせていただきます。今議案の中に消防関係者で構成する検証会議を初め、大規模災害時に活用できる自然水利が乏しい直江津地区での天王川の活用方策や高田地区での流雪溝活用方策などの実証実験など多数盛り込まれていて、十分承知しておりますけれども、あの糸魚川大火を踏まえての重点的な取り組みをあえてお伺いさせていただくものでございます。 最後の質問は、議案第12号平成29年度上越市病院事業会計予算についてお伺いいたします。この問題は、議会でも何度も何度も取り上げられており、少ししつこ過ぎるかもしれませんが、御容赦をいただきたいと思います。
上越地域医療センター病院の改築に向けた在り方検討委員会での検討結果を踏まえての今後の流れについて確認の意味でお聞きするものでございます。新年度で検討結果を踏まえ、新たな委員会を設置し、基本構想を策定するとしていますが、この委員会のメンバー構成や検討スケジュール、改築の規模や時期などをどう想定しているのかお伺いをいたします。あわせて、他の総合病院とのすみ分けなど、改築に伴うグランドデザインを含め、今後の予定について、今お話しできる範囲の中でお答えいただきたいと思うものでございます。とはいいますものの、きょう地元紙も報道していますように、在り方検討委員会で公表している経過概要でも、病床数や診療科などの診療機能は現在と同規模としておりますことから、なかなかそれ以上のことは市長も踏み込めないと承知もいたしております。このセンター病院の改築問題はほとんど未定のものが多いことは承知しておりますが、市民の皆さんの関心も高いものですから、あえて全体的に少し踏み込んでお聞きした次第でございます。少し細部にわたる質問も多くなりましたが、市長の御答弁をお願いいたします。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 杉田議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、オーレンプラザに期待する役割と周囲の施設と相乗効果を生み出す方策や工夫についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。オーレンプラザに期待する役割につきましては、基本構想などでこれまでもお伝えしてまいりましたとおり、市民が集い、語らう施設を建設することにより、市民活動の活発化や市内の地域内交流を促進するとともに、ひいては広域観光や中心市街地の活性化にもつながることを目的といたしてございます。全市域の子供からお年寄りまでの多世代の市民が特定の目的を持って集まるだけではなく、気軽に立ち寄れることができ、何げない語らいやさまざまな活動に参加したり、触れ合ったりすることで交流が生まれ、多様な価値観を認め合うような、そのような場になることを期待している施設でございます。 周囲の施設との相乗効果についてでございますけれども、例えば総合博物館や今後整備を計画しております小林古径記念美術館で開催いたします展覧会等々に合わせ、プラザにおいてコンサートや講演会などを開催することにより、企画連携に取り組んでいくことに意を用いていく、このことも大切であるというふうに考えてございます。また、野球場や陸上競技場で開催される大会の参加者や観覧者が試合の合間にプラザに立ち寄り、プラザ内のカフェスペースや交流コーナーなどで休憩をとったり、南堀に面した窓越しから眺める高田公園の美しい景色や妙高山、南葉山などの山々の眺望を楽しんでもらうことなど、まさにこのような施設の連携によって、利用されることをこれからも発信してまいりたいと考えておるところでございます。まさに施設相互の利用が広がっていくこと、このことに大きな期待を寄せているところでございます。 加えて、高田図書館ではプラザ内のこどもセンターの開設を踏まえて、平成29年度に子育て支援に関する図書の充実を図ることで、図書館の利用促進にもつなげる取り組みを進めることといたしてございまして、今後オーレンプラザと周辺施設が相互に活用し合うような取り組みを進め、一層の市民交流の促進に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、当市の経済、産業分野における現状分析と予算編成の考え方についての御質問にお答えをいたします。当市内には、独自の技術力を持つものづくり産業、豊かな自然の恵みを生かした農林水産業など特色ある産業が根づき、国内外の経済活動や人々の日々の生活を支えているところでございます。また、豊かな自然の息づく風土に個性あふれる歴史、文化と雪国の伝統が培われる中にあって、北陸新幹線を初めとする広域高速交通網や直江津港などの整備も進んでおりまして、これら社会経済の強固な基盤は、まさに誇るべきまちの力として、まちづくりの大きな原動力になっておるというふうに考えているところでございます。 一方、市内経済の状況を概観いたしますと、当市も全国の地方都市と同様に少子高齢化と人口減少が同時に進行し、消費の低迷や働き手の不足といった影響が見られておるのは事実でございます。また、長引く地方の景気低迷と事業者間の競合激化によって、売り上げや業績においては二極化が進んでございまして、小規模事業者を中心に厳しい経営が続く状況にあるものと認識をいたしているところでございます。 このような現状と課題を踏まえまして、平成29年度予算の編成に当たりましては、市内の消費喚起はもとよりでありますが、第６次総合計画の産業の戦略に基づく地域産業の競争力強化と地域内における経済循環の向上に資する施策の推進に意を用いたところでございます。具体的には、市内の消費喚起を図るため、平成28年度に14億円を超える事業に結びつきました住宅及び商店のリフォームに関する補助事業を引き続き実施するほか、商店街等の創意工夫とプレミアム商品券の発行等を組み合わせた取り組みを手厚く支援してまいります。また、産業の戦略を一層推進するため、メイド・イン上越認証特産品の首都圏での試験販売を実施するとともに、インターネットを活用した販路や市場の拡大を個別具体的に支援して、事業者間の情報交換を促すネット道場を開設するほか、空き店舗や町家を活用したビジネスへの支援を拡充するなど、これまでの成果を生かした取り組みを一層展開してまいります。 市内企業の働き手の確保に向けては、学業などの理由で市外へ転出した若者から、ふるさとの地で働き、暮らしたいと感じていただけるように、インターンシップや市内企業見学会を開催することに加えて、当市出身者が多い大学へ市内企業が直接出向き、ＰＲする場を新たに設けるほか、引き続き市内企業に就職する転入者等への家賃補助や就職試験に際して要する旅費の経費を一部補助する制度なども実施してまいりたいと考えてございます。 次に、子育て支援の拡充策に関し、子育て世帯の経済的負担の軽減等についての御質問にお答えをいたします。当市は、上越市第６次総合計画の基本政策の一つ、子どもが健やかに育ち、安心して産み育てられる環境の充実を掲げ、これまでも保育園の施設整備を初め、病児、病後児保育室や24時間保育が可能なファミリーヘルプ保育園の設置、延長保育や一時保育の拡充、子ども医療費の負担軽減などさまざまな支援策を講じてきているところでございます。この間、少子化と人口減少への対応が社会全体の大きな課題として認識される中にあって、保育や子育てに対するニーズも多様化し、またその内容が顕在化しているというふうに考えてございます。 私は、経済や賃金の厳しい現状や就労形態の変化なども踏まえた上で、明確な視点に基づく子育て支援策をさらに推し進める必要があると考えており、施策の方向性を子育て環境の充実と子育てに関する負担や不安の軽減という２つのテーマに大別、整理し、取り組みを進めていくことといたしてございます。これらを重点的な予算配分を行った新年度予算との関係で申し上げますと、まず子育て環境の充実を図るための施策につきましては、公立保育園における３歳児の職員配置を20対１から15対１へと変更し、手厚い保育を実施するほか、電子母子手帳の本格的な運用を開始し、子育てに関する情報発信とサポートを充実いたします。また、本年９月に開所いたします市民交流施設高田公園オーレンプラザ内には、年齢に応じて遊びや交流のできるスペースや一時預かり機能を備えた新たなこどもセンターを設けるなど、子育て環境のさらなる充実に向けた整備を進めてまいります。 次に、議員お尋ねの保育料無料化などの負担軽減策につきましては、子育てに関する負担や不安の軽減を図るための施策の一つとして実施するものでございます。昨年実施いたしましたキャッチボールトークなどでお寄せいただいた御意見や平成24年度の見直しから５年が経過する中で、県内他市に比べ、高い水準にある保育料の現状を踏まえた上で、２つの視点から見直しを行います。 第１は、多子世帯を対象とする第３子以降の保育料の無料化でございます。第３子以降の保育料については、現在市では国の制度に基づいて、年収にかかわらず、子供が３人以上同時に入園している世帯及び兄弟の年齢にかかわらず、年収約360万円未満の世帯を対象に無料化しているところでございます。このたびの見直しは、市の独自軽減策として、この年収の条件を約470万円未満の世帯まで拡充するものでございます。このことにより、新たに161人の保育料が無料となります。 第２は、一定額以上の所得がある世帯に対する保育料の引き下げでございます。市民税非課税世帯及び均等割課税世帯の保育料は既に先行して引き下げを行い、現在県内他市に比べ、最も低い水準にありますことから、このたびは市民税所得割課税世帯、一般の世帯でございますけれども、この世帯を対象に一律５％引き下げを行うものでございます。このことにより、保育園等に入園する児童全体の81.3％、4,375人の保育料が年額で6,000円から最大３万8,400円、平均で１万5,300円程度の減額となります。 なお、私立幼稚園等においても同様の考え方により軽減を行うことといたしてございます。これらの負担軽減により、新たに毎年度において１億円近い一般財源が必要となりますけれども、将来的な財政状況を見通す中で、持続可能な行政運営に資する施策として実施を判断したところでございます。少子化対策の主要な施策に位置づける保育料の軽減に関し、その直接的効果や具体的な貢献につきましては、一定期間の中で見きわめるべきものと認識しておりますが、今後とも子育て環境の充実と子育てに関する負担や不安の軽減を図るための施策を効率的かつ効果的に、またバランスよく実施することに意を用いてまいります。 次に、議案第１号平成29年度上越市一般会計予算に関し、コミュニティＦＭ放送のインターネットラジオ放送の配信についてのお尋ねにお答えをいたします。当市は、市政に関する情報等を市民へお伝えする手段の一つとして、コミュニティＦＭ放送を通じ、朝、昼、夕の広報Ｊステーションや昼の自治区だよりなどの定時番組を初め、１日４回のスポットＣＭの放送を行ってございます。特に定時番組では担当職員のほか、市内の各地域で活動されている市民の皆様にも御出演いただき、パーソナリティーとのやりとりの中で市政情報を初め、地域の四季折々の話題や催しなどの情報を的確に、またわかりやすく発信するよう、意を用いてきているところでございます。 こうした中、現行のコミュニティＦＭ放送につきましては、免許や施設、設備などの条件もあり、受信できないエリアも現存しておりますことから、インターネットを介して番組を配信するインターネットラジオ放送を導入して改善を図ることとし、必要な経費を新年度予算に計上したところでございます。導入後におきましては、スマートフォンやパソコンを利用すれば、どこでもエフエム上越のラジオ放送を聞くことが可能となりますことから、市民の皆様が出張や旅行をされる際の利便性が高まりますとともに、全国各地におられる当市出身の皆様なども郷土のラジオ放送をお楽しみいただけるものと考えてございます。また、これを機に、改めてリスナーの拡大に向けた取り組みも行うことといたしてございまして、広報上越や市ホームページなどでインターネットラジオ放送の配信開始をお知らせするほか、Ｊネット、また各区にありますふるさとの会、市外にありますけれども、ふるさとの会の皆様などにも会合等の機会を通じてＰＲしてまいりたいと考えてございます。 さらに、市の番組放送を委託しているエフエム上越株式会社との連携のもとで、アナウンサーが市内各地で開催されるイベント等に出向き、市民の活動や現場の様子を現地からレポートし、リスナーにお届けする新番組を検討するなど、まちづくりへの市民参加と地域間交流を促しながら、ＦＭコミュニティラジオ放送への関心も高めてまいりたいと考えてございます。あわせて、ＵＩＪターンや観光など、市外、県外にお住まいの方々が興味、関心を持っていただけるよう、その情報の発信を行い、番組内容の充実にも意を用いてまいりたいと考えてございます。 次に、ＩＣＴシステムの有効性の評価、検証方法についての御質問にお答えをいたします。米価の低迷や資材の高騰に加え、平成30年産からの国による米の生産数量目標の配分と米の直接支払交付金の廃止により、全国有数の米どころでございます当市農業への影響が懸念される中、農業経営の上ではこれまで以上に生産コストの削減や消費者ニーズを捉えた農産物の生産等による収益の確保、所得の向上を図ることが求められております。農業分野におけるＩＣＴ、情報通信技術システムの活用については、スマートフォン等を用いた営農支援システムにより、航空写真を使用した地図と圃場ごとの作業記録や栽培履歴を連動させるとともに、日々の営農活動から蓄積したデータを活用することで、作業の効率化や安全、安心な農産物の生産等に効果が期待されるものでございます。市内の農業者からもＩＣＴシステムの活用により、生産履歴を的確に管理して消費者の信頼感向上につなげたい、作業の効率化により労働生産性を高めたいなどといった声もお聞きしているところでございます。 こうした状況を踏まえ、市では平成29年度から新たにＩＣＴシステム導入実証事業を創設し、10ヘクタール以上の経営面積があり、年間を通じて従業員を雇用する３つの経営体において、営農支援システムの運用による効果や課題を年間を通した営農活動の中で実証し、その有効性を評価、検証することといたしたところでございます。参加する経営体には、営農支援システムの専門業者と提携して実証結果の取りまとめと分析を行うこと、さらにその成果を年度末に市が開催する農業者向けの研修会等で発表することを要件としてございまして、次年度以降のシステム導入の普及につなげてまいりたいと考えております。 次に、家屋連檐地域における大規模火災に対する重点的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。今回の糸魚川市の大火は、147棟、約４万平方メートルを焼失する大変な災禍となりましたけれども、家屋連檐地域を有する当市といたしましても強風下における高田地区、直江津地区の市街地でひとたび火災が発生した場合は、常に大規模火災となる危険性を有していることを改めて認識をいたしたところであります。 さて、このたびの糸魚川市の大規模火災では消防水利が不足したと聞いておりますが、当市におきましては、約7,000の消火栓や防火水槽などの水利を有する中、特に高田、直江津両地区では国の基準を上回る整備状況となっており、消防事務組合によれば、これまで家屋連檐地域で発生した火災において水利が不足したことはないとのことでございました。しかしながら、糸魚川市の火災を教訓とし、万が一に備え、さらなる水利を確保することが肝要であると考えておりますことから、新年度は特に自然水利が乏しい直江津地区において、中心部を流れる天王川の消防水利としての活用の可能性を探る実証実験を行うことといたしたところでございます。これは専門業者による測量等を行った上で天王川河口部をせきとめ、国土交通省高田河川国道事務所の協力を得て、関川から排水ポンプ車で水をくみ上げ、逆流させることで水位を上昇させ、消防ポンプ等で吸水し、放水できるかどうかを確認するものでございます。また、高田地区においては、流雪溝に消防ポンプ等で儀明川や青田川から水を送ることにより、新たな水利としての可能性を探ることといたしてございます。 さらに、火災発生時に効果的に消防活動を展開するためには、消防の３要素でございます人員、資機材、そして水利が欠かせないと言われておりますことから、市といたしましては、このたびの実証実験による水利の確保はもとより、消防事務組合、消防団及び市の３者による検証会議を設置し、大規模火災を想定した消防事務組合と消防団の連携体制を初め、広域からの応援部隊も含めた消防隊の配置や指揮命令系統の整理など、人員や資機材を最大限活用した消防戦術もしっかりと検討を行い、大規模火災時に実効性のある消火活動ができるよう、取り組んでまいります。 次に、議案第12号平成29年度上越市病院事業会計予算に関し、
上越地域医療センター病院の改築に向けた基本構想の策定についてのお尋ねにお答えをいたします。当市は、
上越地域医療センター病院の改築に向け、昨年度に実施いたしました経営分析調査に引き続き、今年度は病院関係者などにより構成する在り方検討委員会を設置するとともに、専門の医療コンサルタントの知見も得ながら調査、研究を進めているところでございまして、それらの成果を新年度における基本構想の策定作業につなげていくことといたしてございます。これまでの在り方検討委員会における議論では、急性期を脱し、回復期や慢性期にある患者を受け入れるという現在のセンター病院が地域の医療体制の中で果たしている役割を初め、緩和ケア医療の提供、さらには在宅医療の充実への積極的な取り組みなどを評価した上で、改めて今後もこの地域になくてはならない病院として位置づけるとともに、改築の際はこうした役割を維持していくことを基本としつつ、新たな医療需要への対応も必要との方向づけがなされるものと承知をいたしているところでございます。これを受けて、新年度は基本構想の策定に向け、改めて医療行政に精通した学識経験者や医療、介護、福祉、それぞれの分野の関係者、行政職員、公募による市民など10人程度で委員会を編成し、引き続き医療コンサルタントの支援を得ながら、具体的な作業を進めてまいりたいと考えてございます。 なお、当該委員会は、平成29年度内に４回程度の会議を開催し、診療機能等の方向性をさらに具体化するとともに、建設予定地の選定や整備手法、概算事業費の算出などの検討作業を進めるほか、改築の規模や時期についても詰めた上で、基本構想を取りまとめてまいりたいと考えております。また、基本構想策定後は、病院の設備や医療機器等の導入等に関する詳細な計画と具体的な整備計画を基本計画として定め、さらに基本設計、実施設計へと進めてまいりたいと考えているところでございます。
○内山米六議長 杉田勝典議員。 〔杉 田 勝 典 議 員 登 壇〕
◆２０番（杉田勝典議員） 御答弁をいただきました。それでは、若干再質問させていただきます。 初めに、オーレンプラザのことでございますが、高田市の時代に建てられた厚生南会館、老朽化で除却されたのが平成19年でございました。あれからちょうど10年を経ての待望の新たな施設のオープンとなるわけでございます。今ほどオーレンプラザそのものの役割とか、また相乗効果については、市長御自身からも改めて御答弁いただきました。ぜひとも市民の皆さんからも使い勝手がいい、また気持ちよく利活用できる施設であることを大いに期待しているところでございます。その意味では、やっぱり市民サービスの観点や、また観光の地でもあります高田公園、そういう意味での観光客のおもてなしという観点もありますので、他の施設同様、いや、他の施設以上に運営に当たる職員の対応が大切になってくるのではないかと思います。このことについて私が申し上げる立場ではないかもしれませんけれども、利用される市民だったり、交流客が本当にそこでもう来たくないというような、そんな印象を持たれることはないと思いますけれども、やはりそこの任務に当たる職員の皆さんの、失礼ながら資質向上という言葉が正しいかどうかわかりませんが、そういう意味で特段の配慮というのを考えておられるのか、１点お聞きをいたしたいと思います。 また、あわせてせっかく28億9,500万余りの事業費をかけて、約30億近い事業費をかけてつくられる施設でもありますことから、今ほども申し上げましたように、より多くの方々から利活用いただくためのアイデアや作戦なんかも検討されておられるんでしたらお聞きをいたしたいと思います。再質問というよりも、ちょっと準備してきているという感じで大変申しわけないんですけども、よろしくお願いします。 あと産業の戦略につきましては、今ほど御答弁をいただきました。人材の確保につきましては、新年度予算として、先ほど市長からもお話ありましたように、大学等を事業者の皆さんとともに訪問しながら人材確保を図るというお話がありまして、それについては大いに期待したいと思っております。また、あわせて分析で大変いいところと悪いところと二極化というお話もありました。まだら模様というような指摘もあるようでございます。それは、あくまでそれぞれの企業や会社が御自身の御努力で利益を出していく、また会社経営においては御自身の御努力にお願いするしかありませんし、ただその上で今回数々の経済対策を盛り込んでいるわけでございますので、先ほども市長からも御答弁ありましたけれども、地域経済の底上げ効果や、また速やかな市内経済への波及効果、また中小企業者の皆さんへの業績改善効果などについてお話ありましたけれども、もう一度見通しをお答えできる範囲でいただきたいと思います。 次に、新年度の目玉であります子育て支援でございますが、本当に記者会見でも述べておられましたし、また今ほども市長から御説明ありましたけれども、子育て世代の皆さんの大変さといいますか、経済的な大変さをわかった上でこの予算が盛られたと思っております。ですから、該当の方々は、今子育て中の方は大いに歓迎されている、先ほども対象人数のお話もありました。その上で、やはり少子化対策を考えたときには、中長期的に捉えていかなければならないのは当然だと思いますし、その意味で今回から総括から離れますと、議長から厳しい御指摘いただくことになっておりますけれども、上越市も特殊出生率の目標を掲げておりますので、今回の対策が特殊出生率の目標に一歩近づけていけるんだという確信をお持ちなのか、その辺もちょっとお答えいただければと思います。 それでは、具体的な新年度予算の費目について、まずコミュニティ放送についてお聞きをいたします。先ほども市長からお話もありまして、御答弁いただきましたけれども、やはりリスナーの拡大に当たって、特に首都圏にお住まいというか、それぞれの上越市出身の皆さんのリスナーの方々については、やはりどうしてもリスナー御自身の契約料負担が出てまいります。それは、私も余りこの分野詳しくありませんけれども、やはり契約料負担がなかなかそこまでというようなこともあろうかと思いますので、この辺について先ほども御答弁あったかと思いますが、会社側のＦＭ放送とどのような協議を行っておられるのか、その点については、リスナー自身が考える話なので、あれかと思いますが、その辺について会社から何か話があったのか教えていただきたいと思います。 次に、農業分野へのＩＣＴシステム、私も武藤議員のように農業の専門家じゃないもんで、余り抽象的なお話ししてもあれなんでございますが、今回市内３経営体に対して拡充を見据えた取り組みということでございます。今上越でも、たしか100ヘクタールを超える株式会社化した法人もおありになりますし、大きな農業法人たくさんあるわけでございますが、そうした方々であればこそ、ＩＣＴのシステムの導入について、今までもう既に導入しているわけでございます。その辺のコスト削減の面から、低コスト化の中からどのようなことを聞き取りをされているんでしょうか、ちょっとお答えいただきたいことと、あわせて農業分野への広がりなどについての見通しなんですけれども、東京大学の中嶋康博教授がおっしゃっているんですけれども、やはり今ほども市長の御答弁にもありましたが、人口減少による米の消費低迷や、また農業の担い手不足で農業における、例えば米の栽培もそうでしょうけど、栽培や収穫、集荷、袋詰めなどのあらゆる部分での省力化をどうしてもＩＣＴや機械で徹底的に進めなくてはならないときが迫っているというふうに中嶋教授は指摘をされておりますことから、これからの広がりについてお聞きをしたいと思いますけれども、なかなか今平均年齢68歳ぐらいでしょうか、農業に携わっている方々は。そういう中で、ＩＣＴというのはなかなか広がってほしいんですけれども、難しさもあろうかと思いますが、その辺についての感覚というんでしょうか、お願いをしたいと思います。 糸魚川大火でございますが、本当に今回は大変な中でのあれでございますが、今ほど市長から答弁いただきましたように、あわせて消防本部や北消防署の移転などが大きく変わる中で、そのことと予防体制とは直接関係ありませんけれども、いずれにしても、水利が上越市としては万全であるというお答えをいただきました。その上で、先ほども市長からも水利の現状は心配ないということがありましたので、ちょっとそれ横に置くといいますか、割愛しますけれども、それとあわせて今回の糸魚川大火でも特に火元の方には申しわけないんですけれども、火元の方を含めてですけれども、防火意識の欠如というのが大変目立ったというか、部分もあります。もちろん強風であり、またフェーン現象というのはあったかと思いますけれども、その辺でやはり防火に対する住民への注意喚起はもちろん上越消防、常備消防も、また消防団もやっていらっしゃることは十分承知しておりますが、その辺について、当市における課題といいますか、今後のこうしていくんだというようなこと、これは先ほどの検証会議の中で出されるんだと思いますけれども、現在認識しておられるようでしたら、お答えをいただきたいと思います。 最後に、病院事業会計でございますが、やはり先ほども市長から御答弁いただいたと思いますが、今団塊の世代というと約70歳でございます。そう考えますと、まだあと20年以上は量的、質的にも医療に対するニーズというのが続くというふうに思うわけであります。そういう意味で、先ほども御答弁いただきましたように、医療センター病院の医療環境の充実を市民も期待しておられます。その意味で、これから最終的には委員会の中で、さらに専門の方々がつくわけでございますので、幅広い意見を聞きながら、大きな判断になると思います。最後に市長にお聞きしたいのは、さまざまな総合病院、またある程度大きな病院がある中で、このセンター病院の立ち位置といいますか、先ほど言及がありましたけれども、改めてこの病院が果たすべき唯一というとあれですけれども、大きな役割をお聞きして、質問を終わりたいと思います。
○内山米六議長 髙橋正弘教育部長。 〔教 育 部 長 登 壇〕
◎髙橋正弘教育部長 まず最初に、オーレンプラザの関係の再質問にお答えさせていただきます。 もちろん先ほど市長の答弁にございましたとおり、このプラザにつきましては、市民の皆さんが集い、語らい、特定の要件といいますか、目的がなくても、多くの皆さんから気軽に立ち寄っていただく、そんな御利用をいただく施設でございます。そういう意味で、単なる貸し館というものとは全く違う性質のものでございますので、その職員の対応につきましてもお客様をお迎えするというような立場で、しっかりとそういった部分についての意識を持たせる中で対応させていただきたいというふうに思っております。 それから、ほかの施設との関係でございますが、これについても先ほど市長のほうから、例えば総合博物館の例を申し上げましたとおり、今までこの地になかったことでできるということもこれから幾つか出てくるかと思います。そういった意味で、なかなか現実的にない中ですぐということはございませんけれども、当然あそこの施設のいろんな機能を備えております。そういった意味で、今までなかなか連携というようなものができなかった部分についても、それこそその機能を十分に活用することでさまざまなことの活用もできると思っていますので、その辺についても今後さらに研究、対応してまいりたいというふうに思っています。 以上でございます。
○内山米六議長 市川均産業観光部長。 〔産 業 観 光 部 長 登 壇〕
◎市川均産業観光部長 私からは、２点目の産業の分野でございますが、上越市が行います経済対策ということ、それで経済の底上げ効果の見通しということでお答えさせていただきたいと思います。 市長答弁でも申し上げましたが、消費の喚起ということを図るために、上越市のほうでは住宅及び店舗リフォームなどの施策も継続するわけでございますが、これにつきましては、商工会の皆様からも要望いただきまして、内容については大変効果があるということで、引き続きお願いしたいというようなお話もいただいて、引き続き実施するものでありまして、一定の効果は出ているものと考えておりますし、これからもまた御活用いただきたいと思っております。 それから、商店街等の創意工夫、それからプレミアム商品券を組み合わせた取り組みなども各地域で取り組まれておりまして、それについても我々の施策を評価いただいている声もお聞きしておりますので、これもお役立ていただきたいと思っております。 それから、先日経済懇談会もございまして、その中でも金融機関の方からも創業支援ネットワークというのがございまして、２回創業のセミナーを開いているんですけども、そこでは予想以上、60名以上の参加をいただいたということで、上越市は創業への機運が大分高まっているということで、上越市のそういった創業者への補助金制度なども後押しになっているんじゃないかという指摘もございました。このようなことも続けまして、経済の底上げを図ってまいりたいと、このように考えております。
○内山米六議長 八木智学健康福祉部長。 〔健 康 福 祉 部 長 登 壇〕
◎八木智学健康福祉部長 私からは、子育て支援に関しまして、合計特殊出生率の件についてお答えを申し上げたいと思います。 平成25年度の当市における合計特殊出生率は1.68でございました。総合計画の中では平成30年度、同様に1.68というふうに定めております。実績で申し上げますと、先ほど申し上げた25年度が1.68、26年度が1.57、27年度が1.59ということで、現段階ではこの目標数値には届いていないということでございますが、市長が答弁申し上げましたとおり、当市ではさまざまな子育て支援の拡充を実施をしておりますけれども、引き続き子育て環境の充実あるいはまた子育てに関する負担の軽減という視点で体系的に取り組みを進めてまいりたいと。結果として、それが結びつくのかどうかというのは現段階では申し上げられない状況でございます。 ちなみにでございますけれども、新潟県では高いほうで４番目でございます。１位が佐渡市の1.75、続いて妙高市、十日町市、上越市と続いております。 また、センター病院の立ち位置というふうな御質問でございましたが、市長が答弁申し上げましたとおり、急性期を脱しました回復期、慢性期を基本としつつ、ここにさらに検討委員会でも提言のございました新たな医療需要というものも対応できればというふうに考えております。 以上でございます。
○内山米六議長 岩野俊彦総務管理部長。 〔総 務 管 理 部 長 登 壇〕
◎岩野俊彦総務管理部長 それでは、私のほうからインターネットラジオに関しまして、契約料の負担によってリスナーの拡大に何らかの支障が出るのではないかとの御質問にお答えを差し上げたいと思います。 何らかの契約ということなんですけども、まずインターネットラジオを利用して放送を聞かれる方の負担といたしましては、公式のアプリケーションをダウンロードしていただきます。そのダウンロードにつきましては無料のアプリケーションでございますので、実際負担となるのは通信料が負担になります。これは例えばスマホをお持ちの方でしたら、一定の契約されていらっしゃるかと思います。使用頻度によって、有利な契約されていらっしゃる中での御利用ということになりますので、新たな負担の増加ということにはつながりません。 ただ、契約という意味から言いますと、エフエム上越株式会社と、それから配信の専門業者との間では契約というものが生じます。その内容といたしましては、例えば月額の通信機器の使用料、月額クラウドシステム使用料、それから月額著作権使用料、月額保守料ということで、トータルで月８万円ほどの費用をエフエム上越株式会社が配信の専門業者にお支払いをするということになります。その費用をこのたび市といたしまして、平成29年度の当初予算に委託料として計上させていただいているということですので、利用者の方々については、そちらについては市とエフエム上越と配信専門業者との間の関係でございますので、特に負担になるものでございませんので、リスナー拡大の支障ということにはならないというふうに考えております。先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、いろいろな方法によりましてリスナーの拡大には十分努めてまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○内山米六議長 桃澤靖農林水産部長。 〔農 林 水 産 部 長 登 壇〕
◎桃澤靖農林水産部長 私のほうからは、農業分野でのＩＣＴシステムの導入についての御質問にお答えいたします。 営農支援システムにつきましては、いろんな会社から開発されておりますけれども、まだ開発途上という面もございます。大きな法人で使っているところもございますけれども、検討は行ったけれども、まだ見合わせているという法人もたくさんあるという状況でございます。使っているところで幾つかあるところにお聞きしたところ、事務の効率化には役立っているけれども、まだまだ改良点があるということでお聞きをしております。米につきましては、いろんな品種によって、田植えの時期や生育に係る期間も異なるということで、さまざまな品種を作付けている中で、大きな法人におきましては限られた人員、機械で対応していくには作業をできるだけ平準化する必要がございます。ここでＩＣＴのシステムを活用しまして、最も収益が上げられるような品種の構成や、それに伴う作業や人員の配置、また苗や肥料などの資材調達のコストなどをシステムで分析しまして、最適な年次計画を策定することでコストの削減に役立つのではないかと期待をされております。また、日々の作業におきましても作業員ごとに作業指示書を作成したり、作業員が圃場でスマートフォンからいつ、農薬を、肥料をどの圃場にまいたかというのをその場で入力したり、また耕うんや田植えなどの作業の開始、終了時間などを入力することで、栽培履歴の自動作成や労務管理、作業の進捗管理を効率的に行えるようになるのではないかと期待をされているところでございます。 ＩＣＴの今後の広がりということにつきましては、昨年新潟市が水位を観測する水田センサーが稲作の省力化等にどの程度効果を発揮するかという大規模な実証実験を民間会社の協力を得て行っておりまして、センサーの導入で水回りの実施回数が平均35％ぐらい削減されたとの結果が報告をされております。しかし、導入コストが高いということが実際に普及していく上での課題となっております。農業のＩＣＴの導入につきましては、今申しましたセンサーによる圃場のモニターシステムや自動で水管理を行う自動給水栓などいろいろなシステムが研究開発をされておりますけれども、導入コストが一様にみんな高いということなどから、現状では実証実験にとどまっておりまして、広く普及するまでには至っていない状況でございます。これらにつきましては、上越市におきましても国の事業なども活用しまして、自動給水栓や水田の水位観測センサーなどの省力、低コスト栽培技術の実証などに取り組めないか、現在検討しておりまして、引き続きこのような実証実験や情報収集などを行いながら、有効と判断できたものから普及を図っていきたいと考えてございます。
○内山米六議長 塚田弘幸防災危機管理部長。 〔防 災 危 機 管 理 部 長 登 壇〕
◎塚田弘幸防災危機管理部長 それでは、私のほうからは防火意識の啓発に関しての御質問にお答えさせていただきます。 まず、火災に対応いたしました、先ほど市長の答弁にもございましたが、消防力の３要素の強化というものが当然必要でございますが、何はともあれ、火を出さないということが一番の対応になるかということで思っております。これの認識につきましては、市を初めといたしまして、消防事務組合、それから消防団、いずれも同じような認識を当然持っているところでございます。これまでもそういう認識のもと、春、それから歳末等の各季の防火週間等に合わせた啓発活動、それから消防団、消防本部等による夜警などもやっておりますし、それから１月の消防出初め式等のそういうイベントの機会を活用した防火啓発等もさせていただいているところでございます。今後もそのような取り組みをやはり地道に繰り返し市民の皆様方に防火意識が植えつくように取り組んでいくことが必要だろうと思っておりますし、３団体連携してこれからも取り組んでいきたいというふうに思っております。 また、それ以外に市民の皆様方にぜひお願いしたいということでは、住宅用の火災警報器がございます。上越市の設置率につきましては、全国、県の平均を上回っている実態にございますが、いまだ100％になっておらないという状況でもございますし、それから義務化されてから10年近くたちます。電池等が、それから機器が10年たちますと劣化するということがございますので、これの更新という課題もこれからあります。これらについても市民の皆様方に随時、それから繰り返し訴えていくことが必要だろうというふうに思っております。 また、あわせて今回の糸魚川の大火では、適切な住民の避難誘導によりまして、犠牲になられた方がいらっしゃらなかったといった効果がございました。市民の皆様方にも火事によりましてそういうような避難勧告、避難指示というものが出るんだと、あり得るんだという、そういう認識も持っていただく必要があるんだろうというふうに思っておりますので、この点も含めてこれから市民の皆様方への啓発について強化をしていきたいというふうに考えております。 以上でございます。
○内山米六議長 24番、江口修一議員。 〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕
◆２４番（江口修一議員） 会派創風を代表して、総括質疑を行います。 村山市政２期目、平成29年度当初予算に当たり、市長としては最後の総仕上げ予算案約1,076億であります。市長は、市民の健やかな暮らしと成長を育むため、目指すべきまちの姿をすこやかなまちとして、その実現に向け、第６次総合計画のもと、必要な政策、施策を位置づけて全力を傾注されてきました。特に昨年、ことしと普通建設事業費を通常の倍の予算をつけ、将来を見据えた価値ある投資として機を逸することなく推進をされてこられました。ことしの９月には、市民の多様な活動や交流拠点施設として高田公園オーレンプラザが開館し、10月には市民の生活に欠くことのできない新クリーンセンターが本格稼働いたします。そして、新水族博物館も来年の完成を目指して建設中であります。これらの基盤を支えるものは、市長就任以来、一貫して行財政改革の推進を市政の最優先課題として位置づけされてきた成果だと思います。さらに、ここに来て当面の財政運営が見通せる状況になり、医療、福祉と子育て支援の拡充にバランスよく予算配分されたものと思います。市民が主役のまちづくりを基盤として、暮らし、産業、交流の３つの重点戦略を設定し、分野横断的に事業推進を、着実に取り組んでおられます。 さて、そこで質問であります。市長の所信表明から（１）でありますが、第５次行政改革大綱及び同推進計画についてお聞きいたします。計画期間は平成27年度から平成30年度までの４年間とされております。ちょうど２年がたちます。市長が本部長であり、その本計画の進捗状況を把握し、毎年度市民、市議会に報告するとしております。ただし、今回は予算議会でありますので、そのしっかりとした数値的なものは言えないのは承知しておりますが、市長が最優先課題としている行財政改革の取り組みを現況での達成度や、この新年度に向かい、市長の頭の中にある目標的な計画があれば教えていただきたいと思います。 （２）であります。重点戦略の暮らしで、要配慮者の避難についての基本的な考えをお聞きします。昨年は非常に災害の多い年でありました。平成28年４月14日に起きた熊本地震、10月21日には鳥取県中部地震あるいは北日本を襲った台風被害、北海道や岩手県での記録的な大雨、当市でも７月26日からの豪雨により、あちこちで起きた土砂災害、いつ起きるかわからない災害に対して、市は災害発生時に避難所等において安心して過ごすことができるよう、環境を整えるとしております。特に要配慮者の避難について、基本的な考えをお聞きしたいと思います。 大きな２番であります。議案第１号平成29年度一般会計予算についてお聞きいたします。当市ゆかりの戦国武将、上杉謙信公の愛刀で国宝太刀無銘一文字（号 山鳥毛）の購入についてであります。価値ある遺品である。観光振興にも役立つ。反面、公費での購入は適切なのか、財政面で疑問であるとの声もありますが、太刀及び太刀の写し、こしらえを取得するための予算を計上したが、取得による当市への貢献度をどのように見込んでいるのか改めてお聞きいたします。 大きな３番であります。議案第12号平成29年度上越市病院事業会計予算であります。
上越地域医療センター病院の改築に向けた在り方検討委員会での検討結果を踏まえ、新たな委員会を設置し、基本構想の策定をするとしております。先般、検討経過についてＡ３、１枚の報告書が配付されました。私の前でも杉田議員の質問で具体的な建築へ向けてのハード的な質問などもありましたけれども、センター病院は上越地域において回復期、慢性期医療の中核を担うとともに、地域医療の拠点として欠かせない病院であることは百も承知であります。上越地域での病院数、病床数、医師数の外部環境の分析や内部環境での診療科目、現状での主傷病名、財務データの基礎分析、その上での収支シミュレーション、それ以上に人口減少下での右肩下がりの医療需要下での病院経営や市内病院での医師不足が現実化している中で、10年先を見据えた医師確保も真剣に検討をしていただきたいと思っております。それと、建てかえによる支出額の増大、市からの経営に対する繰入金の限度など、それらのもろもろのソフト的な課題を慎重に検討するべきではないでしょうか、御答弁をお願いいたします。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 江口議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、第５次行政改革大綱及び同推進計画に基づく取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。現在の行政改革の取り組みは、第５次行政改革大綱と同推進計画並びに事務事業の総点検や定員適正化計画を初め、公の施設の再配置計画などの個別計画に基づき、それぞれ目標と具体的な取り組みを明確にした上で、ＰＤＣＡサイクルに基づく進捗管理を行いながら、計画的に進めているところでございます。個々の取り組みの推進に当たっては、関係する皆様へ見直しなどの目的を丁寧に説明し、真摯な対話を重ねながら進めてきているところでございます。引き続き市民の皆様には行政改革の取り組みが第６次総合計画に掲げるすこやかなまちの実現に向けた最重要課題であり、市の施策や事業を見直し、これからの時代の要請や新しい価値の創造へと振り向けていくための取り組みであること、また将来世代の負担軽減の観点からも欠かせないものであることなどを御理解いただきながら、市民の皆様から信頼を得られるよう、取り組みを進めてまいりたいと考えております。 次に、災害時の要配慮者の避難に関する御質問にお答えをいたします。相次ぐ大規模災害の教訓から、障害をお持ちの方や介護が必要な方などのいわゆる要配慮者は、一般の避難所での生活が困難という実態が明らかになり、当市におきましても避難環境の整備は喫緊の課題となっておりました。こうした状況を踏まえ、市は要配慮者の皆様が少しでも日常生活に近い形で介護等が受けられるよう、設備や人員体制が整っている福祉施設をあらかじめ福祉避難所として指定することとし、当該施設へ直接避難いただく仕組みの構築に向け、一昨年、庁内の横断的な検討に着手するとともに、この間、各法人への調査、協議などを重ねてまいったところでございます。この結果、本年１月30日には当市のこうした考えに御賛同いただいた社会福祉法人など40法人の市内97施設を福祉避難所として指定し、あわせて各法人との間で災害時における福祉避難所の設置及び運営に関する協定の締結に至ったことは御案内のとおりでございます。福祉避難所への避難対象となる方は、要配慮者のうち一定の基準に該当する障害をお持ちの方や高齢者、合わせて740人で、その他の要配慮者は市内129カ所の指定避難所に設ける福祉避難スペースへ避難いただくことといたしているところでございます。現在、市職員が福祉避難所へ避難いただく対象の世帯を訪問し、個別避難計画の作成に必要となる身体状況や避難先施設の確認などの調査を行っているところであり、２月下旬までに665人の調査を終え、３月上旬には完了するものと見込んでいるところでございます。さらに、訪問調査の終了後は、避難先施設との調整を行った上で、町内会、自主防災組織、民生委員、児童委員など関係者の皆様へ情報提供を行っていく予定といたしてございます。 なお、福祉避難所へ避難される際は、それぞれの身体状況に応じて必要となる医薬品などは各自持参していただくこととなりますが、段ボールベッドや間仕切り、食料などの福祉避難所や福祉避難スペースに備えつける物品につきましては、本定例会に関係予算を提案させていただいているところでございます。このほか、災害対策本部と福祉避難所との間で連絡調整に当たる職員を指名するなど、避難環境の整備に向けた取り組みも進めているところでございます。今後は、市の総合防災訓練を初め、自主防災組織と施設が連携し、市と合同で福祉避難所の開設訓練を実施するなど、訓練と検証を積み重ねて、万が一の災害時には速やかな避難行動がとれるよう、実効性を高めてまいりたいと考えてございます。 次に、議案第１号平成29年度上越市一般会計予算に関し、国宝太刀無銘一文字（号 山鳥毛）の取得による当市への貢献度についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの市議会９月定例会における提案理由で御説明し、総括質疑、一般質問でお答えいたしましたとおり、この太刀を取得し、市民の皆さんに広くごらんいただき、それぞれの思いを寄せていただくことで、謙信公が残された義の心が改めて認識されるとともに、ふるさとに対する私たち市民の愛着や誇りの象徴の一つとして末永く存在し、後世の市民や地域社会にもつなげていく意識の醸成が図られるものと考えてございます。 このことを受け、教育委員会では市内28会場での市民講座や市内のまちづくり団体などからの要請による説明会を開催し、太刀の取得を通じて改めて市民の皆様から義の心を初めとした謙信公が残された遺徳に思いを寄せていただけるよう、取り組んでまいりました。それぞれの会場でいただいた御意見等について報告を受けたところでは、価値のある太刀だということは理解できたが、市の財政が厳しいとしている中で、なぜ取得するのか、経済効果が見込まれるのかとの御質問も一部の方からありましたけれども、多くの方々からは謙信公とこの地区のかかわりなどを聞き、改めて謙信公や上杉家の歴史、そして当市とのかかわりを考えるよい機会となった、今回の取り組みを機に、義の心を学校教育に生かしてほしいなどの御意見をいただき、参加されたお一人お一人の謙信公への思いを私自身、受けとめたところでございまして、この思いをより多くの市民の皆様に広げたいと思っているところでございます。 さらには、平成30年度に歴史博物館として再生する改修後の総合博物館の展示品の大きな柱として展示することで、市民を初め、多くの方々から文化史的価値の極めて高い国の宝に触れていただけるとともに、当市が国宝を収蔵することにより、上杉家や謙信公のゆかりの品々を所蔵する博物館を初め全国の博物館と連携し、これまでは開催が困難であった質の高い企画展を開催することも可能になるものと考えてございます。このことにより、謙信公のふるさと上越市としての当市の魅力が一層高まりますことから、ふるさとの地へ戻った謙信公の愛刀を見たいという方々が全国各地から訪れ、当市が持つさまざまな魅力に触れていただく機会もふえてくるものと期待をいたしているところでございます。 次に、議案第12号平成29年度上越市病院事業会計予算に関し、基本構想策定におけるソフト面の対応についてのお尋ねにお答えをいたします。今ほど杉田議員の御質問にお答えいたしましたとおり、
上越地域医療センター病院の改築に向け、新年度に策定いたします基本構想では、現在在り方検討委員会において検討を進めている診療機能等の方向性などの項目を整理した上で、これをさらに具体化していくほか、建設予定地の選定や整備の手法、概算事業費などについても基本的な考え方を盛り込む予定としております。お尋ねの医師を初めとする職員確保の対応につきましても、これらの過程において並行して議論、検討してまいりたいと考えてございます。
○内山米六議長 江口修一議員。 〔江 口 修 一 議 員 登 壇〕
◆２４番（江口修一議員） 幾つか再質をさせていただきたいかと思います。 行革については、思ったよりも数字的なものはこの時点では言えないというのもさっき私も思っておりましたけども、波多野議員もこの後であるようでございますので、またそれをも聞きたいかと思っておりますけども、私は行政改革推進の意義は財政運営上のリスク回避であると思っております。平成21年の３月議会で私が前木浦市長に土地開発公社の危険性を問いました。夕張と同じになるのではとの問いでありました。村山市長は、たしか副市長時代であったかと思います。その後、村山市長は平成21年10月の選挙で勝利しました。村山市政では、平成22年度の予算からのスタートかと思います。そして、村山市政にかわった後の平成23年から、村山市長は第４次行政改革指針を立てられました。平成23年から平成26年までの４年間で行革の効果額、約60億円を市長は達成されました。その平成26年時点での財政調整基金を約87億にされました。平成28年度以降、各年度において財源不足が生じることに対応されております。 しかし、この間、痛みを感じている市民は確かにおります。でも、この改革がなければ、平成30年度以降は赤字体質になるはずでありました。昨年とことしと建設事業費は通常の倍ではありますけれども、先ほど申し上げたとおり、29年度中は価値ある投資、先ほどの高田公園オーレンプラザ、新クリーンセンター、新水族博物館に機を逸することなく実現をされていると思います。村山市政で土地開発公社での危機を乗り越え、このような将来への大きな夢を実現されているということは、長い行政経験のたまものであることに間違いはありません。そこで質問でありますけれども、平成34年までの財政バランスはとれております。しかし、財調頼みの行政運営では、私は心もとないと思っております。この時点でこういうことを聞くのはどうなのかなと思うんですけども、財政計画から平成34年で上越市は終わってしまう、すなわち35年からは赤字体質になるということであります。第６次行政改革で、この先10年、20年先の夢ある上越市を構築していただきたいと私は思っておりますけれども、これから市長にはいろんなハードルがあると思いますが、もしお答えできればお答えを願いたいと思います。 ２番の国宝太刀の収集事業においての再質問でございます。２月の26日の日曜日に、市民プラザで開かれました山鳥毛フォーラムがございました。定員80名のところ、約100人以上いらっしゃったんじゃないかなと、非常に超満員でございましたけれども、市長は最後まで長時間の中、市民の声に耳を傾けておりました。市民みずからの企画で賛否６人の方が議論されるということは、私は非常によいことだと思います。賛成派の中でいろんな諸団体の方が、私はよく勉強されていらっしゃると、こう思いました。これだけ上越を愛してくださっているんだと思うと、感激もしました。結果は、市議会に報告をくださるとのことでありますけども、きょうの新聞にも出ておりましたけども、税金を使ってもよいとの方が63％、寄附金のみの方が26％、刀は要らないといった方が11％でありました。私は、これが市民全体の比率とは決して思いませんけれども、上越市の未来への投資でもあると、非常にうまいこと言ったなと、こういう方もいらっしゃいましたし、観光振興に大きく役立ち、すぐに数字としては私はその経済効果は出ないとは思っておりますけれども、やはり今後とも多くの市民の皆様に理解していただけるよう、なかなか討論会聞いているとわからない方たくさんいらっしゃるんです。やはり丁寧な説明を私は今後とも継続してお願いしたいと思います。 それと、これは提案なんでありますけども、その中でやはり寄附金であればいいよという方もいらっしゃいましたので、ある程度寄附金が満額になるまで企業、個人への寄附をお願いをし続けていけるかどうか、その辺もお答えいただけるんであればお答え願いたいかと思います。 最後、もう一つ、病院事業会計でございますけれども、きょうの日報で平成29年度内の基本構想を策定するというふうに出ておりました。急ぐんだなと感じておりますけども、上越地域での病院数は14病院、病床数3,155床あります。医師数683人、
上越地域医療センター病院は197床、医師23人であります。上越地域は、多くの急性期のやはり施設が集中しておりまして、非常にこの辺の競争が激しいところであるというふうに承知しております。反面、回復期、慢性期を担う病院は不足していることは確かであります。センター病院は、回復期のリハビリテーション科があります。特に主な病気は脳血管疾患関係なんです。高血圧症、糖尿病、脳梗塞、脳出血、これらの後遺症の病院として回復期リハは私はよいと思われますし、これからは特徴を持った病院が私は望まれるんじゃないかなと思います。もっと言えば、やはり最先端の脳血管内治療ができる医師がいるとか、その研究開発している大学病院との連携があるとか、高度医療の設備が整って日本でも優秀な医師が集まってくるような病院にするとか、やはりそういう意味での知見の高い医師確保の実力者がいるようなぜひとも私は委員会を望みたいと思いますが、御所見があればよろしくお願いいたします。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 再質問にお答えさせていただきます。細かいことになりましたら、担当部長からお話しさせていただくことになるかと思いますが、３点ほどございましたので、回答させていただきます。 １点目の行財政改革についての取り組みの34年度以降でございますけれども、実は先ほど私自身が就任したときのお話いただきました。私は、基本的には22年度予算から編成をさせていただいたわけでございます。率直に言って、副市長でこの上越市に寄せてもらったときに、非常に驚いたことがございます。18年、19年度の予算書を見せてもらった中に、財政調整基金が二十七、八億、そして既に21億という退職手当債がこの予算の中に盛られていました。公務員の経験のある私としては、非常に違和感を持った、またこの財政の内容が本当に厳しいということがわかりました。25億、26億の貯金がある中で、21億の借金をしてその年やめていく職員の退職金を払っていたというのが上越市であります。それが18年、19年、20年、21年まで４年間続きました。その中で発行された退職手当債は都合53億8,000万円、この53億8,000万円が最後28年度、本年度で全て私自身が職員にお願いをしながら工面をして、財政調整基金を取り崩さない中で繰上償還が終わりました。このところの利息は４億100万円ついているはずであります。ですから、18年、私自身がお邪魔した19年から含めて、上越市の財政の内容は非常に厳しかった。これは土地開発公社だけではなく、現実に30億弱の貯金しか持たず、そして退職金を払うときに12億、20億、５億といって退職金を４年間で53億8,000万円発行したという状況からすると、非常に厳しかったというのが現状であります。このことの中で、財政計画をどうするか、行財政改革をどうするか、そしてまた、かつ合併したときの約束をどう守るか。地域事業費であれだけの議論をされましたけれども、まさにそのことがありました。私自身は、７年たって初めてお話ししますけれども、最初の私自身の実感はそこから始まったわけでありまして、言いわけをしないでお願いをし、厳しく非難されたとしてもそのことだけはやっていこうという思いでの７年間でありました。 ですから、そのことを考えた中で、現在最高額は164億まで積み込みました。この積み込んだことについても大きな非難がありましたけれども、それでさえも34年までしか今の状況ではなかなか厳しいという状況であります。34年のときになりますと、取り崩しをやって、結果的に自分自身もそのことに拘泥されるわけですけれども、三十四、五億しか多分残らないと思います。このことをどうやって解決していくか、そしてまた財政計画の中にない今の病院の話もどうやって対応していくか、このことはまさに大きな大きな問題だというふうに思います。このことを見誤ると、上越市は先ほどお話ししたように、そのときに消えてしまう職員の退職金、そのことを借金しなきゃならないようなまちにまた戻ってしまうということであります。このことを予算審議をしていただく中で、やっぱり議論されてきたんだろうと思いますが、厳しい状況はあったということであります。そのことの中で、現在34年度以降、我慢していただいて今ここまで来ました。そして、価値ある投資として位置づけられる箱物を 箱物という言葉はまさにとり方によって違うと思いますが、今壊れてしまったら動かなくなるクリーンセンター、これを箱物として、ただ単にそういう言葉で片づけていいかどうか。産業会館がなくなったことによって、あそこに集う、また合併の一体感を持つための施設をどうやってつくっていくか、そのつくっていくことの議論をしている中での厚生産業会館、オーレンプラザであります。そういうことを含めて、県内でも最大規模の学校であるプレハブの中で学んでいる春日新田小学校を２つに分ける、これも分けることができた。そのことを考えますと、まさに上越市内にある、これは13区がいろんな問題でもって厳しかった。合併前上越市にいろんな施設が集まる、そういう議論はあるかもしれませんけれども、次のまちのために何を持っていくか、何をつないでいくか、そのことがなければ、市民の皆さんからお叱りを受けたとしてもやらなきゃいけない、そのことの状況が今あるということだけは御理解をいただきたいというふうに思います。 その中で、34年度以降、どうバランスをとっていくかでございますが、これは合併特例が終わり、そしてまた合併特例債が使えなくなる。そのときの中でどういうものをやっていくか。ですから、今将来にある価値ある投資をしなければ、その後は全くできなくなる。36年以降は合併特例債が使えなくなるわけですので、それまでにやるべきものをきちっと工面しながらやらなければ、36年度以降は学校も病院も、そして今お話しのクリーンセンターもできないという状況の中で、前倒しをしながら取り組んできたということも御理解いただきたいというふうに思います。ですから、お叱りを受けることがあったとしても、そのことをやらなければ今後できないということ、このまちの中でできるかできないかでいうと、できない可能性が大きい。そのできない可能性の中で取り組んできたものを今度は我慢し、そしてまたいろんな御提案をいただいた、その中でつくった価値ある投資を生かしながら、やっぱり夢や希望を持ちながら合併してよかったね、あのとき苦労したけれども、みんなでいいまちつくっていこうやと、その思いをみんなで共有することの時代が来ている、それがこの34年以降のものになりますし、その34年以降までにそのことをしっかりとしたものにしなきゃならないというのが私自身の大きな実感でありますので、いろいろ具体的にはこれからまだ４年ありますので、その中でしっかりと考えていく、また知恵を出しながら先生方からも、議員の方からも御提案いただきながら取り組んでいくということが大切であるというふうに思っているところであります。 太刀についてでございます。この太刀については、初めて民間の皆さんが、若者が実行委員会をつくって、このような形でそこで議論し、そしてマルかバツかではなくて、対話をしながら、お互いが思っていることを議論を交わしながら、そしてまたまちをつくっていく、共有できるものは共有しながら、そしてまた違和感のあるものは少し残しながらも、また次の回に重ねていこうという取り組みでありました。私も２時間半ぐらいでしょうか、１時から３時半ぐらいまでありましたけれども、その中で聞かせていただいた中で、まさに市民の皆さんの思いがいっぱいある。そしてそれぞれ自分の思っていることをはっきりお話しになる、自分の気持ちで、自分の言葉で語り、そしてそれが相手の話を聞いたときに、自分自身がまた思い返す、このことの繰り返しの中で、これからのまちづくりは進んでいくんだろうと思いますし、我々の民主主義と言われるものは、そういう形にならなければ、これは多分いろんな面でぎくしゃくすることになるんだろうと思います。今回の実行委員会の会長を含めて、若手の皆さんが開催していただいたことについては、本当にありがたいと思いますし、まさにみんな市民を中心としたまちづくりというのはこういうものなんだろうというふうに思ってございます。ですから、その辺のことをこれからも事あるごとにそういうものを、意見聞かせていただくような機会の中で語っていければいいなと思いますが、パネラーに出てくる方々は市民でありますので、行政の細かいことまではお知りにならない、自分の関係するものについての御意見がある、その御意見はこういうこととこういうことからなっているんだよという話もやっぱりしていくことが大切だということも私自身も感じましたので、行政が語り、行政が説明していくこともいっぱいあるなと。そのことがわかれば、またその発言する意見が違う意見になったかもしれないなというふうにも感じたことでありまして、この会については初めての会でありましたけれども、非常に新鮮な気持ちでお話を聞きました。その部分で、行政としても情報の発信、行政がやっていることの細かいことをきちっと伝えていくことが必要だなというふうに思ったところでございますので、このこともお伝えをしておきたいと思います。 病院でありますが、今ほどお話あったとおりであります。基本構想をつくって、基本計画、また基本設計、実施設計になりますが、この病院の位置づけ、そしてまた病院のありよう、しかし何よりも上越市内にある急性期病院の大きな病院が医師不足で病床が100床以上もあいているというような状況が現実にあるわけですので、お医者さんがいなければ、病院つくるだけでは機能しないわけであります。そのこともしっかりと考えていくというのは先ほどもお答えさせていただきました。県立の魚沼の基幹病院そのものが既にまだ看護師さんがおられないということで、全ての開院できない、そういう事情が確実に県内にあるわけですし、これはそういう面を考えますと、しっかりとした計画、そしてまたその先行き、病院の位置づけ、そんなことも考えながら対応していく必要があるなと思ったところでございます。答弁になった部分とならない部分があったかと思いますが、私自身の思いとしてお伝えさせていただきました。
○内山米六議長 江口議員にお伝えしますが、この質疑については、提案の趣旨や市長の内容、それから思い等を質疑する場所でありますが、先ほどの大きな２番目、３番目の質疑については、一般質問になっておりますので、御注意をいただきたいというふうに思います。今市長のほうからは丁寧な配慮いただいた答弁をいただいていますけども、よろしくお願いしたいと思います。よろしいですね。 それでは、この際しばらく休憩をいたします。 午後２時３８分 休憩 午後３時 ０分 再開
○内山米六議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 質疑を続けます。 14番、波多野一夫議員。 〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕
◆１４番（波多野一夫議員） 会派みらいの波多野でございます。会派を代表しまして、市長の所信表明について３点、そして議案第１号平成29年度上越市一般会計予算について２点の質疑をさせていただきます。 村山市長にとっては、市長職２期目の最終年度の予算編成ということもあり、この８年間の市長自身、思いを込めた事業への集大成と、これからの未来ある上越市のための予算編成であろうと思っています。 それでは、初めに、市長の所信表明に関し、行政改革の取り組みについて質問をいたします。平成27年度から30年度までを計画期間として、第５次行政改革大綱とその推進計画に基づいて、鋭意取り組まれているところでありますが、現在計画期間の半ばが経過する中で、これまでの事業の進捗にあっては、行政の事務の改善のみならず、市民の痛みを伴う改革の推進ということであり、その取り組みに邁進されていることに対しましては深く敬意を表するものであります。そして、その中で公の施設の再配置は計画期間内に約820の施設について、おおむね１割の再配置を継続して行うとしています。これまで市民や関係団体に対しては、今さら私が言うまでもなく、丁寧な説明と議論を重ねてきたと思いますが、まだまだ市民説明が十分ではなかった点もあるのではないかと本当に考えているところであります。市としまして、これまで実施してきた市民説明の方法、内容なども十分に検証し、その上において平成29年度へ向けた取り組みの展望をお聞きをしたいと思います。 次に、２点目は、財政改革であります。昨年９月議会において、平成27年度決算の各財政指標が一定の改善を見たことが示されましたが、今後の見通しはまだまだ予断を許さない状況であることは我々も十分承知しているところであります。こうした認識のもと、市長は新年度予算編成に当たって、財政基金残高や市税を含めた主要一般財源の動向を注視しながら、計画的な財政運営を進めるとしていますが、このことは至極当然のことであり、今後とも財政健全化へ細部までアンテナを広げていく感覚を持っていただき、事業進捗に取り組んでいただきたいと思っていますが、この財政改革については、全国の各自治体が自主財源の獲得にも大きなウエートを置いているようであり、市長も計画的な財政を進める上で、徹底した経費の節減とさらなる自主財源の獲得に向けた取り組みを講ずるとしておりますが、このうち自主財源の獲得に向けた取り組みについてお聞きをしたいと思います。 この施策については、各自治体においてもさまざまな試みをしているようでありますが、当市にとって有効な手だてはあるのでしょうか、現在のお考えをお聞きいたします。 ３点目は、市民交流施設高田公園オーレンプラザについてであります。この施設に関しましては、計画当初より施設の立地場所を初め、施設の規模、建設費の見通し、そして施設の機能のあり方などを含めて、これまで多くの議論や市民会議、市民説明を経て今日に至っております。そして、いよいよことしの９月にオープンする運びとなりましたが、市の中心地の一つである高田公園に完成を見るということであり、今後市民にとって誇りと親しみを持てる施設に育てていかなければならないと私自身、率直に考えております。 お聞きしたいことは、これまでいろんな議論がなされてきた（仮称）厚生産業会館の名称が、今般、市民交流施設高田公園オーレンプラザと示されました。これまで所管委員会や市長の記者会見において若干の説明はあったようですが、改めて名称決定に至る経緯をお聞かせいただきたい。そしてまた、この施設のこれからの認知度を含めて、市民が親しみを持てる施設とするためにどのような取り組みを行っていくのかをお聞きをしたいと思います。 次に、議案第１号平成29年度上越市一般会計予算についてであります。まず、１点目は、国宝太刀収集事業についてであります。先ほどの江口議員のほうからも質問があったようですが、この間、国宝太刀、山鳥毛取得に関しましても賛否を含め、さまざまな議論がなされてきましたが、改めて新年度予算に山鳥毛の取得に３億3,000万円ほどの事業費の計上がされました。平成30年にリニューアルオープンする総合博物館での展示を予定して、多くの方々から文化的価値の極めて高い国の宝を地域の歴史として触れていただき、ふるさとに対して市民の愛着や誇りの象徴として後世につないでいくということであります。このことに関しては、私も応援する市民の一人として、多くの人に啓蒙していけたらなと思っているところであると同時に、今からこの山鳥毛を実際に目にできることを待ち遠しくも感じております。そこで、今般国宝太刀の魅力や価値を広く一般に紹介するためのフォーラムを開催するとしていますが、市民意識の盛り上がり、醸成をする上で、果たしてそれで十分と考えているのでしょうか、この辺についてお聞きをいたします。いずれにしても、この国の宝を市民の宝としていける機運の醸成が不可欠であると思っております。 ２点目は、城下町高田創生事業補助金についてであります。城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生の事業の一環だと認識しておりますが、我が会派みらいにおいても歴史ある高田のまちの再生を通して、観光資源の強化、交流人口の拡大、ひいてはこの上越市の経済基盤の強化へとつなげていければと考え、特に重要施策として我々自身もこの件に関しましては政策立案、そこに向けた議論をただいま進めているところでございます。提案されました街の再生事業に向けては、町なか居住の推進、町家シェアハウス管理運営、高田の食を生かした経済効果拡大事業、旧第四銀行高田支店改修事業の新規事業に加えて、歴史資産活用推進事業、景観デザイン事業などこれまで積み上げてきた既存の事業の拡充にも意をもって取り組まれるということであります。また、歴史、文化の色濃い城下町高田の再生においては、一朝一夕にはでき得ず、長い期間を必要とし、多方面から施策を打っていかなければならないと思いますが、その分、新規事業の立ち上げ時がとても重要と考えています。そこで、今年度新たな施策の一つとして、城下町高田創生事業を創設するということであります。これは民間団体や事業者の発想を生かしながら、多様な担い手の連携を促進すると説明されておりますが、漠然としていて、いま一つ内容が理解できません。まちの再生における事業の位置づけ、内容、この事業実施による高田のまちの今後の展望をお聞かせ願いたいと思います。 以上であります。
○内山米六議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 波多野議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。 最初に、公の施設の再配置の取り組みについてのお尋ねにお答えをいたします。公の施設の再配置につきましては、市民サービスの維持、拡充と効率化を図り、必要な施設を有効活用しながら、今後の持続可能な行政運営と将来世代の負担軽減を図る観点から、関係者の皆様への丁寧な説明と協議を重ねながら進めてきているところでございます。取り組みの一例を申し上げますと、民間への譲渡等を目指して取り組んでまいりました農産物加工施設では、将来発生する施設の除却費用が課題となり、譲渡先が見つからない状況になりました。この解決に向け、区の総合事務所では利用者を対象とするアンケート調査を実施するとともに、関係部局も交え、関係団体等の皆様と２年余りにわたり15回の協議を重ねる中で、地元の皆様は利用組合を立ち上げられ、自主的な運営を目指して今年度から３カ年をかけて体制づくりを行うこと、また市は引き続き施設運営を継続し、支援していくことを確認し合うまでに至った例もございます。私は、公の施設の再配置の取り組みにつきましては、その過程において市と地域の皆様が将来のまちづくりを膝を詰めて語ること、また今を生きる私たちにとって、その大切さと次なる世代の人々に思いをいたして語り合うこと、そのことに大きな意義があるものと考えています。そして、その中からそれぞれに寛容と信頼が生まれ、住みやすいまちを残し、伝えていく英知も導き出すことができるものと思っています。市政運営を担う中で、将来を見据えて、今責任を持って向かうべき課題は多くあります。そのことを先送りすることなく、市民の皆様へ明らかにし、真正面から向き合い、語りかけ、対話を重ねながら、ともに次代に向けたまちづくりの取り組みを進めてまいりたいと考えています。このことは公の施設の再配置について、基本的に考えている思いであります。 次に、自主財源の獲得に向けた具体的な取り組みについての御質問にお答えをいたします。当市の平成29年度一般会計当初予算案の総額1,076億円余りのうち、自主財源は435億5,000万円であり、うち市税が約300億円と大半を占める状況になってございます。この市税を適時適正に納めていただき、公平かつ安定的な収納につなげることがまずもって肝要でありますことから、平成29年度から介護保険料や後期高齢者医療保険料なども含めた債権の管理を収納課に集約、一元化するなど、効果的かつ効率的な債権管理体制を整えますとともに、きめ細やかな納税相談と訪問活動等の一層の推進を図り、収納率のさらなる向上に取り組むことといたしてございます。また、新たな自主財源の獲得に向けては、引き続き未利用財産の売却を進めますとともに、公有財産における遊休スペースの貸し付けを促進してまいります。その新たな試みとして、公共施設等における自動販売機の設置に関し、利用者が多く、収益率の高い箇所について競争入札を実施し、より高い賃借料を御提示いただいた先に貸し付けを行う予定といたしてございます。あわせて依存財源の確保も重要でありますことから、国の平成28年度第２次補正予算で措置されました国庫補助等の財源を初め、各種の国、県支出金及び有利な起債でございます合併特例債等を有効に活用するとともに、主要一般財源であります普通交付税の復元に向けた要望等の取り組みを通じて市政運営に必要な財源の確保に努め、当初予算を編成したところでございます。 次に、オーレンプラザの名称決定に至る経緯と市民が親しみを持てる施設とするための取り組みについての御質問にお答えをいたします。初めに、施設の名称選定の経緯については、まずは市民の皆さんから愛着を持っていただくとの考えから、名称の市民公募を行ったほか、施設整備の際に開催した高校生ワークショップ参加校の生徒からも提案を募り、全体で105件の施設の名称への思いを寄せていただきました。その後、施設整備の際に意見を伺ったワークショップの関係者等で構成する名称検討委員会を組織して、公募案の絞り込みや補作等の検討を重ねる中で、４つの名称案を選定いただき、教育委員会での案の選考を経て、最終案として市民交流施設高田公園オーレンプラザとしたものでございます。 なお、名称のオーレンは、高田公園を象徴する桜と蓮のそれぞれの音読みを基本としてつなげたものであり、また呼びやすさ、わかりやすさ、親しみやすさの観点から片仮名表記とするとともに、施設の場所が誰でもわかるよう高田公園を加え、さらに市民の交流の場としての施設目的から市民交流施設を名称に冠することといたしたところでございます。このような経緯で決定した名称は言葉の響きもよく、高田公園内にある施設としてイメージしやすく、多くの方々から愛着を持っていただけるものと考えております。 次に、市民が親しみを持てる施設とするための取り組みについてでございます。まずは、施設の開設に合わせ、多くの市民の皆さんから足を運んでいただけるよう、開館記念事業を開催いたします。これは見る、演じる、集うをコンセプトにコンサートやライブ、市内の芸術文化団体等による活動発表、地域づくりと人づくりに関する講演会など幅広い世代の皆さんが集い、交流し、楽しんでいただける催しを展開していく予定といたしてございます。このほか、開館事業の一環として、市民の皆さんにこの施設の使い勝手を知っていただくことを目的に、市内で活動されている芸術文化団体の方々の施設利用料を１回全額免除にして広く利用を促すことも計画いたしてございます。また、こどもセンターでも多くの方々から御来場いただけるきっかけとなるよう、オープン記念事業の開催を計画しているところでもございます。さらに、この秋には教育委員会などが開催する教育コラボの開催が予定されておりますが、講演会を初め、教育活動の発表や研修会などさまざまな取り組みを行うこととしており、ホールや会議室などプラザ全体を使い勝手に合わせ、複合的に利用して実施することで円滑な事業の実施が可能となるものでありますことから、このような施設機能を最大限発揮する取り組みや利用の促進にも努めてまいりたいと考えてございます。加えて、プラザにはカフェスペースや交流コーナー、広場、中庭等の施設も備えており、これらの施設は予約なしで誰でも自由に御利用いただけますので、多くの市民の皆さんから気軽に活用いただけるよう、周知に努めてまいります。いずれにいたしましても、末永く市民から愛され、親しまれる施設となるよう、にぎわいづくりにつながる事業展開を行っていくなど、利用しやすい施設環境に意を用いてまいります。 次に、城下町高田創生事業補助金に関する御質問にお答えをいたします。城下町高田創生事業補助金につきましては、当市が現在地方創生の取り組みとして進めております城下町高田の歴史・文化をいかした街の再生のさらなる進展を図るために創設した制度でございます。現在高田地区においては、各種の市民活動団体が相互の連携を図りながら、さまざまなまちづくり活動に取り組んでおり、また新たな事業展開を図る企業の動きも見られるなど、地方創生に向けた機運の高まりが着実に生まれているものと捉えてございます。このような動きを加速させるため、国の交付金を活用する中で高田地区における地方創生に取り組む団体や企業を支援する仕組みの一つとして、補助率２分の１、１事業当たり上限100万円を補助額とする制度を設けたところでございます。本制度により、例えば町家等の活用によるお試し居住に向けた取り組みや、新たな観光商品の開発や誘客イベントの開催など、高田地区の地方創生に資する民間ならではのさまざまな事業が展開され、市が取り組む高田地区の歴史、文化遺産の活用を通じたまちの魅力の向上や都市機能の向上に向けた各種事業との相乗効果により、定住人口と交流人口の拡大につながることを大いに期待しているところでございます。また、市といたしましては、各団体の皆さんの活動の周知を図り、また担い手同士の連携の促進に取り組むことにより、本制度を契機に高田の再生に向けた民間団体や事業者の皆さんの取り組みが一層多彩に、そして具体的に展開され、その結果、新たな担い手の拡大や独創的な事業の創出につながるよう、意を用いてまいりたいと考えてございます。 私からは以上であります。
○内山米六議長 中野敏明教育長。 〔教 育 長 登 壇〕
◎中野敏明教育長 私からは、議案第１号平成29年度上越市一般会計予算に関し、国宝太刀収集事業において開催するフォーラムについてのお尋ねにお答えをいたします。 昨年、当市が太刀を取得する意義について、市民の皆様から御理解をいただく目的で開催しました市民講座につきましては、市内28会場において770人の方から参加していただきました。加えて、市内のまちづくり団体や歴史愛好団体からの要請を受け、説明会を開催し、参加人数の合計は1,500人を超えたところであります。それぞれの会場での御質問やアンケートに書かれた御意見、御感想として、謙信公とこの地区のかかわりなどを聞き、改めて謙信公や上杉家の歴史、そして当市とのかかわりを考えるよい機会となった、山鳥毛の価値や魅力がよくわかった、上越市にあるべきものだという考えが強まった、講座を聞く前は、太刀購入に否定的だったが、今は実物を見てみたいと思うようになった、せっかく国宝を取得するのだから、謙信公のネームバリューを活用して市全体が盛り上がるように、観光に力を入れてほしい、今回の取り組みを機に、義の心を学校教育に生かしてほしいなど取得に対して積極的で好意的な御意見を多くの方々からいただいており、市民意識の醸成に一定の成果を得ているものと考えております。 さらには、市外においても東京新潟県人会やふるさと上越ネットワーク、そして各区のふるさとの会に赴き、当市が太刀を取得する意義について説明し、御理解と御協力をお願いしたところであります。議員御質問のフォーラムにつきましては、国宝太刀無銘一文字（号 山鳥毛）を取得し、当市に迎え入れるに当たり、改めて太刀の魅力や価値を紹介するとともに、謙信公、景勝公が残された遺徳や当市とのかかわりについての御理解をさらに深めていただきながら、より多くの市民の皆様から市民の宝として思いを寄せていただけるよう、開催をするものであります。教育委員会といたしましては、引き続き国宝謙信公太刀収集市民会議の市民活動を下支えしながら、このフォーラムを含め、あらゆる機会を通じて太刀の価値や魅力はもとより、取得に向けた取り組みや取得後の活用をどのような形で行っていくかなどを丁寧に御説明し、謙信公のふるさとである当市が市民の宝としてこの太刀を迎え入れ、ふるさとに対する私たち市民の愛着や誇りの象徴として、後世の市民や地域社会につなげていく意識の醸成を図ってまいりたいと考えております。 以上であります。
○内山米六議長 波多野一夫議員。 〔波 多 野 一 夫 議 員 登 壇〕
◆１４番（波多野一夫議員） ただいま市長、教育長、答弁いただきまして、おおむね理解をいたしました。 幾つか細部についてお聞きをしたい件はありますが、提案したい件等々もあります。しかしながら、今答弁いただけた内容をもう一度会派で精査し、またこれから始まる各常任委員会でお聞きすることにいたします。 以上で私の総括質疑を終わります。
○内山米六議長 以上で本日の質疑を終了いたします。 本日は、これにて散会いたします。 午後３時２５分 散会...