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1. 上越市議会 2016-03-01
   03月01日－02号

   
   取得元: 上越市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-12-25
   平成２８年　　第１回（３月）定例会平成２８年第１回上越市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２８年３月１日（火曜日）出　席　議　員　　　　１番　　　田　　中　　　　　聡　　　　　　　　　　２番　　　石　　田　　裕　　一　　　　３番　　　櫻　　庭　　節　　子　　　　　　　　　　４番　　　小　　林　　和　　孝　　　　５番　　　滝　　沢　　一　　成　　　　　　　　　　６番　　　波 多 野　　一　　夫　　　　７番　　　中　　川　　幹　　太　　　　　　　　　　８番　　　平 良 木　　哲　　也　　　　９番　　　鴨　　井　　光　　夫　　　　　　　　　１０番　　　瀬　　下　　半　　治　　　１１番　　　大　　島　　洋　　一　　　　　　　　　１２番　　　杉　　田　　勝　　典　　　１３番　　　草　　間　　敏　　幸　　　　　　　　　１４番　　　笹　　川　　栄　　一　　　１５番　　　塚　　田　　隆　　敏　　　　　　　　　１６番　　　飯　　塚　　義　　隆　　　１７番　　　渡　　邉　　　　　隆　　　　　　　　　１８番　　　瀧　　澤　　逸　　男　　　１９番　　　江　　口　　修　　一　　　　　　　　　２０番　　　武　　藤　　正　　信　　　２１番　　　宮　　﨑　　政　　國　　　　　　　　　２２番　　　上　　野　　公　　悦　　　２４番　　　上　　松　　和　　子　　　　　　　　　２５番　　　柳　　沢　　周　　治　　　２６番　　　近　　藤　　彰　　治　　　　　　　　　２７番　　　山　　﨑　　一　　勇　　　２８番　　　内　　山　　米　　六　　　　　　　　　２９番　　　永　　島　　義　　雄　　　３０番　　　石　　平　　春　　彦　　　　　　　　　３１番　　　本　　城　　文　　夫　　　３２番　　　佐　　藤　　　　　敏　　　　　　　　　説明のため出席した者　市　　　　長　　村　　山　　秀　　幸　副　 市 　長　　野　　口　　和　　広　　　　　　　副　 市 　長　　関　　原　　　　　貢　教　 育 　長　　中　　野　　敏　　明　　　　　　　ガス水道事業　　市　　村　　輝　　幸　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　管　 理 　者　理　　　　事　　土　　橋　　　　　均　　　　　　　総務管理部長　　宮　　越　　浩　　司　企画政策部長　　川　　上　　　　　宏　　　　　　　財 務　部 長　　高　　橋　　一　　之　防 災　危 機　　宮　　﨑　　悦　　夫　　　　　　　自 治・市 民　　黒　　木　　英　　文　管 理　部 長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　環 境　部 長　健康福祉部長　　岩　　野　　俊　　彦　　　　　　　産業観光部長　　秀　　澤　　光　　夫　農林水産部長　　笹　　川　　　　　肇　　　　　　　都市整備部長　　市　　川　　公　　男　教 育　部 長　　野　　澤　　　　　朗　　　　　　　会 計 管理者　　髙　　橋　　正　　弘　ガス水道局長　　小　　菅　　宏　　造　総務管理部付　　市　　川　　　　　均　　　　　　　総務管理課長　　勝　　俣　　　　　勤　参　　　　事　教 育 委員会　　德　　道　　　　　茂　委　 員 　長　監 査　委 員　　山　　川　　と も 子　農 業 委員会　　荒　　川　　俊　　治　会　　　　長職務のため出席した事務局職員　事 務　局 長　　笹　　川　　桂　　一　　　　　　　参　　　　事　　髙　　橋　　和　　則　議 事　係 長　　高　　原　　る み 子　　　　　　　主　　　　任　　川　　瀬　　ゆ か り　主　　　　事　　金　　子　　裕 美 子議　事　日　程　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　議案第１号より第８９号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　第１　会議録署名議員の指名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第２　議案第　１号　平成２８年度上越市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　２号　平成２８年度上越市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　３号　平成２８年度上越市診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　４号　平成２８年度上越市索道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　５号　平成２８年度上越市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　６号　平成２８年度上越市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　７号　平成２８年度上越市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　８号　平成２８年度上越市地球環境特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第　９号　平成２８年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算　　　　　　　　　　　議案第１０号　平成２８年度上越市浄化槽整備推進事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１１号　平成２８年度上越市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１２号　平成２８年度上越市病院事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１３号　平成２８年度上越市ガス事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１４号　平成２８年度上越市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１５号　平成２８年度上越市簡易水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１６号　平成２８年度上越市工業用水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１７号　平成２７年度上越市一般会計補正予算（第４号）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第１８号　平成２７年度上越市国民健康保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　議案第１９号　平成２７年度上越市診療所特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２０号　平成２７年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　議案第２１号　平成２７年度上越市農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　議案第２２号　平成２７年度上越市介護保険特別会計補正予算（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第２３号　平成２７年度上越市地球環境特別会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第２４号　平成２７年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第２号)　　　　　議案第２５号　平成２７年度上越市後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　議案第２６号　平成２７年度上越市ガス事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２７号　平成２７年度上越市水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第２８号　平成２７年度上越市簡易水道事業会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　議案第２９号　上越市行政不服審査会条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３０号　上越市職員の退職管理に関する条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３１号　上越市定住促進奨学基金条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３２号　上越市定住促進奨学金貸付条例の制定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３３号　上越市消費生活センターの組織及び運営等に関する条例の制定について　　　　　　　　　議案第３４号　議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第３５号　特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３６号　教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第３７号　一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第３８号　上越市ガス水道事業管理者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について　　　　　　　議案第３９号　職員の旅費に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４０号　職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第４１号　公益的法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　議案第４２号　上越市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第４３号　職員の退職手当に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４４号　職員定数条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４５号　上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４６号　上越市手数料条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４７号　上越市駐車場条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４８号　上越市市税条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第４９号　上越市固定資産評価審査委員会条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５０号　日本スキー発祥記念館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５１号　上越市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定め　　　　　　　　　　　　る条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５２号　上越市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定　　　　　　　　　　　　地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関す　　　　　　　　　　　　る基準を定める条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５３号　上越市指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに指定介護予防支援等に係　　　　　　　　　　　　る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部改正　　　　　　　　　　　　について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５４号　上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について　　　　　　　　　議案第５５号　上越市ファミリーヘルプ保育園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５６号　上越市カルチャーセンター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５７号　上越市建築審査会条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５８号　上越市営住宅条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５９号　上越市立学校条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６０号　上越市立公民館条例及び上越市立図書館条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　議案第６１号　上越市体育施設条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６２号　上越市板倉保養センター条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６３号　上越市高齢者等肉牛飼育モデル事業基金条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　議案第６４号　上越市市営土地改良事業賦課金等徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　議案第６５号　上越市治山、林道事業分担金徴収条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　議案第６６号　上越市農村公園条例の一部改正について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６７号　上越市雪のまちみらい館条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６８号　上越総合福祉センター条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第６９号　上越市立ひまわり荘条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７０号　増村朴斎記念館条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７１号　上越市板倉ふれあい市場条例の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７２号　上越市過疎地域自立促進計画の策定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７３号　字の変更について（牧区田島の一部）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７４号　字の変更について（土橋第一地区土地区画整理事業）　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７５号　市道路線の廃止について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７６号　市道路線の認定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７７号　工事請負契約の締結について（（仮称）吉川区新保育園新築　工事）　　　　　　　　　　議案第７８号　財産の処分について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第７９号　財産の無償譲渡について（三田消防器具置場）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８０号　財産の無償譲渡について（上越総合福祉センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８１号　財産の無償譲渡について（旧とどろきこどもの家）　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８２号　指定管理者の指定について（安塚雪だるま高原）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８３号　指定管理者の指定について（三和ネイチャーリングホテル米本陣）　　　　　　　　　　　議案第８４号　指定管理者の指定について（うみてらす名立）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８５号　指定管理者の指定について（吉川ゆったりの郷）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８６号　指定管理者の指定について（柿崎マリンホテルハマナス）　　　　　　　　　　　　　　　議案第８７号　指定管理者の指定について（大潟健康スポーツプラザ鵜の浜人魚館）　　　　　　　　　　議案第８８号　指定管理者の指定について（板倉保養センター）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第８９号　指定管理者の指定について（くわどり湯ったり村、ヨーデル金谷、ゆったりの家)　　　　　　　　　　午前１０時０分　開議 ○佐藤敏議長　これより本日の会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　会議録署名議員の指名 ○佐藤敏議長　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　　本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において石田裕一議員及び瀧澤逸男議員を指名いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第２　議案第１号より第８９号 ○佐藤敏議長　日程第２、議案第１号より第89号を一括議題といたします。　　これより昨日に引き続き質疑を行います。　　26番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２６番（近藤彰治議員）　おはようございます。市民クラブの近藤です。市民クラブを代表いたしまして、総括質疑をさせていただきます。　　2015年10月から12月期の国内総生産、ＧＤＰ速報値においては前年比0.4％減で、年率換算すると1.4％減となりました。２四半期ぶりにマイナス成長に転落したと。しかし、ホクギン経済研究所がまとめた2015年12月から16年１月の県経済動向によると、緩やかな改善の動きが見られる。個人消費の底がたさに加え、生産活動にも持ち直しの兆しがある。ただ、投資面には弱さが残るほか、暖冬の影響を受ける業界もある。先行きについて同研究所は、生産活動が持ち直すならば緩やかな改善が期待されるとしております。市長も提案理由の中で社会経済情勢に触れられており、緩やかな回復基調が続いておりますと述べられております。こうした中、平成28年度上越市一般会計予算案などが示されましたが、一般会計予算で実質予算規模が初の1,000億円台と大きく膨らんだ超巨大予算となりました。こうした背景などについて、市長の見解をお伺いしたいと思います。　　まずは、大きな項目１点目、議案第１号平成28年度上越市一般会計予算中、５点、６項目について質問させていただきます。１点目、普通建設事業費の増についてであります。要因としては、相次ぐ大型事業の着手、新クリーンセンター88億4,151万円、（仮称）厚生産業会館20億2,109万円、新水族博物館14億8,310万円をそれぞれ計上し、普通建設事業費全体で対前年比125億7,631万円、115.3％増の234億8,122万円となり、同科目だけで一般会計予算全体の対前年度比増額分を上回っております。したがって、歳入の構成比を見ましても自主財源が昨年より5.3ポイント下がって39.1％、おのずと依存財源が60.9％となっております。上越市第２次財政計画では、平成28年度と平成29年度は新水族博物館建設や新クリーンセンター建設による普通建設事業費がピークを迎えることから、予算規模が大きくなるとうたっておりますが、市債発行額も昨年より5.9ポイントアップするとともに、合併特例措置終了に伴い、普通交付税は縮小され、16年度からは歳入不足となり、財政調整基金の取り崩しで穴埋めすることになる。約16億円を繰り入れし、16年度末の基金残高は131億円を確保するとしています。市の財政規模から見ると、楽観視できる状態ではないのではないでしょうか。　　そこで、質問であります。普通建設事業費の増に対して市債発行額の増や財政調整基金からの繰り入れなどを行うとしていますが、後年度負担が危惧されます。昨日の同僚議員の答弁では、第２次財政計画に沿って予算化していると答えられており、財政計画においても市債残高が平成29年にピークを迎え、平成30年度以降は減ってくると計画されていますが、改めて今後の財政見通しをお聞きするものであります。　　２点目、新幹線整備促進費中、上越妙高駅周辺地区への進出企業に対して支援策を打ち出してまいりました。北陸新幹線、上越妙高駅の開業から１年が経過した昨今、新規の事業として建築資金借入利子前払い事業とレンタルオフィス・サポート事業であります。事業の内容としては、施設建設に当たり、資金借入する企業に対し、その借入利子10年分を前払いすることにより、資金調達に係るコストを低減させるものと。上越妙高駅周辺における賃貸オフィスに新たに入居する企業に対してその賃貸料の一部を助成することにより、進出に伴う初期費用を低減させるとしております。このような事業は、市として支援策を用意した上で企業が手を挙げるのを待つ姿勢なのか、また企業誘致に関して市として具体的な目標があるのかをお聞きいたします。この質問においても昨日同僚議員が質問し、答弁では民間企業は様子見である、地権者協議会の皆さんとも検討していく、しかしながらお客がいなければだめだと述べられておりました。このことなどを含めてお答えください。　　３点目、産業振興総務管理費中、経済交流事業として関係機関と連携し、経済ミッションとしてシンガポールやタイに訪問し、現地商社などとの商談会、旅行エージェントへの売り込みなどに取り組み、市内産品の海外販路拡大、インバウンドの推進など図るとしております。平成23年度には中国に派遣し、経済ミッションを行ってまいりました。私どもとしては、効果は感じられなかったと思っております。まずは当時の検証を行い、今回の当該事業の狙いは何かをお聞きしたいと思います。報道では、米や日本酒などの輸出促進と外国人旅行客誘致の可能性を探るとしていますが、いかがでしょうか。　　４点目、観光企画費の中で越後上越上杉おもてなし武将隊事業を掲げていますが、平成28年度に実施する上田市との観光連携の取り組みについてお聞きいたします。市としては、ことしのＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の主人公、真田幸村と上越とのつながりをＰＲする垂れ幕を上越妙高駅東口、もてなしドームに掲げてあります。また、予算書資料の中の実施内容においては、ＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」放映に合わせ、関東圏や関西圏などにおいて信州上田おもてなし武将隊と連携したＰＲを行い、真田ゆかりの春日山と上越市の知名度向上を図るとしていますが、具体的な内容についてお示しください。御存じのように真田幸村は戦国時代、人質として上杉家の居城だった春日山城で過ごしたとされており、これが縁で上田市とは姉妹都市でもあります。このドラマ放送を好機と見て活用しない手はないのであります。　　５点目、平成27年度で廃止するとした以下の事業についてお聞きしたいと思います。ア、地域ふれあい有価物回収事業についてであります。この事業は、児童生徒の環境意識の向上、地域の子供会などの活動資金確保などの面から重要な事業でありました。廃止に当たっては、地域に対して十分な説明は行ってきたものと思われますが、総括を行いながら今後の代替事業を検討してきたのかをお聞きしたいと思います。　　イ、老朽危険空き家除却費補助金の廃止についてであります。この事業は、期限つきであったということは承知いたしておりますが、空き家など対策計画を策定する中で事業のあり方を検討するとしておりました。実効性のある計画をどのように捉えながら考えているのかをお聞きするものであります。この３年間の検証も含めながらお答えください。　　大きな項目２点目、最後の質問となります。議案第17号平成27年度上越市一般会計補正予算（第４号）、議案第20号平成27年度上越市下水道事業特別会計補正予算（第３号）及び議案第24号平成27年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算（第２号）での繰越明許費についてお聞きいたします。繰越額が一般会計、下水道事業特別会計、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計、平成27年度予算と平成28年３月補正予算など国の補正予算関連も含めた合計で27億3,585万円の繰越明許費を計上しており、繰り越しの理由として関係者との協議や建築設計に日数を要するなどの理由が述べられ、年度内完了が見込めないとし、繰り越し事業総額が16億2,067万円とされています。事業実施に当たっての計画や地域などとの協議はどのようになっているのかお聞きします。繰り越し理由については、施工内容などに関して関係者との協議が日数を要すると記されていますが、このような事業数が多過ぎると思います。設計段階などで予測はつかないものか、その点もあわせてお聞きいたします。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　おはようございます。近藤議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。　　最初に、議案第１号平成28年度上越市一般会計予算に関し、今後の財政見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。さきの杉田議員、宮﨑議員にもお答えいたしましたとおり、平成28年度一般会計予算案の規模及び主要プロジェクトにつきましては第２次財政計画の策定段階において織り込み済みであり、計画額を33億円下回る予算規模となったものの、おおむね財政計画どおりの編成内容となってございます。また、予算の収支均衡を図るため財政調整基金から第２次財政計画で予定した額を２億4,000万円上回る16億円を繰り入れることとしたところでありますが、同基金は平成28年度末の時点で計画額を上回る残高を確保する見込みにあること、さらに平成28年度末の市債残高も計画額を下回る見通しにありますことから、平成28年度予算が今後の財政見通しや後年度負担に大きな影響を及ぼすことはないものと認識をいたしているところでございます。　　次に、上越妙高駅周辺地区への企業誘致についての御質問にお答えをいたします。上越妙高駅周辺の企業誘致につきましては、地元の地権者組織であります上越市新幹線駅周辺地区商業地域土地利用促進協議会の活動を支援する中で上越妙高駅周辺にふさわしいまちづくりをともに考え、連携、協力を深めながら一体となった活動を進めてきているところでございます。この間の取り組みについて具体的に申し上げますと、駅周辺の立地に望ましい施設の整備に際して奨励金を交付する制度を平成25年度に創設するとともに、北信越圏域に営業所や支店を置く企業を対象に行った立地提案、意向調査のほか、協議会の皆さんとの合同による企業訪問や金融機関からの聞き取りなどを行うなどニーズの把握にも取り組んできたところでございます。このたびの新たな支援制度は、こうした協議会の皆さんとのさまざまな活動を行う中で制度設計をしてきたものであり、現在の奨励金を交付する制度に加え、駅周辺のまちづくりを進めるための新たなツールとして設けるものでございます。また、新年度における目標としてはオフィスビルを１棟、新たに入居される企業は２社を目標としており、この達成に向けてさらなる企業ニーズの把握に努めるとともに、継続した企業訪問活動を行うなど協議会の皆さんと連携し、一体となった誘致活動を進めてまいりたいと考えております。　　次に、経済ミッションの狙いについての御質問にお答えをいたします。平成23年度の中国経済ミッションは、直江津港の日本海側拠点港湾選定に向けた対外的な発信と当時直江津港と国際定期コンテナで結ばれておりました大連、天津、青島の各市との友好関係の強化を目的に実施したものであり、活力ある中国の実態を確認するとともに、天津において上越市シティーセールスを開催いたしました。参加者からは、中国での事業展開の様子や雇用問題、賃金実態を学べた、大連経済技術開発区への進出状況など情報交換ができた、青島市では関税優遇措置のある区域において輸入品取り扱いについて新たなビジネスチャンスの可能性を感じたとの声を聞くことができ、帰国後には市内企業に対して報告会を開催し、情報提供を行ったところでもございます。また、この訪問などを契機として直江津港におけるコンテナ取り扱い貨物量は５年連続で増加をし、平成26年には過去最高の３万1,341ＴＥＵとなるなど、このことも経済ミッション実施の効果の一つであるものと考えております。新年度に計画している経済交流事業では、市内事業の新たな販路開拓やインバウンドの拡大、また港湾利用の促進を目的にシンガポール及びタイに訪問する予定といたしております。この両国につきましては、近年成長が著しく、また当市の関連企業も多く進出し、新潟県においても既に商圏と見込んで取り組みを進めておりますことから、市といたしましても上越商工会議所、直江津港湾協会と連携しながら今後の事業展開につなげてまいりたいと考えております。あわせて訪問に際しましては、市内産品及び旅行に対するニーズについて事前の調査や関係機関等からの情報収集を行った上で、訪問地において輸入品を取り扱う事業者や旅行エージェント、現地県人会との関係を構築したいと考えているところでございます。　　次に、上田市との観光連携の取り組みについての御質問にお答えをいたします。姉妹都市である上田市とは、観光面においても以前から連携、交流が行われてきておりますが、特に今年度は同市がＮＨＫ大河ドラマ「真田丸」の主要な舞台の一つとなることもあり、新幹線開業後の広域的な観光連携の取り組みを見据える中で、従来にも増して緊密な関係性を築いていくことが重要と考えてございます。こうした認識のもと、昨年12月には新潟県と長野県がＪＲ大阪駅で開催いたしました新潟・長野観光物産展において上越市、上田市の両市の武将隊が共演して誘客ＰＲを行ったほか、現在上田市で開催されております信州上田真田丸大河ドラマ館において当市の武将隊が真田信繁公とゆかりのある春日山のＰＲや、来月１日から開催されます高田城百万人観桜会を初めとする当市の集客イベント等の発信に取り組んでおるところでもございます。また、28年度におきましては両市のさらなる周遊観光の促進を図るため、謙信公と信繁公の人となり、また両市の見どころ、お土産、食などを紹介するパンフレットを共同で作成し、長野市、金沢市など北陸新幹線停車駅都市及び県の東京表参道・新潟館ネスパスや大阪事務所などで配布する計画としているところでもございます。また、両市の商工会議所におきましては平成26年度から謙信公と信繁公を戦国最強の二大武将として位置づけた上で、それぞれのゆかりの地などをめぐる周遊観光ルートの開発に取り組まれており、平成28年度においては両市の地元旅行会社による企画旅行が年４回程度行われる予定とお聞きしているところでもございます。このような取り組みにより、当市におきましても春日山への観光客の増加が予想されますことから、市では平成28年度において高田開府400年記念事業で作成いたしました春日山城の再現ＣＧを用いて春日山城跡の中でスマートフォンをかざして見ることができる拡張現実、ＡＲを整備するほか、謙信公銅像周辺から本丸を望む案内パネルを設置するなど受け入れ環境の整備、充実を図ってまいります。このように平成28年度におきましては上田市との間における観光連携の意義と重要性を改めて認識をし、重点的な取り組みを行い、上杉謙信公のふるさと上越市の知名度向上と当市への誘客拡大につなげてまいりたいと考えております。　　次に、地域ふれあい有価物回収事業の総括についての御質問にお答えをいたします。地域ふれあい有価物回収事業は、昭和57年にごみの減量化や再資源化などを図るため資源物の集団回収を奨励することを目的に創設した事業であり、その後平成25年度には制度の見直しを行い、主な目的が児童生徒の環境教育に移行する中で子供会やＰＴＡを主体に直近の平成26年度では149団体、延べ１万2,817人が参加されてございます。この間家庭から排出される廃棄物につきましては、分別収集の導入や分別品目の拡大により減量や再資源化が進んだほか、本事業を初め学校における環境教育の効果もあって児童及び生徒の環境に対する意識が向上してきたことから、本事業の目的は達成されたものと判断したところでもございます。なお、本事業終了後も環境体験活動の場などとして独自に集団回収に取り組む意向をお持ちの団体もあることから、円滑に事業が行われるよう市では回収事業者に対して回収の依頼があった場合は可能な限り協力していただくよう依頼しており、多くの事業者から御理解をいただいたところでもございます。　　次に、空き家等対策計画についての御質問にお答えをいたします。空き家対策が全国的に社会問題化する中、当市は平成25年度に老朽危険空き家除却費補助金制度を創設し、現に市民生活の安全を脅かすおそれの高い空き家のうち、経済的な理由により除却が困難な方に対する老朽危険空き家の除却を促すインセンティブとして緊急避難的に公費を投入することとし、３年間の事業期間を設ける中で取り組みを進めてきているところでございます。これまで市が所有者から相談や危険空き家ＳＯＳ相談窓口などで把握した老朽危険空き家201件であり、本年２月末までに58件が除却され、そのうち補助制度を利用した件数は平成25年度が12件、平成26年度が３件、また本年度は２月末までに13件で、都合合計28件となってございます。この間国では空家等対策の推進に関する特別措置法が平成27年５月に完全施行されるとともに、当市も同年７月に上越市空き家等の適正管理及び活用促進に関する条例を施行したことは御案内のとおりでございます。市では、法律及び条例を踏まえ、新年度において空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための空き家等対策計画を策定いたしますことから、その際は現在把握している老朽危険空き家について条例で規定し、特定空き家等に認定するための実態調査と評価を進めていく中で、その結果を踏まえ、私有財産である空き家等に対する補助制度廃止後の支援のあり方について検討してまいりたいと考えているところでございます。また、空き家等の発生抑制や利用促進については宅地建物取引業協会と連携した空き家バンクの創設を初めとして、現在取り組みを進めている町家の空き家を活用した学生の街なか居住事業などを含め、空き家等の適正管理に資する実効性の高い今後の取り組みに資する空き家等対策計画の策定を進めてまいります。　　次に、議案第17号平成27年度上越市一般会計補正予算、議案第20号平成27年度上越市下水道事業特別会計補正予算及び議案第24号平成27年度上越市新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算に関し、繰越明許費に計上した事業に関するお尋ねについて会計ごとにお答えをさせていただきます。初めに、一般会計において翌年度繰越額の大きい３つの事業について繰り越しの理由を御説明申し上げます。まず、土木費の道路橋梁費のうち、道路整備事業につきましては国庫支出金の配分調整に伴い、今定例会に提案いたしました補正予算案件のうち、予算措置を前倒しして整備を行う路線や施工中にのり面にクラックが発生した路線など工期的に年度内の完了が見込めない事業のほか、道路側溝改良工事について沿線住民の要望により施工位置を変更したものや側溝の深さについて地元との協議を重ねる中で日数を要したものなどを繰り越すものでございます。また、橋梁整備事業につきましては河川占用工事であること及び漁業関係者との協議により施工時期が制約されたことなどから、年度内の完了が見込めないものでございます。なお、小学校大規模改造事業につきましては昨年11月に国庫支出金の追加内示を受け、平成27年12月定例会で予算措置を前倒しした事業を繰り越すものでございます。　　次に、下水道事業特別会計についてでございます。下水道工事では、推進工法の一部区間において地質の変化に伴う工法変更の検討に時間を要し、また関連するガス水道工事の同時施工に係る工程調整に日数を要した箇所についてやむを得ず繰り越すものでございます。一方、繰越明許費に計上することとした大潟区における幹線及び枝線工事につきましては、その後の工事が順調に進捗し、年度内での竣工予定となったところでもございます。　　最後に、新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計についてでございます。建物移転補償３件分について地権者との協議が調い、契約を締結したものの、年度内に移転が完了せず、前払い金のみの執行となったことから、その残額を繰り越すものでございます。　　会計ごとの繰り越し理由の概要は以上のとおりでございますけれども、当然事業予算を計上する際はそれぞれに工期や関係者等との協議に要する期間等を考慮しているものの、不測の状況や補助制度上の制約などにより、やむを得ず繰り越す事業も発生するものでございます。いずれにいたしましても翌年度へ繰り越す事業のうち、地元との調整を伴う事業につきましては繰り越しとなる事情を十分に御説明し、御理解をいただいた上で手続をとるものであり、新年度中の速やかな執行により、早期に完了するよう努めてまいります。　　私からは以上でございます。 ○佐藤敏議長　中野敏明教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　長　登　壇〕 ◎中野敏明教育長　私からは、地域ふれあい有価物回収事業の廃止に当たっての代替事業の検討についての御質問にお答えいたします。　　地域ふれあい有価物回収事業が子供会やＰＴＡの活動の原資ともなってきた実態もありますことから、教育委員会では本事業終了の影響を調査するため、平成26年度に交付を受けた149団体のうち、おおむね５万円以上の奨励金が交付された19団体に対し、昨年12月、本事業終了に伴う影響と対応についての聞き取り調査を実施いたしました。その結果、この奨励金の使途は、ＰＴＡの場合はその活動費に、また子供会の場合はお楽しみ会などの飲食代や景品代等に充てられていることが明らかとなりましたが、地域ふれあい有価物回収事業の終了後は会費や参加料、また事業の内容や規模を見直したり、資源物集団回収の継続に当たり、取引業者と交渉し、一定の収入の確保を図るなど各団体の工夫により本事業終了後もおおむねこれまでどおりの活動を引き続き実施するとの回答を得たところでございます。こうした状況も踏まえ、教育委員会といたしましてはこの際直接的な代替事業は行わないこととしたものでございます。 ○佐藤敏議長　26番、近藤彰治議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔近　藤　彰　治　議　員　登　壇〕 ◆２６番（近藤彰治議員）　再度質問をさせていただきます。余り細かい質問については各委員会で行うといたしまして、３点ほどよろしくお願いいたします。　　まず、一般会計予算中、越後上越上杉おもてなし武将隊、これに関連しまして、ちょっとお聞きしたいと思います。昨年の10月、市長記者懇談会でのお話でありますが、これは市長のホームページから抜粋させていただきました。地方創生の先行型交付金において上越市も5,000万円程度の事業を要求しましたが、武将隊を含めた観光連携の取り組みが不採択になった。上田市さんとの連携を計画していたのでありましたが、結果して単体となって評価していただけなかったのかと思っておる。今回の地方創生のキーワードは連携だと思ったと、市長がこのように述べられております。しかしながら、結果してほとんどの事業において予算化され、執行もされております。当初の地方創生先行型交付金不採択によって上田市さんとの連携について影響はなかったのか、これを改めてお聞きしたいと思います。　　２点目、一般会計の予算中の中にあります老朽危険空き家除却費補助金の廃止についてであります。今ほど市長も答弁されました。この事業は、低所得者に対する空き家の解体工事費の一部を助成、補助金となりますけど、老朽化した危険空き家が増加していくことを事前に防止する有効な施策であったと思っております。28年度目標が空き家などに関する対策を総合的に実施するため、空き家など対策計画を策定するとしていますが、28年度に関して老朽危険空き家に対してどんな施策を講じるのか。この28年度、１年待てと言うのか、改めてお聞きしたいと思います。　　ちなみに、先ほども市長、答弁されましたが、平成25年度においての補助金申請は12件、平成26年度は当初予算で10件あったんですが、申し込みは３件だと。また、最終年度となった平成27年度、２月末までに13件であったと述べられておりますが、やはりこういうことからも早急に結論を出すべきではないでしょうか。１年かかってもいいとは言いません。老朽危険空き家が多く存在しておりますから、第三者に危害を及ぼす可能性がございます。そういうときは補正か何か組んでやるものなのか、いま一度お聞きしたいと思います。　　次に、３点目、繰越明許費について再度お尋ねいたします。例えば道路改良工事においてでありますが、まずは図面上の法線を決め、法線上にある地域に説明に入り、測量を行い、その後基本設計、実施設計をして入札にかかるといった流れであります。こうした経緯を踏まえながら、このように毎年同じように数多くの事業が繰り越しになるのはいかがなものでしょうか。国の補正などで15カ月予算に関する事業もあろうかとは思います。今ほど市長もその中身を答弁されておりました。今後このようなことに対して検討の余地は十分あると思うんですが、どうなんですか。これもう無理なんでしょうか。実質的に10億単位で繰り越しになっております。こういう点も含めてお考えをいま一度お答えください。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　秀澤光夫産業観光部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔産　業　観　光　部　長　登　壇〕 ◎秀澤光夫産業観光部長　お答え申し上げます。　　越後上越上杉おもてなし武将隊についてでございます。地方創生の先行型交付金が不採択になった件についての再度の御質問でございました。ちょっとその交付金の関係を改めて御説明させてください。交付金の関係でございますが、地方創生先行型交付金の上乗せ交付分といたしまして、私の所管している観光の関係では大きく２つ申請をさせていただきました。１つは、武将隊の車両でございます。ラッピングカー、この関係と、それから武将隊の甲冑、古くなってきているものの更新、それが１つ大きなくくりでございます。もう一つが上田市との先ほど議員のほうからお話のありました上越妙高駅、大型の懸垂幕であるとか、あるいは自由通路のフラッグ、これ真田と上杉の武将隊が描かれた両市の共同のＰＲでございます。それであるとか、観光客が春日山においでいただいたときに写真撮影に使うための甲冑、それから春日山での公衆無線ＬＡＮの整備などが２つ目のくくりでございました。この２つ目のくくりのほうが残念ながら国の交付金の対象にならなかった。１つ目の交付金、１つ目の対象でありますラッピングカー、これは対象になったわけでございますが、その入札の差金、これを県を通じ、国のほうに問い合わせした結果、それについては同様の観光ＰＲという形、観光振興事業という形の中で使っても構わないという確認が得られたものですから、上越妙高駅の大型懸垂幕とかフラッグ、それから観光客向けの体験型の甲冑、これはその交付金の中で実施させていただきました。また、春日山の公衆無線ＬＡＮについては28年度予算を計上してございますので、本議会で御承認いただければ４月早々にも設置工事を行ってまいりたいということで、この交付金の関係についても今御説明申し上げたとおりでございますから、大きな影響はなかったと考えておりますし、先ほど市長が御答弁申し上げましたとおり、上田市との連携では大阪での共同プロモーションであるとか、あるいは共同パンフレットの作成も現在進めておりますし、あるいは両市の商工会議所での旅行商品の造成、これも具体化してきておりますから、こういうことも含めましても上田市との連携については大きな影響はなかったと私は考えているところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　市川公男都市整備部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔都　市　整　備　部　長　登　壇〕 ◎市川公男都市整備部長　私のほうからは、まず最初に空き家に関しての再度の御質問にお答えさせていただきます。　　空き家の関連につきましては、今現状とすると条例施行後に、先ほど答弁の中でもありました危険空き家201件のうち既に除却されている58件を除いた143件と条例施行後に市のほうへ情報提供ありました18件を合わせて161件ほどについて特定空き家として認定すべきかどうかの基準にのっとった現地調査を全てやってきております。その調査、それとその所有者や敷地の状況、所有者等も含めておおむね調査が終わった状況というのが今現状のところでございます。危険老朽空き家の補助金については、３年という形の中で今回終わる形にはなりますけれども、今回調査した中で実際に現補助金の要項である経済的に困難な人たちというのはどの程度なのかとか、あと調査の中で本当に全部壊さなきゃいけないのかどうか、要は改修分で済む案件も当然中にはあるかと思っております。そういう実態調査を全て今回やりましたので、その状態を十分勘案した中で除却だけの補助でいいのか、ある程度の部分改修も含めた補助制度が必要なのかどうか、あと現補助に対する経済困難者の人たちだけにするのか、いろんな部分を総合的にちょっと勘案して空き家の除却あるいは改修に対する支援については検討していきたいというふうに考えております。これについては、なるべく早いうちに進めて、調査のほう、半ら終わりましたんで、現在把握している分については終わりましたんで、まだこれからいろいろ情報も入ってきますし、それは随時調査していく予定にしておりますけども、現在の状況の中で私有財産である家屋に対してどんな補助制度がいいのか、その辺について総合的に検討していきたいというふうに考えております。　　それから、もう一点、繰り越しの関連でございますけれども、繰り越しについては先ほど議員もおっしゃったように、例えば道路改良拡幅工事等につきましては、用地補償等が絡む案件については基本的には測量調査、それから用地測量、用地買収、補償、それから工事、これは同一年度でないように、各年度分けてやるようには原則しております。そんな関係で今回非常に、例えば道路整備事業でいいますと、昨年に比べてちょっと多くなったんですが、繰り越しになっている分については先ほどの答弁でもありました今回の補正で次年度のやつを前倒しした道路改良以外については工事のある部分の、道路改良工事の繰り越しというのはたしかなかったかと思っております。それで、今回の工事の関係での繰り越しでいうと道路側溝改良、用地の伴わない工事については、事業量とか内容によっても異なるんですが、それほど大きくないものであれば測量設計といいますか、測量調査、それと工事を単年度で予算計上しているものもございます。今回そのうちの何件かが実際に入って地元と協議していく中で、沿線の一部の方から水がうちのほうへ来てもらっては困るというような御要望といいますか、そういうのがあって、町内会長さんと一緒にいろいろ協議させてもらったんですが、なかなか御理解を得られなかったものですから、ルートの変更等やむを得ずやった部分で繰り越しになったもの。それと、なかなか、先ほど議員がおっしゃっていたように、法線を振って設計を組んでいく中で、地元と協議していく中でいろいろ時間がかかって設計等が繰り越ししている部分も実際には今回ございます。そういう部分は、ほとんどはもう地元の御了解も得て、あと仕上げの段階で、あとは工事のほうへ次年度以降入っていくという形になっておりますので、できるだけ実施に当たっては用地と工事が一緒にならないような予算のとり方、それと実施に向けても事業の平準化も念頭に置きながら早期の発注等に努めていきたいなというふうには思っております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　高橋一之財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎高橋一之財務部長　私からは、繰越明許費の制度面から少しお答えさせていただきたいと思います。　　今ほど手続的な面では都市整備部長のほうからお話がございましたけれども、今回の提案させていただいた繰越明許費の大部分については補助事業でございます。なおかつ、その補助事業のメニューといたしましては社会資本整備総合交付金、こちらを活用した事業を設定させていただいたというところでございます。先ほど市長のほうから補助制度上の制約ということで答弁がございましたけれども、これは実は社会資本整備総合交付金というのは計画をつくって年度間の補助金を融通できるというような特徴がございます。ただし、実際に債務負担行為を設定をしないと予算措置年度においては支障が出るということでございますので、社会資本整備総合交付金を使って年度間の事業費調整ができたとしても、国のほうで債務負担行為を設定してもらわないと２年目以降の事業費に補助金がつかないと、そういう事態が生じるわけでございます。したがいまして、道路整備事業あるいは橋梁整備事業、特に橋梁についてはどうしても渇水期に工事を着手しなければならない。そうなると、必然的に工期が年度を越えるということがあらかじめ想定できるわけでございます。市として工事請負費を債務負担行為を設定することは可能ですけれども、それに連動して国も債務負担行為を設定しなければ今ほど申し上げた次年度の補助金に穴があいてしまうということが発生してしまうと。そういう意味もございまして、やむを得ず繰越明許費を使わざるを得ないと、そういった事情もございます。ですので、橋梁整備事業ですとか、道路改良事業の中でも社会資本整備総合交付金を使っているもの、あるいは下水道事業もそうですけれども、そういったものが毎年、例年同じような顔ぶれが繰越明許費に出てくるというのはそういった事情があるということで、私は補助制度上の制約というのが一番大きな要因であるというふうに考えております。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕
   ◆２２番（上野公悦議員）　日本共産党議員団の上野でございます。日本共産党を代表して幾つか総括質疑を行います。　　最初は、市長の所信表明ということで、理念的なこと、考え方の問題での質問になりますので、御勘弁いただきたいというふうに思います。それでは、早速質疑いたします。まず、第１番目、市長は提案理由の説明の中で第６次総合計画の３つの重点戦略に基づく主な取り組みの第１としての暮らしの戦略として、市民の暮らしの安心感を高めるため地域社会のさまざまな場面における支え合いを担う人材の育成と最適な枠組みの構築を推進するつながりを育むまちづくりを進めるとして、そこでは地域コミュニティーや多様な市民活動団体等による支え合い活動を活性化し、市民が主体となった地域づくりや課題解決を推進するためとしてＮＰＯあるいはボランティアセンターの機能強化、市民活動のサポートや団体同士の交流促進事業を拡充するとしています。いわゆるこれまでまちづくりで強調されてきた公助、共助、自助、この部分で共助の広がりを強調しているわけであります。共助の広がりを促進することについては大事なことであると思いますが、これまで市民が主体となって取り組む地域づくりに関して、ここと一体となって行政自身も主体的にさまざまな施策を展開してきたというふうに私は思っています。しかし、市長の提案説明の中でも市民活動への支援が必要以上に強調され、行政の積極的な施策展開というのがなかなか見えてこない。この関係性について、もう少しわかりやすくお示しをいただきたいというのが第１点目の質疑であります。　　第２点目、国が推し進める地方創生の問題でありますが、この地方創生に向けた取り組みについて市長は総合計画の将来都市像「すこやかなまち～人と地域が輝く上越～」、この実現に向けた絶好の追い風だと捉えて、上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略の積極的な展開を進めるとしています。この点では、昨日の杉田議員の総括質疑への御答弁でもいろいろな分野でさまざまな工夫をされておられるなというふうなことは実感をいたしました。しかし、私は地方創生の根本的な部分であるなぜ人口減少になってしまったのか、なぜ少子化になってしまったのか、なぜ地方が疲弊してしまっているのか、人口減少に歯どめをかけ、地方を元気にするための基本的な施策が一体何なのか、こういう点が十分な検証と議論に裏打ちされているのかという点ではまだまだ理解しがたい面があります。市長は、具体的にどのような点を追い風と捉えているのかお示しをいただきたいというふうに思います。　　３つ目です。住民説明会や懇談会を私たちは至るところで行っておりますけども、必ず住民の暮らしのせつなさ、住民サービスの切り下げや施設利用料の引き上げなど、さまざまな市民の負担増が話題になります。一方で、不要不急と思われる箱物の建設への根強い批判なども聞かれます。市長提案説明では、今後の財政状況の見通しにおいては普通交付税が段階的に縮減する影響などから歳出が歳入を上回る状況が続くとして、今後は財政指標の一定の悪化を想定しつつ、主要一般財源の動向を注視しながら計画的な財政運営を行っていくとして、基本的には財政調整基金の積み増しとその活用を財政運営の重要な点だと私は理解、市長がそういうふうに理解しているのだなというふうに思っています。こうした中で今年度末の財政調整基金の残高は計画を大幅に上回る146億円余りとなって、取り崩しはしても平成28年度当初予算では131億円というふうになっています。過度な積み増しではないかという指摘も聞かれますが、この点についてどう思われるかお答えいただきたいというふうに思います。また、この間全国市長会や村山市長の国への働きかけ等もあって地方交付税の見直し措置もあったことから、過度の積み増しは不要とは考えなかったのかについても御答弁をいただきたいというふうに思います。　　また、市民に必要なサービス切り下げや負担増、多額な不要不急の箱物建設との関係から、その整合性を市民にどう説明するのかもお答えください。　　４番目です。公の施設の再配置については、再配置計画に基づいて約820の公の施設についておおむね１割の再配置を行うことを目指し、取り組みを進めるとしております。この１割という数値目標の根拠についてお尋ねをするものです。この問題については、総務常任委員会の所管事務調査として議論され、昨年９月議会でも内山議員が取り上げられております。また、12月の総務常任委員会での説明では、再配置計画で詳細な基準を明確にすべきではないか、こういう委員の質問に対して、執行部は基本的な現実や方向性を示すという大綱的な性格を策定するもので、さまざまな計画の前提となるものだ。基本的考え方は本計画に置きながら、個別の事情、特性を踏まえて個別計画をつくっていくことになるから、今の段階で基本計画としては許容の幅を持ちながら表現しておくべき、このように説明されています。市長も今までの御答弁で、施設の統廃合を単なる床面積基準や、あるいは合併による同規模自治体との比較から、施設数の多さなど再配置の根本的な基準ではない、こういうことも明言しております。しかし、今回の提案説明では検証と必要な見直しも加えながら着実に推進していくとは言っておりますけれども、市民に必要なサービスを縮減しないということを前提に再配置が必要かどうかの実態調査と市民の声の把握をしっかりと行った上での数値目標であるのかという点でも明らかに示されていないというふうに私は思っています。　　大きな２つ目です。議案第１号平成28年度上越市一般会計予算についてであります。若者世代の定住促進を維持していくための新たな取り組みとして、公共交通機関を利用して市外の大学などへ通学する学生を対象とした奨学金貸付制度を創設することを提案しています。そして、卒業後に市内の企業などへ就職した際は、返還額の３分の２を免除するとしています。　　そこで、具体的な質問に入りますが、まず１つは対象者について公共交通機関を利用した市外の大学等に通学する学生に限ったのはなぜかということであります。　　２つ目には、通告では対象をどの程度見込んでいるかということを通告しておりますが、これは昨日の質疑で明らかになっておりますので、お答えは結構でございます。　　具体的な２つ目、返還免除を３分の２ではなくて全額免除、いわゆる給付型奨学金制度にするとは考えなかったのかについてもお答えください。　　大きな３つ目、議案第54号上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正についてであります。これは、当議員団でも一般質問等で取り上げてきた問題でもありまして、予算に提案されたということは大変感謝申し上げたいと思います。また、市民から長年望まれた制度拡充であって、市長や関係課職員の皆さんに対し、市民にかわって心から敬意を表したいと思います。　　そこで、具体的に質問に入りますが、１つ目はまず改正理由で、従来の疾病の早期発見と早期治療の促進及び子育て世帯の経済的負担を一層軽減するためということに加えて、安心して子供を産み育てることのできる環境を整えるために行うものであることを条例の目的の中で改めて明確にする、こういうことになりましたけれども、なぜこういうふうなことを明確にするのかということを明らかにしていただきたいというふうに思います。　　２つ目、適用開始を平成28年９月からとしたのはなぜかということであります。　　３つ目、これまでと同様、窓口での一部負担、つまり入院では１日1,200円、通院は１日530円が残りますが、この撤廃について言及しなかったのはなぜかということであります。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　上野議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。　　最初に、暮らしの戦略の推進に当たっての市民の取り組みと行政の施策の関連性についてのお尋ねにお答えをいたします。第６次総合計画に掲げる暮らしの戦略につきましては、多様な担い手のつながりの力で市民の暮らしの安心感を高めていくことを基本的な狙いといたしてございます。同戦略に基づく取り組みとして位置づけているつながりを育むまちづくりにおきましては、地域社会のさまざまな場面における支え合いを担う人材の育成と最適な枠組みを構築していくために必要な施策を掲げているところでございます。それらの施策の中には、例えば市民の皆さんの発意による活動に対して支援を行う地域活動支援事業、市と関係機関、市民の皆さんが協働で地域の防災力を高める防災訓練等の事業、また市が主体となって人材育成を行う公民館事業などのように市民や各種団体と行政との関係性を整理した中で当市におけるつながりの力を高めるさまざまな事業を位置づけているところでございます。こうした取り組みの背景には、人口減少や少子化、高齢化が一層進行するこれからの時代にあって、市民の皆様の暮らしの安心感を維持し、さらには高めていく上では防災、防犯、健康福祉、雇用や教育といった基礎的な行政サービスを安定的に提供し続けていくことはもとより、人と人、人と地域、地域と地域が良好な関係性を持った中でさまざまな支え合いを促進していくことがまちづくりの中で重要であるとの認識に立ったものであり、このような考え方は自主自立のまちの実現を目的とする自治基本条例の精神とも合致するものでございます。つながりや支え合いの担い手には、さまざまな個性や能力を持った市民の皆さんお一人お一人や地域コミュニティーはもとより、多様な市民団体や企業、事業者の皆さん、さらには当市を含めたさまざまな行政機関も当然その中に含まれるものであり、こうした多様な担い手がそれぞれの役割を果たす中でそれぞれの特性を生かし、支え合いながら地域社会を形成していくことは当市における自治のありよう、またまちづくりや市政運営の根幹をなす考え方でございます。第６次総合計画を基調とする市政運営においては、市民の皆様とともにまちづくりを進めることを基本方針の一つに掲げるとともに、市民が主役のまちづくりを全ての政策分野にかかわる横断的な政策分野として明示しているところでございます。今後ともこのような考え方を何より大切にし、さまざまな形でのつながりの強化と再構築に意を用い、市民活動や地域活動に対する支援や多様な担い手の連携、協働によるまちづくりを進めてまいります。　　次に、当市が国の進める地方創生について、将来都市像実現に向けた追い風と捉えていることに関する御質問にお答えをいたします。当市では、第６次総合計画の策定に当たり、当市を取り巻く共通課題の一つに掲げた人口減少問題について、その課題に対する総合的な対応指針として同計画を位置づけたところであり、現在各政策分野における政策、施策を基本に暮らし、産業、交流の３つの重点戦略による取り組みを進めているところでございます。そのような中で現在国が進めている地方創生につきましては、平成26年12月にまち・ひと・しごと創生法が制定され、地域に住む人々がみずからの地域の未来に希望を持ち、個性豊かで潤いのある生活を送ることができる地域社会を形成することを目的として、まち・ひと・しごとの創生と好循環の確立を目指す取り組みが国を挙げて進められているところでもございます。このような地方創生の取り組みの理念、また目指すところは、当市の第６次総合計画に基づくまちづくりの方向と重なる部分も多く、まち・ひと・しごとの創生と好循環の形成という政策の方向性、さらには先ほど述べましたような地域のさまざまな主体の連携、協働のもとで取り組みを進めていくという手法につきましても第６次総合計画の推進に係る考え方と符合するものであり、地域が一丸となったまちづくりの機運醸成にもつながるものと考えておりますことから、国の取り組みを追い風と捉えたところでございます。　　次に、財政調整基金についての御質問にお答えをいたします。財政調整基金は、条例において災害により生じた経費、地方債の繰上償還に要する経費または大規模な土木、その他の建設事業の経費、その他必要やむを得ない理由により生じた経費の財源に充て、市財政の健全な運営に資することを目的に設置するものであり、年度間で生ずる財源の不均衡を調整し、後年度の財政負担に備える機能を有しております。財政調整基金の残高は、平成23年度末、５年前でございますけれども、約55億円であったものが平成28年度末では約131億円となる見込みであり、この間毎年度積み増しを行ってきたところでございます。基金残高が増加した要因といたしましては、市税や地方交付税などの主要一般財源がそれぞれの年度の当初見込みに比べて増加したこと、国庫補助金などの特定財源の確保に精力的に取り組んできたこと、入札差金や執行差金を次年度以降の財源として留保してきたことなどであると認識をいたしているところであります。このように基金の設置目的や残高が増加した要因を踏まえた上で直近の財政状況を俯瞰いたしますと、平成26年度決算では主な財政指標が改善はしているものの、今後の見通しにおいては普通交付税が段階的に縮減する影響等から平成28年度以降は歳出が歳入を上回り、この不足分を財政調整基金で賄う状況が続くものと認識をいたしております。また、さきに宮﨑議員にもお答えいたしましたとおり、実質的な普通交付税の復元割合が財政計画を下回る見通しにあり、国に対する要望を継続するなど復元に向け、最善を尽くしてまいりますが、普通交付税等が国の制度改正に左右される要因に加え、災害や豪雪など不測の事態への対応、さらには平成35年度以降の次期財政計画における財源確保の必要性も見据えますと、現時点での財政調整基金の残高が過度の積み増しをしている水準にあるという認識は持っておらないところでございます。なお、平成28年度予算における市民生活に必要なサービス維持、また拡充のための予算措置につきましても、例えば目的別の民生費のうち、国が臨時的に措置した給付金を除いた額で前年度比４億3,000万円増の277億3,000万円余り、また性質別の扶助費におきましても前年度比２億2,000万円増の146億7,000万円を措置する中で教育、医療、福祉を初めとする基礎的な行政サービスの水準を十分に確保したところでもございます。　　次に、公の施設の再配置計画に掲げる数値目標の根拠についての御質問にお答えをいたします。本計画における目標の設定に当たりましては、まずは個々の施設について利用状況、老朽化の程度、耐震強度、利用者１人当たりの公費負担額、また公共関与の必要性などを数値化し、評価を行いました。その上で合併による同種施設の重複や配置の偏りなどの点も考慮しつつ、財政見通しも考慮しながら平成27年度から30年度までの４年間でおおむね１割を削減するという目標を掲げたところでございます。また、計画策定に当たり、地域協議会における意見交換会の場や市政モニターアンケートなどを通じて市民の皆さんに市町村合併により増加した施設をそのまま維持することとした場合、将来の施設の維持、更新費用の増大が財政状況の悪化やサービスの質の低下につながり、それらが懸念される課題であると率直にお伝えしながら、再配置の必要性について説明をしてまいりました。その際に寄せられた声の中には、次世代に負担を先送りすることなく利用者が少ない施設、老朽化している施設の再配置により維持費の縮減を図るべきというものや地域のこの施設は存続してほしいといった御意見などがありましたが、再配置の取り組みに対する一定の御理解はいただけたものと認識しているところでございます。このように公の施設の再配置計画は丁寧な説明と意見交換を重ねた上で策定したものでありますが、今年度に入り、実際の計画推進に当たりましても市民や関係団体等との皆さんに対して改めて計画の意義や必要性を繰り返し説明し、地域の意向を丁寧にお聞きした上で、結果的には廃止等の時期の繰り下げを検討している施設もある一方、前倒しして廃止をする施設も出てきているところでございます。いずれにいたしましても真に必要な施設は残しながら公の施設の再配置を行っていくことは、他の行政改革と同様、人口減少や高齢化、社会経済情勢の変化に合わせて持続可能なまちを維持していく上で、また行政の取り組みを市民に信頼していただくためにも必要不可欠でありますことから、引き続き市民の皆様の声をお聞きし、理解を得ながら着実に進めてまいります。　　次に、議案第１号平成28年度上越市一般会計予算に関し、定住促進奨学金制度の対象者についてのお尋ねにお答えをいたします。当市の人口動態は、自然減少と社会減少が同時に進行している状況が続いており、中でも高校卒業後から20代前半にかけて進学、就職に伴う市外への転出が、社会減少が大きく進む最大の要因となってございます。さきに中川議員にもお答えいたしましたとおり、このたびの取り組みは新幹線開業に伴う生活圏域の拡大の機会を捉えて大学等への進学に伴う若者の市外転出の緩和を図り、あわせて将来にわたり定住へとつなげていくことを狙いとするものであり、この地に住み続けていただくという観点から、対象者を市外、県外の大学等へ進学する若者としたところでございます。また、奨学金の対象経費につきましては、遠距離通学には最も安全で確実に移動できる手段である公共交通機関の利用が不可欠でありますことから、その料金を対象としているものでございます。　　次に、いわゆる給付型奨学金制度についての御質問にお答えをいたします。本奨学金制度は、基金を造成し、将来にわたって多くの学生の方からこの制度を安心して活用していただきたいと考えてございます。また、在学中に貸与した奨学金を卒業後に返還していただくことを基本としながら、卒業後も当市に住み続け、地元に就業される方には一定額を免除することで将来にわたる定住につなげるものでもございます。なお、本制度はみずからの可能性を広げ、また志を遂げようと大学等へ進学する若者の通学に要する経費を奨学金として貸与するものでありますことから、一定の当事者負担はお願いすることといたしてございます。　　次に、議案第54号上越市妊産婦及び子ども医療費助成に関する条例の一部改正に関し、第１条に規定する目的の改正についてのお尋ねにお答えをいたします。本条例は、昭和48年に母子保健の向上と福祉の増進を目的に制定され、妊産婦及び１歳未満の乳児を対象とする医療費助成事業が制度化されるところとなりました。その後子供の医療費助成について対象年齢の拡充が図られる中で、事業の目的も子育て世帯への経済的負担の軽減に重点を置くものに推移してまいりましたが、条例に定める母子保健の向上と福祉の増進に包括されるとの解釈から、特段の改正は行いませんでした。このたび助成の対象を入院、通院ともに高校卒業相当の年齢まで拡充し、当市の全ての子供の医療費を助成する新年度予算を提案するに当たり、医療費助成事業が安心して子供を産み育てることができる環境を整えるために行うものであることを明確にするため、本条例の目的を改正するものでございます。　　次に、子ども医療費の助成対象拡充の開始時期についての御質問にお答えをいたします。子ども医療費の助成対象を拡充するためには、実務においてさまざまな準備作業が必要となり、まず事務処理の基礎となります現行システムの改修に着手する一方で、並行して新たに対象となる子供の保護者の皆様へ子ども医療費受給資格証の交付申請を発送する業務が発生いたします。また、交付申請書を提出いただいた後は受給資格の審査、改修後のシステムへのデータ入力、受給資格証の作成といった一連の事務処理を行い、８月中旬を目途に保護者の皆様へ受給資格証を送付させていただく予定といたしてございます。あわせて市内だけではなく、県内の医療機関へ助成対象の拡充について周知も必要となってまいります。これら関連する全ての手続の完了までには、おおむね５カ月の期間が必要と見込んでおりますことから、実施時期を９月１日からとさせていただくものでございます。　　次に、窓口での一部負担の撤廃についての御質問にお答えをいたします。一部負担金の無料化につきましては、ひとり親家庭等医療費助成制度など他の医療費助成制度においても一定の御負担をいただいていること、また受益者負担の適正化の観点や、さらには受診率の増加に伴う医療費への波及も懸念されますことから、現時点では考えておらないところでございます。 ○佐藤敏議長　22番、上野公悦議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔上　野　公　悦　議　員　登　壇〕 ◆２２番（上野公悦議員）　それでは、再質問いたします。　　幾つか取り上げて再質問いたしますが、まず最初の再質問は２番目の地方創生を追い風にしたことについてであります。市長が言われるように、この地方創生、これは当市の第６次総合計画、これと重なるということでありますから、このこと自体は私は否定もしませんし、６次総合計画を着実に推進するという点では、ある意味では市長は追い風と認めるかもしれません。余計なことかもしれませんけども、次の言葉を市長にお知らせをしたいと思います。東京大学の大学院の教授で、金井利之教授という方がおられます。この方は、この地方創生についていろんなところで講演しているということでありますが、市長もお聞きになったかどうか、あるいはこの先生の著書をごらんになったかどうかわかりませんが、このように言っています。地方創生について、地方圏が全体として浮上する要素は何もない、このようにここは切り捨てた上で、地方はどのように対処するかについて、セーフティーネットとして地域社会と住民生活の保障こそがマクロ的に必要だ、このようにも言っています。また、この内容については地方からアイデアを出させ、すぐれたものを優遇する競争、ドッグレースをさせた。日本の人口が減少しているとき、地方が人口をふやす政策をつくれば、交付金を出すから実践しなさいと。負け組合戦、１勝99敗をさせようというのが地方創生だと、こんなふうに切り捨てているわけですけども、そもそも人口減少や少子化の背景には、先ほど私も言いましたように、さまざまな原因があります。若者の低賃金あるいは非正規、長時間労働、女性の就労と子育ての両立を困難にしている問題、あるいは農産物等を初めとする輸入自由化、郊外型大型店の乱立による地方経済の疲弊など、いわば国と自治体の政策によるものが多いという指摘が専門家から出されたわけであります。市長は、市と産官学金労民、この55団体がそれぞれの特性を生かした事業を持ち寄って上越市まち・ひと・しごと創生総合戦略をまとめた、このようにしておりますけれども、今私が指摘したこれらの問題をしっかりと政策課題として位置づけて予算をつくったと思われますけれども、これらにも地方創生政策が本当に追い風になっているのかということについては、市長は断言できるのか。できるとすれば、これを私が理解できるように、市民が理解できるように、また見えるようにその根拠についてもう一度具体的にお示しいただきたいというふうに思います。　　１番目の３つ目の財政調整基金の問題であります。先ほど市長は、後年度負担に備えるという意味ということもあるんだと、これは当たり前のことでありますが、必要な施策の財源に充てるということを言われました。これももっともであります。いわばもっと平たく言えば、財政調整基金は何に使ってもいいということになるわけでありますが、そういうことでこの間の市長の、これ見てまいりますと、10年間で5.35倍にこの財政調整基金ふえているんです。市長が市長になられた2009年、これは30億8,000万でしたが、2015年、これは146億2,000万、取り崩して、新しい年度の最後は131億ということになりますけども、いずれにしても非常に大きな割合、10年間で5.35倍、市長になってから4.75倍というふうにふえているわけです。上越市は、御案内のように新潟市の人口の約４分の１であります。新潟市の財政調整基金よりも多い、もちろん長岡よりも多い、こういうことになっておりますので、私は果たしてこれが本当に上越市の財政標準からいえば適正規模なのかということになりますと、非常に疑問を持たざるを得ないということだと思うんです。そういう意味でこの積み増しが必要だという市長の御答弁でありますけれども、これはなかなか一般の方々が理解できがたいというふうに思います。交付税は、自治体の政策遂行あるいは住民の基礎的なサービスを確実に実施していくためのものだと思いますし、住民サービスや施策上必要なものは確実にこれを実施していくことこそ私は市長の役割だというふうに思っています。ですから、交付税は自治体の施策遂行の貴重な財源として国から保障されたものでありますので、市長はこの点を理解されて、１月15日、きのうの御答弁では独自に総務省に申し入れをしたというふうに言われておりますけれども、そういう運動を重ねていく中で今後の復元の可能性も見えてくるんではないかというふうに思います。今後も市長会などでしっかりと国にこの交付税確保の運動を展開していってほしいと思いますが、そういうことも含めて考えた上でのこの交付税、これだけたくさん積み増したのかということについてもう一度御説明いただきたいというふうに思います。　　それから、１番目の４つ目、再配置の問題であります。きのうの御答弁でもこの再配置計画についてはさまざまな議論がなされました。先ほど市長も丁寧な説明を地域に、関係者に繰り返して理解のもとで進めていくんだと言いましたし、きのうの御答弁では柿崎の体育館と、それから板倉のトイレ、これを引き合いにして取り組みの基本的姿勢について御答弁されました。計画に上がっていても、まさに住民との話し合いによってこれは決着していく、このように捉えていいのかということ。話し合いによっての見直しもあるという認識で捉えてもよろしいのかもう一度確認をしたいというふうに思います。　　それから、大きな２つ目、１番目の対象者についてでありますけども、きのうも議論されました。私も対象をもっと広げていってもいいのではないかというふうに思います。公共交通機関を利用して県内外の大学だとか、あるいは専門学校に就学している人と公共交通機関を日常的に使わないで現地に下宿などしながら就学している人、こういう人との公平性が保てないのではないか、こういう危惧を、あるいは懸念をするわけでありますけど、この点についてもわかりやすくそうではないんだよということであれば示していただきたい。　　教育委員会とか他の奨学金制度、これもありますけれども、これを兼用、活用しながら制度設計する方法、これも見出せるのではないかというふうに思いますので、これもお答えいただきたいと思います。　　それから、最後、大きな３番目のことでありますけれども、これは昭和48年に創設されて、子供の医療費がどんどん、どんどん拡充されていったということで市長から先ほど説明がありました。まず、そういう意味ではこれまでこの医療費助成の拡充の運動というのが全国的にも、また県内でも大きく展開されてきて、今大変ふえてきたわけでありますが、これからは一部負担金撤廃の動き、これが県内でも県外でも大きく広がっている、こういう事実がありますので、また県内でも幾つかの自治体で、例えば阿賀野市だとか、さまざまなところで一部負担金を、部分的にではありますけども、撤廃し、全額助成する、こういう自治体が出てきております。こういうことでもう一度この点を見据えた方向性が出せないものかどうか。今回は今回で非常に大きなこれは前進でありますし、大変喜んでおりますので、これをさらに使いやすくするという意味で考えておられるかどうかお答えいただきたい。　　それから、目的変更の問題でありますけども、市長から先ほどしっかりと新しい子育ての観点で安心して子供を産み育てるという点もつけ加えたものでというお話がありました。まさに私は、なぜ今までこのことがこの中になかったのか。できたときの目的もありましたから、それはやむを得ないのかなと思いましたけども、大変すばらしいやはり文言というか、目的だと思うんです。改めて追加されたこの文章こそ本来的な趣旨であり、また思想であるというふうに思うんです。この聞き取りのときに担当者の方がこの点すごく強調されていまして、いろいろなぜここまでやらんきゃならんのかということを言われたけれども、これは私たちの思いだということで大変熱い思いを聞かせていただきました。そういう意味では大変感謝をいたします。余計なことも言ってしまいましたけれども、ぜひこの点を踏まえて市長のまた新しい今後の方向性についてもお考えをお聞きしたいというふうに思います。　　以上であります。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　上野議員の再質問にお答えをさせていただきます。　　私からは、今の質問の中の何点かについて触れさせていただきますし、詳細についてまたその具体の内容は担当部長からお答えさせていただきます。　　私からは、１点目の追い風という話についてお話をさせていただきます。これは、第６次総合計画をつくってスタートする段階で私たちのこの将来を見据えたまちづくり、この上越市のありようを考えたときに行政そのものの縦割りでは成り立たない、そしてまた市民のニーズが多様化してきている、そして我々の時代、大きく大きく変化してきているこの時代をどうやって次にきちっとつなげていくのかという課題は我々計画づくりする、最上位計画をつくるときの一番基本になるんだろうというふうに思っていました。その中で行政の縦割りをまずやめること、市民の持っている多様なニーズをどうやって吸い上げるか、吸い上げたときには行政の縦割りでは立ち行かんという状況の中で６次総の取り組みが始まっているところであります。そこの中心には市民を据えながらしっかりと取り組んでいくという思いの中で６次総をつくりました。具体に言えばいろいろありますけれども、その中で私たちは市民一人一人の力、そして事業所の力、ＮＰＯの力、まさにまちづくり、地域づくりの担い手の皆さんの力をどうやって集結しながら、行政がそこと協働しながら、また支援しながらやっていけるかという思いをこの６次総の中に立ち上げようというのが６次総の計画でありました。そして、その計画ができた段階において、この地方創生という動きが国の中から出てきました。その国の中の状況を見ますと、我々が当初スタートするときに願った、思ったその思いがまさにこの６次総の内容と地方創生の内容は重なり合う、重畳し合うという部分が随分多いということになって、我々が進めようとした地域の考え方が国の大きな考え方と方向性は一致、一緒なんだというふうに思ったわけであります。ですから、我々が歩いたところを地方創生がついてきた、それは風とすれば追い風だということでありますが、我々はその地方創生があってもなくても、ということは先ほどずっと話ありましたけれども、地方創生の先行型の交付金を受けるか受けないかは別にしても、我々はその事業をやっていくんだと、補助でカットされようが、交付金が来なくなったとしても、否認されたとしても、そのことをちゃんとやっていくんだという思いの中で皆さんにもお話ししながら議会で予算を通していただいた経緯があります。結果的に一部については、その先行型の交付金が採択されないという状況もありましたけれども、いずれにしても我々はその面では地方をつくっていくときの本気度というものを考えたときにその内容の中で人口減少、世帯構成の変化、そして財政の問題、このことをきちっと下に置きながら、形に置きながらまちをつくっていこうという思いでございましたので、追い風という言葉をどう捉えていただくかは別にしても、我々が上越市の総合計画の中で歩いているその方向の中に国が指定した地方創生という流れが出てきた。その流れをまた我々の立てている白い帆に追い風として向かいながら我々は前へ進んでいく、間違っていなかったという方向性を示したということだというふうに私は考えているところでございます。　　あとの内容については、担当の部長からお答えさせていただきますが、１つだけ。財政調整基金の話でございますけれども、まさにこの問題は私自身の６年間の地方交付税の減額、この６年間の私の大きな取り組みでありましたし、これからも続く内容だと思います。１月15日、いろいろ御指導いただいている審議官に直接お会いすることもできました。56％から60％にいかない回復率では我々立ち行かんという話もさせてもらった中で、そうだよな、70％を想定したけれども、60いったかというようなことを個別に言われましたんで、いや、残念ながら五十五、六、60にはほど遠いですと、こういう話をさせてもらった中で、少しその算定はこれからも検討していくんでというような話をいただいたわけですが、そのような形の中での努力を片方ではしながら35年以降の上越市の将来を見たときの財政をしっかりと進めていくためには、基金というのはそんなに多いものではないということを私自身は感じ取っているところでございまして、具体の話は担当の部長からお答えさせていただきます。そのようなことについても担当部長から御答弁させていただきます。 ○佐藤敏議長　宮越浩司総務管理部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔総　務　管　理　部　長　登　壇〕 ◎宮越浩司総務管理部長　私からは、公の施設の再配置、関係者、地元の皆さんとの話し合いによって見直しまたは時期の延期等々あるのかと、こういうお尋ねでございます。昨日の答弁でも市長申し上げましたとおり、私どもが住民の皆様にお示しした再配置計画というのは施設の状態、老朽度合い、それと施設の配置、それと同じような施設の重複度合い、そういったことを客観的に、言いかえれば科学的に全市の施設を押しなべて見た上でまず計画をつくっております。当然ながら、そうした考え方はこの計画をつくった段階で地域の皆様には御説明して、最終的にまとめたところではございますが、具体的に今年度に入ってそれぞれ施設を所管する課、総合事務所がその説明に入る際にはそうした考え方、そうした思いを、もとよりこの計画については関係者、住民の皆様と対立するという構図の中で進めてはおりませんので、そうした再配置がなぜ必要なのか、今後の将来の上越市にとってどういう意味を持つのか、そこら辺を丁寧に説明するというスタンスでこれまで協議を進めてきております。さりながら、なかなか計画をつくる段階では見えない地域の実情、例えば地域施設として使われている集会施設、規模的にはやや大き目、それを利用からいえば、ほとんど地域住民、事実上町内会館として使われているといったような施設については、私どもの再配置計画ではそれは地域の施設として無償譲渡へという最終的な着地点を見ながら協議を進めてまいりましたけども、やはり施設の規模またはその地域、町内の人口減少の度合いを考えますと、なかなかその経済負担どうかといったような意見もございまして、これについてはその実施時期、もっと言えばその施設を地域の皆さんに無償譲渡するかしないか、こうしたことも含めて引き続き検討するという段階でございます。そのように押しなべて私どもの計画は地域住民の皆さんへの公平、公正な施設の再配置の上では科学的に、客観的につくってはございますが、具体的な協議に当たっては計画策定段階で見えなかった、またはその後の状況の変化もございましょうし、それに合わせた地域の皆様との協議の中で必要に応じて見直しはあり得るものというふうには思っております。　　以上です。 ○佐藤敏議長　高橋一之財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎高橋一之財務部長　私のほうからは、財政調整基金の規模、それから交付税復元と財政調整基金の関連性について、この２点について改めましてお答えをさせていただきたいと思います。　　今ほど市長もお答えいたしましたけれども、市長就任後多くの財政調整基金を積み上げてきたということでございます。先ほど市長答弁の中でも増加した、積み増しをした主な要因というのは答えていただきましたけれども、その中で１つ具体的な事例を出して申し上げますけれども、国の補助金、そういった特定財源の確保に精力的に取り組む、その結果一般財源の持ち出しを極力控える、それが貯金に回ると、そういった事例でございます。その具体的な事例として申し上げますけれども、例えば今回の28年度予算で予算規模が大きくなった要因の一つとして、新クリーンセンターの整備事業がございます。事業費も大きゅうございますけれども、財源、国庫補助金も33億5,000万円ほど計上させております。ただ、このクリーンセンターの補助金なんですけれども、年度間調整機能のない補助金でございまして、薄まきや減額の可能性の高い補助金ということでございます。そうしたことから、市長がみずから何度も省庁に足を運んで要望し、そしてこの計上した33億5,000万円がほぼ満額交付される見通しになったということでございます。仮に半分が減額されるとすれば16億円、17億円程度の財源が一般財源で対応せざるを得ないという状況も想定された中にあって、こうした活動の積み重ね、こういったものが今日の財調残高につながっているのではないかなというふうに思っております。そうした特定財源だけではなくて、入札差金や執行差金、そういったものをその年度内で使いきりということではなくて、留保して次年度以降の財源にすると、そういったことの積み重ねでこのような残高になったということでございます。議員が事例として新潟や長岡の残高も紹介をされたところでございますけれども、それぞれの都市によって財政事情というのは異なりますし、また財政調整基金だけではなくて、減債基金とかその他の特定目的基金、そういったものの基金の総額で比較するとか、そういったことも必要なのではないかなというふうに思っております。　　それから、交付税の復元と財調の関連性についてでございます。こちらのほう交付税の復元の関係については65％を目途にしていたところ、現時点では、推計でございますけれども、56.5％ということで、想定よりも復元率が低いという状況でございます。これを試算いたしました結果、交付税の復元額の影響というのが財政計画に登載していた額と比較いたしますと、34年度末までの累計でございますけれども、約45億円の減収になるのではないかというふうに見ております。財政計画の平成34年度末の財調の残高は40億円ということで設定をしてございますが、それに平成28年度末の時点で財政計画に比べて35億円多い状況でございますので、34年度末の40億円に現時点で上積みされている35億円を足しますと75億円、それに今ほど申し上げました交付税復元の影響額のマイナス45億円を引きますと、34末の残高見込みが30億円ということになります。したがいまして、災害対応として必要最低限25億円は確保するものの、極めて当初財政計画で見ていた40億円よりもさらに残高を減らすのではないかというような見通しも立っているところでございます。したがいまして、交付税の復元につきましてはより一層この目標もしくは目標以上に達するように引き続き要望活動を強力に進めていきたいというふうに思っております。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　私からは、定住促進奨学金制度につきましてお答えをさせていただきたいと思います。　　先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、このたびのこの制度の取り組みにつきましては大学等への進学を機に転出されてしまう若者がたくさんおられるということで、このたび新幹線も開業し、公共交通機関が充実する中で、可能な範囲内で大学等へは公共交通機関を使って上越市に住み続けながら大学等へ通っていただきたいということで制度をつくらせていただいたものでございますので、アパート、下宿等で勉学をされておられる方につきましては今回の対象とはさせていただいていないところでございます。そうした交通機関を使って住みながら勉強していただき、自分を磨いていただいて、そしてまた将来上越市のほうへ住み続けていただきたいということでございます。　　それから、教育委員会の既にございます奨学金とのセットということでございますが、私ども教育委員会で既に２つの奨学金制度がございます。１つは、すぐれた学生の皆さんの人材育成ということで制度化されておりますし、また経済的な理由等で困難な方々を御支援申し上げるということで上越市奨学金制度がございます。今回のこのものにつきましては定住促進ということで制度化させていただきたいということでございます。それぞれ目的が違いますし、また対象の方も異なるということでございますので、新たに設けさせていただきたいということでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　岩野俊彦健康福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔健　康　福　祉　部　長　登　壇〕 ◎岩野俊彦健康福祉部長　私からは、子供の医療費助成に関しまして、一部負担金の無料化の御質問にお答えしたいと思います。　　議員御指摘ありましたとおり、県内の市の中では例えば入院のみ中学校卒業までといった限定つきで一部負担金を無料化されているところも実際出てきているのは事実でございます。ただ、私どもこのたび医療費の助成の対象者を高校卒業相当の年齢まで拡充したというのは、これは他市の状況とか、そういったものがあるからとかということではなくて、高校生の入院ですと、１人当たり12万円ほどの自己負担があります。通院も含めて保護者の方のやっぱり経済的な負担を軽減しようということでこのたび提案させていただいたものでありますし、地方創生とも連動する中で子供を育てやすい環境づくりということを条例の目的の規定を改正することによって生かして明確化をしたものだというふうに認識しております。ですので、先ほど申し上げたとおり、他市の状況もございますけれども、一部負担金の無料化につきましては先ほど市長が答弁申し上げたとおりの理由によりまして、当面考えておらないところでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　野澤朗教育部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔教　育　部　長　登　壇〕 ◎野澤朗教育部長　奨学金の関連で併用というような御質問もあったかと思います。教育委員会では、今川上部長のほうでお答えいただきましたように、２つの奨学金を持ってございます。これとは今回全く切り口の違う奨学金をつくるということでございまして、私ども教育委員会同士の奨学金は併用はできませんが、今回の奨学金については併用を考えてございまして、我々のこれまでの奨学金の紹介にあわせてぜひ多くの方から利用いただけるように積極的に御案内していくつもりでございます。　　以上です。 ○佐藤敏議長　この際、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時　０分　再開 ○佐藤敏議長　休憩前に引き続き会議を開きます。　　総括質疑を続けます。　　14番、笹川栄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔笹　川　栄　一　議　員　登　壇〕 ◆１４番（笹川栄一議員）　新政の笹川でございます。私としては最後の壇上となりますが、どうぞよろしくお願いいたします。何人もの方が同じようなことを聞くようで大変恐縮でございますが、市長、ひとつよろしくお願いいたします。　　議案第１号平成28年度上越市一般会計について、２点について質問いたします。まず、第１点目ですが、平成28年度当初予算額は1,132億7,900万円と超大型予算になりましたが、今後の財政見通しと実質公債費比率など財政健全化指標の見通しについてお聞きいたします。当初予算では、（仮称）厚生産業会館、新クリーンセンター、新水族博物館など大型箱物建設事業費が計上され、前年度に比べて10％増の合併後では実質的に最大規模の予算額となっています。また、歳入では普通交付税の段階的縮小により臨時財政対策債を含む実質的な普通交付税は17.6億円減少し、結果として財政調整基金から16億円を繰り入れて予算編成しております。平成28年度以降は、歳出が歳入を上回る状況が続くとする第２次財政計画の基調は現時点では変化ないとしております。第２次財政計画によりますと、平成28年、９年度はピークを迎え、平成30年度以降は歳出規模が1,000億円を下回る見込みとなっています。長期的には平成34年度には第三セクター等改革推進債の借りかえ、これは約74億円ほどありますが、これが発生するため1,000億円を超える規模になると推計されています。さらに、消費税も平成29年４月からは10％を想定して積算をされております。この財政計画には予想される大型事業は全て含まれているとしていますが、ただ１つだけ、上越地域医療センター病院の改築事業については見込まれていないと思っております。もしこの事業が本格化するようなことになれば財政計画の見直しが必要になってくると思いますが、いかがでしょうか。いわゆる大型の箱物建設により今後維持管理経費が増大し、経常収支比率が大幅に上昇することが予想され、一層の財政硬直化が懸念されます。今後の財政に与える影響をどのように見通しておられるのかお聞きいたします。　　また、普通交付税の減少によるところの標準財政規模の縮小により、今後の実質公債費比率や大型建設事業による市債の増加に伴い、将来負担比率の上昇等が予想されます。将来負担比率も類似団体の平均と比較しますと、２倍以上の高い数値となっています。財政健全化指標の上昇が懸念されるところでありますが、今後どのように推移していくのかお聞きいたします。　　続いて、次の質問に入ります。地域協議会は、前年とほぼ同額が計上されておりますが、市では有識者から成る上越市地域協議会検証会議を設置し、一層の活性化に向けた検証結果の報告を受けました。平成28年度予算では、委員研修費の若干の増額が見受けられますが、検証会議の結果を受けて今後市として地域協議会の活性化に向けてどのように取り組んでいくお考えなのかお聞きいたします。13区においては、平成17年２月15日からスタートし、本年４月28日をもって３期目が終了します。15区については、平成21年10月27日から始まり、やはり本年４月28日で２期目が終了します。任期は、市議会議員と同日に設定されており、委員定数は今回から定数減になり、390人となっており、公募公選制をとっています。しかしながら、今までに選任投票した区は発足当初の13区のうち５区のみであり、以後はどこの区でも選任投票は行われていません。果たして今回はどうなるのか注目するところであります。公募公選制は、制度としては上越市が全国に誇るべき制度であると思いますが、なぜこのように当初設計されたとおりの形にならないのか。検証結果報告書では、委員への応募者をふやすためにもう少し実現しやすい方法が考えられてもよいのではとして、公職選挙法に準じた現在の方法をもう少し緩和することが検討されるべきであるとしています。私なりに考えてみますと、最大の要因は委員のやりがい度があるかないかにあると思っています。地域協議会は、緩やかな決定権を持ち、そこでの意思決定は緩やかな拘束力を持つと言われていますが、現状では自治法とか条例に裏づけられた決定権は何もありません。さらに、報告書では研修、学習、情報収集などは必要との観点から、費用を出してもよいのではという意見もあります。また、その際委員個人に支給するのではなく、地域協議会ごとに支給し、使途については地域協議会で決めてはどうかという提案もされています。そのように検証会議からは幾つもの提言を受けておりますが、それらを取り入れながら今後より一層の活性化に向けてどのように取り組んでいくことになるのか、市長のお考えをお聞きいたします。　　続いて、議案第32号上越市定住促進奨学金貸付条例について質問いたします。新年度の新規事業の中に主として公共交通機関、これは鉄道や路線バスでありますが、これを利用して市外の大学などに通う人に奨学金を貸し付ける制度を創設することが盛り込まれています。基金として２億円を繰り出し、通学定期の合計額の範囲内で、月額５万円を上限に貸し付ける制度であります。この５万円の根拠は、上越妙高駅から長野駅までの新幹線を利用した場合の１カ月の定期４万9,540円を基本にされているようであります。調査によれば、長野市や長岡市など60分圏内に通学する学生はおよそ80人だということでありますが、昨日の中川議員の質疑の中では100分以内に通学する学生は550人ということでありました。これは奨学金制度でありますから、始めますと１年や２年で終わることにはなりません。制度として長く続けなければならない事業となります。さらに、この条例では卒業後の返還期間中に市内に居住し、市内か隣接市町村に一定期間就職した場合には貸付額の３分の２を免除するという内容になっています。しかし、この条例をよく考えてみますと、少し公平性を欠くのではないかと思うのです。上越市内の居住地から通学できる圏域内に自分の希望する大学がないためにやむを得ず東京圏等に進学し、卒業後は地元に貢献したいと市内企業に就職した場合にあっては、何の優遇措置も受けることができません。目的にある地元に定着するという点では、何ら変わりはないはずであります。そういう点から考えますと、この条例はほかの奨学金条例と比較して著しく公平性を欠いていると思いますが、市長の見解をお聞きいたします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　笹川議員の総括質疑にお答えをさせていただきます。　　最初に、議案第１号平成28年度上越市一般会計予算に関し、予算規模を踏まえた今後の財政への影響と財政指標の見通しについてのお尋ねにお答えをいたします。さきに杉田議員、宮﨑議員、近藤議員にもお答えいたしましたとおり、平成28年度一般会計予算案でお示しした内容につきましては第２次財政計画において必要な経費をあらかじめ織り込んでいるところでございまして、また同様に建設を進める各施設の維持管理経費につきましても計画の中で遺漏なく見込んでいるところでございます。なお、大規模な建設事業であります新水族博物館及び（仮称）厚生産業会館につきましては年度間での事業費調整が生じたものの、平成27年度から34年度までの計画期間内に見込む総事業費に変更はなく、また本予算案はおおむね財政計画どおりの内容となっておりますことから、いずれも今後の財政見通しに大きな影響を及ぼす状況にはないものと認識をいたしています。また、財政指標の今後の見通しにつきまして、実質公債費比率は普通建設事業の進捗に若干のおくれが生じたことで短期的には財政計画を下回る見込みでございますけれども、市債発行予定額そのものに大きな変化がないことから、財政計画のとおり14％から15％の水準で推移するものと見込んでいるところでございます。一方、将来負担比率につきましては平成27年度中に第三セクター等改革推進債の繰上償還額が見込み額を大きく上回ったこと、また計画を上回る財政調整基金残高を確保したことなどから、財政計画で見込んだ各年度の値を４ポイントから８ポイント程度下回る137％から163％の水準で推移するなど、いずれの指標も早期健全化基準には達しないものと見込んでいるところでございます。　　次に、今後の地域協議会の活性化に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。市では、地域協議会の活性化に向け、平成25年度から２カ年にわたり上越市地域協議会検証会議による検証を行うとともに、その結果を踏まえ、市民が身近な地域の課題について議論し、取りまとめた意見を地域の声として市政へ反映させるという地域協議会本来の役割をより一層発揮することができるようさまざまな見直しを進めているところでございます。昨年１月に提出された検証結果報告書では、地域協議会の活性化には委員への応募者の増加策や自主的審議などの活性化策が重要であるとされてございます。　　まず、委員への応募者の増加策の取り組みといたしましては、委員に応募しやすい環境づくりの一環として本年４月の改選期に間に合うよう昨年の市議会12月定例会において公務員のうち非常勤に当たる職員の立候補制限を緩和する条例改正を行うとともに、委員の公募に向け、広報上越に委員改選に関する記事を１月15日号から４回にわたり掲載しているほか、市のホームページに周知用のページを開設したところでもございます。また、新たな取り組みとして各企業に社員の地域協議会委員への応募の協力などをお願いする文書を送付するなど、若者や女性の皆さんを初め幅広い年代や分野の方々から委員に応募していただけるよう努めているところでもございます。　　次に、自主的審議などの活性化策の取り組みといたしましては、検証会議からこれまで1,200件を超える諮問、答申が行われていることは地域協議会の活動が活発であると評価される要素の一つとなっている一方で、諮問、答申の多いことが委員の皆さんの負担になっていることも考えられると指摘されたことから、諮問の趣旨と範囲を明確にし、当該区の住民の生活に及ぼす影響の観点から、真に必要なもののみを諮問するよう基準を見直したところでございます。これにより諮問件数が減少し、委員の負担が軽減いたしますとともに、自主的審議の時間が確保され、また地域の団体等との意見交換会の実施など充実した活動につながることが期待できるものと考えてございます。また、地域協議会における議論がより活発となるよう昨年11月に各地域協議会の会長間の情報交換を目的としたワークショップ形式の会長会議を開催したほか、委員活動のマニュアルとして活動していただけるよう地域協議会委員の役割や諮問、答申、自主的審議、地域活動支援事業などわかりやすくまとめた手引を作成し、各委員に配付したところでもございます。また、市民の皆さんの地域協議会や委員への関心を高めるため、この手引を昨年12月に開催いたしました地域活動フォーラムの来場者に配布するとともに、市のホームページでも公開したところでございます。新年度におきましても引き続き委員の活発な議論を促して地域協議会の活性化を図るため、改選後の委員を対象として当市と同様に地域協議会の制度を導入している自治体から講師を招いた研修会を開催するほか、先ほど申し上げました手引などを活用して制度の内容を具体的に知っていただく基礎的な研修を実施するなど委員のさらなる資質の向上に意を用いてまいりたいと考えてございます。あわせて地域協議会が自主的審議を進める上で住民団体や町内会など地域住民の声を広く吸い上げて反映することも重要となりますので、より多くの意見交換の場が設けられるよう総合事務所やまちづくりセンターのかかわりも強化してまいりたいと考えております。　　次に、議案第32号上越市定住促進奨学金貸付条例の制定に関し、対象者の公平性についてのお尋ねにお答えをいたします。さきに中川議員、また上野議員にもお答えいたしましたとおり、本奨学金制度は新幹線開業に伴う生活圏域の拡大の機会を捉え、進学に伴う若者の市外転出を緩和し、あわせて将来にわたる定住へとつなげていくことを狙いとしているものでございます。人口減少が急速に進行し、その緩和に向けた対応は急務となる現状において若者が当市に住み続けていくことができる環境を整えることは、若者世代の人口規模の確保のみならず、地域社会における経済活動や活力の維持にもつながるものでございます。こうした認識のもと、本奨学金制度につきましては若者世代の定住を促す観点から、当市に住みながら通学する方を対象に奨学金を貸与し、卒業後も引き続きこの地に住み続け、地元で就業された方については返済額の一部を減免するという制度設計を行ったところでございます。こうしたことから、進学に伴い、市外へ転出される方については本制度の対象としておらないところでございますけれども、これら皆さんにあっても卒業後にはぜひふるさとへお帰りいただき、有為な人材として地域社会で活躍していただきたいと願っているところであります。そのような思いから、平成28年度におきましては進学等で当市を離れた若者のインターンシップ受け入れの事業の充実を図るほか、フェイスブックやホームページを活用して就職情報等の発信などにも意を用いてまいりたいと思います。また、先ほど教育委員会からも答弁ございましたような奨学金制度も活用していただければと思っているところでございます。 ○佐藤敏議長　14番、笹川栄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔笹　川　栄　一　議　員　登　壇〕 ◆１４番（笹川栄一議員）　最初の質問についての続きということで、財政調整基金と合併特例債について再度お聞きをしたいと思います。　　平成27年度末残高は146億円と見込まれ、28年度当初で16億円取り崩して、平成28年度末残高では約131億円と見込まれております。第２次財政計画では、災害等の対応のため最低限25億円を確保する必要があると言っておりますが、このままいけば平成34年度末残高の見込みは、財政計画では39億円と予想されておりますが、それを上回るんではないかなと思ったんですが、午前中の上野議員の答弁の中で約30億円と言われたような気がするんですが、それでよろしいかどうか再度確認をさせていただきたいと思います。　　そこで、27年度末残高が146億円と非常に大きくなったわけでありますがとお聞きしようと思ったんでありますが、実はこれも上野議員の質問に対して市長と財務部長から非常に丁寧な説明がありましたので、これは取りやめます。省略します。　　それともう一点ほかのことをお聞きしますが、前段お聞きしました医療センター病院の建てかえを行うとして、どの程度かかるのかわかりませんが、財源としてはこれ合併特例債を使えるのかどうか、もし使えるとした場合は予定した大型の建設事業の例えば斎場の改築もまだ残っておりますし、そういったものを全て見込んだ、充当を見込んだ後の合併特例債の残高はどの程度になるのかお聞きをしたいと思います。　　そして、今度は残った財政調整基金と合併特例債を合わせるとどのくらいの財源が確保できるのかどうかというものを知りたいと思います。もちろん足りなければ、この医療センター病院の改築に当たっては病院事業債などの起債も活用できるかと思いますけども、その辺の財源の問題ひとつよろしくお願いをしたいと思います。　　それから、質問も出尽くしたような感じがあるんでありますけれども、定住促進奨学金貸付条例について再度質問させてください。この条例と同じような制度が実は静岡市で新年度から始まります。静岡市の場合は、人口流出対策としての学生に新幹線定期券代を無利子で貸与します。月額は定期券代の３分の１で、上限は３万円。卒業後市内に居住した場合は返済を免除と。市内企業に就職し、市外に配属された場合、例えば上越市に就職するんだけども、東京へ転勤あるいは大阪へ転勤、そうなった場合、返済を猶予するというふうな決めになっているようであります。静岡市の場合は、とりあえず平成31年度までの４年間として平成31年度に事業効果を検証し、継続を改めて検討するというふうにしておるようであります。静岡市の場合は、奨学金などと言わず、ストレートに新幹線定期券貸与と呼んでいる点で上越市とは違っています。同じ定住対策としても、こちらのほうが私は何となくすっきりしていいなというふうに思っているのであります。なぜ奨学金という名称にしたのでしょうか、理由は何だったのでしょうか、お聞きをいたします。　　そして、静岡市のように一定期間事業を実施し、そして事業効果を検証する必要はないのでしょうか。上越市の場合は、途中で事業効果の検証もなしでこのまま５年、10年とずっと続けていくお考えなのかどうか。制度設計のときにそのようなことは検討しなかったのかどうかお聞きをしたいと思います。　　さらにもう一点、午前中にも教育部長のほうからこれ併用は可能だという話であったんでありますが、上越市の数多くある、２つほどあるそうですが、その奨学金の中で貸付額を免除するような奨学金というのはあるのでしょうか、ないのでしょうか。　　以上、その３点ほど質問させていただきます。よろしくお願いいたします。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　笹川議員の質問にお答えをさせていただきます。　　１点目の財政計画における医療センター病院の内容等々のことについて、詳細はまた担当部長からお答えしますが、現在医療センター病院の改築に当たっては、第２次の財政計画の中には含まれてございません。そして、最終的な合併特例債の残高は34年末でたしか50億弱だと思います。四十七、八億の額だと思いますが、医療センター病院は何となれば収益的事業でございますので、合併特例債の当たる割合が一定額に決まってございます。ですから、全額当たるわけにいきませんので、残った合併特例債の枠を使っても十分余るといいますか、そこまで使い切れないというような状況になるんだろうというふうに理解をしているところでございます。要は企業債を利用するというようなことになるかというふうに思いますが、いずれにしてもそのことをやる場合には、この医療センター病院を実施をするという最終的な決断をする段階においては当然この財政計画の中に組み入れるという作業が出てくると思いますので、それまでのしっかりとした財政的な計画、そしてまた昨今の病院が置かれている状況、国における医療、また介護の関係が随分変わってきました。慢性期病院における介護ベッドに移行する、そんなようなことも出てきておりますし、急性期、慢性期の病院の役割、機能別の病院計画も今年度中にはでき上がるということでございますので、上越市の医療センター病院が将来、今後果たしていく役割、そのことも整理をしながら経営的なもの、この地域における病院の存在感、そういうものを検討する中でのことになると思いますが、合併特例債の枠と財政計画の関係で言えばそのようになるかなと思います。詳細は、また担当部長のほうからお答えします。　　奨学金の件でございますけれども、先ほどから再三いろんな御質問いただいた中でお話ししているように、この制度の目的としてそういう形の中で定住というものを図るという思いの中で制度設計したということでございますので、他のものを含めてそれぞれの目的があって、そしてそのことを併用できるものも、また市外から県外へ行って学んでいる皆さんは当然そこにおられて自分の志を果たせるわけでございますので、帰ってきて働いていただくそのための政策と組み合わせながら対応していくべきなんだろうと思っていますが、今回の奨学金についてはそういう意味合いで学びを奨学するということと公共交通機関を使ってここにお住まいになって活躍していただけると、そういうことの思いの中で制度設計をしたということで御理解いただきたいと思います。 ○佐藤敏議長　高橋一之財務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔財　務　部　長　登　壇〕 ◎高橋一之財務部長　私のほうからは、財政調整基金の残高に関する御質問に再度お答えをさせていただきたいと思います。先ほどの上野議員のお答えと重なる部分がございますけれども、改めて御答弁申し上げます。　　財政計画における平成34年度末の財政調整基金残高見込みにつきましては40億円でございます。それに現在平成28年度末の財政調整基金残高で財政計画よりも上積みされるであろうと想定している金額が35億円、この時点で75億円という計算になりますけれども、そこから交付税の復元が65％に達しないという影響額、この額が45億円ございますので、75億円から45億円を差し引いて残りが30億円ということで、当初の34年度末財政調整基金残高よりも10億円ほど少なくなる、30億円になると、そういう見通しでございます。　　それから、もう一点、仮に医療センター病院を改築した場合の財源についての御質問でございます。先ほど市長も答弁申し上げましたけれども、病院の改築事業につきましては事業費を100といたしますと、合併特例債が使える範囲というのはその４分の１、25ということになります。当然それだけでは財源的には不足いたしますので、合併特例債と病院事業債をセットで活用するということになろうかと思います。そして、医療センター病院の改築事業費については現在の財政計画の中に登載されておりませんので、現在想定し得る合併特例債の残り、残分の中でその範囲を検討するということになるんですけれども、平成17年度から26年度までの10年間、これは決算ベースでございますけれども、合併特例債を226億4,000万円発行してございます。これは、発行限度額が638億円ほどございますので、35.5％、約３分の１が10年間で発行したということになります。そして、27年度も含めて今後の発行可能額を積算をして、総額で580億程度を発行する見込みといたしております。したがいまして、先ほど申し上げました発行限度額638億から580億を引きますと約58億程度が発行残額として残るという見通しでございますので、この58億の中で病院事業の財源に充てる合併特例債を検討するということになろうかというふうに思います。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　私のほうからは、先ほどの奨学基金の関係の、併用は可ということでございますが、それに伴って他の奨学基金の貸し付けの免除はあるのかということでございます。規定上は、免除規定はございますが、今回のものと同様でございまして、奨学生といいますか、学生の方がお亡くなりになられた場合ですとか、あるいは重度心身障害等労働能力を喪失した、そういうような特殊なケースについては減免規定を定めさせていただいておりまして、そこのところは３つの奨学金もセットでございます。それ以外の規定は、今既存の奨学金制度につきましてはございません。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　14番、笹川栄一議員。　　　　　　　　　　　　　　　〔笹　川　栄　一　議　員　登　壇〕 ◆１４番（笹川栄一議員）　それぞれお答えいただいたんでありますけども、私は質問の中でなぜ奨学金にしたのかと。静岡の場合は、通学定期券を直接配るというやり方をとっているんですけども、上越市の場合はなぜ奨学金という名称にしたのかという理由を聞いていますが、それに対してはお答えをしていただけませんし、それからこれはずっと続けていって、途中で一定期間たったら事業効果を検証して、そしてさらにまた再出発するというようなやり方を考えていなかったのかどうか、制度設計には全くそういうことは考えていなかったのかどうかということについてもお伺いしていますので、そのことについてもお答えをいただきたいというふうに思います。　　それから、もう一点、細かいことは総括ですから、あれなんですが、条例の施行規則第12条第２項において返還免除を受けられる就業先の事業所等の所在地を上越市、妙高市、糸魚川市、柏崎市、十日町市、飯山市及び下水内郡栄村としておりますけども、当市と最も交流が深く、北陸新幹線で約20分という距離にある長野市を含まない、その手前の信濃町も一緒ですが、それはどうしてなんでしょうか、その理由をお聞かせいただきたいというふうに思います。　　これ最後ですから、もう一つ言っておきますが、最後に私は思うのですけども、定住対策でやっぱり最も重要なことはこの上越市に働く場、しかも優良な企業がたくさん立地しておって、若者が迷わずここに帰ってきて就職できるという環境、その環境をつくることが重要なポイントになるんではないかというふうに思っています。人口減少対策の最大のポイントは優良企業の立地だと思っておりますが、市長はこの点についてはどのようにお考えになっているかお聞かせいただいて質問を終わります。 ○佐藤敏議長　村山秀幸市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔市　　長　　登　　壇〕 ◎村山秀幸市長　定住し、そして職を求め、人生を送られるという、その場においてはやはり人として働く場がなければならない、これは当然でありまして、そこに優良な企業、これは論をまたないわけであります。笹川議員のみならず、全ての皆さんがそう思っておられるわけですが、そこには今の若い世代の人たちのミスマッチ、また希望に対する希望、そしてそこに住みたいという場所の問題、いろいろ問題があって、そこに焦点を絞っただけでは対応できないということにもなります。ですから、今現在上越市にある大きな企業が100人規模、200人規模で採用しようとしたとしても、地元にはもうその雇用に対応する労働力はない。そして、その企業は外から従業員を、職員を持ってきて、この地に寮をつくって、そして企業経営をするという状況にもなってございます。ですから、私たちが１年に1,700人のうちの1,200人ぐらいは、高校を卒業する人たちはこの地域を出ていきますけど、その皆さんが学校で学び、そしてまた都会に行かれるわけですけれども、戻ってくる方というのは、やはりそう多くないわけであります。地元に働く500人弱の高校卒業の皆さんが３年に１回はもう職をかえてしまうというような状況になっています。ですから、今のお話の優良企業という言葉そのもので全てをくくるということはなかなかできない現実としてある、この現実をどうやって一つ一つ開拓していくか。この奨学補助金の奨学という内容がどうかこうかということの議論ありますけれども、それよりもまさにそのことによってこの地に定着してもらい、そしてここから通ってもらって、そしてまたできればこの地に住まって、そして近くであったとしてもこの地から働く場へ向かっていく、まさにこの地域における定住を図っていきたいという思いの中で整理をしました。ですから、その面での奨学というものと通学定期の単なる補助ということの思いというものは学びというものにかかわったその支援として、奨学の支援として一つある。その結果として定住してほしいという思いの中で奨学金という名称をつけたところでございます。そのようなことからすると、この地域にある優良な企業をぜひ私もその面で誘致をしたいと思いますし、それは新駅周辺の企業誘致も含めてまさにそのことの取り組みをいろいろな施策の中で取り組んでいるということも理解していただきながら、笹川議員と同じ気持ちで一生懸命取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○佐藤敏議長　川上宏企画政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔企　画　政　策　部　長　登　壇〕 ◎川上宏企画政策部長　私のほうからは、奨学金とした名称ということでございますが、先ほど市長も申し上げたとおりでございますが、静岡は通学費の貸与ということだったかと思います。私ども今回条例を制定させていただいて、基金をつくらせていただくということにつきましては、事業効果の見直しも当然必要はあろうかと思いますが、そうした制度でありますと受けられる皆さんは将来本当に続いていくんだろうかということにもなりかねないと私は思っております。私どもは、これは引き続き住み続けながら学んでいただき、そしてまた戻っていただくことの中で上越市に住みながら働いていただくということでこの制度を安定的に運用していきたいというふうに思っております。単なる通学補助ですとか、あるいはいっときの定住補助とかというものとはちょっと違った中で安定して学びながら将来の、ふるさとへ戻ってきていただきたいという、ふるさとで仕事をしていただきたいという思いの中で奨学、勉強のほうも進めていただきながら定住を図っていただきたいということでございます。事業効果につきましては、今ほど申し上げたとおりでございます。　　それから、勤務先でございます。まずは私ども上越市に戻ってきていただいて、上越市で住みながら職業についていただきたいということでございます。　　以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔「長野」と呼ぶ者あり〕 ◎川上宏企画政策部長　就職先ということでございますので、私申し上げましたとおり、まずは上越市で就業をしていただきたいということでございます。近隣であれば、そこも含めてということでございますが、転勤等につきましてはその期間、返還につきましては生じるわけでございますが、戻ってこられればまた奨学金のほうの減免も受けられるということでございます。　　以上でございます。 ○佐藤敏議長　以上で通告による質疑は終わりました。　　これにて質疑を終結いたします。　　ただいま議題となっております議案第１号より第89号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　　また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおり総務常任委員会に付託いたします。　　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　　本日は、これにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時４１分　散会...