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平成26年  人口減少問題調査対策特別委員会-07月29日−04号

上越市議会 2014-07-29
平成26年  人口減少問題調査対策特別委員会-07月29日−04号


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  1. DiscussNetPremium 平成26年  人口減少問題調査対策特別委員会 − 07月29日−04号 平成26年  人口減少問題調査対策特別委員会 − 07月29日−04号 平成26年  人口減少問題調査対策特別委員会       人口減少問題調査対策特別委員会記録1日 時 平成26年7月29日(火)   午前10時〜午後0時12分2場 所 第1委員会室3出席者 江口副議長     草間委員長、鴨井副委員長     櫻庭、瀬下、笹川、上松、柳沢、永島の全委員(傍聴) 中川、宮ア、山ア、内山の各議員4理事者 川上企画政策部長     南企画政策課長     大山共生まちづくり推進課長、齋藤副課長     羽深男女共同参画推進センター長     秀澤産業観光部長     米持産業振興課長、小田副課長     野澤教育部長     早川教育総務課長、富田副課長、内藤副課長     吉田学校教育課長、宮下副課長、竹内副課長     歌川教育センター長     笹川生涯学習推進課長、小林副課長     内山公民館長、小嶋副館長、梨本参事5事務局 高橋次長、池田主任6議 題 上越市の少子化人口減少対策の実態について     (1)教育委員会における子育て支援サービスの状況について     (2)ワーク・ライフ・バランスの推進等について     (3)結婚サポート事業等について7会 議 ○草間敏幸委員長 ただいまより人口減少問題調査対策特別委員会を開会いたします。  本日の議題は上越市の少子化人口減少対策の実態についてということで、あらかじめ御案内しておきました3点についてを議題といたします。   △(1)教育委員会における子育て支援サービスの状況について ○草間敏幸委員長 それでは最初に教育委員会における子育て支援サービスの状況について理事者の説明を求めます。 ◎教育部長 それでは、教育委員会における子育て支援サービスということでございます。議題の1、教育委員会における子育て支援サービスの実施状況について、私のほうから口頭で、また参考資料を出してございます、御説明をさせていただきます。  7月8日に開催されました人口減少問題調査対策特別委員会におきましては、健康福祉部から当市の次世代育成支援のための行動計画である上越市子ども未来応援プランについて、プランの位置づけ、基本的な考え方などを御説明したところでございますけれども、教育委員会におきましてもこのプランに基づきまして、子供や保護者のそれぞれの視点で妊娠、出産から小、中、高の就学期にわたり、切れ目のない子育て支援に取り組んでいるところであります。本日は前回の特別委員会健康福祉部からお手元にお配りをいたしました上越市子ども未来応援プランの冊子に基づきまして、現在教育委員会で実施をしております関連事業について簡潔に御説明をさせていただきます。  また、委員長から御指示のありました奨学金制度につきましては、本日資料をお配りしてございます。後ほどごらんいただければと思うところでございます。  それでは、お配りしてございます子ども未来応援プラン、冊子30ページから御説明いたしますので30ページをお開きください。基本目標ごとに主要施策を細分化して定めており、それを体系化した図がございます。教育委員会では基本施策2に関する取り組みが中心となりますが、保護者の皆さんの子育て支援に直接かかわる事業、学校教育だけでなく、家庭や地域における子供の育成にかかわる事業も含め、基本目標及び基本施策ごとに主な事業を御説明させていただきます。なお、このプランは平成21年度に策定したものでございまして、状況の変化に応じて実施目標の見直し、事業自体の見直しを行っておりますので、廃止した事業はこのプランに掲載しておりませんが、新たに取り組みを始めた事業もありますことをあらかじめ御承知おきをお願いをいたします。  それでは基本目標1、生みやすく、育てやすいまちづくりについて、主要施策の1、母子保健の充実に関する事業からであります。32ページをお開きください。ナンバー12、13、15、16は小中学生に対する食育に関する事業であります。給食だよりなどを通じ、食に関する情報提供や保護者への啓発を行うとともに地元食材を使用した給食を提供するよう努めてございます。また、毎朝朝食を取ることなど、各家庭と連携した生活習慣づくりに関する取り組みも進めております。なお、プランには掲載してございませんが、現在生活習慣病予防教育の一環として小学校5年生と中学校2年生の希望者を対象に血液検査を実施しております。なお、これについてはモデル地区を設定した取り組みもしているところでございます。  次に主要施策の2、子育てに対する経済的支援の充実に関連する事業です。34、35ページをお開きください。まず、ナンバー23、就園奨励費補助金は私立幼稚園の園児の保護者に対し、所得状況に応じて補助を行うものでございます。ナンバー24、25の就学援助費では、小中学校の特別支援学級の児童生徒の就学に必要な経費の一部を補助するとともに、経済的に困窮する世帯に対しまして、学用品や給食費などの支援を行っているところであります。ナンバー26、通学援助費は小中学校に遠距離通学する児童生徒の通学費を援助しているものであります。  続きまして、基本目標の2でございますが、こころとからだが健やかに育つまちづくりについて、まずは主要施策1、子どもの居場所づくりに関する事業でございます。41ページをごらんください。ナンバー62、放課後児童クラブでは放課後保護者が不在となる家庭の小学生に対し、遊びを主とする活動の場を提供するとともに、保護者子育てと就労の両立を支援するために実施しており、保護者の要望に応じ順次開設し、今年度は市内47カ所で実施しております。なお、ナンバー63の放課後子ども教室は活動の場を提供する時間が短いなど、保護者のニーズに合わず利用が少なかったことから放課後児童クラブにまとめることで、平成22年度をもって廃止をしてございます。なお、放課後児童クラブにつきましては、さまざまな考え方があるわけですが、当市ではそれぞれの学校単位で開設するということを基本的な政策にしてございますので、あらかじめ御承知おきください。  次に主要施策の2であります。子どもの健全育成の推進に関する事業であります。43ページをごらんください。ナンバー70、71は図書館において読み聞かせの実施や子供向け図書の充実などを行い、読書に親しむ環境づくりを行っております。ナンバー74の謙信KIDSスクールプロジェクトでは、小学生を対象に豊富で特色のある上越市の地域資源を活用した分野別の楽校を開催しているほか、ナンバー77の公民館におきます子供対象事業を実施いたしまして、地域のよさを学ぶ機会を社会教育の立場から提供しているところでございます。また、ナンバー82の有害図書類の排除など、青少年の健全育成に必要な環境整備も行っております。ナンバー75の青年リーダー養成事業は市内の小中学校区に地域青少年育成会議が設立され、地域の青少年が会議の活動に参加することを通じてリーダーの養成を図ることとしたため、平成22年度をもって廃止いたしました。また、ナンバー76の青少年文化センター自主事業は青少年文化センターの廃止に伴いまして、平成24年度をもって廃止いたしたところでございますが、御承知のとおり発明クラブ、パソコン教室など一部の事業は上越科学館で引き取って引き続き実施しているところでございます。  次に主要施策の3、学校教育環境の充実に関する事業を御説明します。45、46ページをお開きください。ナンバー83の外国指導助手による語学指導事業やナンバー84の学習情報指導員の配置による情報教育の推進に取り組むとともに、ナンバー85の教育補助員の配置により通常学級に在籍する特別な支援を必要とする児童生徒を支援しているところであります。ナンバー86の特別支援教育巡回相談事業では、発達障害のある児童がいる学校への支援を行い、ナンバー87の教育相談事業では、いじめ、不登校などで悩みのある児童生徒や保護者、対応に苦慮する教職員などに対し、学校訪問相談や電話相談、来所相談などの各種相談活動を実施しているところでございます。また、ナンバー88の教職員の研修の充実につきましてもカウンセリング研修などを実施し、教職員指導力向上に向けて取り組んでいるところであります。ナンバー89の不登校児童生徒適応指導教室は2カ所に設置し、個別指導、体験活動を行い、学校への復帰に向けて支援を行っております。また、学校施設の整備といたしましては、ナンバー91の施設の耐震化、ナンバー92の給食室の整備、ナンバー93の教育用コンピュータ配置などを順次進めているところであります。  最後に基本目標3、子どもと家庭を大切にできるまちづくりについて、主要施策は私ども3、家庭と地域の子育て力の向上に関する事業であります。51ページをお開きください。ナンバー107の家庭教育講座は親子で楽しむ講座や保護者を対象に家庭教育のあり方を考える講座を実施しております。なお、今年度からは家庭教育講座を成人教育の一環に位置づけ、より一層保護者への家庭教育支援の観点を重視した講座に見直していくこととしてございます。  引き続き52ページをお開きください。ナンバー114の地域青少年育成会議は市内22の全中学校区に設置をいたしまして、地域の子供は地域で育てるという視点に立ち、学校家庭、地域がそれぞれの役割を自覚し、連携することにより、子供たちの健全育成に努めているところであります。なお、ナンバー108の地域SNSを活用した家庭教育支援は保護者同士の情報交換や悩みごとの相談ができるコミュニティーサイト、こそだてJCANの運営主体を民間団体に移行したことから平成22年度限りで廃止をいたしました。また、ナンバー109の家庭教育情報の提供は、国が作成する家庭教育手帳を市のホームページに掲載する事業でありましたけれども、文部科学省のホームページに関連情報とともに掲載されましたことから、平成22年度限りで廃止をしたところであります。  以上、上越市子ども未来応援プランに掲載をしております教育委員会関連事業について御説明をいたしました。  最後に、本日お配りをいたしました奨学金制度について簡潔に御説明というか、その冊子についてお話をさせていただきます。今お配りをいたしました奨学金ガイドは新潟県が発行しているものでございます。資料として一番適切で詳しいものでございましたので、本日それを配らせていただきました。国や県、当市を含む県内市町村の奨学金制度を初め、民間法人制度、教育資金の融資制度などが掲載しておりますので、ぜひごらんをいただきたいと思うところでございます。  議題1についての御説明、私からは以上であります。 ○草間敏幸委員長 説明が終わりました。多岐にわたっておりますが、それでは最初に子ども未来応援プランに記載されております教育委員会関連の事業について質疑を受けたいと思います。質疑ございませんか。 ◆櫻庭節子委員 大変カバーしていらっしゃる範囲が広いので、いろいろな部分で努力していかなくちゃいけないということを感じるわけですけども、特に親御さんが子供を育てるという部分でこれから重要になってくるのが、やっぱり家庭教育をどうやって親子とそして地域と市も含めてやっていくかということになってくるような気がするんですが、51ページに家庭教育講座について書いてあるんですけれども、今後、今家庭教育講座を開催するということなんですけども、この参加人数ということでは、これは年に何回ぐらいどのような形で、それからどういった講師、どういった目標を、またどういった成功といいますか、どういったところに目標を設置してこの事業に取り組んでいらっしゃるのかを少し説明をお願いいたします。 ◎生涯学習推進課長 まず、家庭教育講座の実施状況ということからお答えしたいと思いますけれども、平成25年度におきましては43講座、延べ81回という形で延べ人数がおおむね3700人程度という形で実績がございます。25年度におきましては親子のコミュニケーションの取り方等を中心に保育園等を会場にやったり、公民館を会場に講座を開いたりしてきたところでございます。ただ、子供の育ちという観点から、社会教育だけではなく健康的な部分からもやらなければいけないということで、ことしにつきましては健康福祉部と連携を取りながら内容について今いろいろ検討をしながら進めているところでございます。  また、あくまで親子のコミュニケーションという形で今までやってきたところもありまして、それが中心だったというところもありまして、家庭教育という形で位置づけていたんですけれども、先ほど部長が説明したとおり、あくまで親を支援していくという考えの中で、成人教育の中でことし位置づけを改めまして内容を見直しているところでございます。 ◆柳沢周治委員 この今特別委員会人口減少問題ということで、一つの方向性を明確にするためにいろんなことを今調査をしているという、そういう位置づけでお尋ねしたいんですけども、教育委員会、要するに上越市の子供たち、就学児童、あるいは就学生徒、この子供たちを継続的に人口減少問題という大きな戦略目標の中において、教育委員会が果たすべき子育て支援、教育分野の子育て支援策というものがあると思うんですけども、そういう理念とか、それから具体的なプランは、計画は今いろんなところで出てきていますし、御説明のあったのも一部だったというふうに思いますけども。お尋ねしたいのは、要は上越市におけるこの人口減少対策という大きな戦略の中の教育分野における子育て支援策という位置づけに対する理念的なものをどういうふうに整理をされて、具体的な計画に、事業をつくっておられるのか。余り今までこういう視点で質疑がなかったと思いますので、この際ですので、ぜひ部長の御見解をお尋ねをしておきたいと思います。 ◎教育部長 今委員も御質問の中でこれまでこういうような視点がなかった、御質問がなかったというお話しありました。これは正直に申し上げれば、教育委員会自身も少子化を教育でどうするかという視点があったかというと、やっぱり希薄であったと、これはもう素直にそういうことだと思います。生まれてくる子供をいかに成長させて、市としてありていに言えば、税金を稼いでいただける一人の市民、そしてまちを構成する自治の役目を担っていただく子供たち、成人にしていくということの視点で、学校教育社会教育を隔てなくしてきたわけですが、はっきり子育てという視点がそこにあったかというと、十分ではなかったと思います。  したがって今生涯学習課長も、家庭教育の面でも少しお答えしましたけれども、この今の時代の中で子供を育てることの大変さが少子化につながっていたり、もしくは子供を育てようとする意欲が減少することが子供の少子化、もしくは人口減少につながっているとすれば、そこのところをしっかり、今私が申し上げた上越市が考える大人を育てていく中に、子供たちを産み、育てていく気持ち、そしてそれを支える制度を埋め込んでいくというか、そういうことが我々の仕事ではないかと思います。これからの模索にはなりますけれども、来年度を含め施策の中にそういうものを入れ込んでいく必要がある。それはイコール現実的には健康福祉部の皆さんとまさに表裏一体となって政策を進めていくことだと思っていますし、そのようにし始めたところだと思っております。 ◆柳沢周治委員 子育て世帯の――とりあえず現に今子育て世帯になっておられます世帯経済的負担の軽減とか減少とか、あるいは子育てしやすい環境づくりだとか、そういった分野における教育分野が果たす役割というのは、まさに今健康福祉部と連携をしてやらなきゃいけない部分というのは、多分たくさんあるんだろうというふうに思いますし、現に就学援助なんかはその代表的な一例だというふうに思いますし、それから放課後児童クラブもそうですし、就業世帯子育て支援策としては最も適切かつ有効な方法だと、方策だというふうに理解しておりますけども。今お尋ねしたかったのは、ちょっと今わかりにくかったんですけども、冒頭申し上げましたけども、ここの委員会はあくまで人口減少問題、これからの上越における――上越ばかりじゃないんですけども、大変大きな社会的な現象でもあります人口減少問題に対して教育分野が果たすべき役割という中での理念とか事業計画に反映するためのそういった理念をもう少し明確に位置づけた上で進めるべきだろうということでちょっとお尋ねしたんですけども、それが何かということを今種々御説明があって一部わかる部分もあるんですけども、もう少し端的にちょっと野澤部長の明解な論理性のある御答弁でひとつお聞きをしたいというふうに思いますので、もう一回整理をして簡単に私がわかりやすいように単純明快にお答えいただければありがたいというふうに思います。 ◎教育部長 単純明快に許されるならば、非常にこれは今まだ難しいです。教育としてどうアプローチすればいいのかというところを考えているところとしか、今言いようがない部分あります。ただ、教育というものが少なくとも社会教育も含めれば、ゼロ歳からお年寄りまで、市として進むべき方向性をしっかりと伝えて、そういうものにかかわっていただくような市民づくりということに、私たちの分野が極めて大きい分野ですから、そのところに生かすべきことはきっとあるだろうと。まさにきょう委員が御質問になったように、今まではその視点が明らかにされていませんし、ある意味では欠けていたかもしれません。そこを私どもとしては何となくの中で少しずつやっていますので、できれば来年あたりの予算の中からもそういうことを一つの旗にしてやる時期かなというふうに思っています。もう一度言えば今のところは漠として、我々としてアプローチしてこなかった側面を今御指摘されたというところです。 ◆柳沢周治委員 御承知のように、この課題は何も教育委員会なり教育分野に限ったことでありませんので、全庁横断的に一つの大きな戦略目標に対して、とりわけ来年度の具体的な個々の事業に対しまして、この部分については明確にやっぱり将来の人口減少問題に対応する政策ですということをきちんとやっぱりそれぞれの所管の委員会の中できちんと提起をいただきまして、そして委員の皆さんの議論を待つというような進め方をしていただければ幸いでございますので、これは要望にさせていただきたいと思いますので、教育委員会でもひとつ頑張っていただきたいと思います。 ◆永島義雄委員 私も若い人たちに話をしますと、何で子供をたくさんつくらないのというと、ほとんどが経済的な問題をお話しされるんです。非常に子育てにお金かかると、旦那さんの給料は上がらない、ボーナスもでない、下手したら首になっちゃったと。だから経済が苦しくなってくると離婚したくなっちゃうというようなことで、なかなか本当に子育てしにくい環境なんだなと。現場の声を聞くとすさまじいものがあります。年収200万いかない人がたくさん出てきていると、こういった物すごい格差がある。一流企業とか公務員の方々には想像もできないような民間の小さなところに働いている方とか、会社が倒産した人とか、廃業したとかというところに勤めている人たちもたくさんいるわけで、そういう人たちの若い人の声がほとんど、子供をつくりたいんだけども経済的に大変金かかるんで、もうつくれない。あるいはそういう話を聞くと結婚しないとか、それが人口がふえない大きな原因の一つだと私思うんですけども、それに対して行政とか、あるいは国の政治がもっと、もう10年、経済の消えた20年の中に何も余りやっていないんです、大して。だからそこのところからこの教育に金のかからないようなことをどうやって行政がやっていくかというのは、非常にこれからの大きな問題じゃないかと思うんです、人口をふやすのに。そういう面では、かなりおやりになっていることはよくわかるんですけども、そういう制度を知らない人がいたり、手続が難し過ぎるとか、書類をいっぱいやらなきゃいけないとか、あるいは自分のプライバシーのことを、そういうことは民生委員やなんかに言いにくいとか。そういうようなこともありますので、非常に対応が多様化していると思うんですけども、そういう捉え方に対して教育委員会としてこれからどのような対応をされるかをちょっとお聞きしたいなと思います。 ◎教育部長 当然ながら私どもの部分が直接的に経済をどうという部門ではありません。むしろ今ある現実に、今議員おっしゃったようにどう対応するかです。経済的に困っている方だけではなく、子供をどう育てていいかわからない方、また育った子供をどう対処していいかわからない方、そういう方がたくさんおられ、そういう対応に日々教育委員会としても頭を悩ませたり、お話を聞いて一緒に心を痛めたりする毎日であります。まずは市民の皆さんが子供を育てるということに少し心配になったり、疑問を感じたりわからないことがあったときの我々は相談窓口でありたい、これが一つです。   2つ目は今お話しいただいたように、それだけでは補えないものがあります。それは、やはり金銭であることはもう確実です。そういう意味で申し上げれば福祉部門でおやりいただいているものもあれば、私どもがやっているものもありますので、できるだけそれが一覧性になっていろんな家庭に知れわたっていく、これは当然施策として持っている以上、その周知はやるべきだと思います。そのところにもう一工夫したいなと思います。   あと3つ目、今1000億ぐらいの一般会計で、民生費で多分250億ぐらいです、一般会計で。教育費は100億です。そのお金の配分がどうなるのか、私どもとすれば教育というところ、また子育て支援、また子供の育ちということでいえば、その250億の中の子供に関する部門、また妊産婦、親御さんに関する部分、それから私どもが直接いただいている100億、この中のお金の配分をどうしていけば今おっしゃったところに、解決につながるのか、個別の対応へということは文教経済委員会の中で、今後は少し個別対応になってくるかも知れないということもお話ししましたけども、お金の使い方の工夫というのも、これはあるのかなと思っております。総合的にやっていきたい、そのためにはまず現実を知ることですから、よくよく地域の中に私どもも学校の活動だけでない家庭までしっかり見ていく、そういう教育委員会でありたいと思っております。 ◆永島義雄委員 消費税が上がりました。5%が10%になると、今8%ですけども値上げて、ますます生活の困っている人たちが出てくるわけです。大きな影響出ると思うんですけど、その消費税を取ったお金を、本当に税金は決まった限度ですけども、どこに使うかで随分違ってくると思うんです。だから福祉だとか、今言った日本の国の政治の一番の課題は人口をどうふやすかなんです。そこのところを最優先に、ぜひ予算の中で国や県にも要望をしていただいて、人口をどうやってふやすかというところに、まず消費税の金額をそこに投入していく、こういうことをやっぱりやっていただかなきゃならないんじゃないかと思うんですけど、そういう考えおありでしょうか。 ◎教育部長 高度な政治のことはよくわかりませんけども、ただ本来消費税の目的として私どもが承知しているのは、福祉であり困った人を助けるというお金ですから、消費税が上がって困った人がふえるという話ではないはずであります。ぜひ大きな視点としてはお約束いただいたことはしっかりやっていただく。ただし、先ほど申し上げたように、我々がお預かりしている100億の使い方もやはりもう一度総点検をし、そのために今庁内で総ざらいをやっているということも、私はそういうことに無関係ではないと思っております。お金の使い方をしっかり目的、目標をはっきりしてどういうために使うかということを明確にした上で、そのことを御説明して、しっかり御理解をいただいていくという手続が、これからはさらに必要になると思っておりますので、そういうことを丁寧にやっていく。そのためには、まずどこに使うかというのをしっかり私どもで抑えていくことだと思います。そのためには繰り返しになりますが、現実をしっかり知ることだと肝に銘じております。 ◆永島義雄委員 社会教育のことに関しましてお聞きしたいと思います。人口が減っていくということは国が滅びていくということになるわけです。地方も滅びていくということになるわけです。今現在まちを見ますと地域が崩壊しているんです。お祭りになってもおみこしも担ぐことができなくなっちゃったと。これはやっぱり人口減少がどれだけ恐ろしい社会を迎えるのかという。やっぱり社会教育の中から、あるいは幼児教育の中からでも、学校教育の中でも人口減少に対する意識、国民の意識、これは1足す1は2、あるいは漢字を教えることも大事かもわかりません。ピタゴラスの定理も大事かもわかりません。だけど、この地域、この家庭、このまち、この市、この国が、人口が減少していったら本当に崩壊していくんだという。そういう戦争と同じぐらい人口が減るということは恐ろしいことだと思うんです。経済がだめになっちゃうし、税収入もなくなってくるんですから。こういうことを今の教育の中で、どこでそれを教えているのか、私非常に疑問になるときがあるんです。生命の大切さ、変な事件が異様に多いと。ですから、そういう学校の教育の基本的な人口に対する、国民に対する考え方。しかも社会教育の中でも、もう二十、学校過ぎたらほとんどそういう教育に接する場が余り少ない。これは社会教育の責任がこれから大いにあろうと思うんです。生涯学習でおじいちゃん、おばあちゃんに書道やダンスや俳句を教えることも社会教育の一つかもわかりませんけども、まだ20歳くらいの方々からどうやって人口に取り組んでいくんだという、そういうことをきちんとやっぱり教える。あるいは広報上越でそういうのをPRする。こういうことが行政として、ちょっとやってこなかったんじゃないかなと私は思うんですけども、社会教育の立場からいってみて、あるいは学校教育の立場からいってみて、教育委員会の先生方にちょっとお聞きしたいと思いますけど、よろしくお願いします。 ◎教育部長 少し幅が広いので、まず私からお答えして、もし必要であれば課長が答えると思います。   とても提案としては、今の時期、時代に社会教育が何をなすべきか、また教育が何をなすべきかという御示唆のあるお話しかと思います。ただ、なかなか難しいのは、人の人生とか、生きていくことを、その個ということで教えている面もあります。また命は命でありまして、それが社会の構成員になっていくという、そういうものの考え方は、いろんなところで教育の中では本来やっているはずです。そういうことなんですけれども、それが人口という一つの切り口でしたときに、今人口が減少している、そのことを教育の中でどう捉えて、どう伝えていくかというのは非常に難しいことかもしれません。しかし一方では人がここで人としているためには、集団生活、共同社会をつくっていくという、これもう大原則ですから、そういうことをしっかり教えていくことも必要かもしれません。ただ、難しいのは余りにもそういうことの前に、個人とかそういうものも一方では大事だということ、これはもう明らかに大事なことです。それぞれの人生の中でそのことをどう捉えていくかという機会は、私どもとしても積極的に提供はしていかなければいけませんけども、全体の中で個人の生き方を縛らないほうがいいということもみんな学んできたことでもあります。そのことをうまくバランスをとりながら皆さんで伝えていくことかと思います。  ただ一番難しいのは、人口減少問題を人口減少問題と捉えたときに、何が問題で、何が問題でないかという、そういう事実はお伝えしていく必要はあるのかなと。人口が減ることによってこういう課題が生じる、お年寄りがふえることでこういう課題が生じる、子供が減ることでこういう課題が生じるということは、伝えていく必要は、これは事実としてはあると思います。それを考えていく力を育んでいくことも必要だと思います。そのことをどう伝えていくかというのは、ここからは非常に難しい部分があると思いますけども、市としてできることは今申し上げたような、しっかりとそういう事実を情報として伝えていく場というのはこれから考えていかなければいけない。それが教育委員会の役目かもしれないということは思っております。 ◎学校教育課長 では学校教育の立場から若干お答えをしたいと思います。教育というのは今日的な課題にどう対応していくかというものもございます。例えば環境問題が世の中、世界中の課題となったときに、学校現場には環境教育と、要するに教育の上に冠がつくICT教育ですとか、性教育ですとか、そういったものがあります。委員御指摘のように人口減少がこれから日本の大きな課題なんですけど、まだ教育現場にはいわゆる人口減少教育というようなものが、そこまでは至っておりませんので、そういうものが入ってきますと、教育の全体計画をつくったり、それを各教科の中でどういうふうに指導していくかというような脈略ができていくんですが、学校現場はまだそこまでの状況にはありません。ただ、部分的に例えば中学校家庭科ですと、乳児や幼児と触れ合って自分たちが将来父や母になったときの疑似体験というものを学んだり、以前赤ちゃんと触れ合うような体験がございました。ただ感染症の影響で赤ちゃんに感染させてはいけないというので、実施が困難な状況も一方でございますが、そういったこともやられておりますし、あるいは中学校によっては総合的な学習の時間で地域おこしというようなことをテーマに追求活動をし、今地域の問題ってどういうのか、そういうのが人口流出だとか、今委員さんがおっしゃったような課題です。お祭りになっても盛り上がらない。じゃ中学生の手でどういうふうなことができるだろうか。地域のよさってなんだろうか。地域の特産品をどうPRしようだとか。そういったような取り組みというのは、中学校単位で、例えば牧中学校ですとか、中郷中学校そういったところで行われている、そういった今状況にございます。 ◎生涯学習推進課長 社会教育の分野では、まず大人向けということであれば、元気が出るふるさと講座など、まちづくり自治の分野の中で、その地域の課題、コミュニティーの崩壊、人口減少等々いろいろあります。その中で地域の課題を学んで自分たちで考えるきっかけとするといった講座を展開しているところでございます。また、青少年等につきましては、ふるさとを愛し、そこに住み続けたいという心を持っていただくような子供たちの社会教育、謙信KIDSもそうです。それから公民館の青少年向け事業の中でそういったことを学んでいただいているという形でございます。 ◆永島義雄委員 先ほどから答弁をいただいておりますけども、大変難しい問題だ、難しい問題だと部長は何回か、4回ぐらいおっしゃっていましたけど、それは難しいのはわかります。難しいからといって時間をかけていると、もう死んでいく人が多くて生まれてくる人が少ないという現実を見れば、いつまでも難しい難しいといって時間をかけていられないぐらい、もう深刻な状態がますます見えるわけです。そうすると学校の先生もいらなくなってくる。公務員もいらなくなってくるといったら、今度働き場も少なくなってくる。もうみんな経済がおかしくなってくるわけです。だから難しい難しいじゃなくて、難しいからこそ今一番何が大事で何を必死になってやって、前例のないことを、前例のない発想、こういうことがちょっと時間が遅すぎたぐらい、この問題に対して取り組みが私はちょっと甘かったんじゃないかと思うんです。だからもう昔の役所的な感覚じゃなくて、もっとこの問題に対して、いろんな民間を含めて真剣に議論をしていくという姿勢が必要じゃないかなと思うんです。そういうことをしなかったら、自然増、自然減のほうが、これバランスが逆転しないわけですから、本当に真剣になってこの問題は、私たちも考えておるんですけども、行政として従来どおりのやり方、難しいから個人のプライバシーだとかなんとか言っていたって一向に前に進めません。また、教育もそうだと思います。文部省のほうからそういう指令がないから、まだ人口問題増加の教育はカリキュラムがないというようなことじゃなくて、これから地方の時代であって、中央の指令を待っている時代ではなくて、自分たちのまち自身の教育、そういうことをやっていかないと、手遅れになったり時間遅れになっちゃうんじゃないかと思うんですけども、そういう考えをぜひ持っていただきたいと思いますけど、お考えもう一度聞かせてください。 ◎教育部長 上越市は上越カリキュラムというのを持っています。上越らしい教育をしていく。また上越の課題にちゃんと立ち向かっていける子供たちを育てていくという意味で、上越カリキュラムというものがございます。学校教育課長も答えましたし、私も答えましたけれども、そういうものの中にこの人口減少という視点を入れていくというのは私どもも問題意識としてございます。ただ、その人口というのを一つ一つ分析していくと、一人の人間になる。一人の人間として育んでいくときと、人口という社会の構成員として育んでいくときと、それはいろいろございますので、そこをしっかりバランスを取る。そこが難しいと申し上げただけで、やることにちゅうちょをしているわけではございませんので、そこは御理解をください。  ただ、これまでいろんなことが試みられて、なかなかうまくいってこなかった。しかも人口減少問題というのが、どこに原因があるのかもまだよくわからない中で、この問題に取り組んでいくときに、やはり少し冒険もあるかもしれません。チャレンジもあるかもしれませんが、やるとなっていいものであればトライしていく。そのためにはまず地域を知って、それぞれのものを伝えていくことだと思いますので。先ほどの繰り返しになりますが、今具体的に申し上げれば上越カリキュラムというものをこのテーマの中にしっかりと考えていきたいなというふうに思います。 ◆笹川栄一委員 この人口減少問題については今総合計画をつくられておりますけども、その中に真正面から向かっていないような気がして、どうもちょっと不満を持っているんですけども、その辺はまた別の機会に話しさせてもらいますけども。  この対症療法ではないですけども、けさの新聞でしたか、学校の適正な規模といいますか、大きさといいますか、そういったのが文科省のほうでは基準をちょっと見直したいというふうなニュースが載っていましたけども、これは学校の適正な規模というのは、学級数だとか生徒数だとか、そういったもので決まってくるんでしょう、規則か何かで決まっていたかなと思うんですけども。ほとんど小学校では四十何%ですか、その規模に合っていない、中学校に至っては52%、半数以上も規模に合っていないということから、小学校については通学距離を3キロ、中学校で5キロでしたか、それに今度時間を加えて30分でしたか何か加えると。しかしそれは遠過ぎる場合はバスで輸送するとか、通学費を援助するような形で適正な規模にしていきたいというふうな方針が打ち出されようとしているようでありますけども、確かに適正な規模というのは大事だと思うので、例えば中学校に至っては、小規模な学校については自分のやりたいというような部活ができないといいますか、そういった弊害もあるのかなというふうに思います。市のほうでは、それらに対応するためには通学区域を超えた越境入学みたいなものも認めていらっしゃるようでありますので、対応していると思うんでありますけども、今後この上越の学校文科省がそういった方針を打ち出せば、やがては見直しをかけなくちゃならん時期が来るんだろうというふうに思いますけども、現時点の中では、まだそういった通達も出ていないでしょうからあれでしょうけども、部長としては将来的には人口減少社会の中にあって、どういうふうな規模で臨まなきゃならんのかというようなところをお聞きしたいなというふうに思いますが。 ◎教育部長 ちょっと大げさに言いますと、日本において学校というのは極めて大事なものだと思います。それは機能であり、施設であり両面からいって、地域として地域が地域として存在するための一つの必要条件ではないかというふうに思います。その中にあって今委員御質問のとおり、一方では教育効果が得られるのかどうかという規模の話も出ていますが、今私どもの感覚、考え方として、地域自治区という一つの単位を大事にしながら、学校の――たとえ文科省がどういう規模を出してくるか、わかりませんけれども、一定限守るべきものというのは地域にはあるのではないかと。教育効果というのは単にそこで学ぶ子供たちだけではなく、学校が持っている効果というのはその地域に、または大きく影響を及ぼすものであります。これは例えば震災復興のときに、学校単位で復興していった神戸の例や、それを海外の方が見られたときに、日本では、例えばヨーロッパでは教会がまちの中心になっているけれども、日本では間違いなく学校が地域の中心、中核であると。学校を論じないで日本を論じることはできないと言った方もいらっしゃるぐらいです。ですから規模の適正化というものは一方では抑えつつ地域づくり、今議論しているのは人口減少問題の中で、もう一方では地域が崩壊していくという問題があるわけですから、その地域を崩壊させない一つの手だてとして、学校を守っていく、学校をまた維持していくという思想も大事だと思います。ただ、その中の工夫として小学校の校舎、中学校の校舎が両方すいているという状況は改善しなきゃいけない面があるとすれば、例えば小中を同じ館で統合する手もあるかもしれません。いずれにしても大事な順番を間違えないようにしたいなと。その大事な順番においては、上越市においては単純に教育効果、文科省が言ってくるであろう教育効果だけではなくて、地域を崩壊させないという視点も私はこの人口減少問題の中では大事なのではないかと、それも限度はあるとは思いますけども、そういう視点は持ち続けたいというのが今の教育委員会としての一つの考え方であります。 ◆上松和子委員 ありがとうございます。部長の今までのお話をお聞きしていまして、人口減少問題については教育の分野だけでは解決できないという、子育ての関係もありますし、いろんな分野にまたがってくると思うんです。これは市長に申し上げたほうがいいのかもしれませんけれども、連携をしていかなければいけないと思うんですけれども、そこが教育は教育、福祉福祉ということではなく、そこを例えば市の中でプロジェクトチームをつくるということも必要ではないかなと思うんですけれども、これが人口減少問題ということで私どもも特別委員会つくりましたけれども、これはそれぞれの部で頑張っていても、やはりここは連携をしていかないといけないと思うんです。そのほかの部署との連携を今後しっかりとやっていけるのかどうかということについて御意見をお聞きしたいと思います。 ◎教育部長 その人口減少問題のさまざまな要素の一つとして、子供の育ち、つまりゼロ歳から大人になっていく。また、その方が子供を産むという人に着目した場合、間違いなく私どもの部門と健康福祉部門が連携というよりも、しっかりと役割分担をして連携よりさらに一歩踏み込んだ役割分担の形でやっていく必要があると思うんです。この中で今御議論いただいている子ども子育てが一つの大きな柱になる時代です。新しくプランをつくります、そういうことを一つの切り口、当然今も学校現場にはこれまで考えられなかったぐらい健康福祉部門の人々が入っていただいてケースを見ていただくというのが、もうレアではありません。もう完全にそこはむしろ連携という言葉は使わずとも一つのチームとして動くようになりました。この先は妊婦をスタートするか、ゼロ歳をスタートするか、スタートはちょっと別にいたしまして、人が生まれてから亡くなるまでの育ちという観点で、ひとつしっかりとした骨組みを持った対応が肝要かと思います。それをどういうやり方でやるか、我々は我々、健康福祉部は健康福祉部で今議論をしておりますので、そのことをあわせ持って最終的には市全体でお考えいただくことかもしれませんが、おっしゃっているような連携を超えた、しっかりと責任を持って役割分担を持ってやっていくという組織というのは、子育てという言葉ではもうおさまらないぐらい、人を育てていく、社会の構成員をつくっていくという視点からも極めて重要だという認識がありますので、ぜひその視点で、健康福祉部門には第一義的にはなると思いますけども、しっかりとやっていきたいと思います。 ◆瀬下半治委員 いろいろありがとうございました。この人口問題を解決するにはこの基本目標にもありますとおり、まずは生みやすく育てやすい環境づくり、それからまちづくり、これに尽きるんだろうというふうに思っております。前段部長のほうから教育委員会が取り組んでおります施策、事業について説明がありましたが、これだけの数のものを適齢期の市民の方々に十分に知っていただく方法をとっていただきたいのとあわせて、市民の方々がどのような、この事業以外にもニーズというものを持っておられるのか、それをしっかりと把握する、そんな方法を何とか考えておられないのでしょうか。 ◎教育部長 むしろゼロ歳から未就学のお母さん方には情報は行き届いていて、むしろ学校に入ってから校外活動の悩みであるとか、まさに大きくなっていくにつれて、子供が自分の、ありていに言えばコントール下から出てしまって、どうしていいかわからない。そういう悩みをじゃ相談しようとしたときに、学校にではないだろう、でもどこだろうというのはあると思います。現実にそれが問題として発生してきて、今御説明したようにそれから連携みたいな対応がこれまではありました。そこで今我々として子供の育ちをしっかり見ていく一つ何かツールができないかという今議論をしています。例えば今母子手帳というのがありますけども、あれは本当に子供の体重であるとかという情報しかありませんし、どこにも通用する機能は持っているんですけども、情報が余りにも少ないわけです。何とか上越市で生まれた子供たちが大人になっていくまでに、一つこの子供の成長であらゆる情報があって、それをどこかに持っていけば、それを見た人が適切なところへつなぐ、もしくは対応をしてくれる。そんなことができるツールができないかということで、今教育委員会と健康福祉部で合同で勉強をしております。ぜひこれを早いときに、そういうものを施策の一つとして打ち出して、子供が生まれたら誰かが見ていると、その誰かが見ているという証左として、一つのツールとして、それがファイルになるのか、どうなるのか今まだちょっと具体的にはなかなか難しいですけれども、そういうものをやっていきたいなと思います。  もう一つは、先生方が非常に頑張っておられて学校では子供たちを見ていただいていますが、やはり家庭に行ったときにその家庭の様子が先生になかなか伝わらなかったり、逆に家庭学校の様子がなかなか真実として伝わりにくい、これは連携が悪いとかそういうことじゃなくて、どうしてもお父さん、お母さんの忙しさや先生方の忙しさからなかなかそういう場面もある。そういうことでツールというお話になるんですけども、そんなことを通しながらまずひとつやりたい。  それから先ほどもちょっと答弁申し上げましたけども、あらゆる施策が1つでわかるような、そんなことにもさせていただきながら、困ったときはこれを使えばいいんだと、困ったときはここへ行けばいいんだということを、まずはそういうところから始めたいなというふうに思いますので、ぜひそこは取り組んでみたいし、また取り組もうとしているということを御理解いただければと思います。 ◆鴨井光夫委員 話は漠然としてしまうんですが、本当に子供をふやすには、やはり結婚しないとだめなんです。そういった中で我々も――私もはっきり言って結婚は遅かったほうなんです。それでも子供2人できて元気にしておりますが、教育の現場の部長として、ざっかりな話し、今本当に30代から60代過ぎの人も結婚しない人は資料見ればわかる、かなりいらっしゃるんです。そういった中で昔も今も出会いというのは、確かに私ら若いときも今も、かえって今のほうが逆にインターネットとかいろいろなことがあるから出会いはたくさんあると思うんですが、今結婚していない人もかなりいる中で、部長はっきり言ってどういうような、部長個人の考えでもいいですし、ひとつ…… ◎教育部長 私はちょっとよくわかりませんが、子供たちが結婚したいと思うには自分の一番身近な結婚している人たちが幸せな顔をしていないとだめだと思うんです。家庭の中で、いやあ結婚しなきゃよかったみたいな会話が出ちゃだめだと思います。一つ一つわかりませんけども、そういう生きていくということにおいて、結婚というのがどういう意味があるかというのを教えるというか、伝える一番の役目を持っているのは親だし、それがうまく機能していただければ、ああいう親になりたいな、ああいう夫婦になりたいなと思っていただけるんじゃないかと思いますので、余り形式張って、出会いだ出会いだというよりも、まずまず足元をしっかり見て、ああこんな家庭を持ちたいなと思ってもらえる、そんな家庭が上越にふえればいいなというふうに思うところでございます。 ◆草間敏幸委員 応援プランの34ページですか、事業ナンバーが23の就園奨励費補助金というのを、先ほど少し説明いただいたんですが、平成25年度の実績をもう少し詳しくお聞かせいただきたい。  関連して1カ月ほど前ですか、文科省幼稚園の無料化というのを新聞報道されたんですが、その辺の情報はどの程度来ているのか、具体的なものはまだなっていないと思うんですが、将来的にどういうふうな方向に向かっていくのか、もし御見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ◎教育総務課長 それでは、プランに挙がっているナンバー23、就園奨励費補助金でございます。それと関連がございますので、まず私立幼稚園の関係がございます。現在私立幼稚園9園ございます、25年度の実績で約989名の方がこの振興事業で対象になっております。例えば生活保護世帯、市民税の非課税世帯、それから所得割額、これは7万7100円以下と、それから所得割額の21万1200円以下の世帯、この中にそれぞれ第1子、2子あるいは第3子という方々がおられます。こういう方々に対して補助限度額の一覧というのがございますので、それに基づいて実施をしております。総額で25年度の実績で1億397万9500円、これが就園奨励費として出ております。 ◎教育部長 5歳のことですが、2つ狙い――今は5歳の子供たちを無料化しようという言い方になっています。ただこれは多分学校へのつなぎをお考えなんではないかと、つまり今義務教育の中にその5歳児を入れようとされているのではないかというふうに私たちは見ております。つまり小1ギャップを緩和するために5歳児に中間的な役割を、子供に担わすという言葉おかしいんですけど、少し中間、クッションを置いて小学校へスムーズに入ってもらう。そのためにはある程度行政もしくは国という言葉でもいいかもしれませんけども、制度に乗っかってもらわなければいけませんので、今ですと保育園と幼稚園とある。それを統一的にやっていくには一定の何か施しをしないといけないという、そういう思いでお話が出てきているのではないかというふうに読んでおりますが、それが果たして財務省が了解されるのかどうかとか、まだまだハードルはあると思いますけども、一つの知見としては、なるほどなというふうな感想を持っています。 ◆櫻庭節子委員 済みません、最後に聞かせてください。この人口の自然増ということを考えたときに、鴨井委員もおっしゃっていましたけど、とにかく産んでいただかなくてはいけないという、この現実があるわけなんですけれども、これは国が私は本来全面的に責任を持ってやるべき内容だと思っています、この分野の教育に関しては。国の方針がしっかりと定められないと、上越市としても動きにくいというのはよくわかるんですけれども、先ほども今地方政治の時代だという話もありましたので、私たちとしてもやっぱり意識していかなきゃいけないことの1つとして、やはり昔であるならば、少なくても私が子供くらいの時代であるならば、やはり家庭を築くことが、ある意味社会の常識であったし、それは義務という言葉は使ったかどうかわからないんですけれども、大人になっていくことの義務の一つの中に家庭を持って、そしてその家族を養いながら社会の一つとしていくということが、ある意味常識のように言われていたし、学校でもそのような教育は正式な言葉でどうあったかわからないんですけども、雰囲気としてはございました。しかし、だんだん権利とか個人のあり方の重要性、個人の生き方を守ることの重要性が、それが叫ばれることが多くて、それが大変必要なことであるんですけれども、その逆に義務という言葉を使うとどうしても何か批判を受けるという、そういう風潮になってきたように私は感じております。その中で、しかしながら子供を産むということに関してでは、これは男の方がどんなに頑張っても御自分で産むということはできないわけですので、生理学上。その適齢期にある女性たちが産みたいと思い、産まなきゃいけないと思い、また産みたいと思ってそういう結婚ということを通して子供を授かっていかなきゃいけない。私のお友達にも実は40を超えて結婚しなかった女性、選ばなかった女性何人もいます。彼女たちに聞くと、これ本当に正直な話で、私も実は自分は自分自身の子供産めなかったんですけれども、若いときは全然気にしておりませんでした。まあいつか産めるわとは思っていたんですけども、三十五、六超えてきますと、だんだん深刻になって、どうしようと思って頑張ったけどもできなかったというのが私の家庭の事実です。その私のお友達に言いましても、もう40代超えると結婚するのが面倒くさいなんて、そういうのもあるんですけれども。じゃあ私が今どなたかの男性と結婚したとして、その方に子供を産んであげられるかということを考えると、自分は子供を産むのがすごく難しいと思う、そう思うと結婚に対して向かう気持ちもうせるのよねと。相手の人に対しても申しわけないしということをよく聞きました。それも女性としてのやっぱり心のあり方だろうなと思います。その選択を彼女たちは、私たちはしなきゃいけないんです。それを若いころに本当に子供を産むに適齢な、実は生理的な期間というのがございます。その期間をやはり外してしまったときに、女性たちは非常に結婚したくてもちゅうちょするという問題も出てきます。ということを考えると、私たちは学校教育性教育の立場で、それを決定するのはあなた個人を重用するかもしれないけども、期間というものがとても重要になってくる。特に女の子たち、期間が重要ですよと、自分が本当に家庭を持ちたいと思うならば、このくらいの期間までに、子供を産みたいと思うならば体のことを考えて、それを計画していかなきゃいけないんですよというのを教えるのは、親も社会もこれはもちろん教えていかなきゃいけないことで、それをやっていないとは言い切りませんけれども、余り行われていないんじゃないかなと思いますし、親もなかなかそういうことで首を突っ込んでいけることが少ないんじゃないかなと思っております。という意味で私は今も自分のつてを通して国には要望を上げておりますけれども、ぜひ、選択するのはあなた、しかし現実、体のこと、それから社会の事情、それから将来のことを考えて女性たちは、特にどういう時期にどういう選択を自分で考えてくださいということを、やっぱり強調していかないと、気がついたら私の場合はそうでした。気がついたら体が追いついていっていなかったという、その本当に悲しい実態の体験をいたしましたので、これは学校教育の中でもしっかりと見つめるべきことなんではないかと思っております。今上越市でそれをやってくれというか、力を入れてくれというのが私の願いではございますが、どのくらいできるかは別として、そういった観点からも少し国とバランス取りながら考え方を示していっていただけないかなという希望がございますが、いかがでしょうか。 ◎教育部長 多分すらすらとは答えられないと思うんですが、ただ、先ほど申し上げたように、少子化というものがどういう社会問題を引き起こすかということや、今委員がおっしゃったような、人間は生き物ですから成長においてどういうことが起き、またどういう時期でないと何ができないかということは、もちろん教えるべきだと思いますし、それにちゅうちょすることはないと思っています。  ただ、少子化ということを世界的な視点で見たときに、思想や教育で改善している国というのは非常にまだまだ少なくて、やはり制度で回復していく。フランスなんかは3年間のしっかりとした育児を休暇として認めて、お金を保証するという施策を打って見事に逆転していった。やっぱり私が職員を見ていても女性の職員だと、この子はすごい絶対に伸びていくという子でも、いずれこの子が出産育児の時期で、例えば3人産めば10年市役所にいない。これは物すごく、私は男女共同参画をやっていたときに余り現実的には感じなかったんですけども、そういう職員を見たときに、いやこれはやっぱりすごい問題だ、ここにしっかり手を入れないと、と思いました。だからその理念だとか教育だとか、そういうことも大事だし、それはベースにあるべきだけれども、やはりちゃんとそこは制度として構えていないと、ただただプレッシャーを与えたり、ただただ道を示しても、それはいかがかなと。やっぱり我々社会にちゃんとしている、我々行政も含めて我々の役目というのは、いうことを教えるんであれば、それを実現できる制度をつくっていくべきだと思いますので、我々それは教育委員会、しかもこんな小さい自治体といえば、国ではない、県でもない、市でどこまでできるかわかりませんけども、私はそういう意味で、先ほど申し上げたのは、教えるべきことはきちっと教えていくと、そういう中にあって制度をつくっていくことも大事だよねということも当然教えることに含まれるのかなということも思いながら話したつもりでございます。我々がやるべきことというのは、たくさんあるんだろうと思いますが、しかしそこをしっかり、先ほども申し上げたようにお金の配分もあります。いろんなことを総合的に考えて少しでもこのまちがよくなるべきこととして臨んでいきたいし、少子化というのがそれを妨げるものであれば、しっかりとそれを課題として教育の中に位置づけていくべきというふうには思っています。 ○草間敏幸委員長 ほかによろしいですか。  それでは大分時間も過ぎておりますが、奨学金ガイドについて資料をいただいております。その件について理事者側の、国、県の制度もありますのでお答えできない部分もあろうかと思いますが、もし御質問等ありましたらお願いしたいと思いますが、よろしいでしょうか。   じゃこの件については、またよく拝見していただいて、もし疑問等ございましたらまた後ほど議論させていただきたいというふうに思います。   それでは以上で(1)の教育委員会における子育て支援サービスの状況についてを終わります。大変御苦労さまでした。   理事者側の交代がございますのでしばらくお待ちください。                      〔教育委員会退席〕 △(2)ワーク・ライフ・バランスの推進等について ○草間敏幸委員長 それでは、(2)のワーク・ライフ・バランスの推進等についてを議題といたします。理事者の説明を求めます。 ◎産業観光部長 ワーク・ライフ・バランスの推進等について御説明をいたします。資料はA4版両面1枚となってございます。最初に1ページをごらんいただきたいと思います。ワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、国、県等でさまざまな取り組みが行われております。国の主な支援施策では、事業主への取り組み支援として、税制面で次世代育成支援対策推進法に基づき、子育てサポート企業の認定を受けた企業が建物等について普通償却限度額の32%の割増償却が可能となる制度がございます。また、助成金では仕事と家庭の両立支援に取り組む事業所に対し、子育て期短時間勤務支援助成金や育児休業の取得にかかる中小企業両立支援助成金などのほか、今年度に新設された女性の職域拡大や管理職登用等に向けた取り組みを支援するポジティブ・アクション能力アップ助成金などがございます。  2ページをごらんいただきたいと存じます。裏面になります。県の主な支援策ではワーク・ライフ・バランスの推進のモデルとなる企業の支援事業として、企業内の推進リーダーを養成する講座の開催やコーディネーターを派遣し、残業時間の削減や生産性の向上などのアドバイス等を行い、働きやすい職場づくりを支援しているほか、男女ともに仕事と家庭、その他の活動が両立できるように取り組む企業をハッピー・パートナー企業として登録し、建設工事入札資格審査の加点や県が発注する物品の調達等の優遇などを実施しております。本年5月末現在上越市内では34社がハッピー・パートナー企業として登録されております。  次にその他の団体では、公益財団法人21世紀職業財団において、ワーク・ライフ・バランスの実践企業を社会的に評価することを通じて、ワーク・ライフ・バランスについての理解を深めるため、自己診断の指針と基準を公表しているほか、有料で認証を行っております。  当市の取り組みにつきましては、市ホームページ等を通じた国、県等の支援制度の情報提供のほか、ハローワーク上越と連携し、マザーズ再就職支援セミナーを開催しております。このセミナーでは子育てをしながら就職を希望する人に対し、子育て支援制度などの情報提供や求職活動のノウハウなど、就職活動方法の講演、グループワークによる意見や情報交換などを行っており、今年度も10月上旬に開催を予定しております。なお、育児休業取得推進事業補助金につきましては、育児休業取得者が原職に復帰しやすい雇用環境を整備するため、国の中小企業両立支援等助成金の支給対象事業主に対して、国助成金の15万円と同額を上乗せして支給しておりましたが、平成21年度の10件以降は申請が数件となり、平成24年度には申請もなかったため同年度をもって廃止となっております。  雇用産業面からのワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、以上でございます。 ◆柳沢周治委員 上越市子ども未来応援プランの資料ありますでしょうか。その中の47ページにワーク・ライフ・バランスの推進というところがあるんですけども、そのナンバー97、企業における育児休業取得及び原職復帰の促進という項目、事業名がありまして、ただし制度創設から5年を目途に平成22年度で終了予定ということで、現在は廃止されているというふうに思うんですけど。まず、そのことに対する考え方をお尋ねしたいんですけども、まずこの上越市だけの課題ではありませんけども、働く女性が安心して結婚をし、かつ産み育てるという、この環境づくりというのは上越市としても企業任せだけではなくて、支援するということが大事だろうというふうに思っておりますし、そういう意味からしますと、この廃止というのを単純に受けとめると、人口減少対策にとりましては、戦術課題を明らかに間違えているのではないかというふうに思うんです。逆に言えばもっともっと、どんどん、どんどん推進しなければならない事業ではないかというふうに思うんです。いろんなデータといいますか、アンケートなんかも含めてみますと、就職をしながらその中で結婚をしてやめざるを得ないような雰囲気なり、そういう社風、そういったものをクリアをして、結婚して産んで産休に入って、その後原職復帰をすると、原職復帰ができるという、もとの職場に戻ることができるという、しかも正規職員のまま、こういうことがなかなかスムーズにいかないという、そういう背景がありまして、そのことが一つの結婚を遅くしている、もしくは産むことをためらっている。そういった一つの要因になっているという、こういうアンケート結果なりデータもございます。私は、これは行政だけではなくて企業が果たす社会的責任というのは極めて大きいだろうというふうに思っておりますので、本来からすれば企業はその辺のところの女性の雇用を保障し、なおかつ結婚なり、あるいは出産なり、あるいは育児というこの環境をやっぱり企業としても制度上、就業規則上、あるいは労働協約上、保障するということをしっかりやっていく責任があるんだろうというふうに思っているんです。だからそういう意味では何も行政にだけこの問題、支援を押しつけているわけではないんですが、ただそういう企業があったらどんどん行政は支援をするということが必要だろうというふうに思っております。そういう意味で何でやめたんだろうという、まず1つ疑問があるんです。先ほど今のワーク・ライフ・バランスの説明の中で、平成24年度に申請がなかったからという理由を部長は挙げられたものもありましたけども、要は行政もそれから企業に対してそのことの重要性をやっぱり協議をしながら進めるという、お互いが進めるという、そういう取り組みに力を入れるべきではないんだろうかというふうに思うんです。その辺のところで、なぜちょっととまっちゃったのかなという思いがあるんです。そのところの行政の考え方が整理されているんであれば、1回お聞かせをいただきたいなというふうに思っておりますので、実際はどうだったのかということです。実際にそういうことをする必要がないまでに上越市の企業は一定程度女性の雇用に対して、そういう環境づくりに対してきちんと保障されていると、そういう企業が多いんだということであるのか。あるいは企業自体がもうそのことを諦めて申請がないということなのか、そこら辺の分析も含めてちょっとお考えをお聞かせをいただきたいなというふうに思います。 ◎産業振興課長 委員さん御指摘の制度につきましては、平成18年の4月に創設をしてございます。次世代育成推進支援法こちらのほうが施行されたのが17年、それを受けてというような形になるかと思いますが、当初は21年度につきましては10件というような大きな利用がございました。22年度には4件、23年度は3件というような利用の中で利用される企業さんにつきましては、医療機関そして社会福祉法人ということで、毎年同じ団体の方々の利用というような形で、偏った利用ということで、なかなか民間企業の利用まで波及していかなかったというような状況にございます。企業さんに対するニーズについては、そちらのほうまでは照会していないところですが、なかなか民間企業には波及していかないというような状況の中で、まずは国の制度を活用していただきたい。そこのほうの情報発信をしっかりしていきたいということで、こちらの制度は一旦中止をさせていただいたというような状況になります。 ◆柳沢周治委員 利用がないからということですよね。それはそれとしてちょっと別の視点からお尋ねしたいんですけど、県の主要な支援策の中にハッピー・パートナー企業登録制度というのがありました。先ほど御説明いただきまして上越市は34社が登録をしているということで、これの登録をするといろんな面で入札参加資格審査なり、あるいは物品の調達の優遇発注なりあるということなんですけども、この中に産前、産後の育児休業制度の保障だとか、あるいはその後の女性の職場への原職復帰だとか、そういった企業制度的なものも含まれておられますか。 ◎産業振興課長 職場環境の改善というところが大きな目的になっておりまして、具体的に育休そういう制度を持って制度化していかなければいけないというような要件は含まれてございません。 ◆柳沢周治委員 じゃまた話もとに戻して、行政としてのお考えをお尋ねしますけども、今先ほど教育分野の中でもお話ししたんですが、この委員会は人口減少問題ということで、非常に大きな困難な課題を戦略的に位置づけて、その中で私どもは何らかの提言ができるのではないかという、そういう方向性を追求したいということで、今いろんな調査をやっているんですけども、肝心な上越市、要するに行政の側といたしましてはこういう晩婚化だとか、あるいは先ほど申し上げましたように産前産後の育児休暇の問題だとか、それから産休後の職場への原職復帰だとか、そういう地位が脅かされない、要するに雇用労働条件等が脅かされないような制度をきちんと確立を企業に対しても、多くの企業がそういう制度を持っているということが望ましいというふうには思うんですけども、その辺のところを相手は民間であったとしても、皆さん方の職務上そういうのがどれくらい上越市にきちんと存在をしているのかということを把握をしておく必要があるんではないかというふうに思いますけど、その辺の考え方なり、取り組みなんかは全く必要ないというふうにお考えになっているのかどうか、そこら辺ちょっとお尋ねをしたいなというふうに思います。要するに上越市の、行政としてそういう問題意識はないんですかということを今お聞きしているわけです。 ◎産業観光部長 問題意識はないのかというお尋ねでございます。産業面として人口の減少、これは大きな問題だと考えております。ですから問題意識が決してないということではございません。御案内のとおり、国全体として今の1億2000万人台の人口が約50年後には八千何百人台、それを何とか1億人を確保しようということで、このところ国のほうでもやっと本格的に動き出してきたところでございます。それで委員の御質問の中にもございました24年度に私どものほうでも育児休業の推進事業補助金も申請がなかったため一旦休止をしてございますが、その時点において私どもにおいてそれだけの意識があったかと言われれば、確かにその時点においてはそこまでの意識がなかったと言わざるを得ないと私も思っております。しかしながら今現在これからの社会を考えたときに、これは非常に重要な問題であると、産業面においてもしっかりとした取り組みが必要であると考えております。 ◆柳沢周治委員 今の答弁をお聞きしまして少し安心をいたしましたが、いずれにしましても、私どもこの委員会としても、これからこれ今事前の調査をしてその後でまた課題を整理して、そしてその中から何が提言できるのかという、そういう段取りを踏んでいく予定でいるものですから、行政の皆さん方にとりましても、やっぱりその辺の問題意識をきちんと、課内であるいは部内で共有をしていただきながら、具体的には新年度の事業予算等にもそういう戦略的な課題をしっかり持ちながら、個々の具体的な人口減少対策に通じるような戦術を持って具体的な事業展開を図っていただきたいというふうに思います。その中で先ほど来から申し上げております上越市内の企業におけます女性の雇用の条件的なものにつきまして、原職復帰というのは非常に極めて大きい位置づけになるんだろうというふうに思っておりますので、その辺のところはよく検証、研究をされて、できれば次年度の具体的な事業に復活していただくように何らかの検証作業を進めていただきたいというふうに思っておりますが、御見解をお尋ねをしたいと思います。 ◎産業観光部長 生みやすい環境、育てやすい環境ということで考えたときに、これから子育てをしようとしたときのいわゆる家庭における経済的なあり方というのは非常に重要だと思っております。そういう意味の中で女性もそうですし、もちろん家庭を支えている男性も、男女ともに非常にやっぱり雇用の面、それから仕事の面で重要な部分であるとは思っております。御案内のとおり、このところ有効求人倍率もかなり1前後まで来てはおりますものの、1年、2年前とさかのぼりますと、非常に雇用情勢も悪かったわけでございます。この状態が今後ともしっかりと経済が回って続いていく、そこがやはりベースなんだろうと思っております。その中においてさらに御質問にありますように、女性の職場復帰をどういうふうにしていったらいいんだ、それはやっぱり企業自身がまずはしっかりとした自分自身の経営が成り立たない状態においては、そこまでのお話しにはなかなか行き着かない。まずは経済全体がしっかりとしたベースができ上がって、その上で雇用全体がよくなって、そしてさらにその中においても子育てのことを考えたときにも職場復帰の問題が大きな問題であろうと思っておりますので、そういう全体の中ではひとつ問題としてはしっかりと捉えていきたいなと考えているところでございます。 ◆上松和子委員 今その雇用の問題なんですけれども、この市の支援策の件で、ここにマザーズ再就職支援セミナーを開催したわけですけれども、参加が昨年度12名だったということで、実際にこの12名の方の中で就職できた方の数をちょっとお聞きをしたいと思います。 ◎産業振興課長 そちらのほうまでは把握しておりません。12名につきましては定員15名というような開催の中でさせていただいています。子育てをしながらセミナーに参加するということで保育ルーム等を活用する中で、セミナーに参加しやすい環境の整備には努めておりますが、具体的に就労に至った人数については把握をしていないところでございます。 ◆上松和子委員 せっかくハローワークと合同で開催をしたわけですので、やはりセミナー参加だけではなく、その後もフォローしていただければと、それが大事じゃないかなというふうに思います。  それからやはり今柳沢委員も言われましたけれども、女性の再就職というのが非常に大きな問題だと思っています。これは確かに国の施策もあると思います。企業が、相手がありますので、大変なことではあると思いますけれども、その中で市としても、やっぱり実際に苦労、就職を希望されているお母さん方が市民でもあるわけですので、再就職ができるような施策をぜひ前向きに取り組んでいただきたいと思っておりますので、これは要望にしておきます。よろしくお願いいたします。 ◆草間敏幸委員 このワーク・ライフ・バランスという問題のことなんですが、私もこの特別委員会に所属する前までは、それほど気にかけていなかったんですけども、これを一生懸命勉強させていただいて、当然今お答えいただいている理事者側のほうも、私も文教経済委員として4年間いさせていただいた中で、このような議論をしたことは今まで経験はなかったわけなので、また新しい観点の中でやっていかなきゃならない、理事者側としても取り組んでいただきたいなというのがあるんですが、私ども団塊の世代子育てした時分は旦那さんのほうががむしゃらに働いて残業でも何でもして、あと子育てはお母さんがやるというような形で、それで済んできたわけですけど。今いろいろニーズが変わってこられまして、夫婦で子育てをするという環境になってきておりますので、そういった観点の中からこの問題が必要なのかなというようなことなんでありまして、やはり大企業はもう労務管理の専門の部署もございますから、それなりに労働基準法を守ってやってこられると思っていますし、また上越市においても中堅企業という形の中で、今ほどの34社という部分があろうかというふうに思っています。しかしながら、零細、小規模の事業所もたくさんございます。このようないろいろな制度の中でやっているのが、それぞれ13商工会、それから商工会議所も含めて、やっぱり周知されていない、余りこの情報として伝わっていないのではないかなというふうに思っているんですが、行政側としてこのような取り組みについて今までPRとかそういったことをしたことがあるのかどうか、まずそこをお聞かせいただきたいと思うんですが。 ◎産業観光部長 私どもは市のホームページ、あるいは広報上越等を通じて確かに周知という形の中で皆さんにお知らせはしてきたところではございますが、今委員からお尋ねの、じゃそれが十分だったかと言われますと、私どもも、もう少しここはしっかりと、今後これからやっていくべき周知、お知らせという面においてはしっかりやるべきところであろうと考えておりますので、今後しっかりやらせていただきたいなと思っております。 ○草間敏幸委員長 ほかに、ないようですので、それでは(2)のワーク・ライフ・バランスの推進等についてを終わりたいと思いますが、よろしいでしょうか。大変御苦労さまでございました。  続いて理事者の交代がございますのでしばらくお待ちください。  
                      〔産業観光部退席〕 △(3)結婚サポート事業等について ○草間敏幸委員長 委員の皆様に申し上げます。自治・市民環境部長におかれましては、きょう会議が重なっておりまして、どうしても抜けられないということでございますので欠席でございますが、あらかじめお知らせいたします。   それでは再開いたします。議題の(3)結婚サポート事業等についてということで、(2)のワーク・ライフ・バランスの推進等についても資料にございますので、あわせて理事者の説明を求めたいと思います。 ◎共生まちづくり課長 最初に男女共同参画におけるワーク・ライフ・バランスの推進等について御説明をいたします。資料は自治・市民環境部資料の1ページ目をごらんください。少子高齢化や生活様式の多様化が進む現代社会では、男は仕事、女は家庭、男はたくましく、女はやさしくといった固定観念に捉われることなく、あらゆる活動において男女は個性や適性に応じて能力を発揮することが求められています。こうした中、仕事、家庭生活、自己啓発など、みずからが希望するバランスにより、調和した生活をするワーク・ライフ・バランスに取り組むことは、職場、家庭生活等での男女共同参画につながる取り組みであり、子育てできる環境形成のみならず、活力ある社会づくりのためには重要なことであります。このことを実現するため、市の男女共同参画推進センターでは広報啓発活動として、ウィズじょうえつからのおたよりと題する情報誌を年4回発行し啓発に努めております。昨年9月に発行いたしました情報誌ではワーク・ライフ・バランスを主なテーマとして、また本年6月に発行いたしました情報誌においてもワーク・ライフ・バランスの大切さについての記事を掲載してきたところであります。   資料は2ページをごらんください。情報誌の発行のほか、男女共同参画推進センターではワーク・ライフ・バランスの浸透を含め、男女共同参画社会の実現に向けての意識啓発事業として各種講座を開催いたしております。昨年度はセンター講座を11講座開催いたしました。内容は2ページの資料のとおりであります。  また、企業学校、地域などが主催いたします男女共同参画の推進に関する研修会に対し講師を派遣いたします出前講座も実施をしております。昨年は11回の出前講座を実施し、性的役割分担意識の解消に努めているところであります。  本年度も前年同様に各種講座の開催を予定しており、これまで3回のセンター講座と1回の出前講座を実施してまいりました。男女共同参画に関するワーク・ライフ・バランスの推進につきましては以上であります。  次に結婚サポート事業等について御説明いたします。資料は4ページをごらんください。市では平成11年度から平成16年度にかけて若者の定住、後継者の確保及び少子化対策に寄与するため、上越市結婚サポート事業を実施してまいりました。主な取り組み内容といたしましては、パーティーなど出会いの場の提供、結婚相談員の配置による仲介の実施などであります。事業の成果としては一組の成婚成立がございました。問題点といたしましては女性の登録者数が増加しなかったことや相談員を担っていただく方も少ないという状況でありまして、成婚件数もわずかであるなど、期待していたほどの成果が得られませんでした。こうしたことと、当時においてもさまざまなノウハウを持つ民間事業者が幅広く事業を展開されており、機会の提供のほか、きめ細かなサポートを十分に得ることができる状況になっていることなどから、平成16年度をもって事業を廃止したものであります。同様な事業は合併前の旧町村でも全てではございませんけれども行われておりましたが、いずれも合併前に廃止となっております。資料6ページに旧町村の概要をまとめましたが、事業終了から長期間経過しているところもあるため把握できない点も多くありましたことを御了承くださるようお願いをいたします。  現在市では、新潟県が実施する新潟出会いサポート事業やJAえちご上越が実施する結婚支援活動、さらには上越商工会議所青年部が地域振興も兼ねた出会い交流事業として実施する街コンの周知に努めるなど、若い男女が気軽に参加でき、出会いにつながるイベントを支援しているところであります。また、男女共同参画推進センター講座において、どうしたら結婚、どうなったら結婚をテーマとする講座を今月開催をいたしまして、結婚について考える機会の提供に努めているところであります。  結婚サポート事業等につきましては以上であります。 ○草間敏幸委員長 それではまず最初に男女共同参画社会の視点から見たワーク・ライフ・バランスの推進等ということで質疑を求めますが、質疑ございませんか。   それでは次に結婚サポート事業等について質疑を求めたいと思います。質疑ございませんか。 ◆永島義雄委員 行政として民間のほうがきめ細かにやっていて情報も持っているから行政はしないということで廃止されましたけども、今一番の政治課題が人口増です。このことに対する姿勢が、やっぱり行政として本気になってやっている姿が見えないから、市民がこういった行政のところに来てそういう相談しなかったんじゃないかと思うんです。私はやっぱり役所仕事だと思うんです。非常に前例が余りないからとか、やっぱり足を運んで営業そういうのを、回らない来るのを待っていると。民間企業だったらそんなことやっていられませんよ。やっぱり成績があるから、自分の給料をそこでもらっていると思うから、もっと積極的にやっぱり地域を回る、いろんな人に相談して情報を得る。そんな努力しなくても給料余り変わらない、ボーナスも余り変わらない。そういうような考えではこういうサービス業なんかできないわけです。これ一種のサービス業です、すごく。それで需要がないから廃止しました、やめましたと。こんなのを続けたら人口なんかふえるわけないじゃないですか。結婚する人なんか出てこないです。今そこらへ出ていってみなさい。みんな、永島さんどこかに結婚したいような女の子いないかいね、私のあんちゃんと。みなさん悩み持っていますよ、それなのに需要がないなんてことは努力が足らなかったってことですよ。皆さんも周り見てください、嫁さんないという男の人いるし、誰か婿さんいませんかねという女の人もいる、たくさんいますよ。それが、需要がないからもう廃止しましたなんて言っていたら、行政として人口をふやすという、あるいは結婚していただいて、どんどん、どんどんもっと活気のある地域をつくらなきゃならないというような姿勢が私は見えないからこんなこと言っているんじゃないかなと、だからやめちゃうと。こういう一番の政治課題をやらなきゃならないんですから、特別プロジェクトつくってもう一度ここら辺をきちんとやって、先ほど委員の中でも結婚しないから人口ふえないんだというの当たり前のことなんです。そういうことを難しいかもわかんないけど、難しいことだって前例のないことだって、思い切ってやっていくという姿勢がなかったらだめなんですよ。その気迫が見えないです。だから、もう一度13区においても旧上越市の中でも、これはやっぱり上越市が一番全国的にこの問題に対して一番模範、もう見本みたいなまちだと、すごいなと言われるくらいの気迫が行政側としてなかったら、これはやっぱり名前倒れになってしまうんではないかなと、それでどんどん、どんどん廃止してしまうと。これじゃなくてやっぱり今人口をふやさなかったら地域が維持できない、県も維持できない、国も維持できないという大事な問題を私は行政としてもっともっと真剣に取り組んでいただきたいなと思うんで、その決意もう少し聞かせてください。 ◎共生まちづくり課長 結婚件数を増加していくということについては、人口問題、出生増につながる一つのきっかけであるということについては認識をしているところでございます。市長答弁でもありましたけれども、市の中でその婚活事業ということについては、なかなか今現在すぐ再開というような形には申し上げることはできませんけれども、いろんな形でのマッチングですとか、サポートできることについてはやっていく所存でありますので、さまざまな今民間の事業者であると、やはりそういう専門的なところで、そういうノウハウを持っているところ、役所はなかなか専門的な知識はない中、あといろいろな手だてをすることについても、マンパワー的にもない中では、そういうところも活用していくということが結婚の成立の近道ということもありますので、さまざまなことについて、かかわりながらこういった婚活の支援というものはやってまいりたいというふうには思っております。 ◆永島義雄委員 何とも気迫が感じられないような答弁ですけども、これを本当にやらないと、一番大事な問題だと思うんです。だから市長はもう先頭になってやるぐらいの、副市長そのためにいるんですから、上越の若者がいつまでたったって結婚しなくなっていって子供ができないというようなことがないようなことを、下からもっと提案を上げて勉強したらどうですか、民間の努力を。あるいはほかの自治体でどういうことをやっているか、情報不足だし勉強不足ですよ。もう一度答えてください、どうなのか。 ◎共生まちづくり課長 他市の自治体の取り組みについては、こちらのほうで全く把握していないという状況ではありません。そういう取り組みについてもやっているところもありますし、廃止をしているというところもあります。ただ、どの自治体についても、その取り組みをしたことによって飛躍的に結婚の件数がふえているという状況にはならないというふうな状況なのかなというふうに思っているところです。  この取り組みについては、今回も男女共同参画の講座で、どうしたら結婚、どうなったら結婚という講座もやってきたところです。私もその中で一緒に市民の方々と意見を聞きながら一緒に考えてまいりました。やはり問題を切実に感じている本人の方もいらっしゃるんですけども、保護者の方がすごく自分の子供さんのことを考えていて不安に思われている方、それでいろんなものにすがりたいということで、そういう会に参加されている方もいらっしゃいました。状況についてもこちらのほうもわかっておるつもりです。この問題についてもわかっておりますけれども、それについてどういうところが、取り組むのが効果的なのかということも、もうちょっと勉強しながら何ができるのかということについても考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆上松和子委員 私は旧上越市の議員でおりまして、12年に議員になりましたので、この事業を中止した時点にはおりました。その当時は、やはり参加する人数が減ってきたと、これはやめざるを得ないという状況で当時やめたわけですけれども、ほかの13区のところでの取り組みも見させていただきましたけれども、やはり実績が余り上がらなかったということでやめていらっしゃるのかなというふうに思っています。この旧上越市で16年にやめたわけですけれども、それから10年たち、社会情勢も変わってきているかなというふうに思います。この10年前のこのままの取り組みをこれからやるということは考えておりません。私自身は個人的には考えてはいないですけれども。前回の委員会でもちょっとお話ししましたけども、糸魚川でこの取り組みを始めました。これは市民や団体の方が、市が直接企画をするということではなく、市民やまた団体の皆様に企画を立てていただいて、そこに補助金を出すという形で今年度でしょうか、始めたようですけれども、やり方はいろいろあると思いますし、また先ほどちょっとお話しありましたけれども、JAとか商工会等でもやっておりますし、そこら辺の関係もあると思いますけれども、これも一つの男女の出会いということで大切かなというふうには思っています。ですので、この10年の経過があるわけですけれども、また別な形でのこの市としての取り組みも必要ではないかなというふうにして考えておりますけれども、お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ◎共生まちづくり課長 10年間こういう状態ということで、今の取り組みについては引き続き一生懸命支援をするなり、または周知活動をするということについての取り組みは継続してまいりたいと思っております。なかなか婚活というものを直接でなくても若い人たち、若くなくても結婚を求める方々の出会いというのがやっぱり大事だと思っております。教育委員会の生涯学習推進課のほうでは、生涯学習情報という中でいろいろ趣味ですとかスポーツ、そういう団体の募集といいますか、そういうのもホームページ等でやっておりますので、この間の結婚の講座のときにも紹介をしたんですけれども、そういうところに参加をする、そういうところからいろんな広がりが出て出会いがある。また広がりが出てくるということもありますので、いろんなイベント、商工会議所青年部がやっております街コンといいますか、謙信魂という名前でやっているんですけれども、あれも酒まつりのときにタイアップをして行っている取り組みもあります。そのようないろんな事業で直接婚活という形でなくても男女が、いろんな人が交じって出会いが生まれるような取り組みというものは、これは幾らでも工夫できるかと思っておりますので、そのような工夫をしながら出会いの場ができるようなものについては考えてまいりたいというふうに思っております。 ◆笹川栄一委員 私も前職が行政に籍を置いたもんですから、実はこの仕事を担当したこともありまして、なかなか難しい仕事だったなと今振り返って見るとそう思うんでありますけども。実際これで成婚になったのがあらわれてきたのが、ここに書いてありますけども、こういう活動が原因で国際結婚に向いていったというので結婚した人も何人かいますので、実際はこんなもんじゃないんだろうというふうに思っています。ただ、活動の視点として民間でうまくやっている、商売としてやっている人たちもおられるわけで、行政がなぜそれができないんだろうというふうに考えて、全国組織で民間の権利を自治体で買ってまで、50万ぐらい権利金を出して買って、そして情報を集めようとしたこともあったんですが、それでもやっぱりうまくいかなかったという経緯がございます。行政としてこういうのに取り組むのがどうなのかなという、なかなか難しいだろうなというふうに今思っていますけども、民間業者というのは上越に大体どのくらいあるのか把握しておられたらお聞きしたいと思うんですけども、どんなもんでしょうか。 ◎共生まちづくり課長 なかなか私どもが把握するのが難しくて、いろいろホームページ等で確認する中では7社が確認できました。このほかにも個人的にやられている方ですとか、ボランティア的にやられている方というのもお聞きしておりますけれども、市内で7社があるということが確認ができている状況でございます。  あと、インターネットの時代でもありますので、大手のところにも登録することができるような状況にもなっているということで、大手であれば会員数が多いということもあります。あと地元の業者でありましても双方の希望条件とか、価値観の合致した人を紹介していただける。または二人の出会いのセッティング、あとはパーティーとかセミナーの開催、またはコーディネーターがいまして、そこはセッティングをしてサポートをしてくれていたり、または成婚までカウンセリングの中で献身的なサポートをしていただくことができるということで、民間についてはとてもきめ細かな対応をしているということがあります。そのようなところを、市内でも7社ありますので、そのすみ分けといいますか、そういうところに登録される方もしくはイベント等に参加される方について、なかなか民間の方について行政のところで宣伝というのはなかなか難しい面もありますけれども、少しでもそういう結婚に結びつくような情報提供については少し考えて勉強していく必要があるのかなというふうに思っております。 ◆笹川栄一委員 それとですね、市内の人たちも必ずしも上越市内の相談所に行くとは限らないので、逆に妙高市の相談所へ入っている方も中にいますので、幅広くやっぱり情報提供を、本人が積極的に調べようと思えば調べられるんでいいんでしょうけども、そういうケースもあるということだけお考えいただきたいと思います。 ◆草間敏幸委員 婚活サポート事業、これなぜ行政が必要なのかなと。これまず今市民の皆さんにお話し聞くと、やはり一番行政がやってほしいという声がやっぱり多いんです。特に会社を経営されている社長さん方、製造をやっている方が、従業員何人もおられて、高齢になっても結婚しないという男性の方、特に物すごく多いという切実な声を聞く。民間の事業者があることは知っているんですが、やはりどういうのか会費が男性が1万円で女性がゼロだとか、そういう何かちょっとおかしいような考え方みたいなので、なかなかその男の子が行きづらいような、雰囲気みたいになっているという、そんな話もお聞きするわけです。今先ほど来課長のほうから婚活セミナーについてお答えいただいたんですが、一昨日2回目のセミナー、1回目のセミナーには私も参加させていただいて勉強させていただいた。大山課長もいらっしゃったわけなんですが、そのときもやはり一番私驚いたのは、半数の方が親御さんだったというのが一番やっぱり驚いたわけなんで、やはりこれは親の責任として私も今は反省しているわけですけども、本当に情報を広くいろんな話を持って、そして積極的に今の親の、子供たちが結婚遅くなればなるほどおっくうになってきてなかなか婚活には行けないというのを、やはり周辺が後押ししてやって、どうでしょうかということもやっぱり必要ではないかなというふうに思うんですが、やはりこれから行政が今までと違うやり方でいいんですけども、やはり行政がバックアップしてどなたかに委託するような形の中で何かを進めていかなければならないんだろうなというのは、やっぱり本当に感じたわけなんで。その辺についてこの間セミナーに出られた課長、2回とも出られたと思うんですが、その辺の感想を含めながら今後の行政のあり方についてお聞かせをいただきたいと思うんですが。 ◎共生まちづくり課長 そういう民間の取り組みで男性のほうが費用が高いとかというお話しもありましたけれども、上越市が取り組んだ事業につきましても、男性の参加者はいらっしゃるんですけど、女性の参加者がいないという中で、なかなかマッチングが厳しいというふうな状況がありました。  草間委員長とも一緒に私のほう、講座のほうに出させていただきまして、やはり私もそう思いました。半数の方というかそれ以上ですか、仲介をしたいという方も含めますと保護者世代の方の参加者のほうが多かったということで。それと一様に感じているのが、先ほども少し申し上げましたけれども、本人は何か余り不自由を感じていなくて、もう保護者の方々が何とかしたいというふうなことで、そこのギャップというのがあるのかなというふうに感じたところです。それで保護者の方々におかれても、わらをもすがるという言い方はちょっと極端かもしれませんけれども、いろんなので行政からも支援をしてほしいというふうな声も私も感じたところです。第2回目の講座のときには私のほうからも、実は今までこういった取り組みは行政でやっていたんだけれども今やっていないんだということの中で、なぜやめたのというふうに聞かれまして、今ほど説明したような内容をお話をいたしました。なかなか成婚に結びつかないということ。納得はされないんですけど一応そういう理由があったのねというふうなことについては理解いただいたのかなとは思っておりますけれども。ただ、とはいえ行政が何もしないというつもりではなく、何かできることについては今後も考えていきたいというふうには思っております。具体的な話というのは、ちょっと今即答はできませんけれども、どのようなことができるのかということについては、いろんな方々のまた取り組みなども参考にしながら、例えば街コンというものについては、2年ほど前に民間の方々の発想から、全国的にもそういうものがブームになったということなんですけれども、商工会議所青年部に所属している1人の方の提案で始まったものがあります。そういうものについては市のほうで宣伝をする中で一緒にやってきたということもありますので、一緒というと極端ですけれども、後方支援をしながらやってきたということもありますので、そんなような少しでもそういうような取り組みみたいなものがあれば一緒になってやるとか、具体的なものはなかなか申し上げられませんけれども、そういった成婚に結びつくようなもの、男女の出会いに結びつくような取り組みがあれば、行政としても一生懸命取り組んでまいりたいというふうに思っております。 ○草間敏幸委員長 ほかにございませんか。                   〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○草間敏幸委員長 ないようですので、(3)のワーク・ライフ・バランスの推進等について及び結婚サポート事業についてを終わります。大変御苦労さまでした。  委員の皆様には、もう少し続けてお願いしたいと思いますが、よろしくお願いいたします。                   〔自治・市民環境部退席〕 ○草間敏幸委員長 では、協議ということで再開いたします。先回の委員会の中で柳沢委員のほうから一応スケジュール的なものを出してほしいという御意見がございましたので、副委員長と相談させていただいて先般皆さんのところに配布させていただきました。私のほうから案として一応読み上げさせていただきますので、このような形でよろしいかどうかお聞かせいただきたいというふうに思います。   まず8月ですが、いろんな視察等もございますので、8月は1回しか委員会開催できないかなというふうに思っております。現状の分析とそれから課題の整理を行いたいというふうに思っております。きょうこの後行政側の取り組みについてまだ聞きたいという部分があれば、それも含めてお答えいただきたいと思います。   9月もやはり9月定例会ございますので、1回しかできないかなというふうに思っております。9月定例会終わった後下旬ということを考えております。   今国、県がいろんな制度をやろうとしております。計画も少しずつでき上がってきておりますので、できれば県のほうからも来ていただいてその話を伺うとか、実際今行政側がどういう新しい制度について把握しているのか、その辺を聞かせていただいて平成27年度に上越市がそれに対してどういうふうに取り組もうとしているのか、その方向性を、対応について聞こうという……。   それから10月については先進地視察ということで、最後に副委員長のほうからいろいろ日程等を決めていただきたいと思いますが、お願いしたいと思います。   それから11月に入りまして、一応視察のまとめ、それから課題の整理にもって行きたいと。それから11月の下旬については課題の整理が進まなければそのまま続けますが、ある程度課題が見えてきましたら、その具体的な提言に向けてということで今課題調整――政策形成会議のほうで、空き家の問題を条例化ということになっております。この人口減少問題の中で定住促進という考え方の中からやはりそれにあわせて空き家バンクというか、そういうものも一つ考えられるのではないかなと、そうなればあわせて一緒に提案もできるのかなと。それとあと皆さんの中の御意見がまとまって具体的な方向が見えれば、新年度27年度予算に反映するような形の中で、私らも一つずつ提言できるものから提言していかれればなというふうに思っておりますので、とりあえず11月下旬から、具体的な提言に向けての作業に入ろうという、ここからが非常に時間がかかってくるかなというふうに思っていますし、また上松委員のほうから分科会という話も出ましたが、その辺もここら辺からちょっと考えていかなければならないのかなと、そんなふうに思っております。その先についてはちょっとまだ考えのほうがついていないわけなんですが、まずこの10月、11月までの考え方について、皆さんの御意見を聞かせていただければというふうに思いますが。 ◆柳沢周治委員 課題整理なんかは特に1回で済む場合もあるし、また何回にわたる場合もあるので、必ずしも下旬に1回やって、次に今度9月に入って、次10月に入ってというふうに進まないと思うんだけど、必ずしも1回で全ては決着しないという、整理できないという前提に立ってちょっと柔軟に進めたほうがいいような気がしますし、大事な問題でもありますので、特に提言作業の前の課題整理というのは非常に難しい。簡単に課題整理というけど、かなり難しい現状をどういうふうに分析、検証をして、何が不足しているかということを整理していくわけでしょう、本当は大変な作業なんだよね。だから1回でとても済むようなことでもないし、提言についてはとにかく2カ年の中でまとめるというぐらいのスタンスで構えていないと。今の話だと早ければ新年度の事業に、予算にという意見もあったけど、それも可能性があればちょっとでも早く着手した方がいいのかもわかんないけど、でもがっしり構えてやっぱり2年の中で一つの方向性を提言していくと。それもしっかりできるかどうかもやってみなきゃちょっとわからない話なんで、そういうものを上越市民にしっかり説明できるような委員会提言をつくっていくんだというような構えでいて、必ずしも1カ月に1回どうしてもやらなきゃならんというスケジュールではなくて、ちょっと柔軟に対応して進行するようにちょっと考えてもらいたいなというふうに思います。 ◆永島義雄委員 テーマが非常に広いんです、この人口問題は。だけどこう議論してきてたら大体どこのところがポイントだなということが半年ぐらいかかると思うんです。やっぱり提言なり予算要求なりしても実効が上がるか上がらないかで、やっぱり税金の無駄使いになるようことをやってはならないと思うんです。厳しい財政の中でありますから。そこのところの議論を理事者抜きにして我々議員での委員会での会議、これは2カ月ぐらいたっちゃうと、この前何だったのかなということになりますので、やっぱり一つ一つ議員のほうから自分が勉強したことに対して、これは今上越市がやらなきゃならんというようなことを、やっぱり問題はまずここにあるんだということを絞ったほうがいいんじゃないかと思うんです。それしないともう漠然とただみんなで花火上げて言っただけでおしまいになっちゃいますから、ここのところだけはやってくれと、そういうふうにして問題絞ったほうが行政もやりやすいんじゃないかと思うんです。みんなあれもこれも、もうスターマインみたいになっちゃって、どれから手をつけていいか、わからんくらいになっちゃって広げるよりも、もう少しきちっと我々も3つくらいに絞って、そこにこれをやったら成果が出ると、出してくれというようなものでやっていったらいかがでしょうか、私は思うんですけど。 ◆瀬下半治委員 永島委員のおっしゃるとおりだということで、私も賛成の意を示したいと思いますが、市の行政、全部局が、全ての行政がこの人口減少問題に直結しているんだろうと思います。それを一つの提言に全部まとめるとなると大変な作業ですので、今永島委員おっしゃるように、ポイントを絞ってこの部分について提言していくんだという部分を二つ、三つに絞り込んでいったほうがいいのかなという、今この段階はそう思っています。 ○草間敏幸委員長 最初の委員会のときに皆さんの御意見もいただいておりますので、それについては十分承知しておりますし、とりあえずじゃこの課題整理については次回からはしっかり進めて、当然1回、2回では終わらないと私も確かに思っておりますので、課題整理から入っていきたいというふうに思っております。   あと、先ほどちょっとお話しさせていただきましたが、まだ上越の施策の中で人口減少問題に取り組んでいると思われるような施策で、話を聞いてみたいというところがありましたら、ないようであれば今本当に課題整理のほうの取り組みにかかっていくというふうな形で、もしほかの部局でもってまだ聞き足らないという部分がありましたら後日で結構ですので、私のほうに話をしていただければ次の委員会に組ませていただきたいというふうに思っております。  では、そのような形で進めさせていただきたいと思いますが、よろしいでしょうか。                   〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○草間敏幸委員長 それでは以上で人口減少問題調査対策特別委員会を閉会させていただきます。大変ありがとうございました。                                        午後0時12分 閉会