平成２２年 第２回（３月）定例会 平成２２年第２回
上越市議会定例会会議録（２日目） 平成２２年３月３日（水曜日）出 席 議 員 １番 平 良 木 哲 也 ２番 上 野 公 悦 ３番 波 多 野 一 夫 ４番 林 辰 雄 ５番 中 川 幹 太 ６番 滝 沢 一 成 ７番 鴨 井 光 夫 ８番 大 島 洋 一 ９番 瀬 下 半 治 １０番 武 藤 正 信 １１番 内 山 米 六 １２番 草 間 敏 幸 １３番 笹 川 栄 一 １４番 柳 沢 周 治 １５番 塚 田 隆 敏 １６番 高 波 勝 也 １７番 橋 爪 法 一 １８番 樋 口 良 子 １９番 山 崎 一 勇 ２０番 矢 野 学 ２１番 吉 田 侃 ２２番 宮 崎 政 国 ２３番 渡 辺 隆 ２４番 松 野 義 之 ２５番 飯 塚 義 隆 ２６番 滝 沢 逸 男 ２７番 江 口 修 一 ２８番 田 中 吉 男 ２９番 田 村 武 男 ３０番 小 関 信 夫 ３１番 塚 田 俊 幸 ３２番 岩 野 虎 治 ３３番 杉 田 勝 典 ３４番 上 松 和 子 ３５番 近 藤 彰 治 ３６番 森 田 貞 一 ３７番 水 澤 弘 行 ３８番 小 林 克 美 ３９番 石 平 春 彦 ４０番 永 島 義 雄 ４１番 栗 田 英 明 ４２番 岩 崎 哲 夫 ４３番 古 澤 弘 ４４番 大 島 武 雄 ４５番 本 城 文 夫 ４６番 佐 藤 敏 ４７番 小 林 章 吾 ４８番 山 岸 行 則説明のため出席した者 市 長 村 山 秀 幸 副 市 長 稲 荷 善 之 教 育 長 中 野 敏 明 総 務 部 長 市 村 輝 幸 行 政 改 革 土 橋 均 担 当 部 長 財 務 部 長 野 口 壮 弘 企 画 ・地域 竹 田 淳 三 振 興 部 長 市民生活部長 佐 藤 重 幸 防 災 局 長 川 上 宏 都市整備部長 笠 原 博 産業観光部長 澤 海 雄 一 観 光 局 長 佐 野 隆 農林水産部長 野 口 和 広 健康福祉部長 野 澤 朗 会 計 管理者 横 山 厚 平 教 育 部 長 笹 井 隆 夫 ガス水道局長 秀 澤 光 夫 総 務 課 長 塚 田 弘 幸 教 育 委員会 直 原 寿 枝 委 員 長 代表監査委員 大 原 啓 資 農 業 委員会 武 田 勝 利 会 長職務のため出席した事務局職員 事 務 局 長 片 岡 明 次 長 白 石 行 雄 議 事 係 長 高 原 る み 子 主 任 上 島 さ お り 主 事 小 森 佑 太議 事 日 程 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第１０号より第９６号及び報告第３号 第３ 発議案第１号 土地改良事業予算の確保に関する意見書の提出について本日の会議に付した事件 第１ 会議録署名議員の指名 第２ 議案第１０号 平成２２年度上越市一般会計予算 議案第１１号 平成２２年度上越市
国民健康保険特別会計予算 議案第１２号 平成２２年度上越市
診療所特別会計予算 議案第１３号 平成２２年度上越市
索道事業特別会計予算 議案第１４号 平成２２年度上越市
下水道事業特別会計予算 議案第１５号 平成２２年度上越市
老人保健特別会計予算 議案第１６号 平成２２年度上越市
農業集落排水事業特別会計予算 議案第１７号 平成２２年度上越市
介護保険特別会計予算 議案第１８号 平成２２年度上越市
地球環境特別会計予算 議案第１９号 平成２２年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計予算 議案第２０号 平成２２年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計予算 議案第２１号 平成２２年度上越市
住宅団地事業特別会計予算 議案第２２号 平成２２年度上越市
後期高齢者医療特別会計予算 議案第２３号 平成２２年度上越市病院事業会計予算 議案第２４号 平成２２年度上越市ガス事業会計予算 議案第２５号 平成２２年度上越市水道事業会計予算 議案第２６号 平成２２年度上越市
簡易水道事業会計予算 議案第２７号 平成２２年度上越市
工業用水道事業会計予算 議案第２８号 平成２１年度上越市
一般会計補正予算（第１１号） 議案第２９号 平成２１年度上越市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号） 議案第３０号 平成２１年度上越市
診療所特別会計補正予算（第５号） 議案第３１号 平成２１年度上越市
索道事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３２号 平成２１年度上越市
下水道事業特別会計補正予算（第６号） 議案第３３号 平成２１年度上越市
農業集落排水事業特別会計補正予算（第３号） 議案第３４号 平成２１年度上越市
介護保険特別会計補正予算（第４号） 議案第３５号 平成２１年度上越市
地球環境特別会計補正予算（第３号） 議案第３６号 平成２１年度上越市
新幹線新駅地区土地区画整理事業特別会計補正予算(第４号) 議案第３７号 平成２１年度上越市
浄化槽整備推進事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３８号 平成２１年度上越市
住宅団地事業特別会計補正予算（第２号） 議案第３９号 平成２１年度上越市
病院事業会計補正予算（第２号） 議案第４０号 平成２１年度上越市
ガス事業会計補正予算（第６号） 議案第４１号 平成２１年度上越市
水道事業会計補正予算（第５号） 議案第４２号 平成２１年度上越市
簡易水道事業会計補正予算（第４号） 議案第４３号 上越市
グリーンニューディール基金条例の制定について 議案第４４号 上越市行政組織条例の全部改正について 議案第４５号 議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について 議案第４６号 特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について 議案第４７号 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部改正について 議案第４８号 職員の退職手当に関する条例の一部改正について 議案第４９号 一般職の職員の給与に関する条例等の一部改正について 議案第５０号 上越市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正について 議案第５１号 職員の旅費に関する条例の一部改正について 議案第５２号 上越市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正 について 議案第５３号 上越市景観条例の一部改正について 議案第５４号 上越市消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の一部改正について 議案第５５号 上越市後期高齢者医療に関する条例の一部改正について 議案第５６号 上越市手数料条例の一部改正について 議案第５７号 上越市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正について 議案第５８号 上越市妊産婦及び子どもの医療費助成に関する条例の一部改正について 議案第５９号 上越市奨学基金条例の一部改正について 議案第６０号 上越市特別会計条例の一部改正について 議案第６１号 上越市駐車場条例の一部改正について 議案第６２号 上越市
コミュニティプラザ条例の一部改正について 議案第６３号 上越市
ファミリーヘルプ保育園条例の一部改正について 議案第６４号 上越市児童遊園条例の一部改正について 議案第６５号
上越リゾートセンターくるみ家族園条例の一部改正について 議案第６６号 上越市
牧高齢者等福祉センター条例の一部改正について 議案第６７号 上越市都市公園条例の一部改正について 議案第６８号 上越市営住宅条例の一部改正について 議案第６９号
増村朴斎記念館条例の一部改正について 議案第７０号 上越清里星のふるさと館条例の一部改正について 議案第７１号 上越市地域生涯学習センター条例の一部改正について 議案第７２号 上越市体育施設条例の一部改正について 議案第７３号 上越市板倉そば打ち体験交流施設いたくら亭条例の一部改正について 議案第７４号 上越市光ヶ原
高原観光総合施設条例の一部改正について 議案第７５号 上越市
清里坊ヶ池湖畔公園条例の一部改正について 議案第７６号 上越市うみてらす名立条例の一部改正について 議案第７７号 上越市
清里農村体験宿泊休憩施設条例の一部改正について 議案第７８号 上越市
ゑしんの里記念館条例の一部改正について 議案第７９号 上越市
農業研修センター芙蓉荘条例の一部改正について 議案第８０号 上越市
ファームセンター条例の一部改正について 議案第８１号 上越市
ラーバンセンター条例の一部改正について 議案第８２号 上越市
リフレッシュビレッジ施設条例の一部改正について 議案第８３号 上越市大池いこいの
森ビジターセンター条例の一部改正について 議案第８４号 上越市くびき食彩工房条例の一部改正について 議案第８５号 上越市ろばた館条例の一部改正について 議案第８６号 上越市
海洋フィッシングセンター条例の一部改正について 議案第８７号 新たに生じた土地の確認について 議案第８８号 字の変更について 議案第８９号 市道路線の廃止について 議案第９０号 市道路線の認定について 議案第９１号 工事請負変更契約の締結について 議案第９２号 財産の取得について（
上越総合運動公園整備事業用地） 議案第９３号 財産の取得について（釜蓋遺跡用地） 議案第９４号 損害賠償の額の決定及び和解について 議案第９５号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村 総合事務組合規約の変更について 議案第９６号 新潟県
後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県後
期高齢者医療広域連合規約の変更について 報告第 ３号 専決処分した事件の承認について（平成２１年度上越市
一般会計補正予算（専第 ４号）） 第３ 発議案第１号 土地改良事業予算の確保に関する意見書の提出について 午前１０時０分 開議
○山岸行則議長 これより本日の会議を開きます。 〇
△日程第１ 会議録署名議員の指名
○山岸行則議長 日程第１、会議録署名議員の指名を行います。 本日の会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において内山米六議員及び上松和子議員を指名いたします。 〇
△日程第２ 議案第１０号より第９６号及び報告第３号
○山岸行則議長 日程第２、議案第10号より第96号及び報告第３号を一括議題といたします。 これより昨日に引き続き質疑を行います。 40番、永島義雄議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆４０番（永島義雄議員） おはようございます。それでは、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算について質疑を行います。 私は、村山市長に質問するの初めてでございますので、まずは昨年の秋行われました市長選挙、たくさんの市民の皆さんの御推挙をいただいて立派な成績で当選されましたこと、まずもっておめでとうございます。大変厳しい経済状況の中でございますので、大変な船出だと思いますけども、21万市民が乗っている船のかじ取りとしてしっかりと運営をしていただきたいことをまずもってお願いを申し上げます。 村山市長として最初の予算案でございましたので、大変私たちは興味もありましたし、関心もありましたし、議会、マスコミ、市民、みんな３月のこの議会を注目をしていたところでございます。また、市長も昨年の７月、長い間の公務員生活から約100日間、上越市をくまなく、中山間地、平野部、そしてまた高田のあの市街地、直江津の市街地、少子高齢化、不況、まざまざと自分の足で現場を見られたと思います。長い間の公務員時代と違って、初めてこれだけの100日間にわたって現場を見られた意味での予算編成、本当に公務員時代では考えられなかった、感じなかったことは大変勉強になりましたと、市長は選挙の最中の会場で公務員時代とは違って本当にいい勉強になったと、これが庶民の現場の姿なんだと、これを何とか生かしたい、私はそれを聞いて、ああ、本当に何とさわやかな、そしてすがすがしい立派な人だろうと、こう感じました。普通長いこと公務員というものをやっていますと、公務員社会は給料は間違いなくもらえる、ボーナスは間違いなくもらえる、退職金もたっぷりもらえる、こういう目で見てきた時代と違って、本当に現場の声を見て聞いて、そしてこの予算編成に取り組まれた、そして選挙で公約した、このことを本当にしっかりと取り入れた予算だったのかどうかということをまず第１点目としてお聞きしたいと思います。 本当に自分のこのまちに対しての予算案というのは図面でございます。うちを建てるときにしっかりした図面をつくっておかなかったら、建ててしまったらかしがっていたとか、いや、使い勝手が悪かったとか、いろいろあると思いますけども、この予算も、このまちの５年先、10年先のことを考えてのまた設計図でございますので、本当にこれを描かれた市長として大変重い責任と、そしてどれだけ自分色のカラーが出せたのか、そして個性ある予算案であったのかどうかということをまず第１点目としてお聞きをいたしたいと思います。 ２点目といたしまして、今国も、そして県も、全国の自治体も今予算案の審議をやっている最中でありますけども、何といっても一番の目標は、この経済、この不況、この閉塞感の中の打破だと思っております。残念ながら国会では、私たちはこの苦しい地方の経済状況をどうしたらよくなるか、そういう審議をしたのかどうかということじゃなくて、まるで政治と金の、あの忌まわしいことばっかりの議論で、国民は何か今回の国会でも本当に白けた、これでいいんだろうかと、今本当に３万人近い自殺者も出ていると、また３月決算で大変だという企業あるいは小さな商売の方々、国はこんなことで本当にいいのかな、我々は本当に実のある、予算案に対して国と違った意味で、これから委員会が開かれますけれども、しっかりとした審議をしなければならないと思いますけども、私も今上越市の今回の予算案を見て、本当に上越市は地方の経済が閉塞している。私のうちに何人もの市民がやってまいりましたけども、特に小さな建設業者の方、組合にも入っていない、入れない。自分一人でやっている、息子とやっているという方々が私のうちに来て、大工さんですけども、あるいは屋根屋さん、左官屋さん、経師屋さん、そういう小さな、昔高田のまちで結構商売をやられていた方々が、もう疲弊をして、自分の代で店を閉めるんだ、息子も一緒にやっていたけども、とても食っていけないんで、長距離トラックの運転手になったわねとか、そういう市民が、昔職人としてなりわいを立てた人たちがことごとく、最近はハウスメーカーという大きな会社が出てきて、下請をやったってほとんど利益が出ない、だから商売やめるんだと、大町にあった職人町もほとんどやめております。そういう本当に経済が厳しい状況の中での今回の予算案、そういうところに本当に温かい施策をやった予算案をつくったのか、この経済対策に対して本当に真心を持って温かい予算案だったのか、その点を市長にお伺いをいたしたいと思います。 ３点目といたしまして、昨日もたくさんの議論がありましたけども、地域協議会の運動費のことでございますけども、13区の場合は確かに村長さんもいなくなった、議会もなくなった、ある面では本当にこういうふうなことをやってあげることはいいことだと私は思いますけども、今までなかった合併前の上越市の中での地域自治区の中に即この活動費をつけるということで、多くの市民の皆さんがまた私にいろんなことを言ってきておりますけども、この予算をつけてあげる運動費の使い方です。このことに対して今まで経験がないわけでありましたので、本当にしっかりとして、また議会でも論議をしなければならないと思いますけども、その評価やその使われ方に対して、いま少し細かく市長からお考えをお聞きできれば大変ありがたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ４点目といたしまして、これはまことに残念なことでありますけども、新幹線が来る前に大和が撤退するという、このまちにとって、高田地区にとって、まるで顔がなくなってしまった、下手すりゃ、このままだったら高田が死んじゃうんじゃないかなと思うぐらい、新幹線が開通する前に大和が撤退するというショッキングなことが起こりました。このことも本当に市街地の活性化という面では行政としても一生懸命取り組んでおられますけども、市長の公約の中にも新幹線に対するまちづくり、そして観光誘致、こういうことも入っておりますから、当然一生懸命予算面では勉強されたと思いますけども、本当にこの大和がなくなるということ、そして新幹線がやがて来る。私は、新幹線は黒船だと思っておりますけども、ただし来て、本当に２時間で、あの首都圏の、新潟県の何十倍もいる人口の人たちが２時間で来れる、だから今市街地が活性化していないのはそういうところからお客さんを呼んでくれば、かなり市街地も活性化するんじゃないかという戦略を我々立てなきゃならないわけでありますけども、そういうような取り組み、予算をしっかりとつけた予算案であるかということをいま一度お聞きをしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上であります。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 おはようございます。永島議員の総括質疑にお答えをいたします。 最初に、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算に関し、選挙公約の施策を優先的に計上できたか、また私の考えをどれくらい反映できたかとのお尋ねにお答えをいたします。新年度予算編成は、限られた時間の中で各部局に私の思いを繰り返し伝えながら検討と議論を重ね、編成をいたしました。また、基本的な姿勢といたしましては、公約関連事業の予算化に当たって課題を整理し、影響の大小をはかりながら、実施の可能性とその効果を見きわめ、直ちに実施できるものから予算づけしたところでございます。中でも子育て支援の拡充や地域自治区への活動支援などの公約関連事業の予算化は、第５次総合計画や新市建設計画の方向性とも合致しているものであり、また市政運営に対する所信でお示しした「すこやかなまち」づくりの実現に向けた重要な取り組みであると認識をいたしております。さらに、平成25年度までに着手する事業については、22年度に課題を整理した上で、実施方法、効果、財源の手当てなどを検討するため、新水族博物館建設などの事業についても検討経費を計上するなど、公約に沿った芽出しもおおむねできたものと考えているところであります。 次に、中小建設業、商工業の倒産、廃業対策等としての予算と地元業者への優先的な発注についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおりこのたびの市の経済対策は、さきの臨時会で承認いただいた平成21年度補正予算と平成22年度当初予算をあわせたものとなっております。国の第２次補正予算の成立を受け、補正予算では特に中小企業や零細、小規模事業者に配慮し、すそ野の広い、比較的小規模なインフラ整備事業を中心に、平成22年度以降に予定していた事業から20億5,500万円余りの事業を21年度へ前倒しし、あわせて平成22年度当初予算では緊急的な金融対策や雇用対策などを含め、過去最大となる総額1,082億円余りの予算規模を確保して、景気の刺激や下支え、雇用の回復に取り組み、地域経済の活性化に努めてまいりたいと考えています。また、工事や物品等の発注につきましては、これまで同様地元業者支援と経済活性化を図るため、地元業者への優先発注を徹底したいと考えております。加えて工事における下請や資材につきましても、可能な限り地元で調達するよう、これまでも機会あるごとに工事関係団体に要請しているほか、契約締結時には契約の相手方に対して文書により同様のお願いを行っているところでございます。いずれにいたしましても、公共事業による効果が地元経済の隅々までに行き渡ることが重要であり、今後も関係団体と連携を図りながら徹底されるよう一層努めてまいりたいと考えております。 次に、地域活動資金の使い方や評価等についての御質問にお答えをいたします。議員お尋ねの地域活動資金の具体的な使途としては、町内会やＮＰＯ、住民組織等の皆さんが主体的に取り組むさまざまな分野の活動に活用いただくことを想定しております。こうした案件の採択に当たっては、市民の目線、地域の目線から地域協議会で十分に審査を行っていただき、決定していただくことといたしております。さらに、採択事業が完了した後においても実施団体からの成果の報告を受け、その内容を広く市民の皆さんに公表するとともに、年度末には成果発表会を開催してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、市の中心部のまちづくりを重視した予算になっているかとの御質問にお答えをいたします。人口減少社会の到来や持続的な自治体財政を考慮すると、コンパクトでにぎわいのあるまちづくりは大変重要な課題であると考えております。こうしたことから、さきの臨時会ではまちの景観を整備するための儀明川沿いの防護さくの取りかえ工事や高田中心部の玄関口である高田駅前広場周辺の歩道等の修繕工事などの補正予算を御承認いただきました。また、平成22年度予算では、高田駅前の照明施設のＬＥＤ化や旧高田共同ビル再生のための暮らし・にぎわい再生事業補助金を計上させていただいたところでございます。 高田中心部の活性化を進めるためには、こうしたハード整備だけではなく、人と地域が一体となった取り組みも不可欠であることから、高田中心部再生会議を設置し、諸課題に対応した個別のワーキングを立ち上げることとしており、先行して既に大和撤退後のまちづくりについて、官民一体で協議をしているところであります。 さらに、平成22年度はスキー発祥及び朝市開設からそれぞれ100周年に当たる節目の年であります。これを期に、高田の人と地域が輝き、さまざまな産業、文化が花開いた活気あふれたこの１世紀に思いをいたし、平成23年度にかけて高田ルネッサンス100年プロジェクトという名称を冠した事業を間断なく実施するとともに、歴史的な建物の保存活用など、歴史や文化などの貴重な資源を生かしたまちづくりを進め、まちのにぎわいと再生、そして広域観光の拡充を目指したいと考えているところであります。 以上でございます。
○山岸行則議長 40番、永島義雄議員。 〔永 島 義 雄 議 員 登 壇〕
◆４０番（永島義雄議員） 決められた予算の中ではありましたけども、しっかりと村山カラーが出たんだなと、市長もそのような気持ちで市民の前に、今お話しされたとおりでよかったなと思います。 やっぱり政治家ですから、政治家のカラーを出さなかったらいけないんじゃないかと思いますけども、やっぱり現場、これを見るというのが一番の大事なことでありまして、本当に時間があったらロワジールホテルの前に立っていてどれだけ人通りがあるのか、夜の仲町へ来てどれだけ人が歩いているのか、直江津のまちを日曜日に歩いてみてどれだけ人がいるのか、こういうことの実態をつぶさにやっぱり見ていただいて、これは何をしなきゃいけないなということはわかるんじゃないかと思いますから、ぜひやっていただきたいと思います。 それからもう一つ、お願いというわけじゃありませんけども、地域の経済を活性化するということでは、余り合理主義だとか、そればかり追求しちゃうと、大きいところが安いから、そこばっかりやっちゃうということになっちゃうと、本当にせっかくの経済対策の予算が、またやっぱり特定の大きな人たちのところばっかりにいっちゃう。大きな商店のところからばかり物品を購入してしまうということなく、その辺はやっぱり健やかな市政を旗印にしているわけでありまして、市民が「ど真ん中」ということでありますので、やっぱり本当に13区の、今までは安塚は安塚の商店の一つのところで買い物をしていた、あるいはお金も使っていた、物品も買っていた、そういうことをやっぱり本当に徹底しないと、合併したけども、かえって全然商売が苦しくなったという人ばっかり多くなったのでは困るわけでありまして、その辺の指導の仕方、行政の方向性、これは何でもかんでも合理化一辺倒ではないんじゃないかと思いますけども、その辺の予算案の立て方、指導に対しまして、市長からもう一度お伺いをしたいと思っております。 もう一点、地域自治区の活動費でありますけども、これは一体議会との関係はどうなるのか。議会に対して、議会はやはりこのまちの最高の意思決定機関であります。また、チェック機関であります。２億の金の使われ方、これを議会にやはり示していただき、どのような論議がこの議会の中でできるかということもしっかりと、13区だけじゃなくてこの15の今度できます新しい自治区の皆さんに、議会とのかかわりなんかもきちっと説明をして、あるいは決算、あるいは監査、そういうところは議会としてこういうことをやりますよというようなことを話しておいていただけるのかどうか、お聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。 以上です。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 お答えをいたします。 政治における施策、行政における取り組みは、現場に課題があり、また現場に解決があるというふうに思っています。そのことからも、私たち職員を含めて行政の取り組みを、あえては市民の皆さんがどんな暮らしや営みがあり、どんな活動をされているか、どんな思いであるか、そのことをきちっと現場の状況を見ながら、そこにまた解決の、また施策の方向性を見つけていきたいと思っていますので、私自身の信条としても現場を大切にしながら、思いをきちっと受けとめる行政に努めてまいりたいと思っているのが１点目でございます。 ２点目の経済の活性化ということですが、1,000億を超える上越市の予算が、上越市における真の地域の活力に、また地域づくりに生かされていくべきだというふうに思っていまして、その予算が隅々まで行き渡りながら、その目的に沿った使われ方をし、そしてそのことによって市民の暮らしが豊かになり、元気が出て産業が活性化する、そんなふうな取り組みはぜひ必要でございますので、予算をつくることから始め、そしてそれが執行され、どんな効果があるか、つぶさに見ながら地域の活力づくりに、活性化に努めてまいりたいと思っているところであります。 ３点目でありますが、地域活動資金の件でございます。これは、新しいまちづくりに向ける市民の力、そして市民の自主自立的な取り組みに何ができるかということの一つの手だてでしかありません。これは、一定のその予算を地域がどんな形で将来のまちづくりに、みずからの地域のまちづくりに用立てるかということは、今初めて私が提案し、各地域自治区にお届けするわけでありますので、これをどんなふうに使われて、そしてそのことがどんな効果があるか、これを予算立ての中としては補助金ということで今たしか議会にお願いしてあると思いますが、事業に対する補助目的というのは当然ございますし、そのことによったきちっとした決算もあり、報告もあるわけでございますので、そういうことを通じながら、地域が自主自立の頑張りの資金として活動している、そのことを予算の審査の過程、そして決算の審査の過程の中で議会にもお諮りしながら、その内容を議論いただきたいと思っていますし、また市民全体には各地域、地域がそれぞれ輝くという前提からすると、そのことを持ち寄りながら、こんな取り組みをしている、こんなことがよかった、そういう資金の使われ方を広く市民の皆さんが共有でき、そのことで切磋琢磨でき、地域が輝いていく活動資金となるような取り組みをこれから協議会にもお願いし、そしてその思いの中で地域で努力していただきたいというふうに願っているところであります。 以上でございます。
○山岸行則議長 11番、内山米六議員。 〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕
◆１１番（内山米六議員） おはようございます。11番、創風クラブの内山であります。会派を代表して質疑を行うに当たって、まず新年度予算に対し、我が会派がどう判断しているかについて申し上げておきたいと思います。 村山市長が上越市の目指すまちの姿として、市民を「ど真ん中」に据えた「すこやかなまち」とされています。そして、「すこやかなまち」づくりを進めるための基本姿勢として、多様な関係性の再構築と信頼ある行政の構築の２つを掲げ、その取り組みとして信頼のおけるセーフティネットの構築、新しい産業・雇用の創出、生活・都市基盤ネットワークの最適化、暮らしを通じた「生きる力」の習得の４点の具体的な内容を示しています。その中には、選挙公約の51項目のうち、通学バス利用者負担の無料化や地域自治区の地域活動資金２億円の配分など８項目の実現も含んだものとなっています。このように村山市長の果敢な意気込み、姿勢が随所にあらわれた一般会計予算を初め、各会計も思いやりのこもった積極的な予算であると評価していることであります。 さて、私の質問でありますが、これまでの質疑で既に大方は答えが出ていますが、どうか寛容な精神でお答えくださいますようにお願いをいたします。 まず１点目、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算についてであります。歳入についてのみお尋ねをいたします。１つ目は、自主財源が21年度比21億6,800万円減の506億8,000万円で、その構成比は46.8％であります。一方、依存財源では地方交付税266億3,000万円のほか、臨時財政対策債を発行可能額満額の57億9,800万円も見込むなど、21年度比71億7,800万円の大幅増となる総額575億3,600万円で、その構成比は53.2％となっています。この構成については、平成22年度の特異な財政状況であると理解してよいかどうか、またこの財政状況は自主財源の確保を十分に行った結果に基づくものなのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ２つ目は、財政にメリットのある過疎債が、根拠法である過疎地域自立促進特別措置法が本年度末で期限切れとなることから計上できなかったと理解していますが、新年度予算編成において過疎対策をどのように考慮されたか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、２点目の所信表明についてであります。市長は、所信表明のマネジメントシステムの再構築の中で、今現実に必要とする行政サービスが余りに多く、一方で未来への投資も必要であることから、あらゆる事務事業の必要性や緊急性を検証する事務事業の総ざらいを実施する。この成果を必要に応じて総合計画の基本計画や行政改革大綱の見直し作業へ継承、反映させた上で、財政見通しの更新結果を踏まえながら、計画的な行政運営を軌道に乗せていきたい考えであると述べておられます。この事務事業の総ざらいの作業には新市建設計画が含まれていると理解してよいか、またこの作業体制とスケジュールをお聞かせいただきたいと思います。 次に、３点目の議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてであります。公約の一つである行政組織を見直し、細分化した組織を適正規模に整理、統合する改編であって、部等の数を現行の10から９に再編、国体局、防災局、観光局はすべて廃止し、課等を現行の64から55に、課内室も11から２に削減して新年度から断行するという姿勢を理解していますし、評価もしているところであります。以下、６点についてお聞かせいただきたいと思います。 １つ目、財務部門と企画部門を統合、再編し、財政運営と一体となった政策の企画立案及び調整機能の強化を図るとしています。このことは、恐らく財政状況が厳しいことが背景にあるものと思われますが、業務内容が本質的に異なる財務部と企画・地域振興部を統合し、総合政策部とするわけであります。市の将来像を見据えた企画立案を行うに当たって支障がないか心配するものでありますが、見解をお聞かせください。 ２つ目、総合政策部に総合政策部長と財務担当部長の２人を置き、いずれも政策監に任命しますが、業務遂行と統制をどのように行っていくのか、お聞かせをいただきたいと思います。 ３つ目、実はこの総合事務所に関する機能強化や効率化について、過去２度にわたって私が一般質問を行い、その答弁からは検討いただけるものと思っていましたが、これまでに検討がされてこなかったようであります。遅きに失した感がありますが、このたび各区の総合事務所の機能や役割分担、職員の配置などについて、平成23年度からの見直しを進められるということであります。この見直しの検討体制とスケジュールについてお聞かせをいただきたいと思います。 ４つ目、観光局を廃止し、観光施策を一体的に推進するため、観光企画課と観光振興課を統合することにしています。この組織改編では、１局長、１課長が減員される新たな観光振興課となるはずであります。当市の観光行政で企画力が弱いと耳にする中で、新たな体制で天地人後の観光戦略を十分に展開できるのだろうかという心配があります。見解をお聞かせいただきたいと思います。 ５つ目、示された資料を見る限り、直江津港振興課が見当たりません。本課の業務をどこが引き継ぎ、実務をされるのか、またサテライトの機能はどのようになるのかについてお聞かせをいただきたいと思います。 ６つ目であります。質問する前に整理をしておきたいと思います。本件にかかわることは、昨年の市議会、12月定例会において笹川議員が一般質問しています。その内容の一つは、中山間地域振興条例の制定に関し、どのような条例をいつごろまでに制定されるのかということと、２つには市議会の中山間地対策特別委員会が条例制定に向けて取り組んでいることについて、どのように考えているかという質問でありました。 これに対する村山市長の答弁を要約しますと、さまざまな集落の現状をつぶさに見て、とりわけ中山間地域において少子化、高齢化の進展や主たるなりわいである農業を取り巻く環境の厳しさがその地域に住む人々の暮らしに大きな影響を及ぼしていることを強く感じた。中山間地域における行政の基本的な姿勢を明らかにしていくことが必要と考え、条例の制定を公約に盛り込んだということと、市議会中山間地対策特別委員会が条例制定に向け、鋭意取り組んでいることも承知している。市議会からの中山間地域対策に関する提言については、より実効性の高い条例となるよう、市議会の皆さんと相談しながら検討を行っていきたいと考えていると述べておられます。村山市長の中山間地域に対する熱い思いは、このたびの所信表明から、例えば中山間地域活性化に向けて集落の人口減少や高齢化の実態調査、集落支援員を活用したモデル事業を実施するなど、具体的に見えてきます。しかし、行政組織の改編からは、中山間地域活性化に取り組む姿勢の具体が見えてきません。 そこで、質問であります。市議会では、昨年11月に中山間地域対策について、部局横断的な担当窓口の設置など３点を求めていますが、新年度にどういう考えで臨まれるのか、お聞かせをいただきたいと思います。 以上３点、９つについてお答えをお願いいたします。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 内山議員の総括質疑にお答えをいたします。 最初に、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算に関し、依存財源の割合の増加に対する認識と自主財源の確保に対する考え方についてのお尋ねにお答えをいたします。このたびの予算の歳入では、景気低迷に伴い、自主財源である税収の減少が見込まれる一方で、国庫支出金や臨時財政対策債などの依存財源が増加し、依存財源が自主財源を上回っている状況にあることは議員御指摘のとおりでございます。このような状況は、子ども手当の創設に伴う国庫支出金の増加に加え、国の政権交代や厳しさを増す地方財政に対応した普通交付税と臨時財政対策債の増加など、これまでにない行財政環境の変化を踏まえた国の地方支援のあらわれの一つであると思っております。 こうした中、私はこのたびの予算編成に当たっては、健全な財政運営の観点から、自主財源の確保についても十分意を用いたところでございます。具体的には、不用財産の売却や市税を初めとする収納金全般の収納率向上といった行政みずからが比較的短期の間に取り組むべき施策と既存産業の高度化や新ビジネスの育成を通じた足腰の強い内発型の地域経済基盤の形成といった中長期的な視点から行うべき施策の双方を盛り込んだところでございます。地域主権の時代を迎えているとはいえ、当市を含む自治体の財政状況は依然として国の政策に影響されやすい仕組みとなっている現実にありますけれども、私が目指す「すこやかなまち」を実現していくためにも自主財源の確保が不可欠でありますので、短期、中期、長期といった時間軸を念頭に置きながら、総合的な行財政運営の取り組みを進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、過疎対策についての御質問にお答えをいたします。昨日、矢野議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、新年度当初予算案で過疎対策事業債は計上しておりませんが、過疎地域を含む中山間地域振興策につきましては、引き続き地域の実情に即したさまざまな事業を推進するとともに、地域集落支援事業を導入するなど新たな施策も展開してまいりたいと考えておるところでございます。 次に、事務事業の総ざらいについてのお尋ねにお答えをいたします。市政運営に当たっては、お金を基軸とする管理手法が必要であり、また企業経営と同様に行政経営にも未来に向けた投資が必要であります。しかしながら、今現実に必要とする行政サービスは余りにも多く、投資を進めるためには既存の事務事業の取捨選択の判断が課題になるものと考えております。この整理を進めるのが事務事業の総ざらいでありますが、行政がみずからの責任において主体的に行う見直しとして、組織の総力を挙げて実施してまいりたいと考えております。その前提として、まずその指針となる中期的な歳入見通しの詳細な検証に着手し、それと並行して実施する事務事業のリストアップと事業費見積もりなどの作業をおおよそ６月末までごろには進めてまいりたいと考えております。その上で、９月末をめどに事務事業の総ざらいを行うものでありますけれども、例えば個々の事務事業について、市民ニーズに沿っているか、目的、目標は明確であるか、成果はどの程度得られているか、コストは妥当か、同様のサービスを市以外の主体が提供してはいないか、業務行程の簡素化、効率化を図ることができているかなど評価項目を設定して総点検、総見直しを行い、事務事業の必要性や優先順位などを検証、整理していきたいと考えているところであります。 また、新市建設計画の事業との関係につきましては、同事業は合併時の協議により取りまとめられたものでありますが、その後の時間が経過していること、さらに社会経済情勢などの環境変化に伴い、市民の間にもさまざまな見方があることも想定されますので、現段階では新市建設計画の事業も含めたすべての事業を対象にしたいと考えております。なお、総ざらいの結果いかんでは事務事業の大きな再編が生ずることも想定されますけども、一方で市民生活に急激な変化が生じないよう、また市民の皆さんが期待されている事業等も当然ありますことから、時間をかけて議論し、対処すべきものであるというふうに思っておりますので、そうしたバランスにも配慮しながら対応してまいりたいと考えております。 また、推進体制につきましては、総務管理部及び総合政策部の関係職員を主体とした横断的な組織を設置したいと考えておりますが、現場行政を所管する他の部局との連携も重要であり、的確に対応できるよう意を用いてまいりたいと思っております。 次に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正に関し、財務部と企画・地域振興部を統合することで、市の将来像を見据えた企画立案に支障はないかとのお尋ねにお答えをいたします。財務部と企画・地域振興部を統合、再編した総合政策部は、まさに市の将来を見据えた企画立案を担う組織であります。市政運営に対する所信で申し上げたとおり、当市を初めとする基礎自治体における地域主権の本質は、まちの将来像を見据え、持続可能な地域社会を創造していくことであると認識をいたしております。また、そこでは明確な財源見通しのもとで将来を見据えたまちづくりを、みずからの責任のもとでみずからが考えながら進めることが求められております。このような状況にあっては、今現に必要とするサービスや未来への投資をしっかりとした財源見通しを持った中で行っていく必要がありますことから、トップマネジメント体制を強化することとあわせ、財務部門と企画部門を統合、再編することとしたものでございます。 次に、総合政策部に属する２人の部長の業務遂行と統制についての御質問にお答えをいたします。御案内のとおり、現在国、地方を通じて財政が非常に厳しい状況にあり、今後市の財政運営を安定的に行う必要性がますます重要となってきております。こうした重要性の認識を踏まえ、このたびの組織改正では総合政策部に財務担当部長を配置し、同部が所掌する事務のうち財務部門に係る事務についての責任と権限を与え、的確な事務の執行体制を確保したものであります。一方、総合政策部長には部内の企画部門を担当させるとともに、財務部門も含めた部全体の総合調整業務を担わせることで、一つの部としてのまとまりと一体的な運営を確保してまいりたいと考えております。 次に、総合事務所の見直しの検討体制とスケジュールについての御質問にお答えをいたします。総合事務所の見直しにつきましては、さきの柳沢議員の御質問にお答えいたしましたように、日々の暮らしを送る上で不安のないサービスを提供できる組織であることや事務の効率化などの視点も踏まえながら、幅広い検討が必要であると考えております。その検討体制といたしましては、まずは地域に密着した事務を行っている総合事務所の職員の意見や考え方を聞きながら、総合事務所のあるべき姿や求められる機能、木田庁舎との役割分担、さらには職員体制などについて十分な議論を行いたいと考えております。さらに、その中から生まれてくるさまざまな知恵や提案を踏まえた上で、実際に地域で暮らす皆さんのお気持ちや御意見などもお聞きしてまいりたいと考えております。また、スケジュールにつきましては23年度からの実施を視野に入れながらも、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、新たな組織体制において、観光戦略を十分に展開できるかとの御質問にお答えをいたします。観光業務を担当する組織につきましては、現行の観光局を廃止し、また同局を構成している観光企画課と観光振興課の２課を統合して新たに観光振興課を設置することとしております。これは、単なるスリム化のための整理ではなく、観光施策を企画と振興の面から一体的に推進するためのものであり、また天地人などを初めとする観光施策で得たノウハウを総合的な観光振興の推進につなげていくものであります。なお、議員御指摘の分野に限らず、統合や新設する組織につきましては、それぞれ必要な事務量を把握した上で適切に人員を配置し、市民の期待にこたえ得る施策を展開、また取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、現在の直江津港振興課の業務やサテライト機能はどうなるのかとの御質問にお答えをいたします。直江津港振興課は、現在直江津港の物流振興施策の企画や立案などの業務を主に担当しております。このたびの組織改正におきましては、企業に対する直江津港周辺の工業団地を利用した活動の提案など、直江津港の振興と産業立地の促進を一体化して推進するため、産業観光部内に新たに設置する産業立地課に業務を集約することといたしました。また、サテライトにつきましては、当初市民により近い現場で市民ニーズに即した迅速な対応を図ることを目的に設置したところでありますけれども、この間市民や利用者の皆さんからサテライトだけでは各種手続が完結せず、結局木田庁舎へ行かなければならないなどの御指摘も多くいただいておりました。また、木田庁舎と離れているため、事務事業の整理に時間を要するなど、効率性の点でも課題があったことから、今年度末に建物の賃貸借期間が満了するこの機会をとらえて廃止することといたしました。 次に、中山間地対策に係る担当窓口の設置についての御質問にお答えいたします。中山間地域の振興に関する事務は、自治・市民環境部に属する自治・地域振興課を担任とし、同課を全庁的な窓口として明確に位置づけることといたしております。また、各総合事務所には集落支援担当職員を配置するとともに、関係課による庁内ワーキンググループを組織し、集落の実態調査を通じて把握した課題の対応について、分野横断的な視点から検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○山岸行則議長 11番、内山米六議員。 〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕
◆１１番（内山米六議員） お答えをいただきました。再質問をさせていただきます。 １点目、議案第10号の関係でありますが、そのうちの２つ目、自主財源の確保についてでありますが、収納率の向上や、あるいは不用財産の売却など、考えられる手だては十分にされたということだというふうに思います。ただ、今の国の予算のほうはまだ成立していません。したがって、成立後の状況を見きわめた上で、国の担当部局や、あるいは県の担当部局とも緊密な連携を図っていただいて、財源確保に努力していただきたいということと、本市の各部各課で情報収集、情報交換を行って、包括的な交付金の獲得に御尽力をいただきたいと、こういうふうに強く求めておきたいというふうに思います。 それから、税等に関してですが、収納率の向上という話がありました。滞納のないように、その徴収率をぜひ上げていただきたい、これが一番大事じゃないかなというふうに思っています。と同時に、滞納繰り越し分の徴収率をいかに上げていくかということも大事な観点ではないかと。ちなみに、新年度の滞納調定見込額ですが、代表的なところで市民税の個人分で４億5,100万円、それから固定資産税では７億7,700万円、合わせて12億2,800万円となっています。この２つの収入見込額の合計なんですが、２億1,500万円、その収入率は17.5％にとどまっています。滞納は、市民の公平感、信頼感を阻害し、そして自治の根底を危うくするというものであります。何としてもこの滞納解消に有効と考えられる取り組みを積極的に行っていただきたい、こういうふうに思います。そこで、収納率をさらに上げる手だてについてお考えをもう一度お聞かせいただきたい、こう思います。 それから、１つ目の特異な財政かどうかについてはお答えをいただきませんでした。その背景は、十分理解したところですが、私はこの22年度というのは特異な財政状況だというふうに思っています。それは、臨時財政対策債にあるというふうに思います。臨時財政対策債、一体それ何、市民には全然わからんよというような話をいただいていますので、ここにおられる皆さんは十分御承知のことでありますけれども、再質問の前に触れておきたいというふうに思います。恐縮ですが、おつき合いをいただきたいと、こう思います。 自治体には、それぞれ必要な基準となる財源、基準財政需要額があって、それに自前の税収では満たない部分、満たされない部分、これを交付税で交付を受けてきました。ところが、この交付税、景気が悪くなってなかなか財源が足らなくなってきた。そこで、国債、これを発行して補てんをしてきているということであります。しかし、この補てんも、皆さん御承知のように国債の残高が累増しまして、大変な赤字になっているということは御承知のとおりでありますが、そこでこの景気の低迷などでその交付の財源がなくなってきている、その分を国債で賄ってきた、ところがその国債もそういう状況になった。では、どうしたかというと、とにかく地方交付税、持っている財源を交付する。しかし、これでは地方財政は賄い切れませんので、成り立ちませんので、最終的にその部分を、足らない部分、これを地方債、特別の地方債、これがすなわち臨時財政対策債ということになります。これの発行を認めたということであります。この認められた地方債、臨時財政対策債でありますけれども、形式的には自治体の、これは借金となりますが、これの返還、償還にかかわる費用については、後年度の地方交付税の中に算入されますよということになっています。実質的には地方交付税の代替財源であるということと、言いかえれば地方交付税の先払いが後払いになってしまったというものであります。 さて、私が問題だと思うのは、臨時財政対策債は発行が可能であっても、発行しなければならないというものではないということであります。景気の低迷で税収がどんどん落ち込んでいる、こういう中で地方交付税に算入しますよということを言われても、確実に算入されるという保証は何もないということです。さらに私が心配しているのは、合併特例が終わった27年度以降、地方交付税が大幅に減額される、こういう事態を招くわけであります。ますます地方交付税の算入は怪しげだというふうに私は思っています。臨時財政対策債を増加させていくことは最悪の借金だというふうに私は思っています。もっと言えば、この22年度の臨時財政対策債は、政治的な思惑があったばらまきだというふうにも言われています。したがって、23年度にはこれは大きな期待はできない財源ではないかなと、こんなふうに思っています。その意味において、私は22年度は特異な財政状況ではないかなというふうに思っていますが、この件についてもう一度見解をお聞かせいただきたいというふうに思います。 ２つ目の過疎対策をどのように考慮したかについてでありますが、これはお話は理解いたしました。ただ、基本的に今までやってきた過疎対策事業というのは、一般財源の中で事業化されているんだろうというふうに思いますが、具体的にどのような事業、何件ぐらいがあって、総額でどれぐらいの内容になるのか、わかればお聞かせをいただきたいというふうに思います。 それから、３月末で期限切れする過疎地域自立促進特別措置法は、６年間の延長をするということが国会の与野党でこの改正案を合意されています。早晩成立するものだというふうに思われますし、きのうも市長のほうから答弁がありました。従来は施設整備に限られていた過疎債の使い道については、医師確保や集落活性化事業などのソフト事業にも拡大して使えるんだと、そういう方針が明らかになっています。そして、対象になると想定される具体的な事例をこの３月末にも関係自治体に示すということが言われています。具体的な内容は、法に照らして検討することになると思いますが、抜かりなく対応していただきたいと、こう思います。矢野議員にもきのう答弁されていることでありますが、確認のため、お聞かせいただきたいと思います。 改正案が成立した暁には、適債事業を新たに起こす考えがあるのか、あるいは財政的なメリットを生かした財源の振りかえ、こういうことを行うのか、現段階で考えられる対応についてお聞かせをいただきたいと思います。 ２点目の所信表明についての事務事業の総ざらいのことですが、作業体制、組織の総力を挙げて取り組むんだということでありました。この件ですが、それも大事だと思いますけれども、国の事業仕分けのように有識者あるいは市民の代表者の皆さんの意見をお聞きするというようなことは想定にはないでしょうか。その考えをお聞かせいただきたいと思います。 スケジュールについてはわかりました。 それから、新市建設計画も含まれているんだということをいただきました。確かに新市建設計画は、平成17年、合併時の事務事業、二千三百幾つあったと思うんですが、それがベースになっています。新規の事業あるいは拡充事業、それから市長の公約に基づくソフトやハードのそういう事業も踏まえた検討の中で、総ざらいの中でどうするかということになろうと思います。その結果として新たな財政見きわめ、中期財政計画というのが必要になってくるんだろうというふうに思いますが、お聞きしたいのは、この新市建設計画、すなわち地域事業や共通事業、これが約束どおり確実に実施できるかという検証がここでは求められるというふうに私は思っていますが、そのときはそのときでまた議論させていただきますが、そのような見解でよろしいのか、お聞かせをいただきたいと思います。 次に、３点目の議案第44号の関係ですが、１つ目、総合政策部、市の将来を見据えた企画立案ができるかどうかについての質問でありますが、基本的には支障がないということであろうというふうに思います。でも、生意気なようですが、私は企画というのは、財政の縛りがなくて、市民のニーズに基づき、将来像をしっかりと見据えた大胆かつ遠大な計画であるべきだというふうに思っています。そして、この考えの上に企画案をもって最終的に財政と見合いで修正、成案されるべきものだろうというふうに思います。企画担当には、財政に縛られない自由度が必要だというふうに思いますが、このようなことが保障されるのかどうか、もう一度お聞かせいただきたいと思います。 ２つ目は、一つの部に２人の部長、そして政策監を置くということについてでありますが、私はこれは理解するところであります。業務遂行とかその統制については理解するところでありますけれども、ただこの二重構造のような、やっぱり非常に理解しがたい部分があります。不自然といいますか、そういうふうに思います。今は、従来からの部長職がお二人いるという過渡期の中での改編であって、近い将来は部長を１人にすべきじゃないかというふうに思いますが、いま一度お考えをいただきたいと思います。 ３つ目、総合事務所の見直しの件ですが、スケジュールについてはわかりました。 検討体制でありますけれども、この総合事務所の機能や役割分担、職員の配置などの見直しについては、市長もおっしゃっているように、単なる見直しではないというふうに思います。その地域における総合事務所のあり方が問われている、そういう問題だというふうに思います。だから、職員だけの意見あるいは考え方、それに託すのではなくて、ぜひ市長からも各事務所に実際に出向いていただいて実務をいただき、本庁と総合事務所の連携や、それから総合事務所職員あるいは区民の思いというものをじかに感じ取っていただいて、住民が納得する確固たる総合事務所の体制、あり方を練り上げていただきたいと、こういうふうに思いますが、いま一度お考えをお聞かせいただきたいと思います。 それから、４つ目でありますが、想定したような答弁をいただきました。そこで、新年度の観光、企画に大きな期待をしているところでありますけれども、天地人では当初企画力で他の自治体よりも劣っていたり対応がおくれたりした事実、これがあったこと、謙虚に反省していただきたいというふうに思います。その上で、新年度で今企画予定の観光振興計画の策定、それから地域資源調査、活用事業あるいは謙信公ゆかりの地推進事業などの新規事業がスムーズにすばらしいものになるように、特段の取り組みを求めておきたいというふうに思います。 それから、５つ目の直江津港振興課の関係、産業立地課ということもわかりましたし、サテライトの件はどうなるかということについても承知しました。 ６つ目であります。中山間地対策についてでありますが、市議会の提言を尊重していただけたというふうに評価をさせていただくわけですが、部局横断的な総合的な窓口として、自治・地域振興課が全庁的な窓口になるんだと、そして総合事務所においても中山間地の対策にかかわる職員を置くんだと、それから庁内には分野横断的にワーキンググループをつくるということがわかってきました。これだけしっかりした対応をされているわけでありますので、通告外のことになりますけれども、中山間地振興条例の制定について、市議会特別委員会の皆さんと素直に積極的に議論をしていただいて、できるだけ早くこの条例が制定できるように、こう私は思うわけですが、この件についてお考えをお聞かせいただきたいと思います。 以上です。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 再質問にお答えいたします。私の答弁以外のものについては、担当の部長から答弁をさせます。 まず、財政の収入についてのお考えでありますが、今回は依存財源ということを一つの柱にしながら議論されましたが、恐縮ですけれども、行政の議論の中には自主財源と依存財源という観念が１つあり、一般財源と特別財源という観念があり、臨時財源と経常財源という観念がありということで整理をしている中での依存財源がどうかという中で、今回依存財源に地方交付税と、そして起債の中の地方交付税にかわる臨時財政対策債が依存財源の部分に、依存財源としてとらえたカテゴリーには整理されるということですので、46％程度のものになったということですが、行政的に恒常的などうしてもみずからの財源として必要だというものについては一般財源というくくりもあるわけでございまして、これには地方交付税も、今お話あった臨時財政対策債も一般財源のカテゴリーに整理をされます。そうしますと、その比率は大きく変わってくる。一般財源であれば60％の財源があり、特定財源が39％という形になるということですので、比率とその項目を構成する事柄をいろんな面で見ていく必要があるんだろうと思います。私は、依存財源の見方も当然ひとつ大事だと思いますし、一般財源、特定財源という見方もひとつ大事であって、このことのバランスの中で、また臨時と経常という観念の中で予算の編成、そして財源のありようを見ていく必要があるんだろうというふうに総括的には思っていますので、御理解いただければと思います。 それから、今ほどありました交付税をどう見るかということですが、交付税が持っている調整と配分の機能、これは私は地方財政の持ち分だと、我々は国から与えられるものではなく、地方交付税は我々の持ち分を交付税という形で一たん国に預けて、それを配分されるべき、また配分されるものだというふうに理解をしていまして、今回の臨時財政対策債も交付税が不足するという部分の中でのその配分だという側面も片方でありますし、先ほどお話があった政治的な云々ということもあろうかもしれませんが、交付税実質では１兆1,000億のプラス、そしてまたこの臨時財政対策債では合わせますと３兆6,000億の今回まさに依存財源と言われるものが地方に配分されたということでありますので、これは特異なケースなのか、そしてまた経常的な状況がこれから続くのか、それは政権交代したことでありますので、その内容をよく吟味していく必要があるだろうと私は思っています。まさに交付税が持っていた機能、調整と配分という機能が随分変節してきたことについては私も同様に思います。物をつくれば交付税をやるよ、こうすれば交付税に算入するよ、合併もそのような状況があった。箱物がいっぱいできた、そのこともそういうことの側面がないわけではないということがありますので、その理解はしておりますけれども、いずれにしても安定的な財源を、そしてまた本来自治体がもらうべき基準財政需要に見合った地方交付税という本来の趣旨の配分がきちっとなされながら、地方に自主自立の主権が戻るような運営ができるあり方を求めていきたいなと思っているところであります。 ２番目の過疎対策についてでありますが、まさに日切れ法案が迫っております。そして、改正して新しい年度に過疎法が適用されるんだろうと思います。その中で現在は、矢野議員にもお答えしましたように、合併特例債等を使いながら、ソフト事業を含めて過疎に目配りをした道路であるとか、地域にどうしても必要なもの、そういうものを具体に予算化させていただいております。 質問のこの過疎法が適用になり、計画ができて国に認証されたときに、財源としてどうするのかという質問でありますが、きのうも矢野議員にもお答えいたしました。現在の財源をただ振りかえるだけなのか、新しい過疎事業として起こすのかということについては、時期の問題もありますし、そしてまた過疎債自身の内容、地域が求める状況もございますので、計画ができた段階での内容をもう一度議会にお諮りしたいと思っているところであります。まさに方法としては財源の振りかえと新しい事業を起こすということの両面、両にらみの中で計画づくりをしていくという作業にこれから取り組みたいと思っているところであります。 それから次、総ざらいのことでありますが、私が先ほどお話ししましたように、非常に多くの事業があり、そしてまた市民の皆さんが期待をされている事業も少なくないわけでございますので、今現在は行政みずからの責任として主体的に見直しをしていくという作業をお話ししたところであります。それも、中期的な財政の見通しを立てながら、それを検証し、そして事業の見積もりをしながら、あわせてリストアップをしていくと、そのことが６月末までぐらいには整理をしながら、総ざらいとしては９月、まさに行政の責任と主体的な総意を持って取り組んでいきたいと思っているところであります。 それから、企画、財政ということの絡みの中で、企画は大きな理想を持って計画づくりをするところで、財政に縛られるべきではないという質問かと思いますけれども、私はこの行政体、地方自治体のありようというのは、トップマネジメントの中できちっと整理をしていく、何となれば企画も財政も最終的には私のところへ集まるわけでございますので、私自身が財政と、そしてまた計画をきちっと分断し、責任を持って担任する部長の中で材料を集めながら、その内容に横ぐしを入れて議論をしていくという対応をつくってまいりたいと思っていますので、その面については財政に縛られるような形の企画となるということのない状況の中で取り組みを進めていきたいと思っているところであります。 二重構造にならないかということですが、先ほどお話ししましたように、厳しい財政、厳しい行政の課題、取り組むべき課題が多くある中で、財政については専門的な財政の部長、福祉関係については子育てから医療、福祉まで一貫した部をつくりますけれども、その中では新しい子育てと保育関係については少子化対策の部長を設けるというような形の中で、それぞれの責任と権限を与えてそこで頑張ってもらう。そして、その内容を全体的に取りまとめる部長が整理をするということで、部長間の権限、最終的には最後私のところへ上がってくるわけですので、個々の内容の一体感をとりながら、各部に横ぐしを入れて見ていく体制の中で、二重構造にはならないような取り組みをしていくし、またならないような形の中での意識を部長の皆さんには持っていただく、そんな取り組みをしていきたいと思っています。 次に、観光の企画力の問題でありました。天地人を含めて上越市の昨年度の観光については他の市との関係では企画力に劣りがあったというような御指摘でありますけれども、上越市の取り組んだ内容についてはそれなりの集客、そしてまた当初の目的を上回る経済波及効果もあったということの中で、一応の取り組みについての評価があったのかなと思っていますけれども、この企画と振興を１つにしながら、まさに観光を束ねた対応を取り組むことによって、多方面にわたる多角的な物の見方と、そしてまた取り組みとの一体感が持てるということ、そして組織が大きくなることによる機動力、そんなものも出てきますので、そんな形の中での対応をしていく、今まであった組織よりももっと機動力のある、そして企画力を持った、また実践のできる、そんな組織になるような取り組みをしていきたいと思っているところであります。 最後でありますが、中山間地対策についてであります。まさに職員を配置しながらワーキングをつくって、中山間地に対する実態調査を含めて取り組みを始めますということであります。中山間地条例の件でございますけれども、当然議会が取り組まれていることも承知しております。12月議会で、やっていることがわかれば、それに取り組む必要がないんじゃないかという笹川議員の御指摘もありましたけれども、私は個々にできる内容をきちっと整理する中で、私たちが進むべき方向を条例の中にうたっていくべきだろう。それが時限であったとしても、また固定化する中であれをこれをというような内容ではなく、一つの方向として、これから変わることのない、時限ではない、大きな方向性として中山間地についてどう見るかということが私たちに問われているということでありますので、そのことを大きく掲げながら、具体の予算を含めて、その対応の中で中山間地対策を柔軟に、そしてまた弾力的に実施していく、そのことが問われているというふうに思っていますので、この条例の取り組みについては、ぜひ関係する委員会との勉強会等を通じながら、よりよいものを上越市に根づかせたいというふうに思っているところであります。 以上であります。
○山岸行則議長 野口壮弘財務部長。 〔財 務 部 長 登 壇〕
◎野口壮弘財務部長 それでは、私のほうから自主財源確保に向けて、特に市税の滞納対策について、今後の有効な取り組みという話があったかと思いますので、その点についてお話し申し上げます。 市税の収納対策につきましては、従前より納入促進員制度等を行いまして、自主納付のもとで市税の納付などをお願いし促進を図ってきたところでございますが、特に滞納対策につきましては、法に基づく効率的な滞納整理、あるいは初期滞納の徹底した抑制と長期高額滞納整理促進、市税の公平性の確保、こういった点を基本方針として取り組んできているところでございます。具体的には、適時適切な滞納処分として差し押さえ、公売を積極的に実施し、法に基づいた滞納整理を実施しているところでございます。特に公平公正な税収という観点から申し上げますと、納税相談などに応じない、いわば悪質な、悪質と言ってはちょっと言い過ぎかもしれませんが、そういった応じない滞納者に対しましては、財産調査あるいは実態調査を強化しまして、差し押さえ可能な財産につきましては積極的に差し押さえを行うと、あるいはインターネット公売の活用等による滞納整理の強化、こういった点を行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。また、生活困窮者の方々の滞納者につきましては、個別に納税相談、あるいは納税相談に積極的に応じることによってきめ細かな対応も行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。このような観点から、滞納対策という形で引き続き新年度においても行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕
◎竹田淳三企画・地域振興部長 私のほうからは、過疎計画に基づきます事業、22年度に予定している事業でございますが、22年度、過疎計画そのものはございません。ですが、これまで自立促進計画の中に掲載されておりました事業、引き続き９区の今過疎指定地域が見込まれておりますけど、その中で行うもので29の事業を予定しております。具体的には農業の基盤整備、観光、レクリエーション施設の整備、それから市道、農道、林道の整備、維持、それからテレビ共聴施設の維持、整備、あと生活環境の整備ということで水道、下水道、それから集会施設、体育施設等々の整備、維持ということで事業を計画しております。29の事業と申し上げましたが、これから法ができるであろうソフト事業、例えば地域医療の確保、交通手段の確保、それから安心、安全に資する施策の確保等々の事業は、この事業の中には数えておりません。それから、用水事業等々は複数の区でございますが、それは一つの事業というふうな数え方をしているところでございます。 以上でございます。
○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。 〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕
◎土橋均行政改革担当部長 総ざらいの関係で、地域事業、それから共通事業がこの中に含まれるのかというお尋ねでございますが、先ほど市長答弁の中で申し上げておりますとおり、現段階では新市建設計画の事業も含めた事業をこの総ざらいの対象とするというお答えをしてございますので、お尋ねの地域事業、共通事業もこの中に含まれるものと考えているところでございます。
○山岸行則議長 部長、含まれるのはわかっていたんだけど、再質問の中でそれが完全実施できるのかということを聞いているんで。
◎土橋均行政改革担当部長 失礼いたしました。 あわせて市民の皆さんがいろいろ、さまざまな期待をしておられる事業もあろうかと思いますので、時間をかけて対処すべきものもあるのではないかというようなお答えをしてございます。そのようなものになるかどうかは別といたしまして、そういったことも含めながら、全体の事務事業、このリストアップをする中で整理をしていくということになるものと考えているところでございます。
○山岸行則議長 11番、内山米六議員。 〔内 山 米 六 議 員 登 壇〕
◆１１番（内山米六議員） お答えをいただいたわけですが、事務事業の総ざらいの関係で作業体制のことで聞き逃しているかもわかりませんが、お尋ねした体制について、有識者の意見や市民の意見を聞くというようなことをお考えになっていないのかどうかということ。 あともう一つは、今ほど新市建設計画も含まれているということがわかっているんですが、それが確実に実施できるかどうかという検証、これが必要だというふうに思うんです。もしできなかった場合大変なことになって、それがそれぞれ調整をしなければならない、議論しなければならないという部分がありますので、そのことだけ聞かせていただきたいと思います。 それから、総合事務所の見直しの関係で、検討体制の中で市長みずから各総合事務所の実態について実務をしてその実態を把握すべきじゃないかという部分についてお答えをいただいていませんので、お聞かせをいただきたいと思います。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 作業体制の中でどういう形をとるか、有識者、そして市民をというお話ですが、私は先ほど行政の責任として主体的に総意を持ってやるということで、現在のところはそのような形ではなく、職員、職場で対応するというふうに考えているところであります。 もう１点の実務をすることの中で現場を見るということでございますが、これも先ほどお話ししたような内容でございまして、現場の中には課題も解決もあるということですので、きちっとした、現場に行きながら現場の声を聞き、また機会をとらえながら、市民の皆さんの声を直接聞きながら、その見直しの作業には入ってまいりたいと思っているところであります。
○山岸行則議長 土橋均行政改革担当部長。 〔行 政 改 革 担 当 部 長 登 壇〕
◎土橋均行政改革担当部長 事務の総ざらいの実施の検証についてでございますが、先ほどもお答えをいたしましたとおり、この６月末ごろをめどに、まず事務事業のリストアップをする、それからあわせて、それと並行いたしまして、長期的な財政見通しを整理をするということがまず第１段階としてございます。したがいまして、こういった作業をまず行う中で、この事務の総ざらいの概要も明らかになってくるものと、あるいはその目指すべき方向性も整理をされてくるというふうに思っておりますので、そういった中で先ほどお尋ねのこの新市建設計画を含みますそれらの事業につきましても、一定の整理がなされるものというふうに考えているところでございます。現段階ではそのような状況で取り組みたいと思っておりますので、今の時点で断定的なことを申し上げられませんが、基本的にそのようなスキームで進めてまいりたいと考えていることで御理解をいただきたいと思っております。
○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕
◆２１番（吉田侃議員） 市民ネット改革の吉田です。会派を代表して総括質疑を行います。 総括質疑は、市長の所信表明についてと議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についての２つでありますので、御答弁をお願いをしたい、そんなふうに思っております。 本議会における市長の所信表明は、分権時代の自治体改革や自治体運営の基本に沿ったものと高く評価をさせていただいております。また、行政組織の改正についても、市民ニーズが多様化すればするほど行政組織は集中しないと対応できないとされています。今回の改正は、その方向にあるものと考えています。そのような観点に立って、順次質疑を進めます。 それでは、１の市長の所信表明についての（１）、地域活動資金は、市民主体のまちづくりを実現するものではないとしているが、このように効果を限定している理由を聞きたい。さらに、この事業は合併特例法の終了までと聞くが、その真意は何かについてであります。市長の所信表明の中で、ここだけに若干疑念を感じました。そのほかは全部理解できたわけでありますので、このことについて質問をさせていただくわけであります。 ここだけが歯切れが悪いような感じがして、非常に質問もしにくいんですが、少し例を出して質問しますので、その例が間違っていたらおしかりをいただきたい、そんなふうに思っています。プロ野球のオープン戦が始まりました。出す側、これは市長側なんですが、オープン戦にこの地域活動資金を使いたい、そんなふうに言っているような気がしています。いただく側、これは私も含めて各地域自治区側が大体そうなんだろうと思っていますが、オープン戦ではなくて実戦に使いたい、そんなふうに考えていると思います。そういうことについて少し見解を述べますが、受ける側というのはまちづくりにオープン戦はないんだと、常に実戦で成果を上げるのみだと、そんなふうに考えている、そう思っています。地域自治区は、合併時の平成17年に13区に設置され、平成21年に合併前上越市に設置されました。13区の地域自治区は５年の活動実績があり、懸命な努力を続けていますが、現状は未完成の段階にあります。区民からは、合併しないほうがよかったのではないか、残念ながらそんな声が広がっています。13区が13町村の時代に比べたら、確かに活力が落ちています。それは、町村長や議員、そして現状の３倍ぐらいの職員がいたときと現在とを比較すれば当然のことであります。やむを得ないことでもあります。しかし、区民の安全、安心、そして地縁を守らなければならないのです。このためには、地域自治区の力を高める以外に方法がない、そんなふうに考えています。地域自治区の最大の悩みは、自由に使えるお金がないことです。合併前なら町村長に言えば簡単に解決したものが、今では難しい課題になって残るのです。合併前上越市の地域自治区も13区と異なる面も多いと考えますが、自由に使えるお金がないと個性あるまちづくりは極めて難しいことです。これらを発展させるためには、試行錯誤を繰り返しながら、さらに心を合わせ、実戦で鍛え抜く以外に方法はないと考えています。地域活動資金で豊かな未来を築きたいと考えておりますが、このことも含めて市長のお考えをいただきたい、そんなふうに思っております。 次に、２番目の各区の総合事務所を初めとする地域機関の見直しのあり方についても検討を進めるとしているが、その意図は何かについてでありますが、このことについては今の内山委員の質問で十分理解いたしましたので、とりあえず質問は省略させていただきますが、私自身一番懸念しているのは、市役所と総合事務所のマッチングの面で時間がかかっています。これもやむを得ないのかもしれませんが、もう少し総合事務所に権限を移すとか、この辺を抜本的に考えていただければいいのかなということであります。 それから、当然のことで、市長も幅広な検討を進めると言っておりますので、十分配慮いただけるんだと思うんですが、先ほども申し上げましたように、13区の総合事務所には合併前の３分の１くらいしか職員がいません。災害があったときには、どうしても13区にいる職員が真っ先に対応しなくてはいけないんですが、昼間、いわゆる昼間帯というのはそれぞれの区に若者がほとんどいないという現状がありますので、その辺も十分取り組んでいただくことをお願いをして、ここは終わりたいと思います。 次に、（３）、産業としての観光を強く意識した取り組みが必要として、越後田舎体験を引き合いに、地域資源を生かした通年型、周遊型観光の推進に引き続き取り組むとしている。常用観光につながるなど、産業として確立することはできるのかであります。大和デパートの撤退は、市民に大きな衝撃を与えました。そのことに象徴されるように、上越市の商業は極めて厳しい状況にあります。商業は、自立的発展の要素が少ない産業です。そんな面から、工業や農業等他の産業の力をかりないと経営成績が上がりません。しかし、厳しい不況の中では、工業も農業も今はその力にはなれません。そういう面からいえば、観光はそれでも不況に比較的強いと言われています。その意味から、観光の産業化にぜひ効果を上げてほしいというふうに考えておりますので、その意をお受けとめいただいて、御答弁をお願いいたします。 次に、（４）、集落支援制度をモデル的に導入するが、どのような課題を解決するための、どのような事業を実施することを想定しているのかであります。この課題は、日本の近代化に取り残された部分であり、極めて難しい課題が山積しています。古くからここに住む人たちは、日本人の心を引き継ぎ、義理人情に厚く、不正を憎む人格者でありました。ゲートボールのあいさつなどに行くと、人格者たちは昔のほうがよかったと言います。その気持ちは十分に理解できるのでありますが、残念ながら私は力にはなれないのです。地域資源という言葉が盛んに使われていますが、成果につなげることは極めて難しい状況にあります。これは、１次産品の付加価値が低く、小さな事業化にも無理があります。これらのことを含め、これからの展望について教えていただきたいと考えています。 次に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についての（１）、総合政策部と健康福祉部における部長と担当部長の関係をどのように考えているかであります。これもさきに数名の議員の皆さんが質問されて大体わかっておりますので、少し私の立場から質問をさせていただきたいと思っています。私は、長い間民間企業や地方自治体で仕事を続けてきましたが、今回示された組織図は初めて出会ったものです。これは、部長と部長が上下につながるところです。民間では、本部長の下には副本部長、または本部長の下には本部長代理という形がすべてです。これは、職位が同じ人を上下に配置しても仕事がうまくいかないからです。役人の世界では、民間よりもこの関係が極めて厳しいとされています。そのことを含めてどのように考えているのか、お聞きをさせていただきます。 次に、（２）、企画部門と財政部門との統合でありますが、これについても幾つかの御質問が出ておりますが、これも私の立場で質問させていただきます。企画部門と財政部門との統合には、これまで改善と改悪の両面があるとの考え方がありました。この部分をどう整理して統合に至ったのか、その経緯を聞きたいということです。企画部門と財政部門の統合論、非統合論には、根深い対立がありました。統合賛成論は上越市と同じで、財政運営と一体となった政策の企画、立案及び調整機能の強化であります。統合反対論は、先ほどの内山議員の質問にも出ていますが、企画と財政の統合は、権力が増大し過ぎ、暴走のおそれがあるとしているのです。かつての北川三重県知事は、統合反対論者で、部局配分方式を採用していました。これは、各部局が予算重視、計画主義から決算重視、成果主義に成長し、生活者起点の予算づくりができるようになったからです。財務主体の予算は、前例踏襲の積み上げ型になりがちだと言っています。三重県は改革が進み、生活者起点の枠配分方式が可能になったのです。上越市は、ここ数年の状況を見ると、まだ改革が進んでいるとは言えません。したがって、企画と財務の統合案が有利な気がしておりますが、その辺を含めてこの経過をお聞きするものであります。 次に、（３）、これまでは地域自治区に関しては企画・地域振興部が担当し、町内会に関しては総務部で担当していたため、極めて不便な状況にありました。今回の行政組織の改正でどのようになるのかであります。町内会と地域自治区は、住民自治を育てる大きな役割を担っていると考えています。地域住民が安全で楽しく生活するための情報は、まず町内会に集まります。町内会を経て地域自治区に集約されます。したがって、町内会と地域自治区の連携の強化が個性ある地域づくりの中核的な役割を果たすことになります。合併以来５年がたちました。５年間、町内会長会議は総務部、地域協議会会長会議は企画・地域振興部で主催してきました。これでは、町内会と地域協議会の一体感、あるいはいろんな議論の仕方等はなかなかうまく広がっていかない状況にあります。市長の所信表明でも地域自治区の育成に強い決意を表明しております。この地域自治区の育成には町内会との連携強化が必要であります。市役所の一元管理が望ましいと考えますが、いかがでしょうか。御答弁をいただきたいと思います。 以上であります。よろしくお願いいたします。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 吉田議員の総括質疑にお答えをいたします。 最初に、私の所信に関し、地域活動資金についてのお尋ねにお答えをいたします。これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、地域活動資金は私が所信で申し上げました「すこやかなまち」づくりを進めていくための手だての一つであると考えております。しかしながら、「すこやかなまち」づくり、市民主体のまちづくりは、単に資金を配分することだけをもって直ちに実現するというものではございません。地域活動資金の使い道を考えていただくことを通じて、市民の皆さんが自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かということに思いをはせながら、みずからの発意をもって行動に移していく、そのようなまさに市民主体のまちづくりが進められる契機とすることが真のねらいであり、またそのことを期待しているところでございます。なお、本資金の継続について新聞報道等でも取り上げられておりますけれども、私が責任を持って取り組むことのできる範囲で、合併の特例期間の終了時期をも考慮しながら検討したいと考えているところでございます。 次に、総合事務所を初めとする地域機関の見直しについての御質問にお答えをいたします。これまでの御質問にもお答えいたしましたとおり、総合事務所の見直しにつきましては、日々の暮らしを送る上で不安のないサービスを提供できる組織であることや、事務の効率化などの視点も踏まえながら、幅広い検討が必要であると考えております。このため、まずは職員による検討組織の中で総合事務所のあるべき姿について十分な議論を行い、その中から生まれてくるさまざまな知恵や提案を踏まえた上で、実際に地域で暮らす皆さんのお気持ちや御意見などもお聞きしながら、慎重に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。 次に、観光を産業として確立することはできるのかとの御質問にお答えをいたします。さきの栗田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、観光は第１次産業から第３次産業にかかわるすそ野の広い産業でありますことから、観光の活性化は地域の産業へ大きな経済効果をもたらすものと認識をしております。また、これからの観光は、越後田舎体験推進事業のように、自然や歴史、文化、暮らし、地域ならではの食など、当市固有の四季折々の資源を市民の皆さんとともに磨きをかけながら育成し、それらを点ではなく線として、さらにはまち全体の魅力として広げていかなければならないとも認識しているところでございます。こうした認識のもと、農、商、工連携などによる多面的な取り組みなど多様な視点を盛り込んだ取り組みが求められているところでございまして、このことを念頭に置いて、新たな観光振興計画の策定に着手し、観光を産業振興に十分に生かしていく仕掛けや仕組みづくりについて、市民の皆さんとともに取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 次に、集落支援制度についての御質問にお答えをいたします。現在市内の中山間地域の集落は、65歳以上の方の占める割合が50％を超えている集落が69、また60歳以上の方の占める割合が50％を超える集落が59あるという状況にございます。私は、中山間地域に住む皆さんの暮らしをつぶさに見せていただく中で、その地域にお住まいの方だけでの取り組みには限界もあると感じ、また行政としてこれらの地域が抱える課題にしっかりと向き合っていくことの大切さを強く感じたところでございます。このため、新年度においてはこうした中山間地域に暮らす人々が安心して健やかに暮らせる信頼の置けるセーフティーネットを構築するためには、まず高齢化が進んだ集落などを対象に、行政ニーズを把握するための実態調査を実施してまいります。また、その実態調査に基づき、集落支援員を活用した事業をモデル的に実施し、各集落の課題や特性に応じた施策について検討してまいりたいと考えております。具体的な集落支援員の活動範囲や内容は、基礎調査の結果を踏まえ、詳細を検討してまいりますけれども、現時点では住民の皆さんへの声がけや課題の聞き取りのほか、集落の常会や行事への出席等により、それぞれの地域の求めにこたえ得るオーダーメード的な施策を展開していくよう考えているところでございます。また、区総合事務所を初め、地域団体や関係機関等と連携していただき、それぞれ把握した課題について情報共有を図る中で、総合事務所とともに集落の暮らしを守るさまざまな手だてや集落の活力の維持向上に資する施策等について検討していただくことも考えているところでございます。このように、集落支援制度をモデル的に導入しながら、幅広い集落支援の仕組みづくりに取り組み、温かい行政の実現を図ってまいりたいと考えているところであります。 次に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてに関し、部長と担当部長の関係についてのお尋ねにお答えをいたします。内山議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、このたびの組織改正に伴い、企画部門と財務部門の一体的な行財政運営を進めるため、両部を統合、再編し、総合政策部を設置することといたしました。担当部長についてのお尋ねでありますけれども、総合政策部に属する財務担当部長は、現在国、地方を通じて財政状況が非常に厳しく、将来的な財政運営が極めて重要であることから、的確な事務の執行体制を確保するために配置するものであります。また、新たに子育て支援や保育園を担当することとなる健康福祉部では、少子化対策や保育園の再編計画など今後の重要課題への対応を強化するため、この分野を専門に担う保育・少子化対策担当部長を配置することといたしております。それぞれの担当部長には、担当分野における責任と権限を与え、的確に事務を遂行させることといたしております。一方、総合政策部長、健康福祉部長には、担当部長の担任分野も含めた部全体としての総合調整業務を担わせることによって、一つの部としてのまとまりと一体的な運営を確保してまいりたいと考えております。 次に、企画部門と財政部門の統合についての御質問にお答えをいたします。さきの内山議員の御質問にもお答えいたしましたが、企画部門と財務部門の統合、再編は市の将来像や課題を的確に見据えるとともに、国、地方を通じて財政状況が厳しくなることが予測される中で、今現に必要とするサービスや未来への投資をしっかりとした財源見通しを持って行っていく必要がありますことから、トップマネジメント体制を強化することにあわせて、両部門を統合、再編することとしたものでございます。 次に、行政組織改正後の地域自治区と町内会の担当部署についての御質問にお答えをいたします。このたびの行政組織の改正では、市民生活に身近な行政サービスを提供するとともに、人に優しい自立と共生のまちづくりを推進するための部署として、自治・市民環境部を新設することといたしており、地域自治区に関することは、この自治・市民環境部に担わせることとしております。また、町内会関係事務につきましても、これまでは総務部が担当してまいりましたが、地縁に基づく住民組織である町内会は、住民みずからが自発的かつ主体的に判断し、解決に向けて行動する住民自治を進めていく上で欠かせない存在であり、人に優しい自立と共生のまちづくりを進める自治・市民環境部に担当させることが適当であると考えたところであります。 以上でございます。
○山岸行則議長 吉田侃議員の質疑の途中でございますが、この際しばらく休憩いたします。 午前１１時５７分 休憩 午後 １時 ０分 再開
○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 午前中、吉田侃議員の質疑の途中でございますので、再質問から始めます。 21番、吉田侃議員。 〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕
◆２１番（吉田侃議員） 市長から御答弁をいただきました。確かに厳しい情勢、特に経済情勢の中ですので、大体想定どおりのお答えをいただいたというふうに認識をしております。再質問をさせていただきます。 まず、地域活動資金ですが、一番心配なのはいつ終わるかでありまして、市長の答弁では自分の任期中あるいは新聞報道で言えば合併特例が終わるころなのかなというふうに判断せざるを得ないんですが、今回の市長の公約の中でも、この地域活動資金というのは多くの市民に期待感を持たせていただいたし、またそのことに賛同して村山市長ができたんではないかというふうなくらいに思っているんです。もちろん市の財政考えたら、合併特例が終わったら70億も交付税が減るとかいろんな厳しい面があるし、日本の国の財政自身も世界の先進国の中では一番借金が多い。ＧＤＰに対して200％も借金を持っているのは日本だけですから、そういうことを考えると、なかなか市長にここのところを詰めていくというのが非常につらい面はあるんですが、まずこの件について再質問させていただきますが、この提案理由の要旨の８ページに、見ていただけますか。８ページの上から六、七行目くらいのところですが、地域主権の本質は、財源移譲がなされ、市民が「住民自治」を通じて意思決定にみずから参画することによって、持続可能な地域社会を創造することであると認識していると、この市長の所信表明の中では、地域主権の本質というのは財源移譲がなされて市民が住民自治を進めていくんだと、こうおっしゃっているんですが、こういうことと、26年くらいなのかなと思っていますが、この地域活動資金が、なくなるとは思っていないんですが、なくなりそうな気配がしているから心配しているんですが、なくなるとしたら少し矛盾があるのではないかということが１つです。 それから、財政が厳しいこともわかっていますので、合併特例が切れると、特にそれから激変緩和を過ぎちゃって32年くらいになると、もう絞っても何も出ないくらいな財政に上越市もなるということがよくわかっています。したがって、そういうことがあるにもかかわらず、これをそのまま残せと言うつもりはないんですが、制度としてはこういう制度を残しながら、配付する金額をどんどん減らしていきながら、それでも自由に使える金がわずかでもあると、やっぱり地域というのは明るくなっていくし、それからその地域のいろんな問題点も、みんなでそういったお金があることによって未来を開いていく努力もするわけでありますので、合併特例後の財政の厳しさは市長と私は同じ認識を持っていると思います。むしろ僕のほうが将来を、悲観性なものだから、もっと暗い思いを持っているんですが、一つの制度として残していただきたいと思っています。これは、鹿児島県の薩摩川内市なんかもこの制度を残して、地域が生き生きと頑張っている例もありますので、今のまま残すということは、これは私自身も不可能だというふうに思っておりますから、その辺について所見をお述べいただきたいと思います。 それから、産業としての観光、それから集落支援制度、これについてはまだまだ、こんなことを言ってはしかられますが、机上検討の段階のような感じがしています。確かに今上越市の産業、非常に厳しいわけですが、そういう意味では観光業というのは不況に強いわけですし、特に日本のじいちゃん、ばあちゃんは金があって、最近は僕も市長も好きな登山にばっかり行っちゃって、遭難ばっかりしては困るんですが、そういう皆さんを上越市に連れてきて、寺町だとか居多神社ですか、それから謙信がいた春日山だとか、そういうふうなツアー等も含めて、あるいは僕の好きなゴルフも、韓国のゴルフ場というのは日本より高いようですから、そういう皆さんに来てもらっても、仲間の矢野さんにも少しサービスするとしたら、スキー客をキューピットバレイに呼ぶとか、何かそういうようなことも少し具体的に考えていただきたい。 それから、この集落支援制度もなかなか成功例がないんですが、私のところの中川幹太議員は、今こういうことをやると若い人たちがいっぱい来ると言うんですが、非常に難しさもあります。したがって、この産業としての観光と集落支援制度については、市長部局のほうも行動を含めて議論を深めていただきたい、そう思っています。 それから、議案第44号の関係ですが、総合政策部と健康福祉部における部長の直列の関係はわかりました。それから、２番目の企画部と財務部との統合についても理解はします。ただ、少し懸念があるのは、市長さんは長い間県にお勤めでありましたので、御理解いただけると思うんですが、公務員の一つの特性として、上に向かって面従腹背という言葉あります。顔では、いや、市長さん、そのとおりだと言うんですが、腹の中ではそんなのできないよと、そういう性格があることと、それから上に弱いということと、それからパーキンソンの法則をなかなか堅持しているというんです。パーキンソンの法則というのは、これは民間ではもう20年くらい前からなくなりましたが、部下が多いほどいい、予算もたくさんもらったほうがいいという、そういう性格なんですが、そういう感じをどうしてもまだ自治体だとか公務員の皆さんがお持ちなんで、そういうところを市長がきちっと部長レベルの皆さんを制御しないと、形だけはすごくよさそうで、企画と財政と一緒になりながら、上越市の未来を考えていくような感じはしますが、本当にその効果を上げるとしたら市長の強い指導力が、これはもう必要になります。その辺を含めてお考えをお示しいただきたいと思います。 それから、自治区と町内会は、今度一緒のところで見てくれるというので、これは希望を達成しましたので、このままにしておきますから、今申し上げたことについて御答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 お答えをいたします。 まず１点目の活動資金の今回の予算化についての考え方等、そしてまた今後のということでございますが、提案要旨に述べました内容については、国と地方のあり方の中できちっとした財源移譲を受けながら、地域主体のまちづくりをしていく必要があるというくだりの中の整理でございます。しかし、そのことを敷衍すれば、じゃ都市内分権の中でどうするかと、市民との折り合いをどうやってとっていくのかという議論になるということは承知しておりますが、きのうの栗田議員にもお答えしましたように、私たちが理想として掲げたこの自治区、地域協議会という、その理想形に向かっていく、今過渡の段階にあるだろうと。その過渡の段階に一気に行けない、その中での市民自身の気持ちをどうやってある方向に、それはこれからの時代の新しいまちづくりに向けていくかということの中で、地域自治区が、また地域協議会がどういう担い手となり、市民主権の中での頑張りになるかという内容にかかわると思っています。そんなような形の中で、理想形への過程の努力の中で、私自身は市民の皆さんの思いを聞きながら、そしてまたそのことが地域の個性を発揮できる一つの手だてになるという形で資金を今回配分することにしたところであります。そんな意味の中で、私は将来的な理想形としては、新しい公共が進んでいって、その新しい価値が創造されて、まさに私たちの豊かさの基準というのがどこにあるかというのを各地域、地域に議論をいただけるということの本質の中でスタートしています。 いつまでかということになりますが、私が与えられた任期の中ではそういうものをつくっていく、そういう形の中での市民に対する投げかけをしていくというつもりでいますけれども、結果してこれは市民の皆さんの選択に最終的にはゆだねられるものだろうと、それが熟度が上がり、進化がなされたときに、まさにお金は要らない、我々自身が真の公共として、新しい公共として取り組んでいくからという議論も出てくることもあり得ると思いますし、またそういう議論が出てくることをある部分大きな期待もしているところでございますので、そのような思いの中で、最終的にはその折々で市民が選択をするということにゆだねることになるかなと思っているところであります。 次に、観光と集落支援のことについてでございますけれども、まさに地域内発型の今ある産業をもう少してこ入れをしながら、産と学、産と産、農、商、工というふうな連携を進めていく、その中でこの地域の活力が出てくる、これは環境と観光につながることもありましょうし、福祉と観光につながることもありましょうし、いろんな多様性の中で新しい価値を生み出していきたいというのが、この地域内発型の産業の私自身の取り組みの思いでございますので、そんな思いを多様性を大事にしながら、そのコラボレーションの中で新しい価値を生んでいくという地域の活力づくりに努めてまいりたいと思いますので、また御支援を、お知恵をいただければと思っているところであります。 それから、部の統合についてでありますが、まさにこのことは私自身もこれからの社会環境の中でどういう行政組織が効率的で、かつ市民に対するサービスができるのかということの中での選択であります。この組織、今回提案した内容は、まさに私自身のトップマネジメントが強化されなければせんない内容でございますので、今御指摘いただいたことを肝に銘じながら、私自身の責任を全うしながら、この組織が有効に、そしてまた市民の皆さんのためになる組織となるように努力していくことを今意識している、決意しているということで御理解いただければと思います。 以上でございます。
○山岸行則議長 21番、吉田侃議員。 〔吉 田 侃 議 員 登 壇〕
◆２１番（吉田侃議員） ありがとうございました。もう一回地域活動資金について思いを述べたいと思います。 確かにこれからは新しい公共の時代を迎えて、市民一人一人が公共を担うというところくらいまでいくことは確かでありますが、そのことが自治区を含めて地域の皆さんの自治に対する考え方がどこまで発展するかというのは全く未知数です。そういうことを含めて、26年ごろを想定しながら、今どんなふうになっていくのかということを考えています。 市長さんは、今回の冒頭申し上げましたが、この市長の所信表明は極めてすばらしい所信表明です。このことに基づいて市政をおやりになると、相当ある意味で市政が伸びていくんではないかという感じはしています。しかしながら、年々予算が減っていくし、新しい新規投資も少なくなっていくというふうなことを考えると、市民の皆さんが市の財政を理解していても、なかなか自分たちの生活だとか環境に不満が出てくる場合もありますので、ある意味でこの自治区というのはそういうところを少しでも市民と自治区との間で議論をしていきながら、不満足なんだけれども、理解をする、そういう形が必要なのではないか。そういう意味で、わずかでも残してもらいたいということと、これはこれ以上言っちゃうと、また市長さんとの見解がずれてけんかになるといけませんので、これはこのくらいにしておきますが、いずれにしても市長おっしゃるように、今回の市長の市政運営というのは、多様な関係の再構築とおっしゃっています。今市長さんの考え方と僕の考え方ももっともっと、これからあと５年、６年あるわけですから、その中でそれぞれの考え方を議論し合いながら、またそのときどこまで市長がおっしゃっている新しい公共が根づいていくのか、そういうことも含めて、多様な関係性の構築を踏まえながら、その時点で結論を出すくらいな長い気持ちでお互いにいなくてはいけないんじゃないか、そう思っております。 12月の市長の所信表明でも、地域に寄り添って考えたいとか、自己愛からできるだけ他者愛にというふうな市長の哲学的な考えも聞いております。したがって、これからもみんなで信頼し合いながら、問題点は問題点として激しい議論もしながら、上越市の市政運営をやっていかざるを得ないと思うんですが、少し余裕を残しながら、お互いに検討していくということでこの問題を終わりたいと思うんですが、そういうことを踏まえて、所信をいま一度お願いしたいと思います。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 お答えをいたします。 地域活動資金に限ってまずお話をさせていただければ、この活動資金に対する思いは、この議場におられる48の議員の皆様お一人お一人の思いもまた違うということになろうかと思いますし、その状況も私自身が十分承知をしているところであります。これが28区全体に私自身が今回予算化をさせていただきました。そして、この内容については１年かかって地域の皆さんがどう思うのか、そしてまたこの議会でどんな議論ができるのか、それは期限とかその金額ではなく、これ自身、こういうやり方はどうなのかという議論もまた確実にされるんだと思います。ぜひそのときには私自身も胸襟を開いて、私自身にこだわることなく、まさにこの資金が地域のまちづくりに生きるという、そういう観点ひとえに意見を聞きながら取り組んでいくという気持ちにはいささかも異論がございませんので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 そのほかには、私たちが抱える問題、この問題以外にもいろんな意見が分かれることがあると思いますが、それはまさにそのことからスタートする、大事なことでありますので、この議場、また市民の皆さんの声として議員の皆さんからの内容はきちっと受けとめながら、そして議論させていただき、この上越市の発展、まちづくりに努めてまいりたいと思っているところであります。 以上であります。
○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆１７番（橋爪法一議員） 日本共産党議員団を代表して総括質疑を行いたいと思います。 まず最初に、きのう市長のブログを読ませていただきました。開設おめでとうございます。きょうもひょっとすれば杉田議員や柳沢議員などの総括質疑に何かコメント書いてあるかと思って楽しみにしていたんですけど、残念ながらありませんでした。ぜひどんどん書いていただいて、市民の皆さんに私はこんなことで今市長をやっているんだという思いを発信していただきたいと思います。 それで、総括質疑に入りますが、私は今回３つの案件について質疑をさせていただきます。１つは専決処分、１つは新年度の一般会計の予算、そしてもう一つは今までいろんな方から議論がありました行政組織条例について質疑をさせていただきたいと思います。 まず最初に、報告第３号専決処分の承認について、これについて市長にお尋ねしたいと思います。今回の専決処分は、２月のどか雪で市道の除排雪に必要な予算を５億円追加するというものでありました。市民の皆さんの便宜を図るためには、これは絶対必要なものだと思いますけれども、ただこういう予算はきちんと議会に諮って決めるというのは、これ原則なんです。地方自治法に定めがあるんです。皆さん御案内のように、自治法の179条には専決処分ができることについての項目が書かれている。議会を開こうとしても成立しないとか、あるいは議会を開くいとまがなかったというようなことがない限り、これは議会をやらなきゃならない。私今回、驚いたんです。17日に臨時議会あった。そして、専決処分が19日にありました。20日の日だったかな、新聞見て、片隅に19日専決処分と書いてあり、えっと思ったんです。19日って、考えてみれば議員みんな集まっている日じゃないか。どうしてこんなことになったのか。自治法に対する軽視ではないか、議会に対する軽視ではないか、率直にそう思いました。何でこういうことになったのか、これはやっぱり理由を明確にして説明をしていただかないと私は納得できません。 ２つ目の案件に入りたいと思います。議案第10号新年度の一般会計予算についてであります。私は、この新年度予算については４点にわたってお尋ねしたいと思います。まず第１点は、予算編成の基本の問題です。きのうもきょうも財政の厳しい話は次々と出てまいりました。景気がなかなか回復しないで税収も上がってこない。そういう中で住民のニーズはどんどん高まってきて金はかかる、本当に予算編成は大変です。大変だろうけれども、やはりこれから将来にわたって間違いなく上越市の行財政運営をしていかなきゃならない。これは、市長の最高責任者としての責任です。それをどうするかということを考えたときに、皆さん方の予算編成方針にも書いてあるように、第５次総合計画の改定版で示している財政フレーム、これを基本に据えながら予算編成に当たっていく、これ大事なポイントだと思うんです。御案内のようにあの財政フレームではいろんな数値を検討する中で、上越市が一般会計で１年間に歳入歳出で規模としてこれくらいだよという数字は示されている。987億という数字出されている。そういう中で、今回1,082億の規模の予算が組まれたということになっているんですけど、この財政フレームというのを本当に考えて編成されたのか。そこら辺は、市長から語っていただきたいと思います。昨年の９月だか12月にもお尋ねしましたが、予算編成に当たっては前の年に中期財政見通しを立てて予算編成するという流れが上越市ではできておりましたが、政権交代もあって21年度の財政見通しは立てられなかったと、そういう中での編成ではありますが、この状況の中にあって第５次総合計画改定版の財政フレームをどう考えているか、そして恐らくこのままでは進むことができないでしょう。中期の財政見通し、いつ、どんなふうにつくっていくのか、これは明確にしていただきたいと思います。 ２点目にお尋ねしたい問題は、事務事業の総ざらいということでございます。今ほども議論ありました。若干ダブった点があったら御容赦いただきたいと思いますが、市長のきのうのお話の中では、あらゆる事務事業の緊急性、必要性を検証して総ざらいをしていくというふうに言われた。あらゆる事務事業。果たしてすべての事業が総ざらいの対象になるのかどうか、私は疑問に思います。もう既に幾つか答弁はありますが、改めて市長に確認したいのは、この総ざらいというのは恐らく総点検という意味でしょうが、この対象となるものはすべての事務事業なのかどうなのか。場合によっては、総点検する事務事業としてなじまないものがあるのかないのか、あるとすればどんなものがあるのか、そういうことを明らかにしていただきたい。また、この総ざらいをいつ、どんな形でやっていかれるか、どんな体制の中でやっていかれるか、これはもう先ほど来ある程度話が出ました。ダブったところはお答えを避けてくださって結構ですが、特に私が知りたいのは、こういう事務事業の点検するときには、市役所の職員だけではだめだと思うんです。違った視点でもって物を見る、これが絶対必要だと思うんです。そういう角度から言えば、その総ざらいをやる体制の中に市民が入るかどうかという問題もある。それから、その総ざらいをやるときに、市民の皆さんの目に触れる形で進めるかどうか、これも大事な問題です。そういったことを含めてお答えをいただきたいと思います。 お尋ねしたいことの３点目は、地域活動支援事業についてであります。きのうもるる説明ありましたが、いま一つ市長がどんな地域づくりを目指されているのかというのが見えてこないんです。確かに14市町村が１つになっていろんな財産がある、地域資源、歴史資源がある。人もいろんな人がいて、多様なまちづくりはこれからできるでしょうし、またしていかなきゃならない。だけども、市長自身がお考えの地域づくりというのはどういうものなのかということをいま一度私は語っていただきたいと思います。そして、この事業の中で、地域自治区ごとに地域活動支援事業の採択方針を設定するというふうになってございます。何でこういう話になったのか。普通、市の補助事業だったら、柿崎で適用されて吉川で適用されない、こんなことがあってはならないですよね、同じことをやっていて。私はそう思うんです。そこら辺と今回地域性を生かした事業にするということのその整合性をどんな形でとられようとしてきたのか、なぜ地域ごとの採択方針を設定したのか、その理由を明らかにしていただきたいと思います。 お尋ねしたいことの４点目、これは地域内発型経済の展開を通じて、地域産業を進化させて雇用の場を確保するということをきのう言われました。私は、今まで木浦前市長と村山市長の話を聞いてきましたが、この地域内発型の経済政策の展開について言及されたのは、私は今回初めてじゃないかというふうに見ています。外来型の地域経済振興策をやっていては、なかなか今の上越市の産業の発展は見込めないという中で、既存の産業あるいはこれから地域にあるいろんなものを生かして新たな産業を起こしていくという、この路線は私はすばらしいと思う。ぜひこれを大いに展開して発展させていってほしいと思いますけども、市長自身、従来の地域産業政策の変更を意識してこういうことを言われたのかどうか、お答えいただきたいと思います。また、この地域内発型の政策を展開するに当たっては、当然新年度予算というものが伴ってまいります。この新年度予算の具体化に当たって、私が今申し上げたようなことをどのように考慮されて編成されたのか、お答えいただきたいと思います。 最後に、議案第44号、上越市の行政組織条例について４点あるいは５点お尋ねしてまいりたいと思います。これも大勢の皆さん方が既に質疑をされていますので、なるべく簡潔にお尋ねしてまいりたいと思いますが、一番最初にお尋ねしたいのは、今回のこの行政組織条例の全部改正を提案されるに当たって、市民の皆さんの声をお聞きになったかどうかです。これ私は非常に大事だと思うんです。行政改革は、市の職員だけの感覚で進めてはならない時代であると思います。これまでも行革市民会議などをおつくりになって市民の声を聞く、そういう場がありましたが、それがない。そういう中で、今ある制度としては行政モニターの制度があります。恐らくそういった制度も生かしながら、活用しながら皆さん方が今回の案をおつくりになってきたんだろうと思いますが、事実関係としてどうなのか、明らかにしていただきたいと思います。 お尋ねしたいことの２点目は、行政組織図というのが委員会資料で配られました。この行政組織図の中にどんな部があって、その部の下にどんな課があるかというのは書いてありますけども、各区の総合事務所の位置が文化振興課など専門的な業務を扱う課と同じ扱い、並列的に書かれています。これは、私はいけないと思うんです。一つのことを専門的にやるような部署ではありません、総合事務所というのは。御案内のとおり、合併しても市民生活にかかわるいろんな分野のことを総合的に扱う役所として位置づけられていますから、それはそれなりの組織図の中で位置づけをしていただかなければならんと思うんですけども、なぜ並列的に扱ったのか、その理由をお示しいただきたいと思います。 ３点目、男女共同参画推進課の廃止についてであります。今回の行政組織の改編については、できるだけスリムにしたい、あるいは効率的な行政運営ができるようにしたいという気持ちはわかりますけども、私は幾つか違和感があった。その典型的なものは、男女共同参画推進課の事実上の廃止です。共生まちづくり課にどうやら編入されて、そこに入って仕事をされるような形になっておりますけども、御案内のとおり上越市は平成13年の９月26日だったでしょうか、男女共同参画都市宣言をやっている全国的にも非常に評価された市でございます。さらに、翌年の３月議会では男女共同参画の基本条例も提案されて、これはまた議決もされたと。そして、男女共同参画推進課が中心になって、女性の地位向上、就職支援、スキルアップ、いろんな点で頑張ってこられた。今も、これまでの取り組みの到達点を見るともうこれでいいよという状態になったわけじゃないです。仕事の確保の問題一つとってみても、あるいは職場における男女差別の問題一つとってみても。まだまだ一生懸命やらなきゃならない課題が残っている中で、この男女共同参画推進課を廃止される、これは私は理解できません。なぜそういう提案に至ったのか、皆さん方の審議の経過も含めて明らかにしていただきたいと思います。 お尋ねしたいことの４番目は、総合事務所の問題です。きのうも平成23年度から見直すために22年度から検討に入ると、総合事務所の機能、役割、その他もろもろの点について検討をされていくということでございますが、なぜそこに目を向けて検討することになったのか、これまでも既にお答えがありますが、市長の思いをいま一度お答えいただければと思います。 私の通告では、その後に総合事務所の統廃合も対象になっているかということを書いておきましたが、それはやめておきます。きのう答えが出ましたから。 最後にお尋ねしたい問題は、総合政策部内の財政担当部長及び健康福祉部の下にある保育・少子化対策担当部長、さっきからもいろいろ議論ありましたが、私これも違和感を感じたんです。栗田議員は中２階的な発想だと言われました。内山議員は不自然だと言われた。私、橋爪法一は違和感を感じました。部長の上に部長がいる、わかりません。大体職場でそういう体制の中で気持ちよく仕事ができるかどうか。確かに皆さん方が今回の行政組織の改編の中でスリムにしたいという思いがある、部を一つでも減らしたいという思いはあったでしょう。でも、財政部の話、財政部、確かに企画政策の部門と一緒になるという話がありましたけども、財政部を独立させていても、私は別におかしくないと思います。企画調整の仕事は、独立させる中でもってどうしたらいいか考えればいい。そういう素朴な疑問がございます。あえてそういう常識的に見たらおかしいなと思われることをやられた、その理由もお聞きしたいと思います。 以上です。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 橋爪議員の総括質疑にお答えをいたします。 最初に、報告第３号専決処分した事件の承認に関し、専決処分した理由についてのお尋ねにお答えをいたします。さきの臨時会で報告した１月22日付の専決処分は、１月の異常降雪への対応に加え、年度末までの平年並みの降雪量を見込んで、不足する除排雪委託料を増額したものであります。しかしながら、見込みに反して２月に入り、３日間で再び１メートルを超える降雪があったことにより、全域的な圧雪の除去や拡幅除雪が必要な事態となり、そうした状況の中で除雪車の稼働時間の把握や必要経費の積算に時間を要したことから、結果として見込んだ補正額を大きく上回ることが臨時会後に判明しました。このため、議会にお諮りする時間的余裕がなかったことから、専決処分で対応させていただいたところでございます。 次に、議案第10号平成22年度上越市一般会計予算に関し、第５次総合計画の財政フレームをどう考えて編成したのか。中期財政見通しの策定をどうするかとのお尋ねにお答えをいたします。平成22年度の予算編成は、基本的には前年度と同様に総合計画、財政フレーム検討プロジェクトチームが精査した第５次総合計画の財政フレームの見直しフレームを基本としたところであります。しかしながら、政権交代もあって国の予算編成がおくれたことから、子育て支援策等を織り込んだ予算編成の終盤でその規模を決定せざるを得ない異例の編成作業になりました。そのような編成作業の結果、予算規模が過去最大となった主な要因としては、子ども手当の創設による22億円の増や退職手当について見込み分全額を計上したほか、実質収支見込額を当初から計上したことによる増加などがあり、歳出予算とセットとなる財源とともに計上しているものでございます。新年度予算の規模が先例になって、財源の有無にかかわらず拡大した規模が続くのではないかとの御懸念ではございますけども、今ほど申し上げましたように、財源の担保がある場合に規模が拡大するものであり、赤字地方債を発行できない私ども地方公共団体の財政運営の大原則は、確かな歳入の範囲内で歳出予算を計上することであります。地方財政制度もそのような設計になっておるところでございまして、何より私の財政運営の基本的考え方もそこにあることから、御懸念には及ばないところでございます。また、中期財政見通しについては、新年度予算案に基づいた歳入歳出見通しの見直し作業を始めており、その歳入見通しを基礎に事務事業の総ざらいを実施しながら、早期に策定していくことといたしております。 次に、事務事業の総ざらいについての御質問にお答えをいたします。さきに内山議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、行政経営における未来に向けた投資を進めるためには、既存の事務事業の取捨選択の判断が課題になるものと考えており、事務事業の総ざらいを行政がみずからの責任において主体的に組織の総力を挙げて実施してまいりたいと考えております。その工程といたしましては、まず中期的な歳入見通しの詳細な検証に着手し、それと並行してすべての事務事業を対象とする中でのリストアップと事業費見積もりなどの作業をおおよそ６月末までに進めてまいりたいと考えています。その上で、９月末を目途に事務事業の総ざらいを行うものでありますが、例えば個々の事務事業について、市民ニーズに沿っているか、成果はどの程度得られているかなどの評価項目を設定して総点検、総見直しを行い、その必要性や優先順位などを検証、整理していきたいと考えております。また、これらの実施に当たっては、広報紙やホームページなどを通じて適宜市民の皆さんにわかりやすく公表していきたいと考えています。なお、国が実施した事業仕分けのような手法の採用につきましては、さまざまな効用と弊害が指摘されている状況も踏まえ、慎重に判断すべきものと考えております。今後その総ざらいの実施結果やその評価なども参考に検討し、判断してまいりたいと考えているところであります。また、推進体制につきましては、総務管理部及び総合政策部の関係職員を主体とした横断的な組織を設置し、現場行政を所管する他の部局との連携も図りながら、的確に対応できるよう意を用いてまいります。 次に、地域活動支援事業についての御質問にお答えをいたします。これまでの御質問にお答えいたしましたとおり、地域活動支援事業は私が所信で申し上げました「すこやかなまち」づくりを進めていくための手だての一つであり、地域活動資金の使い道を考えていただくことを通じて、自治とは何か、地域の豊かさ、地域づくりとは何かを考えていただく契機となることに大きな意義があるものと考えております。このような思いから、地域活動資金の活用に当たっては、まず各地域協議会において地域の課題や地域の目指すべき姿を議論していただく中で、それぞれの思いを採択方針としてまとめていただきたいと考えたところでございます。また、市民から提案を募集する際、こうした採択方針を地域住民の皆さんにお示しするとともに、地域協議会において公益性や実現性といった全市共通の視点とあわせ、この採択方針に基づき、審査を行っていただきたいと考えているところであります。このようなさまざまな仕掛けを通じて、地域活動支援事業が地域の思いを地域で体現することのできる事業となるよう努めてまいりたいと考えております。 次に、地域内発型経済の展開と新年度予算の具体化についての御質問にお答えをいたします。当市の産業振興施策は、従来から市域内における企業活動の下支えを基本に展開しており、これと並行して市域外からの企業誘致や直江津港の利用促進などを通じて市域における経済活動の活性化と雇用の確保を促してまいりました。私は、そのような従来型の施策を市域内における経済循環の視点からつなぎ合わせ、かつ既存産業の強化を初め、新たなビジネスの育成などにより、さらなる好循環を生み出したいと考えております。そうした確固たる地域経済の基盤があってこそ、地域外との間における経済競争力が維持され、ひいては市民の健やかな暮らしを守ることにつながるものと確信をいたしております。したがいまして、地域内発型経済の展開とは従来の地域産業政策の変更ではなく、むしろそれを拡充するものであると考えております。昨年開設した上越ものづくり振興センターは、地域産業の技術の高度化や人材育成に努めるとともに、産学連携や産産連携及び農商工連携を進める中で、上越ならではの地域資源を見直し、新商品、技術開発、販路開拓、さらには既存の産業の異分野への進出など、いわゆる６次産業と言われるような上越発の産業の芽をはぐくむものであり、重層的で海外発の不況等にも耐性のある足腰の強い地域産業を構築できればと期待しておるところでございます。また、観光面においても、中山間地域や海岸地域を中心に展開している越後田舎体験事業は、自然や暮らし、食文化などの地域資源をそこに住む人たち自身が主役となって活用し、都市部との交流の中で所得にかえていく取り組みでありますが、さらに全市に広がり始めた農産物直売所や新たに提案いたしました地産地消推進店認証制度などとともに一層の拡大を図りたいと考えております。このように地域内発型経済を伸長させるためには、地域内の産業連関を重視した多角的な取り組みが不可欠であり、さまざまな分野との連携と協力を進めるとともに、みずから挑戦する市民や企業を支援してまいりたいと考えております。 次に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてに関し、市民の声を聞いたのかとのお尋ねにお答えをいたします。今回の行政組織の改編の当たり、特に市民の声をお聞きする機会は設けておりません。私の目指す「すこやかなまち」づくりを下支えする信頼ある行政を構築するための体制として、効率的かつ機能的な組織を整備するものでございます。 次に、行政組織における総合事務所の表記方法についての御質問にお答えをいたします。今回の提案に際し、お示しいたしました行政組織図は、各部に所属する課等を概括的にあらわしたものであります。お尋ねの総合事務所の表記方法でありますが、今回各区の総合事務所を自治・市民環境部の所管とするに当たり、地域自治区制度や地域活動資金、中山間地対策などを所管し、各区の地域振興と密接に関連する自治・地域振興課との関連性から並べて表記することとしたものであります。もとより総合事務所は部長に直結し、また各区における地域振興や区域内の事業の推進を初め、各種の市民サービスを提供する機能を担う機関であり、その役割や位置づけは何ら変わらないものであります。 次に、男女共同参画推進課についての御質問にお答えいたします。今回の組織改正は、細分化された組織を共通の目的をとらえて一定の規模に再編し、組織の機動力を高めることを目的の一つとしているところであり、男女共同参画の推進に関する業務につきましては、人に優しい自立と共生のまちづくりを推進する自治・市民環境部に担任させることといたしました。男女共同参画につきましては、当市は男女共同参画推進宣言都市として先進的な取り組みを行ってきたところであり、今後も積極的に対応すべき重要な課題であると認識しておりますので、新たな組織のもとで引き続き男女共同参画社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、総合事務所の見直しについての御質問にお答えをいたします。さきの柳沢議員の御質問にお答えいたしましたように、私は効率的な行財政運営の推進など、合併によるメリットを最大限に生かす一方で、それぞれの地域が持つ多様な個性を尊重しながら、地域振興を図り、市全体の活性化を図っていくことが重要であると考えています。こうした認識のもと、現在の総合事務所の状況を見ますと、私は新しい時代における持続可能なまちづくりや地域振興のかなめとなる機関として、そのあり方や機能、組織などについて検討しなければならないと考えており、これまでも申し上げてまいりましたとおり、さまざまな観点から慎重に検討してまいりたいと考えております。 次に、担当部長の位置づけと権限についての御質問にお答えをいたします。これまでの御質問にもお答えいたしましたとおり、総合政策部は財政と一体となった政策の企画、立案を進めることを目的とする組織であります。お尋ねの財務担当部長につきましては、今後の財政運営が極めて重要でありますことから配置するものであります。また、新たに子育て支援や保育園を担任することとなる健康福祉部には、少子化対策や保育園の再編計画などの重要課題への対応を強固なものとするため、保育・少子化対策担当部長を配置することといたしました。また、それぞれの担当部長には担当分野における責任と権限を与え、的確に事務を遂行させることといたしております。一方、総合政策部長と健康福祉部長には、担当部長が担う分野を含めた部全体に係る総合調整業務を担わせることで一つの部としてのまとまりと一体的な運営を確保してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆１７番（橋爪法一議員） まず、専決処分の話から入ります。 市長は、今ほど答弁の中で、臨時会後に追加をしなきゃならないことが判明したというふうにおっしゃいましたが、本当ですか。どか雪が降ったのは、たしか２月６日前後です。恐らく10日ごろには、今の予算では足らない、その当時の予算では足らないということがわかったんじゃないんですか。だから、17日の臨時会の建設企業常任委員会で都市整備部長が言及されましたね、さらに専決処分についての可能性について。だから、その前からわかっているんじゃないんですか。私は、こういうやり方はいけないと思います。議長にしかられますよ。改めて、その反省の気持ちも含めてお答えを、事実関係を明確にしていただきたいと思います。 議案第10号、一般会計の予算の問題で幾つか再質問をさせていただきます。中期財政見通しをお立てになるという話は、これはお聞きしましたから、結構ですが、新年度の予算編成方針を私きのう改めて読んでみました。そしたら、今回の議会の資料の平成22年当初予算の概要のつづりの中の１ページ目で、その抜粋した部分がありますよね、平成22年度予算編成方針（抄）というのが。この下段のほうをごらんいただきたいと思いますが、こういう書き方をされている。「新政権による国家予算の編成が鋭意続けられており、現時点では普通交付税を初めとする国支出金の見込みが立てられないことから、新年度予算の財政フレームを設けずに編成を進めるが」次です。「国家予算編成の全容がおおむね明らかになった段階の財政フレームに合わせて予算規模を決定する」この国家予算編成の全容がおおむね明らかになった段階の財政フレームというのは、皆さん方のところでお立てになって、そして予算編成に進んでいかれたと思うんです。ところが、この財政フレームについては議会に示されていない。もしそういうものがあるとするならばどういうものなのか、明らかにしていただきたいと思います。 それから、市長は先ほどの答弁で、今回の財政規模が膨らんだ要因について言及をされました。そして、入るときに入ったときの財政の膨らみだから心配要らないんだという話なんですが、長い目で見たときにどうかという尺度で見るときの基準というのは、私はやっぱりこの前、平成何年だったちょっと忘れましたが、第５次総合計画の改定版で示された財政フレームに基づいてどうなのかという、その尺度で見るのが一番だと思うんです。改めてそういうことを大事にするならば、今回は膨らんだけど、大丈夫だよというのを根拠としてきちんと説明していただきたいと思います。 次にお尋ねしたいのは、事務事業の総ざらい。これは私が通告するとき、聞き取りのやり方がちょっとまずかったのかもしれません。ごめんなさい。さっきも言いましたように、この総ざらいの対象はすべてなのかどうか、あるいはこれはなじまないというふうに横に置くものがあったのかどうか、ここら辺をはっきりしていただきたいと思います。 それから、聖域としてもう手をつける気はないものもあるのかどうか。国の政府がやった事業仕分けのようなことをそのままやれとは思っておりませんけれども、国がやった事業仕分けについては、国民から評価の声と同時に批判もあった。特に大企業減税とかアメリカ言いなりの部分について全然手をつけようとしない、こういうものもあった。だから、市の今回の事務事業の総ざらいで、そのようにして聖域にして手をつけないものがあるのかどうか、これも含めてお答えいただきたいと思います。 それから３点目、地域活動支援事業の話です。これも抽象的な議論をやっているとなかなか見えてきませんので、１つだけ例を挙げながら質問をしてまいりたいと思います。今から四百三十数年前、上杉謙信の時代に吉川で戦がありました。正確に言うと天正７年の３月７日、町田城で景虎側と景勝側の争いがあった。景勝が勝ったんですけども、あそこの集落の皆さん方が花ケ前さんを呼んできて勉強会をやろうということになったとします。それだけでも私は、これはいいまちづくりになると思いますが、それで勉強会を進めていったら、今度はあの町田城でもって実際に戦をやる場面をみんなで再現しましょうよという話になったとします。それに30万、40万金がかかるかもしれない。こういったのは、気楽に取り組んでもいいと思うんです。もうそれこそこういった講演会であろうが、そういったイベントであろうが、住民の皆さんがやって楽しみたい、それだけでも私は十分まちづくりとしては、地域づくりとしてはすばらしいことだと思います。ところが、今回皆さん方が設計されたものを見ると、結構難しく考えておられる。例えば地域協議会の皆さん方が、先ほど言われたように地域自治区ごとの採択方針をお決めになるというふうになっていますけども、仕事は２つあります。地域自治区の採択方針だけじゃなくて、もう一つは共通の審査基準を決めるというところがある。これは、地域協議会の会長さん方を集めた会議で出された資料ですけども、地域協議会の皆さん方は、共通審査基準をどうするか、それから地域自治区の採択方針をどうするか、これを今議論することになって非常に頭を悩まされている。共通審査基準は５つの項目があって、審査項目は公益性、必要性、実現性、参加性、発展性、それぞれ点数配分決めましょうよと、大変です。私は、もっとシンプルな制度にして、みんなでいいまちづくりをするために頑張りましょうというところで、すぐ手を挙げて取り組めるような仕組みにしていただきたいと思います。 それで、きのうもいろいろ柳沢議員から質問があったから私言うんですけども、市長は地域協議会に、今後のスケジュールも含めてどうされるか検討していただきたい、いろんな意見が出ているから検討していただきたいとおっしゃいましたが、実際今各地域協議会で協議されているのは、３月31日までにこの基準、採択方針を決めて、新年度４月１日から受け付けられるようにしたいというふうな流れになっている。市長のお考えは、４月になってから先ほど言われたような地域をどうするかといういろんな議論をして、４月になってから基準を決めてもいい、あるいは５月になってもいいよというお考えなのか、それともこの間の説明でほぼ決まったこの３月31日までにすべて決めてかかるのか、そこら辺も明確にしていただきたいと思います。 議案第44号上越市行政組織条例の全部改正について、市民の声を聞かなかったということは非常に残念です。こういうときこそ、私は市民の皆さんから聞いて、どういうふうにしたら市民の立場に立って使いやすい行政組織にすることができるか。市長は、選挙のときに市民がど真ん中とおっしゃいました。こういう大事な組織を決めるときに、市民をあっちに置いていちゃだめ、真ん中に置かなきゃ。そして、どうしたらいいかという議論をして、いろんな意見を聞いてやっていく必要があると思う。その意見を聞かなかったから、男女共同参画推進課の廃止みたいな話が出てくるんだと思います。男女共同参画推進課のこの設置については、いろんな歴史があったでしょう。私が吉川町にいたころからいろんな声が聞こえてきましたけど、最初は福祉課にあったんでしょう、推進室という形で。そこではなかなか前に進まないということで、企画調整部門に移行した。そして、企画調整部門に移行して１年間、高齢者のほうの仕事も一緒にした。ところが、ほかの部門と一緒にしたんではなかなか条例や宣言にうたわれているようなことが前に進まない。だから、一つの課にして今日に至っているんでしょう。そういう歴史があるんです。一つ一つの組織を構うときにはそういう歴史と現状と、今どうしたらきちんとした組織の機能を生かせるか。その議論をして決めなきゃならないんです。それが見えないんですが、どうなのか。どうされたのか。私は、改めてこの問題については真剣に議論してお決めいただきたいと思います。 以上で終わります。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 お答えをいたします。 具体の作業については担当部長に答弁をさせますが、専決処分の話が私のところに来ましたのは、17日、臨時議会の９時30分でありました。私は、職員に厳しくこの経過を問いただしました。しかしながら、作業的なもの、雪が降ったときにおいての相当多くの業者の皆さんに対するお願いをしたことによる積算がままならなかったという内容でありまして、私は今、きょうこの10時から臨時議会で専決処分のお願いをしなければいけないのに、もう既に次の専決処分とは何だということで厳しく職員にどういういきさつかということを聞きました。このことは、議会において提出された段階でも厳しい御指摘があったというふうにも聞いておりますので、作業手順のおくれということが内容だと思っていますが、具体的な内容については担当部長から答弁をさせます。 そういう意味で、時間的に間に合わなかったという意味からすれば、御指摘であった地方自治法における専決処分の状況には、今回お願いせざるを得ないという状況であります。 ２番目の新年度予算の内容でございますが、私どもは国の大きな政変の変化の中で今回予算編成をしたということは先ほど説明したとおりでございますが、その中で新しい国の政策が出てきて、そしてまた先ほど来お話ししているように、歳入についても大きな変化がございました。その中で、地方自治体、基礎的自治体としては歳出をきちっととらえる中で、歳入がついてこないものについては予算化できないという仕組みになっているわけでございまして、子ども手当を初めとして20億もの大きなもの、そして上越市の状況においては退職手当をきちっと全額見込んだという、また繰り越しについても総計予算として全部上げたということになりますと、実質的な予算内容が問われることでありまして、内容的に単なる膨らんだフレームの内容で議論するべきではないかというふうに思っているところであります。例えば10億も減額した住宅関係の融資の預託金は減っているわけでございますので、時代、時代においての大きな変化がある中でさい先はなかなか難しい。その中で歳出をきちっと整理をしながら、赤字的な予算が組めるわけではございませんので、歳出に見合った歳入を工面しながら予算調整をしたということでありまして、財政フレームにこだわる、そのことがむしろ硬直化するという意味になりますし、そのときの内容が歳出において市民のためのサービスが低下するということにもなりますので、その時期に合った歳出と歳入をきちっととらえながら予算編成をしたということで御理解をいただければと思っているところであります。 ３番目の事務事業の総ざらいでございますが、先ほどお話ししましたように財政見通しをきちっと整理をしながら、そしてそこに事業のリストアップをしながら、そしてその事業を見積もりながら、何ができるか、どういう効果があるのか、いろんな評価項目の中で議論をしていくという作業を進めていきます。ですから、スタートから、あれは対象外、あれは対象内ではなく、その作業をしていくときのリストアップの中でそういうバイアスがかかってくる。そういう形の中の見直しをしていくという作業が出てくる。その作業を市民の皆さんにお話をしながら、またお伝えしながらその作業を進めていく、公開性のものをとっていくと先ほど答弁をさせていただいたところでありますので、御理解いただければと思います。 それから、まちづくりの採択基準でございますが、これは紙に書いたベースではそういう文言になるかもしれませんけれども、やはり税金を使うという大きな観点が１つあり、それが地域、地域の活力をつくっていく、地域の自主性に任せて、地域の特性を生かしてという観点とのバランスの問題であります。ですから、公共性であれば当然政治的なもの、宗教的なものは排除されるべきだと思いますし、そういう大きな枠組みの中での共通の項目と地域、地域の実情に合った、その思いの中での採択基準というか、その採択するための方向、そのことはおのずから定まってくるんだろうと思っていますので、その英知を含めて、各地域自治区、地域協議会の皆さんにそのお力をかしていただきたい、その御判断をいただきたいというふうに思っているところであります。 それから、５番目でございますが、今回の内部的な部の再編、課の再編について、市民の意見を聞かなかったということのお尋ねでございますが、組織の内部的な自助努力、みずからの内容の整理というのは、やはり組織として何があり、何が機能しているか、どう機能がなされていないのか、その辺のことはやはり内部的にきちっと整理をして、そのことを決めていくべき事柄であると思います。とりわけ男女共同参画のことについてもお話がありました。私も２年半前に上越市にお邪魔したときにこの課が存続していましたけれども、その中からばらけながら、そしてまた対応が変わってきた。その中では、現在課長１人、係長１人、担当の女性が１人と３人の課の編成になっています。これが、確かに上越市が男女共同参画については先進的であり、現在も市民の皆さんには本気になって取り組んでいただいている。そのサポートをする、コーディネートをする役割として３人の体制が本当にいいのかどうなのか。課の中で係として、そして組織として協働しながら機動力をもって対応することのほうが市民の皆さんの、また男女共同参画を推進する皆さんの思いにかなうという判断で今回の組織の改編をさせていただいたところでありますので、御理解をいただきたいと思います。
○山岸行則議長 笠原博都市整備部長。 〔都 市 整 備 部 長 登 壇〕
◎笠原博都市整備部長 私からは、専決処分についてのお尋ねにお答えをさせていただきます。 御案内のとおり、今回１月、２月に短期集中型の異常降雪がございました。１月22日の日に１度目の専決処分をお願いさせていただいたところでございます。２月の初旬に、先ほど市長も答弁の中で申し上げましたけども、１月の専決処分のときには、その１月の異常降雪分を実は補正をさせていただいた。あとは平年並みの降雪を見込んだものですから、２月初旬、具体的には３日から５日の３日間で降ったわけなんですが、その分が実は見込んでいなかったということで、そこから、細かいことを申し上げますと、ずっと２月の16日、臨時議会の前の日まで、実は圧雪取りと、それから拡幅除雪に除雪車が動いておりました。２月の末まで、延べで除雪車が１万台を超える稼働がございました。そうした中で、なかなかその積算に難渋をいたしておりました。17日の臨時議会の委員会でも私ちょっと申し上げたんですが、非常にまだ精査中なんだけれども、あの大雪と、２月の豪雪と、それからその後始末のために、恐らくまたお願いする可能性が高いということで申し上げたのはそういうことでございまして、それが臨時議会のときにはその金額が出ていなかったということで、ただ少なくとも週末くらいにはなくなる可能性があるということで、確度の高いものを早く出せということで出させていただいて、それで19日の日に専決をさせていただいたということでございます。 今後につきましては、極力確度の高い積算をより迅速に行うように努めていく必要があると考えております。
○山岸行則議長 17番、橋爪法一議員。 〔橋 爪 法 一 議 員 登 壇〕
◆１７番（橋爪法一議員） 専決処分については、がっかりしました。市長は、17日の９時に知ったかもしれませんが、補正をしなきゃならない可能性については、恐らく担当の職員の皆さん方は、みんなもっと前にわかったでしょう。皆さん方、本当に今冬のどか雪の中で大変苦労されているんで、私は余り言いたくはないんです、本当は。本当にいろんな苦労、市民からの苦情もある中で努力されているのわかるけども、でもやっぱり自治法は自治法です。ちゃんと守るための努力をして、どうしても議会を開くいとまがないというときに専決処分するというのをとことん追求しなきゃ。それをもう一度言っておきます。 一般会計の新年度予算について、一つ、二つお話しさせていただきたいと思いますが、市長が今ほどの答弁で財政フレームにこだわるのはいかがなものかという話をされた。恐らくその意味では、財政フレームを基本に据えながらという意味合いだと私は思いますが、でもちょっとその言葉はいかがかと思います。財政のこれからの10年間、あるいはさらにその先もずっと上越市は続くんですから、先行きのことを考えれば、今私どもが持っている情報の中できちんとした予測をして、その予測に沿った手当てをしていかなきゃならないんです。だから、そういう点で既に第５次総の改定版の財政フレームがあり、20年度の中期財政見通しがあるわけですから、そういったものを基本に据えると、そういう中で弾力的に運用する場面もあるでしょう。それはそれでいい。ただ、そういうふうに弾力的な運用をしてもちゃんとやっていけるよということを市民に説明できるようでなければならない、それを私言うんです。だから、もう一度その点、明らかにしていただきたい。 それから、地域活動資金、地域活動支援事業について質問させてもらいたいと思いますが、この事業は私は村山市長のヒットだと思います。本当にこれから上越市のまちづくりをやっていく上で、非常にいい事業に取り組んだという評価を私はしています。これまで上越市に地域自治区あるいは地域協議会を設置する、そうした中でいろんな経験が積み重ねられてきて、議論の到達点として上越がいろんな地域、みんながよくなって発展していくためには、もっと地域自治区に予算と権限をと、こういう流れで来たんです。だから、今回はその流れに沿った取り組みだったという一定の評価は私しています。ただ、上越市が地域活動支援事業でどれだけ地域に自主的に判断をする権限を与えていくのか、それについてももっと私は議論していかんきゃならないと思いますけども、例えば事業の申請が個人や団体から上がってきた。地域協議会の意見を聞いて決定するのは市となっている。この市となっている、そういうところでだれが決めるか。市長が決めるのか、あるいは総合事務所長が決めるのか。私は、総合事務所長に判断してもらいたい。こういう権限の移譲というものをやっぱり考えていかなければならんと思う。その点どういうお考えか、お聞きして終わりたいと思います。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 お答えをいたします。 財政フレームについては、合併当時の財政フレームもありますし、５次総の財政フレームもありますし、また検討プロジェクトチームにおける財政フレームもあります。そのフレームは、持続的なこの上越市の財政を一定の基準で推しはかりながら設定をしたことでありまして、その内容については一定の率を掛けるというか、その計画的なものを出しながらつくったものであるというのは御理解いただけるところだと思います。しかしながら、今般の医療、福祉を初めとする介護、いろんな大きな変化が出てきています。そしてまた政権がかわったときの今回の新しい政策は、大きな財を必要とする予算組みになっているわけでありまして、先ほど私がお話ししましたのは、財政フレームにはこだわらないというんではなくて、財政フレームの中にある本質的にこの上越市が立っていくための、そしてまた将来に持続するための事業として歳出をとらえ、その歳出に見合う歳入がどうなっているのか。これは、例えば子ども手当であれば、ことしは別ですけど、来年どうなるかわかりませんけれども、子ども手当が何十億あっても全額国費だという状況になってくるわけでありまして、これは上越市の予算は膨らむだけであり、上越市の負担はないということになるわけでございますが、ですから総額をフレームととらえられたというふうに私は理解したもんですから、そうお話ししたんですが、フレームの中にはこの上越市にとってどうしても必要だという事業が確実にある。その中のものをきちっと押さえていって、全体の財政フレームで我々が予定したものとどうなのか、そして時代としてこのことはどんなふうに考えればいいのか、その議論は予算組みの中でしていく必要があるということでお話しした内容でございまして、単なる総額フレームで物事は、多いとか少ないとかという議論は、少し乱暴かなという意味で私がお答えしたことでございます。 それからもう一つは、例の採択基準についての決定でありますが、これは関係する部長に私自身が指示してある内容では、事務の所長に権限をというふうにして指示してありますので、今現在どういう状況になっているかを含めて、担当部長に答弁させます。
○山岸行則議長 竹田淳三企画・地域振興部長。 〔企 画 ・ 地 域 振 興 部 長 登 壇〕
◎竹田淳三企画・地域振興部長 地域活動資金の事務の決め方でございますが、市が決めるということでございますが、その前提としては地域協議会の中で十分話し合っていただく。地域に何が必要かどうかというのを決めていただいて、採択の可否を地域協議会の中で十分話していただく。その上で、今市長から話がございましたが、私のほうに指示がありまして、地域自治区、事務所の中で完結できるような事務の仕方を今検討しております。そこで完結して、事業が進んでいくというやり方で今、中で検討しておりますので、そのようにお答えさせていただきます。 以上です。
○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。 〔塚 田 隆 敏 議 員 登 壇〕
◆１５番（塚田隆敏議員） 最後になりましたが、会派毘風から総括質疑を行います。 あっという間に終わりますので、いましばらく辛抱いただきますようお願い申し上げます。 全体としては、明るい未来を見通し、時間はかかっても約束される将来は活力あるものになるというふうに確信しておりますが、将来的にはやはり柔軟に対応していかなければならないものだというふうに思っております。ひとつ市長にお願いがあるんですが、市長の話は早過ぎます。理解するのに時間がかかりますので、もう少しゆっくりお話ししてほしいものであります。 さて、今議会におきまして、市長は所信表明をされまして、北陸新幹線開業に向けて決意が述べられましたが、具体的な姿が見えてきません。よって、２点についてお聞きをいたしたいと思います。第１点目は、北陸新幹線の開業に伴う課題と並行在来線が抱える開業までの課題をどのように認識されておられるのか、そして抱える諸問題を開業までにどのように解決されようとしているのか、お答えをいただきたいと思います。 北陸新幹線が上越を通り、富山、金沢方面に伸ばしてほしいとの願いはずっと以前からありました。平成の大合併前に各自治体の合意を取りつけ、整備新幹線の工事が進められ、開業の時期も明示されました。上越市もほかの自治体同様に、開業に向けた準備を着々と進められてきています。しかし、泉田知事と国土交通省及び鉄道運輸機構とのあつれきが表面化しているように思われてなりません。我々一般市民にとって、このような状況で開業の時期が変わってくるのではとの不安があります。いろいろな意味での閉塞感がある中で、開業のインパクトが必要であります。市長の認識はいかがでしょうか。 回りくどい話になるかもしれませんが、去年の日報政経懇話会での知事の講演では、並行在来線の問題は解決に時間がかかりますよ、上越市はしっかりと対応してくださいとありました。知事の発言としては異のあるところではありますが、蛇足ではありますけれど、知事にも言えることだったというふうに思っています。新幹線の開業に当たり、386億の公費負担は余りに大きく、実際に運行が始まれば、例えばことしの冬のように積雪による除雪や駅構内での列車のスムーズな運行を考えたとき、新しい運行会社に大きなしわ寄せが出てくるものと覚悟しなければなりません。そのためには、市としてもいろいろな検討課題を想定し、手落ちのないよう対応せねばなりません。新駅から目的地までのアクセス、そしてスムーズな連絡により、乗降客に喜ばれる状況を早目に立ち上げる必要があると考えています。開業までに問題をある程度片づけておかなければ、乗降客がふえることを望むことはできません。それによる赤字が出れば、沿線自治体も負担しなければなりません。後世にツケを残してはいけないのであります。 続いて、２点目です。上越市の財政の厳しい現状はわかっているつもりですが、その状況の中で市長の英断により地域活動支援事業が創設され、各自治区に資金が配分されます。活動資金がない状態で合併前上越市の15区が運営されたとき、どのような結果が出てくるか、大変心配いたしました。そのために、一般質問でも取り上げてきたわけであります。しかし、ことしは思いがかなえられそうであります。地域自治区は、まちづくりのために責任を持って自主的に運営することが必要であります。市長の提案理由でも述べられています。地域主権の第一歩が踏み出されたものというふうに勝手に思い、感謝しております。 そこでお尋ねいたします。今回大量の職員の退職が見込まれています。組織改革により知識と経験の多くを有しているベテラン職員が働いていた部、局、課、室が、合わせて22カ所も減らされています。そのことから、勧奨退職を含め、多くの知識が失われるのではないでしょうか。自治区に配分される活動資金が今後増加することで、より一層責任も大きくなり、地域協議会も大きく発展し、活性化されるものと確信しております。そのときには、総合事務所及びセンターの存在意義は大きくなり、多くの知識が必要になるというふうに思っております。以上より、総合事務所の機能や職員のあり方、員数について、どのように認識しておられるのでしょうか。どのように解決しようとしているのか。私どもは、多くの知識が、経験が、総合事務所にはまだまだ必要と思い、計画どおりの職員の減がよいものというふうに思っているからであります。 次に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてであります。見直しの主な内容については、おおむね理解できます。そこで、目先を変えて申し上げます。合併前の13町村では、大きな上越市に埋もれたくないとの思いがありました。今は、13区それぞれ特色を出しながら運営されていると思います。合併前上越市の15区においては、３つのセンターで対応することになります。一つのセンターで複数の区と対応するのでありますが、それぞれの15区についてはセンターごとに似たような区になるのではと心配しております。そこで、さまざまな審議や活動が行われるそれぞれの区に適切に対応できるのでしょうか。 以上、お伺いいたします。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 塚田議員の総括質疑にお答えをいたします。 最初に、私の所信に関し、並行在来線の維持、存続を含めた新幹線開業に伴う課題についてのお尋ねにお答えをいたします。さきに杉田議員の御質問にもお答えいたしましたとおり、新幹線の開業効果をいかに生かしたまちづくりと新幹線新駅周辺地区の整備の２つの課題について、平成22年度に具体的な方策の検討や取り組みの体制を整備してまいりたいと考えております。また、並行在来線の維持、存続も、当市のまちづくりにとって大変重要な課題と認識をいたしております。信越本線は、市民の日常生活における大切な移動手段であるとともに、新幹線新駅から市内各所につながる２次交通として、まちづくりを支える重要な都市の骨格であり、北陸本線については広域的な物流幹線として、当市の産業振興にとっても欠くことのできない社会基盤であります。このことから、並行在来線の維持、存続に向け、市では現在新潟県並行在来線開業準備協議会に参画し、関係者とともに経営計画を検討しており、そのような中、開業準備協議会の会長でもある知事も新潟県議会で平成22年度のなるべく早い時期に経営計画を公表し、経営主体の早期設立に向け準備を進めると表明されたところでございます。市としても、糸魚川市、妙高市とともに県と連携しながら、早期の経営主体の設立に向け、着実に準備を進めてまいります。一方で、現行のスキームでは並行在来線の開業には資産の買い取りなど多額の初期投資が必要になるほか、開業後も厳しい経営環境が想定されることから、安定的な経営が可能となるようスキームの見直しが必要と認識しており、県、沿線市とともに国に対し、強く要請しているところであります。いずれにいたしましても、開業までに解決すべき課題は多くありますが、時期を失することなく、課題の解決に向け、鋭意取り組んでまいります。 次に、総合事務所の機能や職員数についての御質問にお答えをいたします。各区の総合事務所は、地域振興や住民生活を支える重要な役割を担うとともに、木田庁舎の各課が分掌するさまざまな事務についてもその一部を地域的に担任しております。この地域的に担任している事務のうち、木田庁舎の各課が一括して処理することが効率的な事務については、段階的に集約が進められてきた結果、総合事務所の職員数が徐々に減少してきていることは御案内のとおりであります。このため、職員が減って寂しくなった、この先が不安だなどの声を地域の皆さんから私自身直接お聞きしていることもまた事実であります。これまでの答弁の繰り返しになりますけれども、新年度から着手いたします総合事務所の見直しに当たりましては、日々の暮らしを送る上で不安のないサービスを提供できる組織であることや、事務の効率化などの視点を踏まえながら、幅広い検討が必要であると考えており、実際に地域で暮らす皆さんのお気持ちや御意見などもお聞きしながら、慎重に検討を進めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、議案第44号上越市行政組織条例の全部改正についてに関し、合併前上越市のまちづくりセンターについてのお尋ねにお答えをいたします。地域自治区は、市内のそれぞれの地域における市民の皆さんの考えや思いを市政に反映していくことを目的とする制度であります。合併前の上越市の区域では、現在地域自治区の事務所として３つのまちづくりセンターを設置し、そこに３人ずつの職員を配置して業務に当たらせております。また、各センターはそれぞれ４つから６つの区を担当しておりますが、各地域自治区の特色や個性は、住民の皆さんの思いや願いによってつくられるものであることから、職員はそれぞれの区の思いなどを受けとめ、施策に反映されるよう取り組んでいるところでございます。こうしたことから、３つのまちづくりセンターについては、このたびの行政組織の改編においても、特にその位置づけや規模等を変更する必要はないものと判断したところであり、引き続き地域協議会の活動や地域振興の支援をしっかりと行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○山岸行則議長 15番、塚田隆敏議員。 〔塚 田 隆 敏 議 員 登 壇〕
◆１５番（塚田隆敏議員） 市長からはもう少し具体的な話が出てくるものというふうに期待していたわけでありますが、なかなか出てこないのは何が原因しているのか、こういう営業に関する問題はやはり会社がしっかりと立ち上がらないとだめなのかと、こんなふうにも思ったりいたしました。しかし、市長は新幹線開業までをあと５年もあるというふうに考えておられるのか、それとももう５年しかないというふうに思われているのか、どちらでしょう。私どもの会派では、あと５年しかない、本当に大丈夫なんだろうか、その思いが充満しております。 予算説明では、３つの約束と10の決意の中で、新幹線開業を生かしたまちづくりと観光、その中では水族館の建設の検討は当面の検討であり、上越市おもてなしの心「道の駅・大型食物産センター」（仮称）で２点、観光の振興、産業の活性化では３点、環境エネルギーで１点、越後田舎体験事業では既に始まっておりますが、エリアの拡大とネットワーク化について１点、７点の方向性を出しております。しかし、これは平成25年までに着手とのことで、22年にハードの面で着手するものが余り見えておりません。本当に開業までに間に合うのか心配であります。私どもがここまで思うのは、やはり開業までの工程表がしっかりとあらわされていないせいではないかな、そんな感じを受けております。この工程表をお出しになる考え方はないのでしょうか。 市外のお客様あるいは市民の皆様にとって、開業までにある程度の施設ができていなければ、通過駅になってしまう可能性も出てくるものというふうに思っています。並行在来線においても、乗降客数が減少するが、新駅をつくることにより減少は少し抑えられるとあります。新駅の乗降と利用が子供からお年寄りまでを考慮した場合、電車がいいのか、ディーゼルがいいのか、ライトレールがいいのか、新駅の使い勝手をよくするとすれば、駅から目的地が近くにあるのか、そのアクセスは親切に計画されているのか、除雪はどうするのか、考えてみれば切りがありません。 新幹線新駅にしても、どのような開発を行うのか、具体的には何も見えません。高田、直江津の中心市街地の活性化、かに池周辺、ウイングマーケットの周辺、それと新駅周辺を考えたときに、人の集まる場所を幾つもつくっていく中で、利用する人数は限られております。利用者を分散するだけ。どちらにもいい結果が出るとは思われません。しかし、数多い問題を抱えているとはいっても、その問題に対応していかなければならないのが現実であります。市長の再度の決意をお聞かせいただきたいと思います。そして、職員ともども難局を乗り切っていってほしいと願っております。
○山岸行則議長 村山秀幸市長。 〔市 長 登 壇〕
◎村山秀幸市長 お答えをいたします。 今ほどいろいろな角度からの新幹線開通に向けた地域づくり、まちづくり、行政が何をするのかという課題をお話しいただきました。少しまとめて絞ってお話しさせていただきますと、先ほど御答弁申し上げました内容は、新幹線の開業に向けては、まさにその効果を生かすまちづくりをすることが大事だと、もう一つは新駅周辺の整備が大事だと、これを大きく２つの課題としてとらえながら、その課題を22年度、新しい年度にきちっと整理をしながら、工程表を含め、そしてどんなまちの姿とするか、官民一体となってそのまちづくりを進める作業に入りますということを御答弁申し上げました。ですから、今水族館がどうなるか、何々がどうなるかということは、そこの中には当然議論されることだとは思いますけれども、その中で来年度、新しい年度にその取り組みをするということで御理解をいただきたいと思います。 また、並行在来線については、これも御答弁申し上げましたけれども、設置主体は県が中心となってということ、そして沿線各市が一定の財政の負担の中でという大きな枠組みは決まっていますけれども、この枠組みが実際に動き出すのはまだ少し先だろうと思います。先ほど並行在来線ができたときの経営はどうなるのか、その経営計画を新潟県は今詰めている協議会の内容を整理をして、夏ぐらいまでには公表すると、その公表に基づいてどんな会社経営ができるのか、どんな会社の母体ができるのか、そのことが加速度的に進んでいくんだろうというふうに思っています。この取り組みについては、足が遅い、取り組みが遅いというそしりは甘んじて受けなきゃいけない部分もございます。しかしながら、並行在来線と新幹線、両方の課題を整理をしながら今進めているという段階を御理解いただいて、少なくとも私ども地域で何が発信できるのか、その心の用意だけはしなければいけませんし、そしてその心の用意を私たちのつくる計画の中に落とし込んでいく、そんな英知を市民の皆さんからもいただきながら取り組んでいきたいと思っているところであります。
○山岸行則議長 以上で通告による質疑は終わりました。 これにて質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第10号より第96号及び報告第３号は、お手元に配付いたしてあります議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 また、本日までに受理した請願は、お手元に配付の請願文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 この際、本日、先行議決する議案第95号の審査のため、しばらく休憩いたします。 午後２時５１分 休憩 午後３時１５分 再開
○山岸行則議長 休憩前に引き続き会議を開きます。 先ほど付託いたしました議案第95号新潟県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について、厚生常任委員会における審査の経過並びに結果についての報告を求めます。 20番、矢野学委員長。 〔矢 野 学 議 員 登 壇〕
◆２０番（矢野学議員） これより厚生常任委員長報告を申し上げます。 先ほど本会議において当委員会に付託されました議案第95号新潟県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について、直ちに委員会を開催しました。理事者の説明に対し、質疑なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上で厚生常任委員長報告を終わります。
○山岸行則議長 厚生常任委員長報告に対する質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 これより討論に入りますが、ただいままでに通告はありません。 よって、討論はないものと認めます。 これより議案第95号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 〇
△日程第３ 発議案第１号
○山岸行則議長 日程第３、発議案第１号土地改良事業予算の確保に関する意見書の提出についてを議題といたします。 提出者の説明を求めます。 46番、佐藤敏議員。 〔佐 藤 敏 議 員 登 壇〕
◆４６番（佐藤敏議員） 発議案第１号土地改良事業予算の確保に関する意見書につきまして、お手元に配付されました案文を読み上げて提案理由にかえさせていただきます。 土地改良事業予算の確保に関する意見書 上越市の農業は、良食味で高品質な米を全国に供給する食料生産地域として発展してきました。 また、同時に農山村は、豊かな自然のなかで、歴史と地域文化を育むとともに、国土の保全や水源の涵養など、さまざまな機能を発揮してきたところであります。しかし、近年の米消費の低迷や米価の下落、さらには農業従事者の高齢化を初めとする担い手不足等、農業を取り巻く情勢は非常に厳しい状況となっています。 そこで、当市では上越市食料・農業・農村基本条例、同基本計画を策定し、地域独自に食料自給率の目標を定め、農産物の生産拡大と農地の有効利用を図るため、土地改良事業を農業振興の重要な施策の一つとして位置づけています。より安定した農業経営を確保するために担い手の育成を進めるとともに、大規模圃場整備やかんがい排水事業等は国・県営等の事業を活用し、地域の実態に即した効率的な生産基盤整備を進めるなど、積極的に事業展開してきたところであります。 しかしながら、平成22年度国の当初予算案では、土地改良事業予算が大幅に縮小され、このままでは地域農業の持続的発展はもとより、安定した農業生産の確保も危ぶまれるところであります。 また、土地改良事業は農業のみならず地域の防災機能や環境保全機能など市民の生命と財産を守る大切な役割も担っており、今回の国の整備方針では、このような機能を十分に発揮することは困難であり、市民生活全般にわたる安全の確保が大きく損なわれることを強く懸念しています。 よって、国会並びに政府におかれては、当市が我が国の重要な食料生産地域として国民の期待にこたえるためにも、その礎となる土地改良事業予算を安定的に確保されるよう強く要望します。 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。 平成22年３月３日 上 越 市 議 会 全議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○山岸行則議長 これより質疑に入ります。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山岸行則議長 質疑はないものと認めます。 お諮りいたします。 ただいま議題となっております発議案第１号は、会議規則第37条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、発議案第１号は委員会の付託を省略することに決しました。 これより討論に入ります。 討論はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○山岸行則議長 討論なしと認めます。 これより発議案第１号を採決いたします。 本案は原案のとおり決することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、本案は原案のとおり可決されました。 お諮りいたします。 ただいま可決されました意見書の提出先、その他の取り扱いについては議長に一任願いたいと思います。 これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○山岸行則議長 御異議なしと認めます。 よって、意見書の提出先、その他の取り扱いについては議長に一任と決しました。 以上で本日の日程は全部終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。 午後３時２１分 散会...