○議長（豊岡賢二） 日程第５ 議案第50号 市道の認定について、議案第51号 市道の変更認定について、以上２件を一括議題とします。 本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照） 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月４日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第50号 市道の認定について、議案第51号 市道の変更認定についてであります。これが審査のため、去る９月20日午前10時より委員会室において委員全員出席、説明員として市長ほか関係課長の出席を求め審査を行いました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 まず、議案第50号 市道の認定ですが、建設課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、
高柳工業団地北線は96.3メートルであり、工事関係者にここまでと聞いた。工事の進捗と今後の見通しはどうかとただしたのに対し、課長は、提案している
高柳工業団地北線は新井東部工場団地の開発行為に伴い、観光商工課から依頼工事を受けて建設課で施行している。予算の範囲での施工となるので、途中での完了となる。来年度の完了を目指しているとの答弁がなされました。 委員より、うぐいす町及び新赤倉の道路は旧町のときに指定しておかなければならなかった。うぐいす町も同意を得て、４月に印鑑をいただいた。新赤倉も同意をいただいて市道認定となった。
高柳工業団地北線は、その位置に道路を切ることによって土地が２分割されるが、有効利用される計画があってその位置に決定されたのかとただしたのに対し、課長より、道路の位置決定の案については道路の北側、南側に企業誘致が見込まれることから市道認定し、市内企業の育成に努めるとの答弁がなされました。 委員より、企業が誘致されればありがたいが、本来開発した土地は市がお金をかけて整備している。地権者の方から寄附採納していただくか、約100メートル掛ける８メートルでおおむね800平方メートルの土地が道路になる。進出する企業の意向でその自分の土地の中に道路を接続する案はなかったかとただしたのに対し、課長は、東部工場団地は観光商工課の所管の中で企業誘致に向けた道路設定を考えた中で開発行為の形になっている。それをもって誘致につながったことで、今回の市道はそれに必要な道路であると考えているとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第50号 市道の認定については、全会一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第51号 市道の変更認定についてですが、建設課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、月岡北団地線の現地を見たが、農道のようで管理も厳しい状況であり、道幅も狭く、今後広げる予定はとただしたのに対し、課長は、幅員等については側溝込みで５メートルを確保していることは確認している。現在の状況からして、法定外公共物で農道的な使い方が主体的にされている。住宅も張りついており、緊急車両等の循環型な部分でも袋路地となっているため、このような形態の道路が必要である。地元から強い要望もあり、土地に関しても法定外で問題なく市道にできる点を考慮して、変更認定をお願いしたいとの答弁がなされました。 以上、主なものを申し上げましたが、議案第51号 市道の変更認定については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第50号 市道の認定について、議案第51号 市道の変更認定について、以上２件を一括採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 よって、議案第50号及び議案第51号は原案のとおり可決されました。
△日程第６ 議案第４５号 妙高市防災会議条例及び妙高市
災害対策本部条例の一部を改正する条例議定について
○議長（豊岡賢二） 日程第６ 議案第45号 妙高市防災会議条例及び妙高市
災害対策本部条例の一部を改正する条例議定についてを議題とします。 本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、植木 茂委員長。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月４日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第45号 妙高市防災会議条例及び妙高市
災害対策本部条例の一部を改正する条例議定についてであります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 総務課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、防災会議のメンバーは25名いると聞いているが、どういう方が中心となっているのかとただしたのに対し、課長より、１号は
国土交通省高田河川国道事務所長、
自衛隊普通科連隊長、森林管理署長、２号は県の関係で上越地域振興局の地域整備部長、農林振興部長、福祉も入っている。３号は警察署、４号は広域消防組合と市の消防団、５号は市の教育委員会、６号は妙高市、７号は
土木研究所地すべり研究センターや交通、通信関係、従来だと８号は医師会の頸南支部、建設業親和会、社会福祉協議会、日赤奉仕団、
地域づくり協議会などであるとの答弁がなされました。 委員より、どのように連携を図るのかとただしたのに対し、課長より、ここ当分の間は諮る議題がなく開催していないが、ほとんどが
災害対策本部会議のメンバーと同じため、豪雪等の
災害対策本部会議を通じて連携を図っているとの答弁がなされました。 委員より、何かあってからではなく、机上訓練でもいいので連携を進めるべきではとただしたのに対し、課長より、総合防災訓練時等にこういう機関からも参加いただき、机上訓練も行っており、今後も継続したいとの答弁がなされました。 委員より、防災会議の所掌事務に地域の実情に合わせて地震や豪雪災害を明文化したらどうかとただしたのに対し、課長より、第２条第１号は「妙高市地域防災計画を作成し及びその実施を推進すること」とあり、市の防災計画では全体的な観点からこうした災害も規定している。今回の改正の目的が個別の地域事情の対応について市長が諮問するだけでなく、委員から意見をもらうというような会議にしたいということであり、前進があったものであるとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第45号 妙高市防災会議条例及び妙高市
災害対策本部条例の一部を改正する条例議定については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第45号 妙高市防災会議条例及び妙高市
災害対策本部条例の一部を改正する条例議定についてを採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 よって、議案第45号は原案のとおり可決されました。
△日程第７ 議案第４６号 妙高市暴力団排除条例の一部を改正する条例議定について 議案第４７号 妙高市
地域密着型高齢者支援ホーム条例議定について 議案第４８号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定について
○議長（豊岡賢二） 日程第７ 議案第46号 妙高市暴力団排除条例の一部を改正する条例議定について、議案第47号妙高市
地域密着型高齢者支援ホーム条例議定について、議案第48号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定について、以上３件を一括議題とします。 本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。建設厚生委員会、宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照） 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月４日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第46号 妙高市暴力団排除条例の一部を改正する条例議定について、議案第47号 妙高市
地域密着型高齢者支援ホーム条例議定について、議案第48号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定についてであります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 初めに、議案第46号 妙高市暴力団排除条例の一部を改正する条例議定についてですが、環境生活課長より提案説明を受け、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第47号 妙高市
地域密着型高齢者支援ホーム条例議定についてですが、福祉介護課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、入居者の要件が長沢地域の住民ではなく、市内に住所を有するになっているのはなぜかとただしたのに対し、課長は、基本的には長沢地区居住者を予定しているが、市の公共施設であり、長沢地区以外の方でも入所できるように配慮したとの答弁がなされました。 委員より、家族による援助を受けることが困難な者とはどのような状態か。また、援助の内容はどのような状態かとただしたのに対し、課長は、子供の扶養義務者がいない方やいても遠隔地に住んでいるなど、日常的な支援が受けられない方、また援助の内容としては買い物や除雪などが想定されるとの答弁がなされました。 委員より、入居希望者がふえた場合の選考基準はあるのか。今後希望者がふえた場合、増設はするのかとただしたのに対し、課長は、昨年地域のニーズを確認した際には希望者が４人いた。ニーズの変化もあることから、５部屋でそのうち夫婦用を１部屋設けて定員６人とした。当面はこれで大丈夫だと思う。増設については、今の段階では長沢地区の希望者は把握済みであり、当面は大丈夫だが、将来希望者がふえたら再度検討したいとの答弁がなされました。 委員より、今住んでいる住宅の維持管理や屋根雪処理はどのようになるのかとただしたのに対し、課長は、既存の住宅が老朽化している場合には整理する必要がある。通常の維持管理については、生活の場が施設に移るので、今より負担は軽減すると思うが、電気料や光熱水費等が二重になるのはやむを得ない。屋根雪の処理については、災害救助法の適用要件について一時不在になる住宅も対象になるように市長から国に要望を上げてもらっており、間もなく回答が来る予定である。ただし、通常の雪の場合は対象にはならない。日常的な道づけは必要ないが、屋根雪の処理等は地元企業やＮＰＯにお願いしたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、議案第47号 妙高市
地域密着型高齢者支援ホーム条例議定については、全会一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第48号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定についてです。課長より提案説明を受け、審査に入りました。委員より、現在の妙高高原ふれあい会館は所有者へ返還するのかとただしたのに対し、課長は、中電産業との契約が残っており、途中で解約するというわけにはいかないことから、話し合いにより返還する時期を決めたいと考えている。最終的には契約満了までとなれば、その間は市で管理するとの答弁がなされました。 委員より、市で改修した部分もあるのではないかと思うが、もとの状態に戻して返還するのかとただしたのに対し、課長は、契約書の内容まで確認していないが、先般の打ち合わせの中では次期更新時には耐震上の問題もあるので貸与できないということであった。このため、現状のままの返還でよいのではと考えているが、今後話し合っていきたいとの答弁がなされました。 以上、主なものを申し上げましたが、議案第48号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第46号 妙高市暴力団排除条例の一部を改正する条例議定について、議案第47号 妙高市
地域密着型高齢者支援ホーム条例議定について、議案第48号 妙高市妙高高原ふれあい会館条例の一部を改正する条例議定について、以上３件を一括採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 よって、議案第46号から議案第48号は原案のとおり可決されました。
△日程第８ 議案第５２号 指定管理者の指定について
○議長（豊岡賢二） 日程第８ 議案第52号 指定管理者の指定についてを議題とします。 本件に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。産業経済委員会、関根正明委員長。 〔７ 番 関根正明 登 壇〕
◆７番（関根正明） 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月４日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第52号 指定管理者の指定についてであります。これが審査のため、９月18日午前10時より当委員会室において委員全員出席、説明員として市長並びに関係課長の出席を求め審査いたしました。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 農林課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、３団体のうちアルゴスとなった決め手と要因は何かとただしたのに対し、農林課長より、事業計画の内容が具体的かつ実現可能性の高い計画が提案されたこと、また収支計画や人員計画についても信頼性が高かった点であると答弁がなされました。 委員より、指定管理期間が４年というのは短いのではないかとただしたのに対し、農林課長より、指定管理の基本期間である。指定管理者はイベントなど売り上げ向上に向けた勉強もしており、４年以上続けてほしいと考えていると答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、慎重審査の結果、議案第52号 指定管理者の指定については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第52号 指定管理者の指定についてを採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 よって、議案第52号は原案のとおり可決されました。
△日程第９ 議案第５３号 平成２４年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号） 議案第５４号 平成２４年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号） 議案第５５号 平成２４年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）
○議長（豊岡賢二） 日程第９ 議案第53号 平成24年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号）、議案第54号 平成24年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第55号 平成24年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上３件を一括議題とします。 本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会、植木 茂委員長。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月４日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第53号 平成24年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管事項についてであります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 総務課長、財務課長、こども教育課長、生涯学習課長よりそれぞれ提案説明を受け、質疑に入りました。 まず、総務課関係ですが、委員より、空き家対策事業について市民検討会の公募による市民には何らかの条件をつけるのかとただしたのに対し、課長より、現在公募による委員は３名ほど予定している。条件をつけることは考えていないとの答弁がなされました。 委員より、条例の中で罰則や代執行等も規定していくとなれば相当の知識なり考え方なりが必要になるのではないかとただしたのに対し、課長より、公募委員のほかに
地域づくり協議会とかＰＴＡ連合会、観光関係団体ほかいろいろな組織から委員の選考を加味しているため、公募委員からは一般的な市民の感覚で意見をもらいたいと考えているとの答弁がなされました。 次に、こども教育課関係ですが、委員より、新井中学校の肢体不自由生徒の受け入れのための施設整備同様、他の中学校においても整備を考えているかとただしたのに対し、課長より、他の中学校では現時点では肢体不自由生徒の入学見込みがないが、今後バリアフリー化については対応していく必要があると考えているとの答弁がなされました。 委員より、他の中学校を整備するより新井中学校に来てもらったほうがよいと思うがとただしたのに対し、課長より、保護者の理解が得られればそういった方向性もあるとの答弁がなされました。 委員より、どの程度の障がいであれば受け入れできるのかとただしたのに対し、教育長より、インクルージョン教育の方向性が中央教育審議会で出されたが、全国の校長会では疑問視する声もある。コミュニケーションがとれてともに学べる中学校の教育課程が理解できる程度と考えているとの答弁がなされました。 委員より、障がいを持つ生徒へのいじめが発生しないかとただしたのに対し、教育長より、日本人の特性として障がいを持った子供に対し周りの子供たちが面倒を見る、優しく接するという傾向がある。障がいを持つ子供との学びの場として教育を行っていくとの答弁がなされました。 委員より、放課後児童クラブの不動産鑑定はいつ行ったのかとただしたのに対し、課長より、６月補正で予算措置し、８月に完了しているとの答弁がなされました。 委員より、第一、水上統合園はこれに隣接しており、東の子育ての拠点という位置づけであるが、全体構想が示されていないので、全体イメージがわからない。８月に不動産鑑定を入れており、近傍類似で評価できるため鑑定を入れる必要はないのではないかとただしたのに対し、課長より、放課後児童クラブの位置を含めた区域については６月の全協にて図面を示した。統合園の場所は農振区域であり、クラブ用地とは現況も含め実態が違うため鑑定を入れたい。クラブの鑑定結果を踏まえて鑑定を行ってもらうとの答弁がなされました。 委員より、一体のエリアとして考えるべきで、鑑定を入れなくても評価ができるのではないか。補正の不動産鑑定は幾らかとただしたのに対し、課長より、手数料で25万4000円との答弁がなされました。 委員より、放課後児童クラブは幾らだったのかとただしたのに対し、課長より、19万1000円との答弁がなされました。 委員より、年次的な計画を立てて事業を進めることが必要。全体計画、スケジュール、機能などが公表できるよう取り組みを早くし、判断しやすい資料を議員に出してほしい。また、不動産鑑定は執行の段階で精査した上で行ってほしいとただしたのに対し、教育長より、放課後児童クラブは測量、鑑定をして計画面積が出ている。一方、統合園は測量等を行っていないので詳細な計画面積が出てこないため、もうしばらく待ってほしい。前倒しでできるものは前倒しして早目に取り組みを進め、具体的な計画を示せるよう努めていきたいとの答弁がなされました。 委員より、第一、水上統合園の基本計画としてネットワークの動線なども考えて、総合的にどの部分にどのようなものをつくるというようなものがなければならない。市の事業では計画を示さず用地を取得するのか。取得してから考えるのかとただしたのに対し、総務課長より、一般的には基本計画をつくってから用地を取得する。ただ、プロポーザルの手法を取り入れる場合には基本計画によってイメージが先行してしまうといった場合もあるとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第53号 平成24年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管事項については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 次に、建設厚生委員会、宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照） 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月４日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第53号 平成24年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管事項について、議案第54号 平成24年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第55号 平成24年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）についてであります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 まず、議案第53号についてですが、建設課長、福祉介護課長、健康保険課長によりそれぞれ提案説明を受け、質疑に入りました。 健康保険課関係ですが、委員より、ポリオ接種の委託医療機関はどこかとただしたのに対し、課長より、妙高市ではけいなん総合病院等の６医療機関、上越市は39医療機関であるとの答弁がなされました。 委員より、９月１日からの接種状況はどうかとただしたのに対し、課長は、市内医療機関に聞き取った結果、52人が接種もしくは予約をとっているとの答弁がなされました。 委員より、不活化ワクチンの対象者人数はどうかとただしたのに対し、課長は、ポリオワクチンを一回も接種していない者219名、生ポリオワクチンを既に１回接種した者122名で、合計341名であるとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第53号 平成24年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号）当委員会所管事項については、全会一致にて原案のとおり可決されました。 次に、議案第54号 平成24年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）ですが、健康保険課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、療養給付費等交付金精算返納金5810万のほか、償還金が生じるのかとただしたのに対し、課長は、決算に関する参考資料中の4110万円は療養給付費等負担金の精算返納として来年の３月補正で対応する予定である。したがって、実質繰越金は１億3140万7000円となる見込みであるとの答弁がなされました。 採決の結果、議案第54号 平成24年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）については、全会一致で原案のとおり可決されました。 次に、議案第55号 平成24年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）ですが、福祉介護課長より提案説明を受け、採決の結果、議案第55号 平成24年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 次に、産業経済委員会、関根正明委員長。 〔７ 番 関根正明 登 壇〕
◆７番（関根正明） それでは、引き続きまして産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月４日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第53号 平成24年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管事項についてであります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 農林課長、観光商工課長より提案説明を受け、質疑に入りました。農林課関係質疑では、委員より、内容は農道舗装、用排水路整備、区画拡大とのことだが、実施する場所はとただしたのに対し、農林課長より、舗装は両善寺、用排水路整備は上百々、区画拡大は大貝、上百々、高柳、小原新田であると答弁がなされました。 観光商工課関係質疑では、委員より、赤倉温泉地区観光整備の全体計画はどのようかとただしたのに対し、観光商工課長より、既存の足湯や露天風呂、ゆかりの文化人などの個別の観光施設をサイン等で結ぶことで歩いて回れるようにし、回遊性が高まる整備をし、新たに赤倉温泉地区の上部に展望広場の整備を行う考えであると答弁がなされました。 委員より、全体事業費の見込みはとただしたのに対し、今年度は測量などを行い、平成25年度については駐車場の用地購入費、工事費、案内看板の整備など概算で5000万円弱を見込んでいると答弁がなされました。 委員より、赤倉温泉の観光の目玉である岡倉天心六角堂周辺の全体整備の計画はないのかとただしたのに対し、観光商工課長より、顕彰会で議論していると聞いているが、具体的な構想等は聞いていないと答弁がなされました。 委員より、駐車場や展望広場などハード事業だけの整備なのかとただしたのに対し、観光商工課長より、回遊性を高め地域を活性化したいとの地元の要望があった。施設整備などのハード面を市で行い、観光客への案内などソフト事業は地域で行っていただく考えでいるとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、慎重審査の結果、議案第53号 平成24年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号）のうち当委員会所管事項については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの各委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第53号 平成24年度新潟県妙高市一般会計補正予算（第２号）、議案第54号 平成24年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計補正予算（第１号）、議案第55号 平成24年度新潟県妙高市
介護保険特別会計補正予算（第１号）、以上３件を一括採決します。 本件に対する各委員長報告は可決であります。本件は各委員長報告のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 よって、議案第53号から議案第55号は原案のとおり可決されました。
△日程第１０ 議案第５６号 平成２３年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について 議案第５７号 平成２３年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５８号 平成２３年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について 議案第５９号 平成２３年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６０号 平成２３年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６１号 平成２３年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６２号 平成２３年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について 議案第６３号 平成２３年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について 議案第６４号 平成２３年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について 議案第６５号 平成２３年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について 議案第６６号 平成２３年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について
○議長（豊岡賢二） 日程第10 議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第57号平成23年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第58号 平成23年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成23年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第60号 平成23年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第61号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第62号 平成23年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第63号 平成23年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について、議案第64号 平成23年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について、議案第65号平成23年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について、議案第66号 平成23年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について、以上11件を一括議題とします。 本件に関し、各委員会における審査結果の報告を求めます。最初に、総務文教委員会、植木 茂委員長。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月13日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定のうち当委員会所管事項について、議案第62号 平成23年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定についてであります。なお、審査経過の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 まず、議案第56号についてですが、総務課長、企画政策課長、財務課長、市民税務課長、こども教育課長、生涯学習課長よりそれぞれ提案説明を受け、質疑に入りました。まず、総務課関係ですが、委員より、ＩＳＯの認証取得は何年か。ＩＳＯの運用は職員に浸透しているかとただしたのに対し、課長より、平成19年３月に認証取得をした。ＩＳＯの仕組みは定着してきていると判断しているとの答弁がなされました。 委員より、ＩＳＯの仕組みを維持し、適正な行政サービスが提供できれば認証取得を見直すべきではないかとただしたのに対し、課長より、一部の事務などに不適合サービスが発生しており、今以上にしっかり定着させたい。３年単位で認証登録しており、今年度再度認証を取得し、平成27年度までに自己適合宣言できるレベルに達しているか判断したいとの答弁がなされました。 委員より、今後地域のこしを展開していく中で評価基準はどのように考えているのかとただしたのに対し、課長より、現段階での想定は難しい。地区計画であれば地域の方々がやろうとしたことの実績が見えるが、地域の活力が出たかどうかの観点で見るとすぐには結果が見えてこない状況であるとの答弁がなされました。 委員より、数値設定は難しいと思っているが、事業に対して何らかの評価をしなくてはならない。市長の考えはどうかとただしたのに対し、市長より地域のこしの基本的なことは分を知るということである。今置かれている立場、地域の状況など、この中で最大限どういうことを求めていくか、最大公約数をつくることが地域のこしであり、他地域と比べて評価することではないと考えているとの答弁がなされました。 委員より、地域コミュニティ復興指針の説明会はどの範囲で町内会長や区長を集めてどのような内容で開催しているのかとただしたのに対し、課長より、平成23年度に作成した指針については今年度から地区説明を行っている。
地域づくり協議会の総会、旧市町村単位での連絡協議会、区長会などで説明している。内容については、指針の概要版を作成し、地域のこしの考え方を説明しているとの答弁がなされました。 委員より、町内会長や自治会長が１年任期でかわるところもあるが、地域のこしを進める上で１年では地域の皆さんに伝えることは難しい。アンケート調査や地域のこしについての説明を毎年行う考えはあるのかとただしたのに対し、課長より、継続的に町内会長から意見をいただく機会は続けていかなければならないと考えているとの答弁がなされました。 委員より、毎年趣旨、目的を伝える中で地域の中でより理解が深まるよう取り組んでほしい。高齢化率の著しい地域にサポート人を配置しているが、手とり足とりで支援してしまうと、支援が終わり何年かたつと尻すぼみする。自分たちで地域をよくする取り組みが必要と思うが、どう考えるかとただしたのに対し、課長より、中山間地の厳しいところでは地域の将来について話し合うきっかけがない。今回サポート人が入った中で地域としてやっていかなければならないことをまとめた。地域の実情にもよるが、無理な計画を立てずにいかにして持続できる地域とするかが地域のこしの課題であり、配慮していきたいとの答弁がなされました。 委員より、市長への手紙について年間どのくらい届いているのかとただしたのに対し、課長より、平成23年７月から始め、年度末で38件となったとの答弁がなされました。 委員より、市長への手紙が新年度事業にアイデアとして出てくるケースはあるのかとただしたのに対し、課長より、例えば北新井駅を含めた駐輪場の整備という点で市民からも置き方を工夫してもらうというケースはあるとの答弁がなされました。 委員より、市長への手紙について、名前が書いてあって返信できるような方には市長が直筆で書いていただきたいと思うがとただしたのに対し、市長より、そのように努めたい。大切なことだと考えているとの答弁がなされました。 委員より、妙高チャンネルの番組制作委託料について、今後も毎年同じくらいの金額が支出されるものなのかとただしたのに対し、課長より、平成23年度は国のふるさと雇用の補助金などを活用した上越ケーブルビジョン、新井有線放送への委託料であり、外部委託を進める観点から今後も同等、状況によってはこれ以上の費用がかかると考えているとの答弁がなされました。 委員より、外部委託については一定の成果があると思うが、夜中の番組で特にライブカメラは暗くてわからない。録画でもよいからほかの番組を考えられないかとただしたのに対し、課長より、夜の放送はシステムの切りかえなど技術的な部分はあるが、一考の余地がある。少し時間をいただきたいとの答弁がなされました。 委員より、防災備蓄品の保管場所は
本庁地下倉庫のほかにどこかとただしたのに対し、課長より、中町のいきいきプラザの地下、妙高高原地区は妙高高原体育館、妙高地区は坂下倉庫である。また、昨年から拠点避難所ごとに分散備蓄を進めており、新井南部地区などターミナルから遠い所から避難所ごとに整備を進めているとの答弁がなされました。 委員より、自分の体は自分で守ることを基本に、各家庭で最低限の備蓄をすべきと考えるが、いかがかとただしたのに対し、課長より、県内の他市では行政は備蓄しないと明確に方針を出しているところもある。これは、自分の食料３日分は自分で確保してくださいということ。そういう考え方も必要だと思うので、併用していきたいと考えているとの答弁がなされました。 委員より、防災士については自主防災組織に最低でも１人置いて地域の中に位置づけ、リーダーとして活躍してもらうべきと考えるが、いかがかとただしたのに対し、課長より、防災士の位置づけについては地域に１人、100世帯を超える地域は複数人置きたいという目標で進めている。しかし、地域的に温度差があり、働きかけてもなかなか地域から推薦いただけないところもあるが、今後とも進めていきたい。ことしもかなりの方が受講してくださり、100人を超える方が防災士になられているとの答弁がなされました。 委員より、自主防災組織の資機材整備補助に関して基準はあるのかとただしたのに対し、課長より、自主防災組織の活動に必要な資機材整備に対して２分の１補助している。整備基準はないが、対象となる資機材については例を示しているとの答弁がなされました。 委員より、危険箇所を書き入れた図面づくりを防災士が中心になって地域住民全体が参加し進めていくことが重要と考えるが、いかがかとただしたのに対し、課長より、防災士が中心となった防災マップづくりを推進している。単に地図をつくるということではなく、地域として夜になったらどういう活動をするとか等のソフト活動を入れたり、危険箇所や弱者世帯を図示することもできるので、地域ごとに今後も進めていきたいとの答弁がなされました。 委員より、Ｊアラート、全国瞬時警報システムについて、９月12日の全国一斉訓練で当市ではふぐあいはなかったかとただしたのに対し、課長より、前回の訓練も含めて今回の消防庁の訓練においても当市ではトラブルはなかった。前回の気象庁の訓練では、外に対しても発信したが、トラブルはなかったとの答弁がなされました。 委員より、平成23年度決算における総括はとただしたのに対し、課長より、平成24年度の市政の基本方針にも掲げられているが、より強固な地域コミュニティの確立、地域の防災力、減災力の向上ということで大きな行政の柱を担う形になっている。現在精力的に進めているが、そういう意味でも平成23年度にその下地ができたと思っているとの答弁がなされました。 次に、企画政策課関係ですが、委員より、「ＭＹＯＫＯ」ＥＣＯタウン事業の小水力発電について進捗と課題はどうかとただしたのに対し、課長より、平成23年度は流量観測や水利権取得関係の調査を行ったが、その結果として事業収支が厳しくなっている。想定した電力量の確保は難しいと見込まれ、優先して市が行う事業かについて総括するとなかなか難しいと理解しているとの答弁がなされました。 委員より、国の支援体制が整ってきたように思われるが、当初予定していたことが崩れてきたということかとただしたのに対し、課長より、当初の事業計画に対し固定買い取り制度が新たに加わったが、河川の実態を把握した結果、取り組むには厳しいものがあるということである。また、水利権取得がネックであると考える。農業用水とは違い、河川本流に関して規制緩和はほとんど進んでいないのが現状であるとの答弁がなされました。 委員より、万内川の小水力発電の実現は難しいと考える。ついては、笹ヶ峰ダム事業にアロケーションして小水力発電を行い、発電した電力を周辺地域で配電してはどうか。万内川での事業を笹ヶ峰に振り向けてはどうかとただしたのに対し、課長より、今後についてはより小さく、地元に密着する形でやっていきたい。実際二、三件の話があり、より低い段差でもしっかり発電できる機械も開発されてきている。安価で効果が早く出る小水力発電に取り組んでいきたいとの答弁がなされました。 委員より、「ＭＹＯＫＯ」ＥＣＯタウン事業の新エネルギーの導入に向けた調査研究の内容はとただしたのに対し、課長より、県と連携しての小水力調査やスマートグリッド調査では緑の分権改革調査事業に申請を行い、公共施設が集中するエリアで電線網を利用した発電や蓄電を効率的に行える仕組みづくりを検討したいとの答弁がなされました。 委員より、華麗舞の評価はどうかとただしたのに対し、課長より、平成23年度までは特許の関係で市外でのＰＲが難しかったが、平成24年度からはそれが可能となり、より積極的な販売を推進しているとの答弁がなされました。 委員より、妙高型健康都市構想事業について特区が不採択になったとのことだが、今後はどうしていくのかとただしたのに対し、課長より、今年度は市民を対象にした健康教室などを実施しており、ここで医学的な検証をとり次につなげていきたいとの答弁がなされました。 委員より、行政評価や第三者評価の結果を公表しているが、市民の反応はどうかとただしたのに対し、課長より、ホームページや紙ベースで公表、閲覧しているが、市民からの特別の意見はないとの答弁がなされました。 委員より、評価の仕組みや選択の方法について市民に伝える努力が必要ではないのかとただしたのに対し、課長より、市民には広報紙等で結果などを工夫しながら伝えている。評価の制度内容や個々の事業内容についてはわかりにくいところもあるため、今後とも市民が見てわかるよう工夫しながら伝えたいとの答弁がなされました。 委員より、平成23年度決算における総括はとただしたのに対し、課長より、第三者評価についてはさらに精度を高め、市民にわかりやすい形で発信したい。課題となっている並行在来線については、県と沿線３市で力を合わせてしっかり対応していきたいとの答弁がなされました。 次に、財務課関係ですが、委員より、行政財産の土地で現在行政目的をもって使われていないものはあるのかとただしたのに対し、課長より、基本的には行政財産として使われていると認識しているが、個々について認識しているわけではないとの答弁がなされました。 委員より、行政財産として使われているか一つ一つ確認し、それぞれの所管課において財源確保するため、できるだけ処分することを考えてほしい。また、行政財産の建物の学校関係で旧平丸小学校や旧長沢小学校が行政財産となっているが、普通財産にできない理由はあるのかとただしたのに対し、課長より、学校の件については起債とか補助金の関係で用途が確定しており、許される範疇において当分の間行政財産として位置づけているとの答弁がなされました。 委員より、電子入札の成果についてはどうかとただしたのに対し、課長より、平成23年度において登録してある業者の中で３社が電子入札に参加していなかったが、今年度に入り全社入札参加しているとの答弁がなされました。 委員より、平成23年度決算における総括はとただしたのに対し、課長より、実質収支を約14億円確保したほか、主要な財政指標も改善し、起債残高も約５億8000万円削減した。また、財政調整基金と市債管理基金への積み立てもそれぞれ３億円ずつ行ったことから、全体として良好な決算となったと評価しているとの答弁がなされました。 次に、市民税務課関係ですが、委員より、固定資産土地画地認定について平成23年度で事業は完了したかとただしたのに対し、課長より、平成21年度から23年度の３カ年で必要な作業を完了し、平成24年度に反映したとの答弁がなされました。 委員より、画地の所有者の特定も含んだ作業かとただしたのに対し、課長より、宅地の形状を見て評価するので、公図上で所有者も確認しているとの答弁がなされました。 委員より、相談事業について相談者の悩み解消に結びついているかとただしたのに対し、課長より、相談者の多くは話をすることで安心する面がある。法的な対応が必要な人は、弁護士による法律相談を紹介しているので、解消につながっていると認識しているとの答弁がなされました。 委員より、出会いサポート事業のカップル成立数は結婚した数かとただしたのに対し、課長より、事業を実施した中で成立したカップルである。その後結婚したかなどについては、追跡してはいけないというルールがあるので、調査していないとの答弁がなされました。 委員より、行政の少子化対策として必要な事業だが、上越も含め連携した取り組みが必要ではないかとただしたのに対し、課長より、連携は難しい。できるだけ市内未婚者が結婚できるよう取り組みたいとの答弁がなされました。 委員より、平成23年度決算における総括はとただしたのに対し、課長より、市税の徴収実績が65.3％と大変厳しい中、市県民税が３年連続現年度分の収納率がアップしたとして県知事から感謝状を授与された。大変厳しい状況ではあるが、今年度も引き続き頑張って取り組みたいとの答弁がなされました。 次に、こども教育課関係ですが、委員より、子供の通学バス事業に関して、登下校の時間は子供の送迎のために新井中学校の周辺が大渋滞となる。バスがあるのに送迎する原因は何かとただしたのに対し、課長より、バスで登校するよりぎりぎりに登校できるために保護者から送ってもらっている子供がいるのかもしれない。はっきりとした原因はつかんでいないとの答弁がなされました。 委員より、フレンドスクール事業に関して、フレンドスクールは３班に分かれているが、カリキュラムは同じ内容かとただしたのに対し、教育長より、ブロックごとに選択できるプログラムもある。野外活動は夢見平へ行くが、第３ブロックは火打登山しているとの答弁がなされました。 委員より、フレンドスクール事業に関して、23年度フレンドスクールは２泊３日だったが、２泊３日と５泊６日の違いはどうであったかとただしたのに対し、教育長より、２泊３日が終わった時点での子供の感想はみんなよかったと言っていたが、それはすぐに帰れるからである。本当は長期宿泊体験の中で子供同士のトラブルを自分たちで解決していく必要があり、それが大事な部分である。お互いの主張をどう乗り越えるかが勉強であり、すぐに帰れない、逃げられない状況の中で人間関係をつくることにより深い人間関係、学校を超えた友情をつくれる。それが長期宿泊体験の魅力であるとの答弁がなされました。 委員より、フレンドスクールでの問題は教育委員会として把握しているのかとただしたのに対し、教育長より、１、２ブロックではいじめがあったが、先生は把握していなかった。フレンドスクール終了後に保護者から通報があり、教育委員会を挙げて実態調査を行い、最終的にはかかわった子供と親を全員呼んで謝罪の会を行った。被害者からも納得してもらった。３ブロックでは、最初からいじめについての指導をしたとの答弁がなされました。 委員より、ＤＶＤビデオの作成は今後どのように考えているのかとただしたのに対し、教育長より、フレンドスクールは全国に紹介されているが、映像や記録がない。長期宿泊体験の魅力を伝えるために23年度予算化したが、震災の影響で２泊３日としたためＤＶＤは作成しなかった。今年度は予算計上していないが、来年度については国少と検討したいとの答弁がなされました。 委員より、保育園運営事業に関して、小・中学校と同じように保育園も毎年カリキュラムをつくっているのかとただしたのに対し、課長より基本的には園でもつくっているとの答弁がなされました。 委員より、例えば園長など職員の異動があってもカリキュラムがあれば基本理念や方針は変わらないと思うが、保育園の保護者から園や園長によって取り扱いが違うというようなことを耳にしているかとただしたのに対し、教育長より、聞いていない。取り扱いについては、カリキュラムの中で地域や保護者の特色を出すように指導しているとの答弁がなされました。 委員より、課外活動遠征費の補助率はとただしたのに対し、課長より、県内大会２分の１、県外大会３分の２、全国大会は全額であるとの答弁がなされました。 委員より、スキーなどは機材にかなりの金額がかかるが、今後の支援はどう考えているのかとただしたのに対し、課長より、課外活動にはいろいろな種類があり、それぞれ内容も違うことから、個人物品については個人負担でお願いしている。今後も補助は考えていないとの答弁がなされました。 委員より、非構造部材の耐震点検は夏休みに実施したということでよいかとただしたのに対し、課長より、学校職員により全ての学校で点検を実施した。結果を集計し、今後耐震改修が必要なものについては計画に反映していくとの答弁がなされました。 委員より、幼稚園、保育園も含めて実施したのかとただしたのに対し、課長より、夏休みには学校を中心に実施したが、幼稚園、保育園はこれから点検を行う。幼稚園、保育園では転倒防止等の必要な対応を行ってきているとの答弁がなされました。 委員より、平成23年度決算における総括はとただしたのに対し、課長より、子育て支援、保育園事業の中で統合園や放課後児童クラブなどの新しい方向性を出させていただいた。小・中学校では、全国学力調査を行い、学力向上を強化した。平成23年度を踏まえ、本年度の取り組みを進めているとの答弁がなされました。 次に、生涯学習課関係ですが、委員より、障がい者を対象としたスポーツ教室はあるのかとただしたのに対し、課長より、現在ないと認識しているとの答弁がなされました。 委員より、指導者の養成や空き体育館の改修整備など、障がい者に対してスポーツを通した支援のきっかけづくりをしてはどうかとただしたのに対し、市長より、どれくらいの希望があるのか実態を調査したい。前向きに取り組みたいとの答弁がなされました。 委員より、約40年前に地域で建設したプレハブの集会施設でも支援を受けられるのかとただしたのに対し、課長より、地元負担はあるが、600万円を上限として補助制度の対象となるとの答弁がなされました。 委員より、女性人材リストの要綱見直しの内容はとただしたのに対し、課長より、これまでのリスト内容が実効性の低いものであったことから、実効性の高い内容に見直しを行ったとの答弁がなされました。 委員より、女性人材リストの登録者数はとただしたのに対し、課長より、平成23年度末で９人、今現在13人増の22人であるとの答弁がなされました。 委員より、平成23年度決算における総括はとただしたのに対し、課長より、平成23年度において所管する各事業の改善、見直し点が見出せ、24年度事業につなげることができたと認識しているとの答弁がなされました。 次に、妙高高原支所関係ですが、委員より、平成23年度決算における総括はとただしたのに対し、支所長より、妙高高原支所は総合窓口であり、高齢化が進行している地域である。豪雪もあったが、地域住民の安全、安心を確保することができたと評価しているとの答弁がなされました。 次に、妙高支所関係ですが、委員より平成23年度決算における総括はとただしたのに対し、支所長より、地域住民のよりどころとして頼れる支所を目指し、係の壁を越えたオール支所体制で地域住民との強い信頼関係を築き上げ、活力ある地域づくりを推進していくとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定のうち当委員会所管事項については、全会一致にて認定することに決定しました。 次に、議案第62号 平成23年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について御報告申し上げます。 妙高高原支所長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、収入未済額５万500円について納入の見通しはどうか。今のところ１件だが、他へ蔓延しないようにすることが必要だとただしたのに対し、支所長より、未納者に対し財産区管理会で文書や電話、訪問により再三催告を行い、分納誓約書の提出をいただいた。一部分納により納入をいただいており、３月末までに完納予定である。ほかへの蔓延対策は、納期限内に他の地権者は納入いただいており、納入が遅延した場合、財産区管理会で地権者に訪問等による催告をして納入していただくようにしているとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第62号 平成23年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致にて認定することに決定しました。 以上で総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 次に、建設厚生委員会、宮澤一照委員長。 〔１５番 宮澤一照 登 壇〕
◆15番（宮澤一照） 建設厚生委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 去る９月13日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定のうち当委員会所管事項について、議案第57号 平成23年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第58号 平成23年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、議案第61号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてであります。なお、審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 まず、議案第56号についてですが、建設課長、福祉介護課長、健康保険課長、環境生活課長によりそれぞれ提案説明を受け、審査を行いました。建設課関係についてですが、委員より、除雪は市民、地域、業者、行政の協力が重要、今冬は豪雪のため秩序ある除雪は難しかった。ついては反省点と課題はとただしたのに対し、課長は、例年にない豪雪のため、シーズン中の苦情や相談件数は例年の２倍以上あった。また、シーズン終了後、除雪支部長や業者にアンケート調査の結果、平成23年度の除雪の評価は除雪全般については良好、ほぼ良好、70.3％、よくない、余りよくない、17.1％、早朝除雪についてはよかった、88.7％、日中除雪についてはよかった、96％とほぼ良好との評価をいただいた。除雪業務上の問題点についてはオペレーターの確保、38.2％、除雪機械の維持、41.2％、出動基準の緩和、29.4％等があった。業者や地域の協力に感謝したいとの答弁がなされました。 委員より、除雪作業中の事故が他市であり、始業前点検の重要性が再認識されたが、点検はやっているのかとただしたのに対し、課長は、除雪業者各社暖機運転を行いながら作業マニュアルにより２人１組でやっている。市直営についても同様との答弁がなされました。 委員より、橋梁修繕について降雪のため繰り越しとなっているが、工期設定はどのようになっているか。完了させるには工期設定が大事だと思うがとただしたのに対し、課長は、橋梁長寿命化事業については橋梁長寿命化修繕計画に基づいて優先順位を決めて作業に入っている。作業に入る前にそれぞれの橋の設計委託をやって、その後工事に入るので、23年度は発注が２月にずれ込んだため降雪期になった。24年度に繰り越しとなったが、３橋とも完了しているとの答弁がなされました。 委員より、繰り越しとなった工事については全て完了していると判断してよいかとただしたのに対し、課長は繰り越しの中で施工中が１件ある。都市計画事業の中の白山町三本木新田線が用地関係で理解が得られず、発注がおくれ繰り越しとなった。ことしに入り引き続き交渉を進めてきた結果、同意を得た。来年度に建物の補償をする予定であり、発注している工事が来年手戻りにならないように少し縮小して施工する計画で変更手続を進めている。その点だけが残っているとの答弁がなされました。 委員より、道路修繕について136カ所の道路適正管理工事を実施し、１カ所24年度へ繰り越しとなったとあるが、23年度にどのくらい道路が壊れた箇所があったかとただしたのに対し、課長は、除雪による破損箇所が多く、春先に修繕できるよう心がけている。136カ所の舗装やふたの修繕を実施した。主に多いのが舗装修繕であったとの答弁がなされました。 委員より、沿道美化事業について木が大きくなり過ぎて街灯を遮光することにつながるが、管理している事業所は何社であるかとただしたのに対し、課長は、街路樹の管理は主に剪定であり、複数の路線を持つ業者もいるが、発注しているのは５社であるとの答弁がなされました。 委員より、橋梁長寿命化事業について市として緊急に修理あるいはかけかえを必要とする橋はあるのかとただしたのに対し、課長は、現在管理している橋が285橋ある。診断結果ではかけかえの診断は出ていない。年次的な中で修繕していく。また、落橋防止システムのついていない橋はあわせて設置していくとの答弁がなされました。 委員より、ＥＳＣＯ事業の完了前の点滅器の交換はどのくらいあるのかとただしたのに対し、課長は、ＥＳＣＯ事業のＬＥＤ設置中にふぐあいが発生し、ふぐあいの原因は照度センサーの防水性が不十分であり、4977基全て交換したとの答弁がなされました。 委員より、市内の業者が下請して工事を行ったが、点滅器の交換はどのような業者が行ったのかとただしたのに対し、課長は、点滅器は韓国のメーカーが製造したものであり、交換の施工は市内の業者が行っており、交換に伴う費用は製造メーカーの韓国の業者が支払ったとの答弁がなされました。 委員より、外国からの輸入物だと問題が出てくるが、今後点滅器のぐあいが悪くなれば国内メーカーを使うかセットでなければＬＥＤの補償ができないということは言わないと思う。10年間は点滅器がぐあいが悪くなろうが、ＬＥＤがぐあいが悪くなろうが事業者で直すと思うが、10年の寿命終了後は市で直す。その直す前にぐあいが悪くなれば事業者が直す。直前に直せば十七、八年はもつ。一般的に今後10年だとすると、５カ月でかえたから短期間で取りかえの仕事が出てくる。一気に地元で作業ができるかどうか。今は10年払いでよいと思うが、減価償却費を見て積み立てをしておくなら別だけど、１年ぐらいのうちに全部交換となるとかなりの金がかかる。その点の対応はどのように考えているかとただしたのに対し、課長は、２月からＥＳＣＯ事業を供用したが、寿命が10年だとすれば10年後に一気に交換という話になるが、その間、市でも照度の点検を行うが、照度が落ちてくれば事業者へ要求することになっている。常に一定基準の精度を維持してもらう契約になっているとの答弁がなされました。 委員より、リフォーム補助事業については毎年度行う事業にはならないか。一般質問では、今年度の事業実績が途中段階であることから判断できないと答弁があった。経済効果の上がっている事業であり、長続きする事業として積極的な答弁ではなかったが、市長の考えはどうかとただしたのに対し、市長は、赤字特例公債法案が通っておらず先行きが不透明であり、負担分配の時代に入っていると考えている。いましばらく国の動向、経済状況を慎重に見きわめることが大事であり、総体的には税収が右肩上がりの時代が終了し、大幅にシフトを変えなければならないと考えているので、もうしばらく様子を見たいとの答弁がなされました。 次に、福祉介護課関係ですが、委員より、緊急通報装置の設置対象者はとただしたのに対し、課長は、要介護認定を受けている方や虚弱高齢者で600人程度と見込んでいるとの答弁がなされました。 委員より、何世帯に設置されているかとただしたのに対し、課長は、220世帯であると答弁がなされました。 委員より、冬期在宅支援の雪踏みはだれがやっているのかとただしたのに対し、課長は、対象者ごとに地域の方が対応している。地域の中で対応できない場合には、隣接の地域から対応してもらっているケースもあるとの答弁がなされました。 委員より、除雪相談支援の内容とその対応はとただしたのに対し、課長は、除雪業者のあっせんがほとんどであり、主に社会福祉協議会が日程調整している。間に合わず市で建築業組合に依頼したケースもあるとの答弁がなされました。 委員より、冬期在宅支援の子供要件の見直しはとただしたのに対し、課長は、平成24年度から非課税の子供が県内に居住している場合には対象外としていたが、これを妙高市に隣接する市町村に住んでいる場合に限って対象外としたとの答弁がなされました。 委員より、シルバー人材センターの登録数は。そのうち実際に作業している人数はとただしたのに対し、課長は、平成24年３月末で442名である。ほぼ全員が就業していると聞いているとの答弁がなされました。 委員より、シルバー人材センター会員１人当たりの配分金はとただしたのに対し、課長は、全体で契約金は約１億8000万円となっており、会員数で割った平均で40万円程度となるとの答弁がなされました。 委員より、孤独死防止のために生活保護を受給されている方の電気、ガス、水道などの公共料金が停止された場合の情報を把握するシステムになっているかとただしたのに対し、課長は、なっていないと答弁がなされました。 委員より、生活保護の事務に携わる職員は社会福祉主事の資格が必要とされているが、実態はどうかとただしたのに対し、課長は、現在３人のケースワーカーのうち１名が資格取得者で、異動してきた２名が資格取得中であるとの答弁がなされました。 委員より、貧困ビジネスの施設が県内に点在している。市内にも類似する施設があるようだが、状況を把握しているかとただしたのに対し、課長は、生活保護の申請は居住地保護により妙高市に住んでいる方から申請があれば制度に基づき適正に対応している。当該施設においては、月に１回ケースワーカーが訪問し、受給者の実態の把握と生活指導を行っているとの答弁がなされました。 委員より、パン工房での学校給食用のパン製造の販売実績はとただしたのに対し、課長は、パン工房での平成23年度販売実績は学校給食用で３万8987個であるとの答弁がなされました。 委員より、パン工房の米粉パン製造の設備能力はマックスどの程度かとただしたのに対し、課長は、機械の稼働時間を長くすれば増産は可能となるが、障がい者施設であり、９時から４時まで実質６時間稼働のため、約７万個であるとの答弁がなされました。 委員より、設備に合った製造能力を上げる方策として、例えば高齢者の生きがいというような形での活用などは考えられないかとただしたのに対し、課長は、現在のパンの販売数量は学校給食と一般販売、合わせて約５万5000個製造している。今後製造時間の短縮と障がい者家族の方からの協力も含め、総合的に検討し、体制が整った段階で２回に移行したいとの答弁がなされました。 続いて、健康保険課関係についてですが、委員より、ヒブ小児用肺炎球菌ワクチンの接種率が46.8％と低い理由は何かとただしたのに対し、課長は、年代別の接種率を見ると重篤になりやすい乳児の接種率は90％を超えており高い。１歳児以降の接種率が低い理由は、ヒブ等による細菌性髄膜炎の罹患率が幼児期になると低いことや、この予防接種が任意接種であるためと推測しているとの答弁がなされました。 委員より、高齢者インフルエンザの接種率が65.3％と低く、一層の接種勧奨をすべきではないかとただしたのに対し、課長は、５年前から接種率は58.9％から69.5％になっているということや、定期接種の２類疾病に分類されており、行政は積極的な接種勧奨を行わないこととなっているとの答弁がなされました。 委員より、子宮頸がん予防ワクチンの接種率が87％であるが、どう評価しているかとただしたのに対し、課長は、任意接種としてはおおむね良好と評価しているとの答弁がなされました。 委員より、ワクチンを接種したから大丈夫ということではなく、教育も必要ではないかとただしたのに対し、課長は、各中学校の養護教諭との協議で生徒への指導を依頼している一方、新規対象の中学１年生には子宮頸がんの原因やワクチン接種と20歳からのがん検診の必要性についてのリーフレットを配布している。また、ことしは成人式に検診ＰＲのチラシを配布したとの答弁がなされました。 委員より、自殺対策緊急強化事業等の取り組みにより自殺率が県平均並みに改善した努力は評価する。当市の自殺実態はとただしたのに対し、課長は、自殺者は男性が働き世代、女性は高齢者で家族で同居している方が多いとの答弁がなされました。 続きまして、環境生活課関連ですが、委員より、市役所でのエコ通勤の取り組み状況はどうかとただしたのに対し、課長は、毎月第１と第３水曜日、７月から９月まで第２と第４金曜日も加え、エコ通勤にはおよそ180人の職員が電車、バス、自転車、相乗りでの通勤を実践している。また、エコドライブは全職員367人で取り組んでいるとの答弁がなされました。 委員より、ＪＲ利用者数はどうかとただしたのに対し、課長は、通年利用者が８名、エコ通勤時には６名がＪＲを利用しているとの答弁がなされました。 委員より、ことしの有害鳥獣の出没状況はどうか。市として何人ぐらいの有害鳥獣捕獲従事者が必要と考えているかとただしたのに対し、課長より、出没状況は９月17日現在の目撃情報はツキノワグマ26件、猿５件、イノシシ３件である。昨年度は年間でツキノワグマ16件、猿14件、イノシシ４件であった。有害鳥獣捕獲従事者については、狩猟免許等取得費支援制度を設けたときは新たに15名程度を確保したいと考えていたものであり、サラリーマン化に伴い、いざというときに出動できる人を確保する上で40名程度が必要と考えているとの答弁がなされました。 委員より、環境基本計画策定審議会委員の構成はどうかとただしたのに対し、課長は、大学准教授を審議会長に、上越環境科学センター、環境省、新潟県上越地域振興局、市環境衛生対策協議会、環境関連事業者３名、公募２名の計10名で構成されているとの答弁がなされました。 委員より、再資源センターも設立から何年か経過し老朽化している。部分的な修繕をしていくより、思い切って新しい設備にしたらどうかという意見もあるが、長期的な計画はどうかとただしたのに対し、課長は、再資源センターは平成６年から運用している。20年近く経過しているため、点検等の結果を見ても傷みがあるが、現在の管理運営の受託先が丁寧な扱いをしてくれているので、いましばらく大丈夫と考えている。いずれ抜本的な対応が必要になるが、現在広域行政組合が管理運営している新井頸南クリーンセンターも同様に老朽化しているので、市のごみ処理施設の新たな対応については総合的に検討していく必要があると考えているとの答弁がなされました。 委員より、霊園に関しては若い人が知らないという声も聞いており、告知については市の広報だけではなく、目立つチラシを出してもらえないかどうかとただしたのに対し、課長は、指摘を踏まえ適切に対応したいとの答弁がなされました。 委員より、霊園の附属施設としてペット用の霊園を設置する考えはないかとただしたのに対し、課長は、ペットの火葬施設については市民からの問い合わせはあるが、ペット用の霊園については直接市民からの要望を聞いていないことから、状況を見させてほしいとの答弁がなされました。 委員より、市内での交通事故件数123件のうち交差点付近の事故は何件かとただしたのに対し、課長は、妙高警察署管内の件数は39件であるとの答弁がなされました。 委員より、同じ場所で交通事故が起きている状況を承知しているかとただしたのに対し、課長は、斐太地区内の見通しのよい交差点で同じ場所で年三、四件発生しているところがあるとの答弁がなされました。 委員より、斐太地区の斐太南保育園西側の交差点では、ことし春から４件の事故が起きている。看板設置についてはお盆前の話だが、対応が遅いのではないか。今後はどのようにして改善していくのかとただしたのに対し、課長は、交通安全協会で行う看板設置ができるだけ早い段階で行われるよう今後とも努めていきたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定のうち当委員会所管事項については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第57号 平成23年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、健康保険課長より提案説明を受け、審査に入りました。委員より、滞納世帯数は490世帯で、うち所得100万円以下の滞納者が65％を占めている。これらの方は妙高市独自減免を申請しているのかとただしたのに対し、課長は、滞納者の方が妙高市独自減免を受けているかどうかは現年度分、過年度分が含まれており、それぞれの年度で所得加入状況が異なるので把握していないとの答弁がなされました。 委員より、ジェネリック希望カードの配布は妙高市独自で実践しているのかとただしたのに対し、課長は、県内の市町村国保の共同取り組み事業として平成22年度から実施しているとの答弁がなされました。 委員より、配布したことによって加入者の意識が変わり、利用促進に効果があったのかとただしたのに対し、課長は、効果については７月診療分では31.8％がジェネリック医薬品に切りかわっている。この使用率は、県平均の27％を超え、県内20市では最高の率となっているので、効果が出ていると考えているとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第57号 平成23年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第58号 平成23年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてですが、健康保険課長より提案説明を受け、審査に入りました。採決に当たり反対討論が行われ、採決の結果、議案第58号 平成23年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定については、賛成多数で認定することに決定いたしました。 次に、議案第61号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてですが、福祉介護課長より提案説明を受け、審査に入りました。委員より、介護予防事業の通所型事業について幾つかの教室を開催しているが、参加者のダブりはあるのかとただしたのに対し、課長は、一部重複している人はいる。脳力いきいき教室については、足腰おたっしゃ教室の参加者の中で物忘れや記憶障がいなどのある方をピックアップして認知症予防のためのメニューを実施したとの答弁がなされました。 委員より、ケアマネや施設をかえてほしいという声がある。施設によって温度差があるが、それらのクレームや要望への対応はどのように行っているのかとただしたのに対し、課長は、いろいろな意見は聞いている。ケアマネと本人や家族の間で意思疎通がうまくいかなかったり、人と人なので相性の合わない場合もある。お互いの話を聞いてケアマネを変更する場合もあるとの答弁がなされました。 委員より、予算審議の中でも質疑したが、認定調査員５名のうち８時間勤務が３名、パート職員が２名で全員が非正規雇用とのことであった。その後の検討はとただしたのに対し、課長は、現状もそのままであるとの答弁がなされました。 委員より、介護保険料に影響がないのであれば検討すべきではないかとただしたのに対し、市長は、現状でよいかは現場の声を聞いてみたい。ここままでよいとなれば現状どおりとしたいとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第61号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上で建設厚生委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 次に、産業経済委員会、関根正明委員長。 〔７ 番 関根正明 登 壇〕
◆７番（関根正明） 産業経済委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告いたします。 去る９月13日に本会議において当委員会に付託されました案件は、議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち当委員会所管事項、議案第59号 平成23年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第60号 平成23年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第63号 平成23年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について、議案第64号 平成23年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について、議案第65号 平成23年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について、議案第66号 平成23年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定についてであります。審査過程の詳細は会議録に譲り、要旨のみを報告いたします。 まず、議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち、当委員会所管事項について報告いたします。農林課長、観光商工課長、ガス上下水道局長の提案説明を受け、質疑に入りました。まず、農林課関係質疑では、委員より、苗代消雪対策事業の実績はとただしたのに対し、農林課長より、23年４月実施分については17団体に対し約136万円を交付し、24年３月実施分については26団体に対し約308万円、24年４月実施分については18団体に対して約95万円を交付したと答弁がなされました。 委員より、担い手確保支援事業で多額の不用額が出た理由はとただしたのに対し、農林課長より、就農雇用対策事業の対象となる新規就業者が少なかったためであるとの答弁がなされました。 委員より、所得補償交付金により米粉用米の生産農家の所得は向上しているのかとただしたのに対し、農林課長より、23年度で比較すると米粉用米に対する所得補償交付金があっても生産調整を行わずに主食用米を生産したほうが若干であるが、収入が多いとの答弁がなされました。 委員より、耕作放棄地解消推進事業の内容はとただしたのに対し、農林課長より、20年度に耕作放棄地全体調査を実施し作成した耕作放棄地解消計画に登載されている耕作放棄地3.5ヘクタールの再生作業を行う者に国と市が補助金を交付するものであり、24年度に現地調査を行った結果、3.5ヘクタールのうち1.8ヘクタールは既に耕作か保全管理が行われていたため、残り1.7ヘクタールの農地所有者に意向を確認した結果、みずから再生作業を行って耕作したり、他の農業者に貸し付けるという意向がなかったため未執行となり、予算計上段階での現地調査が十分でなかったと反省しているとの答弁がなされました。 次に、観光商工課関係質疑では、委員より、プレミアム商品券の妙高市全体の効果はどうかとただしたのに対し、観光商工課長より、１万円で１万1000円分の商品券が購入できることで消費者にメリットがあり、商店の皆さんも今まで上越に流れていた消費者から市内で買い物をしてもらえるなど、消費者と商業者の双方に効果があると考えていると答弁がありました。 委員より、街なかイベントに対する評価、課題はとただしたのに対し、観光商工課長より、イベントは地域と相談を行いながら取り組んでいるが、イベント開催時は人が集まるが、それ以外は人が集まらない状況であるため、商売に結びつく抜本的な見直しが必要と考え、現在地域の皆さんと相談していると答弁がなされました。 委員より、先般視察した別府では外客誘致に一生懸命取り組んでいたが、冬期だけでなく１年を通して誘致を進めることが重要、観光協会や地元も含め、別の角度からのセールスが必要ではないかとただしたのに対し、観光商工課長より、妙高市観光協会では今年度からインバウンド部会を設置して取り組んでいる。韓国や中国などは、引き続き県と連携しながら誘客を進める。また、外国人の受け入れ可能な宿泊施設は限られており、今後は施設面、言語対応などソフト面の両面にわたって受け入れ態勢をつくり上げて営業を展開する必要があると考えていると答弁がなされました。 委員より、信越観光圏の整備計画を見て残念な内容と感じている。観光資源の洗い出しが不十分ではないかとただしたのに対し、観光商工課長より、事務局の長野市がコンサルに委託し、観光庁の意見を聞きながらまとめたもの。基本計画の柱立てを示したもので、今後の具体的な事業計画は６つの部会で検討を進めていると答弁がなされました。 委員より、中央駐車場には消雪パイプが入っていたと思うが、除雪委託料とあるが、どのような内容かとただしたのに対し、観光商工課長より、消雪パイプは入っているが、水量の関係等で雪が消えず、機械を入れているとの答弁がなされました。 続いて、ガス上下水道局関係質疑では、委員より、合併処理浄化槽の設置が10基となっているが、予算的な問題なのか、それとも地域の要望が10基程度なのかとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、市とすれば多く設置してほしいが、地域の要望が10基であると答弁がなされました。 委員より、合併処理浄化槽の設置が年間10基程度になっているが、ふやすことができないのかとただしたのに対し、個人設置型での取り組みのため、前年度に各集落から希望をとり実施し、平成23年度から平成27年度まで循環型社会形成推進地域計画を立て、100基整備すると計画しているとの答弁がなされました。 委員より、妙高高原の関川、妙高、田口処理区については、下水道整備区域の指定を外し、合併処理浄化槽の補助を受けられるようになるのはいつかとただしたのに対し、平成24年度中に外し、25年度から補助対象地区にするよう県と協議したいと答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定についてのうち当委員会所管事項については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第59号 平成23年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について報告します。ガス上下水道局長より提案説明を受け、採決の結果、議案第59号 平成23年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第60号 平成23年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について報告します。観光商工課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、不動産鑑定を踏まえた分譲価格と当初の分譲価格との比較はとただしたのに対し、観光商工課長より、当初の価格設定は土地の取得費から造成費までを含め設定したものであるが、昨年度不動産鑑定を実施した結果、代表的な区画で１平方メートル当たり２万1000円から１万2400円と約41％下落しており、その価格で売り出していると答弁がなされました。 委員より、この特別会計の閉鎖はとただしたのに対し、観光商工課長より、昨年度県と相談したが、分譲物件が残っているため閉鎖できなかった。現在はほとんど分譲物件が残っていないため、再度県と相談して可能であれば閉鎖をしていきたいと答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第60号 平成23年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第63号 平成23年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について御報告します。ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、現年度分の未収金が1790万円と多くなっているが、年度末に未収金を整理する期間がないためによるものかとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、企業会計は出納整理期間がなく、３月末で会計を閉じるため未収金が多くなっており、５月末には約700万円まで減少していると答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第63号 平成23年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定については、全会一致で認定することに決定しました。 次に、議案第64号 平成23年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、過年度分の未収金の徴収率は30.23％であるが、今後の徴収は難しいのかとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、ガス事業会計と同様、所在不明等により徴収が難しい状況であると答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第64号 平成23年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第65号 平成23年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について報告します。ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、有収率が6.4ポイント悪化した原因は何かとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、豪雪に伴い市内の消雪パイプの稼働日数が多くなったことから、マンホールからの浸入水も多くなったことも一つの原因と考えているとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第65号 平成23年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 次に、議案第66号 平成23年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について御報告いたします。ガス上下水道局長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、汚水処理原価と使用料単価の差の処理損益は409円41銭と非常に高く、使用料を上げると大きな問題が生じると思われる。公共下水道事業は224円53銭と農業集落排水事業とは大きな開きがあり、一般会計からの繰り入れも必要と考えるが、格差を圧縮するためどのような対策を講じるのかとただしたのに対し、ガス上下水道局長より、維持管理費などの経費の削減を図るとともに、新規の接続は厳しい状況にあるものの水洗化率の向上に努めたいと答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第66号 平成23年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定については、全会一致で認定することに決定いたしました。 以上で産業経済委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） 議事整理のため、午後１時まで休憩します。 正 午 休 憩 午後 １時００分 開 議
○議長（豊岡賢二） 休憩を解いて会議を続けます。 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長します。 これより先ほどの各委員長報告に対する質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、順次発言を許可します。 渡辺幹衛議員。 〔１４番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆14番（渡辺幹衛） 議席番号14番、日本共産党の渡辺幹衛です。午前中に委員長報告がありました。そのうちで２件について賛否の態度を明らかにしたいと思います。 まず最初に、議案第58号の新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定に対するものでありまして、私はこれには反対であります。以下理由を申し上げます。１年半前の予算審議では、即時廃止を公約した民主党はさらなる制度改悪を模索しているが、制度には問題が多いという市長の認識が示されて、私はあえて反対はしませんでした。今回の決算は、徴収した保険料２億5500万円に必要な経費を加えて広域連合に支出したもので、妙高市の特別な裁量が働いているわけではありませんが、この医療制度そのものは制度的には保険料は青天井でありますし、また多くのお年寄りの声はうば捨て山と表現された制度の継続は直ちに廃止を求めるというものであります。 政権交代前には、先ほど申しましたように即時廃止を言いながらずるずると先送りし、その結果、さきの国会での社会保障と税の一体改革をめぐる３党談合で平成22年の参院選のマニフェストは完全なる廃棄となりました。戦後社会を必死に支えてきたお年寄りの方々の尊厳を否定するような、すなわち年齢で差別する世界にも例のない制度は小手先の見直しではなく、直ちに廃止されなければならないものであります。以上の理由で、今日の変化した情勢のもとでは本案に反対せざるを得ません。 次に、議案第56号の新潟県妙高市一般会計の歳入歳出決算について申し上げます。日本共産党の議案に対する立場は常に是々非々であります。この立場で私は１年半前の３月定例会において本予算に賛成討論を行いました。その責任から、予算の執行状況を検証することは私の務めでもあります。きょうは、その状況を議員各位と市民の皆さんにお伝えしたいと考えております。 さて、この決算は予算審議のときも指摘しましたけど、予算を編成する段階とは全く違った政治経済状況、すなわち東日本大震災の発生で国からの今後の交付金の分配見込みは不透明な、そんな状況の中でスタートしました。そして、また一番の注目はその後の市議選でも争点になりまして、署名活動などもありましたが、体育館より特養をという声への対応でもありました。この点を掲げ、当初予算への反対討論もありました。日本共産党は、スポーツ関係者の皆さんの願いにも応えるべく、体育館も特養もという立場で取り組みました。このため、23年度の予算執行に当たっては総合体育館建設も例外とせずに、参加者の募集にも苦労するような惰性的に継続している国際交流事業や損益分岐点を超えるような競輪サテライト施設の特別整備など、例外なく原点から総見直しを行って、先送りできるものは先送りし、市民生活の安全、安心を最優先することを求めて臨みました。そして、昨年の３月議会の一般質問や総括質疑では先の見えにくい国政のもとでこの予算が市民の暮らしをどう支える中身になっているかを主眼にして取り上げました。その後に引き続く常任委員会審査でも市長の見解を再三確認した上で賛成討論を行いました。その際に判断基準として重視した７つの評価についてこのたび私は検証いたしました。予算案では、基本的には日本共産党議員団が行った新年度予算要望の中身を多く反映したものになっていました。 それでは、見ていきたいと思います。まず、最初は合併以来求め続けてきた懸案事項、子育て支援では、子供の医療費助成の継続と所得制限の撤廃、第３子以降の保育料、幼稚園授業料の無料化の継続が実現しました。これは今年度も引き継がれ、さらにことし９月より子供の医療費は念願の義務教育修了まで一部負担を除き通院、入院ともに無料化が実現しました。 ２つ目は、国民健康保険制度の問題です。国保の制度が非常に困難な最大の理由は、1984年以降の国庫補助金の削減であり、国に強く要望するという立場を確認しました。その上で負担能力の限界の保険税の減免と診療窓口での一部負担の軽減は国の交付金の対象外へも拡大するようになりました。さらに、税額アップを抑制するために国民健康保険特別会計への一般会計からの必要な繰り出しが行われました。 ３つ目は、ＴＰＰ問題が急浮上する中、国が切り捨てようとしている小規模経営農家への支援を継続できました。 ４つ目、特別養護老人ホーム待機者の待機期間など施設任せにしないで、市が実態を把握する調査を約束し、第５期計画にも反映できました。また、市有地の貸付料算定等を含む介護施設への支援の実態も検討を約束し、それも実現しました。 ５つ目、地域経済の活性化についてでありますが、妙高市の発案で全国市長会へ課題提出した趣旨のとおり、公契約条例への前向きな市長の見解も確認しました。また、地域経済活性化の起爆剤として好評だった住宅リフォーム助成制度の追加補正を強く求め、23年度は早々に補正対応が実現しました。 ６つ目は、官製ワーキングプアの防止に関連してです。臨時保育士の待遇改善については、口が前年度に開かれましたが、賃金体系に経験年数を考慮しているのは県下20市の３市でした。新年度もパート職員等の時給改善を図ることを確認し、時給の引き上げが実現しました。正規職員としての保育士採用は一部で実施されました。引き続き介護認定調査員等を含む非正規職員の待遇改善についてただしましたが、市長からは預からせてほしいという前向きな姿勢があって、それが確認できました。 ７点目は、委託料の算定に当たっては事業者の経営も成り立たないような切り下げ競争の防止をすることを確認できました。また、質疑で繰り返し取り上げた丸投げの指定管理者への指導強化も一定の対応ができました。これが評価した点での検証であります。 次に、注文した６点について検証しました。１つは、直接市民サービスを遂行する市役所職員が置かれている状況の改善を求めましたが、評価と昇給のずれなどでは十分な前進は見られませんでした。一部の民間企業のように個人の契約件数などの明確な客観的業績の数値が出ない市役所において、職員をばらばらにして市民サービスへの集団の力を引き出せるでしょうかという疑問を投げかけました。現状のままでやる気を出せというほうが無理ではないかという指摘もいたしましたが、引き続き改善を求めるものであります。 ２つ目は、正規保育士の採用は評価しますが、その際に不安定身分のもとでも10年以上も正規職員同様にクラスを担任してきた子育てに情熱を持ち続けるベテラン保育士の雇いどめなどになることのないよう強く求めましたが、これについては23年度の正規職員採用が実現しましたし、24年度は非正規職員からの新採用にもつながりました。 ３点目では、東日本大震災の教訓から妙高市農業への影響が７億5000万円のみならず、環境も食料も暮らしも破壊するＴＰＰ参加への認識を改めることを強く求めました。しかしながら、この間妙高市議会ではＴＰＰ参加協議の中止を求める意見書が全会一致で採択されましたが、入村市長は誘致企業への配慮もあってでしょうか、国益を重視した交渉をという強調にとどまり、関税撤廃の対象から米を除外すればＴＰＰは推進という泉田県知事の立場から完全には抜け切れてはいないのではないでしょうか。 ４点目は、障がい者の就労支援施設の誘致ですが、営利至上主義のような事業者の資質チェックも真面目な取り組みが行われたと考えます。 ５点目、地域コミュニティの再生への取り組みは評価しますが、あくまでこれは対症療法であります。地域を破壊した、学校や保育所の統廃合などを含む過去の施策の総検証を求めました。ここは論議の残る点であります。 ６点目、最後に東日本大震災の対応を教訓として、地域ごとの避難所対策では耐震補強や情報伝達の重要性を再認識し、通信手段の再構築も求めました。所管の努力は評価したいと思います。 以上が７点の評価と注文６点についての検証結果であります。私は、予算賛成討論の最後に評価と注文の点がただ聞きおくだけでそのままに放置されれば、１年半後の決算の議会においては反対討論をしなくちゃいけない、そういう警告もしてきましたが、おおむねそこの点では良好だったと思っております。 加えて、この議会での審議の状況からして、それと23年度中の議会審議から幾つかの課題を拾い上げてみます。１つは脱原発についての態度です。国民の六、七割は直ちに原発をゼロにというものです。泉田知事は、早期脱原発には否定的と７月５日付の新潟日報でもありましたが、入村市長は個人的にはと前置きはしていますが、脱原発が望ましいという見解です。地域のこしや生命地域の創造を掲げるその根底を崩す原発からの市民の恐怖を払拭するためには、今後一層明確な態度が求められています。 ２つ目は、この間さまざまな便宜供与を受けた誘致企業の大リストラがありました。大企業に対してはきっぱりとした態度がとられたでしょうか。従業員と地域経済を守るという立場で大企業の社会的責任を求める姿勢を強く望むものであります。 ３つ目、地域コミュニティと学校統合の合意形成について触れます。とりわけ昨年度、23年度末から最近にかけての姫川原小学校問題もあります。市の方針に沿った結論なら大急ぎで飛びつくというような拙速な形式的多数決にとどまらず、過程や中身の十分な検討を行い、不信感を残さない対応を求めます。 今後国の赤字公債特例法案も未成立の状況下で、選定と重点化、これは市長の25年度行政経営方針に書かれているものですが、などと厳しい財政運営が予想されますが、地方公共団体の役割は自治法にもあるように住民の福祉の増進を図ることが基本です。この立場を堅持した市政運営を期待して賛成討論を終わります。 以上です。
○議長（豊岡賢二） 次に、樗沢 諭議員。 〔１２番 樗沢 諭 登 壇〕
◆12番（樗沢諭） 議席番号12番の樗沢 諭です。ただいま議題となっております議案第58号 平成23年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、私は賛成の立場から意見を述べます。 後期高齢者医療制度は、急速な少子高齢化が進み高齢者の医療費がふえる中、現役世代と高齢者世代の負担を明確にして公平でわかりやすい制度とするために、平成20年４月より施行されました。ことしに入り、国では少子高齢化の中でふえ続ける医療費の財源確保のために社会保障と税の一体改革を議論して、８月10日に社会保障制度改革推進法初め、社会保障と税の一体改革関連法案が成立して、今後はその内容に沿って対応することとされています。このような状況でありますが、現行制度のもとで加入者の皆さんに丁寧できめ細かな対応で運営に努めており、引き続き適切な制度運営をすることが肝要と考えております。平成23年度妙高市の当該特別会計については、新潟県広域連合と連帯を図り、適正な財政運営がなされているとともに、市民の皆さんの相談や各種受け付け、また保険料の徴収などの事務が適正に執行されております。保険料の徴収率については、現年度分で99.8％、全体で99.5％と県内20市の中では第４位であり、一定の評価ができると思います。今後も引き続き高齢者に配慮した適切な事業運営を期待いたします。 以上、議案58号の賛成の意見であります。この議案は、建設厚生委員会で採決により認定されたものでございます。再度議員各位の賛同を賜りますようにお願い申し上げ、賛成討論といたします。 以上です。
○議長（豊岡賢二） 次に、関根正明議員。 〔７ 番 関根正明 登 壇〕
◆７番（関根正明） 平成23年度歳入歳出決算に賛成する立場から意見を述べさせていただきます。 議案第56号 平成23年度新潟県妙高市一般会計歳入歳出決算について申し上げます。平成23年度の日本経済は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災と原発事故の影響により経済活動が大きく停滞したほか、急速な円高の進行や世界経済の減速等により大変厳しい一年となりました。また、当市においては想定外の豪雪に見舞われ、市内全域で災害救助法の適用を受けるなど、市民生活の安全、安心が大きく脅かされた年でもありました。 そうした中、妙高市では厳しい経済情勢を踏まえ、追加的な経済対策として補正予算を編成し、住まいのリフォーム促進事業や妙高市共通プレミアム商品券の発行支援に取り組み地域経済の活性化に努めたほか、豪雪災害に対しては要援護世帯への支援の強化や生活道路の確保、保育園、学校等の除排雪作業に昼夜を問わず尽力されてこられました。その一方、将来にわたる健全な財政基盤の構築に向け、事業の効果的かつ効率的な執行と財源確保を図り、平成23年度決算においては実質収支比率11.6％と昨年に続き高い水準を維持しております。また、財政の健全性を判断する重要な指数である実質公債費比率は13.6％、将来負担比率は80％となり４年連続で改善するなど、計画的で安定的な財政運営が行われていることが財政指標の面からも明白であります。 さて、平成23年度の妙高市を顧みますと、協働心をテーマとして妙高市版地域主権型社会の実現、真の協働心社会の実現、透明性の高い市政と健全財政の実現の３つの方針を掲げ、特色ある事業が効果的に展開されてまいりました。地域コミュニティの維持、活性化の面では、地域のこしのための行動指針となる地域コミュニティ振興指針が策定されたほか、特に高齢化率の高い地区には地域サポート人が配置され、それぞれの地区の将来像を協働でつくり上げる土台が築かれました。また、市政の透明性を確保し、市民の納得度の向上を図るため、新たに市民参加による第三者評価を実施し、ホームページなどで評価結果を公表され、行政改革の推進にさらに期待感を持たせております。東日本大震災の教訓を踏まえ、防災力、減災力の強化に努め、原子力防災のための講演会やアレルギー対応の非常食の備蓄、拠点避難所の表示看板の設置など、次々と新たな対策が講じられてまいりました。万一の有事の際には全力を挙げて市民の生命、身体、財産を守り抜くという市の確固たる使命感と強い決意を感じることができました。 観光交流の分野では、北陸新幹線の開業を見据え、長野市を初めとする北信地域と上越市、妙高市の計16市町村で観光圏認定に向けた取り組みを進め、国から信越観光圏として認定を受けました。これは、それぞれの全国有数の観光資源を結びつけ、滞在型観光エリアの構築を推進するものであり、その時節を捉えた取り組みは各方面からも大きな注目を集めたものであります。 農業関係では、体験、交流、情報発信などの機能を備え、都市住民との交流拠点となる妙高山麓都市農村交流施設がオープンいたしました。美しい自然やおいしい農産物を生かした妙高独自のグリーンツーリズムが飛躍的に進み、地域活性化と交流人口の拡大に向けさらなる一歩を踏み出したものと考えております。 商工業関連では、景気の低迷を踏まえ、妙高市共通プレミアム商品券の発行支援について、当初１回の予定を２回に拡大して実施したほか、平成22年度に引き続き住まいのリフォーム促進事業に取り組み、消費の拡大と市内企業の振興に努めたことは市民から好評を得たばかりでなく、大きな経済効果をもたらしました。 子育て支援においては、子供の医療費助成に係る所得制限を撤廃し、保護者の経済的負担の軽減と子供の病気の早期発見と早期治療に努めました。また、保護者の育児と仕事の両立を支援するため、病気の回復期の児童を一時的に預かる病後児保育等にも積極的に取り組んでおり、安心して子育てができる環境づくりがより一層進んだものと考えております。 地域医療、福祉の分野においては、医師確保対策を強化し、要望活動を継続的に行いつつ、市内病院の診療体制の充実に取り組んだほか、精神に障がいを持つ方が地域社会で自立した暮らしが送れるようにグループホームの整備を支援しました。全ての市民がこの住みなれた妙高でいつまでも元気で生き生きと暮らすために必要な基盤整備が着実に進んでいるものと評価しております。 生涯学習の面では、北国街道400年記念事業として企画展や街道サミットなどを開催し、街道の魅力を市内外に伝えたほか、生涯スポーツの振興のため、拠点施設となる総合体育館の建設工事に着手し、平成25年度のオープンに向け大きな期待が寄せられております。 以上、議案第56号に対して賛成の立場で意見を申し上げました。各委員会で十分審議が尽くされ、認定されたものであり、再度議員各位の賛同を賜りますようお願い申し上げ、賛成討論といたします。
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第56号から議案第66号を採決します。 議題のうち、まず議案第58号 平成23年度新潟県妙高市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを採決します。 本件に対する委員長報告は認定であります。本件は委員長報告のとおり認定することに賛成議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員多数です。 よって、議案第58号は認定することに決定しました。 次に、議案第56号 平成23年度新潟県妙高市
一般会計歳入歳出決算認定について、議案第57号 平成23年度新潟県妙高市
国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第59号 平成23年度新潟県妙高市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第60号 平成23年度新潟県妙高市
高柳工場団地開発事業特別会計歳入歳出決算認定について、議案第61号 平成23年度新潟県妙高市
介護保険特別会計歳入歳出決算認定について、議案第62号平成23年度新潟県妙高市杉野沢財産区
特別会計歳入歳出決算認定について、議案第63号 平成23年度新潟県妙高市
ガス事業会計決算認定について、議案第64号 平成23年度新潟県妙高市
水道事業会計決算認定について、議案第65号平成23年度新潟県妙高市
公共下水道事業会計決算認定について、議案第66号 平成23年度新潟県妙高市
農業集落排水事業会計決算認定について、以上10件を一括採決します。 本件に対する各委員長報告は認定であります。本件は各委員長報告のとおり認定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 よって、議案第56号及び議案第57号並びに議案第59号から議案第66号は認定することに決定しました。
△日程第１１ 議案第６７号 妙高市教育委員会委員の任命同意について
○議長（豊岡賢二） 日程第11 議案第67号 妙高市教育委員会委員の任命同意についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第67号 妙高市教育委員会委員の任命同意について御説明申し上げます。 妙高市教育委員会委員、石曽根公二さんは、平成24年９月30日をもって任期満了となることから、新たに妙高市大字吉木978番地、堀川文章さんを委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 なお、堀川さんは長年にわたり新潟県の教育行政に携わり、本年３月まで新井中学校長として御尽力いただくなど、妙高市の教育行政についても精通されております。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより議案第67号 妙高市教育委員会委員の任命同意についてを採決します。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を行います。 〔 議場閉鎖 〕
○議長（豊岡賢二） ただいまの出席議員数は17名であります。 投票用紙を配付します。 〔 投票用紙配付 〕
○議長（豊岡賢二） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 配付漏れなしと認めます。 投票箱の点検を行います。 〔 投票箱点検 〕
○議長（豊岡賢二） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、この際申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。 点呼を願います。 〔 職員氏名点呼、投票 〕
○議長（豊岡賢二） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔 議場開鎖 〕
○議長（豊岡賢二） 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に５番 長尾賢司議員及び13番 八木清美議員を指名します。 よって、両議員の立ち会いを願います。 〔 開 票 〕
○議長（豊岡賢二） 投票の結果を報告します。 投票総数17票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち賛成 16票 反対 １票 以上のとおり賛成が多数です。 よって、議案第67号については市長提案のとおり任命同意することに決定しました。
△日程第１２ 議案第６８号 妙高市教育委員会委員の任命同意について
○議長（豊岡賢二） 日程第12 議案第68号 妙高市教育委員会委員の任命同意についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第68号 妙高市教育委員会委員の任命同意について御説明申し上げます。 妙高市教育委員会委員、小野興正さんは、平成24年９月30日をもって任期満了となることから、新たに妙高市大字大鹿670番地１、山田忠弘さんを委員に任命いたしたく、議会の同意を求めるものであります。 なお、山田さんはこれまで長野県職員として児童等の相談業務に従事されてきたほか、福祉施設の施設長として御活躍され、教育行政に対して幅広い知識をお持ちであります。 よろしく御審議の上、御同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより議案第68号 妙高市教育委員会委員の任命同意についてを採決します。 この採決は、無記名投票をもって行います。 議場の閉鎖を行います。 〔 議場閉鎖 〕
○議長（豊岡賢二） ただいまの出席議員数は17名であります。 投票用紙を配付します。 〔 投票用紙配付 〕
○議長（豊岡賢二） 投票用紙の配付漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 配付漏れなしと認めます。 投票箱の点検を行います。 〔 投票箱点検 〕
○議長（豊岡賢二） 異状なしと認めます。 念のため申し上げます。本案を可とする議員は賛成と、否とする議員は反対と記載の上、点呼に応じて順次投票願います。 なお、この際申し上げます。投票中賛否を表明しない投票及び賛否の明らかでない投票は、会議規則第73条第２項の規定により否とみなします。 点呼を願います。 〔 職員氏名点呼、投票 〕
○議長（豊岡賢二） 投票漏れはありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 投票漏れなしと認めます。 投票を終了します。 議場の閉鎖を解きます。 〔 議場開鎖 〕
○議長（豊岡賢二） 開票を行います。 会議規則第31条第２項の規定により、立会人に６番 丸山喜一郎議員及び12番 樗沢 諭議員を指名します。 よって、両議員の立ち会いを願います。 〔 開 票 〕
○議長（豊岡賢二） 投票の結果を報告します。 投票総数17票、これは先ほどの出席議員数に符合しております。 そのうち賛成 17票 反対 ０票 以上のとおり賛成全員です。 よって、議案第68号については市長提案のとおり任命同意することに決定しました。
△日程第１３ 議案第６９号 土地の取得について
○議長（豊岡賢二） 日程第13 議案第69号 土地の取得についてを議題とします。 提案理由の説明を求めます。入村市長。 〔市 長 入村 明 登 壇〕
◎市長（入村明） ただいま議題となりました議案第69号 土地の取得について御説明申し上げます。 本案は、小出雲地内に整備を予定しております第二保育園、姫川原保育園統合園について整備に必要な土地を取得するため、地方自治法第96条第１項第８号及び議会の議決に付すべき契約及び財産の取得又は処分に関する条例第３条の規定により、議会の議決を求めるものであります。 以上、御説明申し上げましたが、よろしく御審議の上、議決賜りますようお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより質疑を行います。 佐藤栄一議員。
◆11番（佐藤栄一） 11番の佐藤栄一です。簡単ですので、自席でお願いしたいと思います。 今ほどの土地の取得の件についてですが、今回いただいた資料の中の黒塗りの部分の件で当初の面積と同一なのか確認をさせていただきたいのと、地権者にこの周辺の残地等のところはあるのか確認をさせていただきたいと思いますが。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） お答えいたします。 ６月の補正でですね、敷地については約6000平米ということで補正等をさせていただいております。ですから、今回取得用地プラス水路敷も中にございまして、事業用地総面積として約5,837.04平米ということで若干残が出ております。 なお、ほかの残敷地については、地権者等の話し合いの中で特に必要な部分についてはこちらのほうで買収させていただいております。
○議長（豊岡賢二） 佐藤栄一議員。
◆11番（佐藤栄一） あわせてですが、これだけの面積ですと用地価格の高いところと低いところがあるんではないかと思うんですが、高い価格と低い価格、買収価格の値段ですね、その辺をちょっとお聞かせ願いたいと思います。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） 単価につきましては、全て同一価格、4600円ということで取得させていただいております。ちなみに、不動産鑑定評価等を入れさせていただいておりまして、その中で同一画地あるいは同一事業用地ということで鑑定士さんからも御助言いただいておりますので、同一価格ということでさせていただいております。
○議長（豊岡賢二） 佐藤栄一議員。
◆11番（佐藤栄一） 周辺には住宅地と、それから農地、両方あるわけですね。その中で同一価格の4600円という価格の設定は、私とすればこれはちょっと結果として高い値段で買っているんではないかなという気がするんですが、その辺の認識はいかがでしょうか。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） この部分につきましては、全て農地ということで同一の対応をさせていただいております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） 最終日になって急な提案となりました。保育園の統合等については、私も意見があったんですが、そういう点でいえばより慎重な対応をすべきだった。そういう点では、対応のまずさを最初に指摘した上でお尋ねしたいと思います。 今提案にもありましたし、課長からの説明でもありましたけど、面積でも金額でもいずれにしても議会承認が必要な状況、これは私は６月の時点、それにこの経緯を書いてあるのをいただきましたけど、８月上旬、税務署との事前協議や農地転用なんかのときでも明らかになっていたと思うんですが、なぜ急にというか、きょうまで延ばされていたのでしょうか、まずお尋ねします。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） 基本的にはやはり仮契約をする上で税控除関係がきちっと固まっていなければならないこと、あるいは農地転用等の許可も必要だということで、実際にはそういったものの手続が先般完了したということで仮契約をさせていただいて、今回議会提案させていただいております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） ８月末の全協でも要望したんですけど、総文の委員の皆さんはさておき、ほかの議員は経塚山の周辺だというのは承知しているけど、この図面そのものも初めてそのとき要望して追加して出されたものなんですね。そういう点では、私は配慮が不足だった、これは否めないと思うんですけど、それで今議会の流れの中でも追加提案の見通しの中にも入っていなかったし、それがしかも話によるときのうになってから急にみたいですけど、19日の総文も開かれたんです。そんなところでは、付託議案ではないですけど、どんなような説明がなされたか、なされなかったのか、それはなぜかお尋ねします。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） 総文委員会の中では、ちょうど９月19日で総文委員会でございましたけれども、その時点ではまだ新潟の税務署の許可関係が明確でなかったということで、総文が終わった後その辺を確認させていただいて決定したということで通知をいただきましたので、その時点で契約をさせていただいたということです。ただ、事前にこちらのほうも対応がきちっとしていれば総文委員会も御説明できたかなと思っておりますので、正直私の配慮も足りなかった部分もございますし、私の指示も職員に対してきちっと徹底しなかった、そういったことがございますので、この場をおかりいたしましてこの辺につきましてはおわび申し上げたいと思っております。
○議長（豊岡賢二） 渡辺幹衛議員。
◆14番（渡辺幹衛） もう１つ尋ねしたいんですけどね、仮契約が19日だとおっしゃいましたけど、そのころになってみると、結果論かもしれませんが、ことしの作付はできたはずなんですよね。そういう点では逸作補償等はどんなふうに対応されましたか。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） 事前に用地交渉等をさせていただく中で、当初契約時期については大体８から９月ぐらいということでお話しさせていただいております。そんな中で作付しないということで了解を得ておりまして、この事業を進めさせていただいているわけですけれども、状況についてはその都度御説明させていただいておりまして、実際地権者の皆さんからはこの作付については御了解いただいていると考えております。
○議長（豊岡賢二） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） 簡単でありますので、自席でお願いいたします。１点質疑をいたします。 今5800平米出ているわけですが、坪数でいけば1756坪。それで、坪単価が約１万5206円相当になるわけですけれども、この価格について土地家屋調査士等の意見やその他、その当時の取引価格等も調べて交渉しておられるかどうかについてお伺いします。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） 先ほどもお話しさせていただきましたが、この単価につきましては不動産鑑定士さんを入れさせていただきまして、近傍の実際の取引事例等を参考にしながらこういう単価を設定させていただいております。
○議長（豊岡賢二） 山川香一議員。
◆18番（山川香一） もう一点、今の中に入るかと思うんですけど、先ほど聞きましたようにその近辺で最近取引した価格等についても調べてあるかどうかについてお伺いします。
○議長（豊岡賢二） こども教育課長。
◎こども教育課長（戸田正弘） この辺の価格についても実際にそれぞれ鑑定士さんのほうで拾っていただいて、それに基づいてこの場所の単価設定をしていただいているということで御理解いただきたいと思います。
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 ただいま議題となっております議案第69号は、総務文教委員会に付託します。 総務文教委員会開催のため、しばらく休憩します。 午後 ２時０１分 休 憩 午後 ３時２９分 開 議
○議長（豊岡賢二） 休憩を解いて会議を続けます。 先ほど付託した議案第69号に関し、委員会における審査結果の報告を求めます。総務文教委員会、植木 茂委員長。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） 総務文教委員会における付託案件の審査の経過と結果について御報告申し上げます。 本日の本会議において、当委員会に付託されました案件は、議案第69号 土地の取得についてであります。審査過程の詳細は会議録に譲り、その要旨のみを報告いたします。 関係課長より提案説明を受け、質疑に入りました。委員より、当初予算では、土地購入費2200万円、単価4000円、5500平米の根拠はとただしたのに対し、こども教育課長より、金額は市道改良の用地売買単価をもとにした。面積は公図等を参考にしたとの答弁がなされました。 委員より、不動産鑑定の鑑定日はいつかとただしたのに対し、こども教育課長より、５月１日であるとの答弁がなされました。 委員より、４月13日に面積の確認をしている。コンペの開始期間はとただしたのに対し、こども教育課長より、競技設計について５月14日に指名、７月６日に締め切り、７月17日に１次審査、７月24日に２次審査をし業者を決定したとの答弁がなされました。 委員より、８月にもらったイメージ図のほかに駐車場の台数等の資料、配置計画等はないのかとただしたのに対し、こども教育課長より、８月の全協で競技設計の図面を出している。基本設計を進めている。今後もっと詳しいものを出せるとの答弁がなされました。 委員より、基本設計はいつごろ出せるかとただしたのに対し、こども教育課長より、10月末ごろには完成できるとの答弁がなされました。 委員より、姫川原菅沼線の時点修正でやったということだが、どのようにやったかとただしたのに対し、こども教育課長より、こども教育課の職員が対応したとの答弁がなされました。 委員より、不動産鑑定をして６月補正で600円上がった。そのときの面積は500平米増した。測量して面積が5500平米から6000平米になったということだが、最終的に5800平米を繰り上げて6000平米としたのかとただしたのに対し、こども教育課長より、測量は４月13日から開始し、平面測量はある程度固まって、面積は把握できて6000平米としたとの答弁がなされました。 委員より、何社を指名したのかとただしたのに対し、こども教育課長より、当初15社を指名して応募作品は４社、２次審査のプレゼンは３社となったとの答弁がなされました。 以上、審査の主なものを申し上げましたが、採決の結果、議案第69号 土地の取得については、全会一致で原案のとおり可決されました。 以上で総務文教委員会の報告を終わります。
○議長（豊岡賢二） これよりただいまの委員長報告に対する質疑を行います。 山川香一議員。
◆18番（山川香一） 18番の山川です。自席でよろしくお願いいたします。 簡単でありますが、この路線価が妙高市においても、新潟県内においても下がる中においてですね、この価格を妥当としたその最も強い根拠はどういうことですか。そのような審議をされたかどうかについて。
○議長（豊岡賢二） 植木 茂議員。
◆17番（植木茂） 山川議員にお答えいたします。 そのような質疑はございませんでした。
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより議案第69号 土地の取得についてを採決します。 本件に対する委員長報告は可決であります。本件は委員長報告のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 御着席願います。賛成議員多数です。 よって、議案第69号は原案のとおり可決されました。
△日程第１４ 発議第６号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書 発議第７号 「教育費無償化」の前進を求める意見書 発議第８号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書 発議第９号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書
○議長（豊岡賢二） 日程第14 発議第６号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書、発議第７号 「教育費無償化」の前進を求める意見書、発議第８号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書、発議第９号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書、以上４件を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。植木 茂議員。 〔１７番 植木 茂 登 壇〕
◆17番（植木茂） ただいま議題となりました発議第６号から発議第９号につきまして、提案理由の説明を申し上げます。 まず、発議第６号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書であります。国は、2011年４月に義務標準法を改正し、小学校１年生の学級編制標準を35人に引き下げましたが、新たな教職員定数改善計画を策定しなかったため、自治体にとっては長期的な計画に沿った教員配置ができないという問題を残し、独自措置による財政負担はそのままとなりました。教育の機会均等を保障するためには、国が責任を持って少人数学級を実施することが強く求められています。国が構造改革路線を突き進めてきた結果、学校では臨時、非常勤がふえ続け、子供たちにとっても、ともに働く教職員にとっても十分な教育環境とは言えません。教職員定数を改善するとともに、臨時、非常勤の正規化を進める必要があります。したがって、国の責任で全ての小・中学校、高校で30人学級を実現すること、国は新たな教職員定数改善計画をつくり、計画的に教職員をふやすこと、以上２点について実現していただくよう強く求める意見書を政府、国会及び関係機関に提出したいものであります。 次に、発議第７号 「教育費無償化」の前進を求める意見書であります。国は、2010年度から公立高校授業料不徴収及び私立高校等就学支援金制度（高校無償化）を始めました。しかし、父母が負担する学校教育費は就学支援金が出ているにもかかわらず、依然として家計の中で大きなものとなっています。そうした実情を受け、独自措置で一定の年収以下の家庭に私立高校授業料を実質無償化する自治体も生まれていますが、自治体の努力に頼る方法は地方財政の厳しさからも限界があります。そのため、国は責任を持って教育費の父母負担軽減を進める必要があり、高校無償化は維持するだけでなく、大きく拡充すべきであります。また、日本は高校、大学授業料の無償化や給付制奨学金の整備がおくれ、長く世界の流れから取り残されていました。一日も早く公私ともに高校、大学の無償化を前進させ、社会全体で高校生、大学生の学びを支えることが強く求められています。したがって、国は高校無償化の維持拡充を進めること、国は高校生、大学生に対する給付制奨学金制度をつくること、以上２点について実現されるよう強く求める意見書を政府及び国会に提出したいものであります。 次に、発議第８号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書であります。今日全国では、約３割の高校生が私立高校で学んでおり、私立高校は公立高校と同様に公教育として重要な役割を担っています。保護者にとっては私学の学費負担は支援金により軽減されたものの、初年度納入金の負担が残ったままとなっています。憲法及び教育基本法は、教育の機会均等と私立学校教育の振興をうたっていながら、私立高校に対する公費は公立の２分の１以下にとどまっていることは、これらの法に照らしても憂慮すべき状況であります。したがって、私立高校が公教育に果たしている役割を十分理解されるとともに、教育費負担の公私格差解消を展望し、就学支援金の増額と私学助成の増額、拡充に一層努力されるよう求める意見書を政府、国会及び関係機関に提出したいものであります。 最後に、発議第９号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書であります。地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず、地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林の持つ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など、森林の公益的機能に対する国民の関心と期待は大きくなっています。地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備、保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを山村地域の市町村が主体的、総合的に実施することが不可欠であります。しかしながら、これら市町村では森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的、安定的な財源が大幅に不足しています。したがって、二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備、保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、地球温暖化対策のための税の一定割合を森林面積に応じて譲与する地方財源を確保、充実する仕組みを早急に構築することを強く求める意見書を政府、国会及び関係機関に提出したいものであります。 以上、よろしく御審議の上、議決を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（豊岡賢二） これより質疑を行います。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） これにて質疑を終わります。 これより討論を行います。 討論の通告がありますので、発言を許可します。 渡辺幹衛議員。 〔１４番 渡辺幹衛 登 壇〕
◆14番（渡辺幹衛） 議席番号14番、日本共産党の渡辺幹衛であります。ただいま提案されました発議４件のうちの発議第６号と７号について、賛成の討論をいたしたいと思います。 まず、６号、７号の２つの意見書、今提案されましたけど、審議された総文委員会の皆さんにはお礼を言って感謝したいと思います。それで、最初の「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書について申し上げます。これが請願されたんですけど、その請願、意見書そのものは、請願そのものは御存じのように憲法第16条に規定する重要な国民の権利であります。さらに、30人以下学級実現や義務教育費国庫負担２分の１復元に係る意見書は、去る６月の定例会で全会一致で採択済みであります。当市議会では、年４回の定例会でのみ扱うことになっていますから、今の時期の提案になりました。全国的にいじめ問題がクローズアップされている現在、子供の全人格をしっかり把握できる行き届いた教育が子供にとっても、教師にとっても喫緊の課題であると思います。2010年の日本の平均学級規模は小学校で28人だそうです。ＯＥＣＤの平均では21.2人、中学校でも32人、これもＯＥＣＤ平均では23.4人、それぞれ加盟国中の２番目に多いということは悪いほうから２番目だということです。学習環境が悪いことがわかります。少人数学級を進めることや、貸与ではなく給付制の奨学金制度の実現ともあわせた取り組みも必要です。教員の待遇改善や正規化、複式学級問題、学校統廃合問題にもつながる課題です。その点ではタイムリーな意見書だと思います。この意見書は、公立高等学校の教職員組合からの要請ですが、同時に保護者の熱い願いでもあります。各議員の皆さんの賛同を得られますようお願いし、賛成討論といたします。 引き続きまして、次の発議第７号ですが、「教育費無償化」の前進を求める意見書について申し上げます。これに賛成の立場で理由を申し上げます。先日日本政府は、高校、大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約、それの13条第２項ｂ、ｃの適用を留保してきた問題で留保撤回を閣議決定し、国連に通告しました。この流れを確実なものにする第一歩の意見書、請願であります。この国連の規約は、1966年に国連で採択され、日本は10年おくれでしたが、1979年に批准しました。しかし、中高等教育への無償教育の漸進的導入の規定については留保しておりました。締結160カ国、これはことしの８月現在ですが、そのうち留保していたのは日本とマダガスカルのみでありました。国内総生産のＧＤＰ、それに占める教育への公的支出割合は先日の報道では、ＯＥＣＤ加盟31カ国中最下位の3.6％、これは2009年度の統計でありますが、３年連続最下位でした。ＯＥＣＤ平均は5.4％、１位はデンマークの7.5％、２位、アイルランドの7.3％、３位はスウェーデンの6.6％です。教育は国民全体の財産です。米百俵の先人例もある新潟県であります。教育費無償化の前進を求めるこの意見書は、さきの意見書同様に教職員組合からの要請ですが、同時に保護者の大きな願いでもあります。議員各位の賛同を得られますようお願いして、賛成討論といたします。よろしくお願いします。
○議長（豊岡賢二） これにて討論を終わります。 これより発議第６号から発議第９号を採決します。 議題のうち、まず発議第６号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書を採決します。 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員全員です。 よって、発議第６号は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。 また、これにより日程第15に掲載の請願第３号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める請願については、採択すべきものとみなし、日程から削除します。 次に、発議第７号 「教育費無償化」の前進を求める意見書を採決します。 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員全員です。 よって、発議第７号は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。 また、これにより日程第15に掲載の請願第４号 「教育費無償化」の前進を求める請願については、採択すべきものとみなし、日程から削除します。 次に、発議第８号 公立高校と私立高校の教育費負担の格差解消と私立高校の公費（私学助成）増額を求める意見書を採決します。 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員全員です。 よって、発議第８号は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。 次に、発議第９号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書を採決します。 本件は原案のとおり決定することに賛成の議員の起立を求めます。 〔 賛 成 者 起 立 〕
○議長（豊岡賢二） 着席願います。賛成議員全員です。 よって、発議第９号は原案のとおり可決されました。 なお、意見書の送付先等その取り扱いについては、議長に御一任願います。
△日程第１６ 閉会中の継続審査（調査）の申し出について
○議長（豊岡賢二） 日程第16 閉会中の継続審査（調査）の申し出についてを議題とします。 各常任委員長から現在委員会において調査中の事件につき、会議規則第104条の規定によりお手元に配付しました申出書のとおり閉会中の継続調査の申し出があります。 お諮りします。各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査にすることに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 異議なしと認めます。 よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続調査にすることに決定しました。 この際、お諮りします。議会運営委員長から議会の運営に関する事項、会議規則、委員会の条例等に関する事項及び議長の諮問に関する事項について、これが閉会中においても調査研究をしたいとの申し出がありました。議会運営委員長の申し出のとおり決定することに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（豊岡賢二） 御異議なしと認めます。 よって、議会運営委員長申し出のとおり決定しました。
○議長（豊岡賢二） これをもちまして平成24年第３回妙高市議会定例会を閉会します。 どうも御苦労さまでした。 午後 ３時５５分 閉 会...