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1. 燕市議会 2022-12-15
   12月15日－一般質問－03号

   
   取得元: 燕市議会公式サイト
   最終取得日: 2023-05-08
   令和　４年　１２月　定例会（第４回）　　　　令和４年第４回燕市議会定例会会議録（第３号）　　　　　　　　　　令和４年１２月１５日（木曜日）午前９時３０分開議議事日程　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　本日の会議に付した事件　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　日程第　１　　一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　出席議員（２０名）　　　１番　齋　藤　和　也　君　　　　　２番　稲　村　隆　行　君　　　３番　佐　野　大　輔　君　　　　　４番　近　藤　隆　行　君　　　５番　高　橋　妙　子　君　　　　　６番　小　林　秋　光　君　　　７番　大　島　靖　浩　君　　　　　８番　田　中　淑　子　君　　　９番　岡　山　秀　義　君　　　　１０番　田　澤　信　行　君　　１１番　藤　井　秀　人　君　　　　１２番　宮　路　敏　裕　君　　１３番　小　林　由　明　君　　　　１４番　タナカ・キ　ン　君　　１５番　長　井　由喜雄　君　　　　１６番　齋　藤　信　行　君　　１７番　渡　邉　広　宣　君　　　　１８番　土　田　　　昇　君　　１９番　渡　邉　雄　三　君　　　　２０番　中　山　眞　二　君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名　　市　　長　鈴　木　　　力　君　　　副 市 長　南　波　瑞　夫　君　　教 育 長　小　林　靖　直　君　　　総務部長　遠　藤　一　真　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　（筆頭部長）　　総 務 部　田　辺　一　幸　君　　　企画財政　春　木　直　幸　君　　主 幹 兼　　　　　　　　　　　　　部　　長　　企画財政　　部 主 幹　　市民生活　前　山　正　則　君　　　健康福祉　原　田　幸　治　君　　部　　長　　　　　　　　　　　　　部　　長　　健　　康　本　間　　　修　君　　　産業振興　若　井　直　樹　君　　福 祉 部　　　　　　　　　　　　　部　　長　　医療主幹　　都市整備　高　波　　　茂　君　　　教育次長　太　田　和　行　君　　部　　長　　教育委員　鈴　木　華奈子　君　　　総務課長　石　田　進　一　君　　会 主 幹　　　　　　　　　　　　　兼選挙管　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理委員会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　企画財政　小　杉　茂　樹　君　　　生活環境　清　水　　　強　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課　　長　　長寿福祉　梅　田　マ　キ　君　　　健康づく　篠　田　有　華　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　り 課 長　　都市計画　髙　橋　英　明　君　　　土木課長　斉　藤　孝　徳　君　　課　　長　　（空き家　　等対策推　　進室長）　　学校教育　岡　部　清　美　君　　　学校教育　小　池　純　一　君　　課　　長　　　　　　　　　　　　　課 主 任　　　　　　　　　　　　　　　　　　　指導主事　　子 育 て　白　井　健　次　君　　支援課長職務のため出席した者の職氏名　　議会事務　丸　山　　　篤　君　　　議会事務　酒　井　　　緑　君　　局　　長　　　　　　　　　　　　　局議事課　（議事課長）　　　　　　　　　　　　課長補佐　　議会事務　小　川　真　澄　君　　　議会事務　伊　藤　崇　人　君　　局議事課　　　　　　　　　　　　　局議事課　　議会係長　　　　　　　　　　　　　主　　任　　　　　　　　　　午前　９時２９分　開議 ○議長（中山眞二君）　全員ご起立願います。おはようございます。　　ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。　　直ちに本日の会議を開きます。　　本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程のとおり進めたいと思います。ご了承願います。 △日程第１　一般質問 ○議長（中山眞二君）　それでは、日程第１　市政に対する一般質問を行います。　　最初に、２番、稲村隆行君に発言を許します。 ◆２番（稲村隆行君）　おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、通告書に基づき、一般質問をさせていただきます。初めての一般質問ということで至らない点も多々あるかと思いますが、よろしくお願いいたします。　　１、新型コロナワクチン接種について。市民の命と健康を守るということは、政治において最も重要なことであると思っております。現在行っております新型コロナウイルス感染症に対する政策は、まさにそれに当たります。　　今回、新型コロナウイルスのパンデミックに対抗する手段として、メッセンジャーＲＮＡワクチンが緊急承認され、人類で初めて実用化されました。このワクチンは、これまでの生ワクチン、不活化ワクチンとは全く異なった方式の遺伝子ワクチンとなっており、2023年の５月まで治験中で、中長期的な人体への影響が確認できていないものとなっております。接種が開始された当初、健康被害のリスクを指摘する専門家もおりましたが、これまで世界各国で積極的に接種が推進され、現在日本におかれましては乳幼児にも接種が促されている状況となっております。実用化からもうじき２年がたとうとしており、様々なデータ、問題点が日本だけではなく、各国から情報として上がってきております。　　資料をご用意しておりますので、御覧ください。資料の１ページ目です。こちらは先月、11月25日に開かれました参議院の川田龍平議員を会長とする子どもへのワクチン接種とワクチン後遺症を考える超党派議員連盟、そして専門家の方々、新型コロナワクチン接種によりご家族を亡くされたご遺族の方々、厚生労働省の職員の方々というメンバーで行われた討論会の様子です。ご遺族の方々の悲痛な思い、専門家の方々からはワクチンの危険性についてお話がありました。是非一度、皆様からも後で御覧になっていただきたいと思っております。　　この討論会の中では、海外の最新の論文について、京都大学の福島名誉教授からご紹介がありました。資料の２ページ目になります。元の論文は20ページありまして、長い論文となっておりますので、こちら、最初のページを抜粋させていただきました。こちらの論文にはワクチンの副反応が起こるメカニズムについて示されております。元の論文の全文のデータも参考として配信させていただいております。この論文の中から長いものとなっておりますので、大事な結論の部分のみを翻訳したものを次の資料でお示ししております。３ページの資料です。大事な部分を赤字で記載してあります。赤字部分、最終的にＳＡＲＳ、コロナウイルス、メッセンジャーＲＮＡワクチンを注射された多数の個人と私たちが説明した幅広い有害な結果を考えると、何十億もの命が危険にさらされる可能性があります。私たちは公衆衛生機関に対し、この論文で議論されている問題が公衆衛生に関係しない理由を証拠とともに示すか、または関係があることを認め、それに応じて行動することを求めます。さらに、私たちは全ての個人がこの情報を決定の一因として、自分の健康管理に関する決定を下すことを奨励します。これは、和訳したものになりますので、日本語に少し違和感がある部分もあるかと思いますが、意味はお分かりになるかと思います。このように新型コロナワクチンについて、警鐘を鳴らす論文がこのほかにも多数出てきております。接種後の健康被害を訴える訴訟も起こっております。　　続きまして、日本のデータについてもご紹介いたします。次の資料です。こちらは、厚生労働省のホームページで確認できるグラフですけれども、全国の新規陽性者数とワクチンの接種率の関係を示したグラフです。横軸が日付となっており、肌色の波線、こちらが新規陽性者数、点線が幾つかありますけれども、こちらの点線が接種回数ごとの接種率を表しています。接種回数、接種率が上がれば上がるほど新規陽性者の波が大きくなっています。そういうことが分かるグラフとなっております。　　次の資料に移ります。次の資料は未接種者、２回目接種者、３回目接種者、それぞれの10万人当たりの陽性者の割合を示した表となっており、こちらも厚生労働省のホームページで確認することができます。ほとんどの年代において、未接種者よりも接種した方のほうが陽性者の割合が多いという結果となっており、先ほどのグラフの結果にもありました打てば打つほど、また接種率が上がるほど陽性者が多くなるという結果とも当てはまっています。　　続いての資料に移ります。こちらは、ワクチンの３回目接種の数と死亡者の増加数の関係を表したグラフです。燕市議会でも過去に取り上げられましたけれども、今年の超過死亡数は推定で11万人と、本当に異常な数値となっております。この11万人というのは、東日本大震災の年の超過死亡数の約２倍という本当に異常な数値です。このグラフの中の赤い棒グラフは、１週間ごとのワクチンの接種回数を示しており、青の折れ線グラフは今年の死者数から昨年の死者数を差し引いた数値がこの青い折れ線グラフとなっております。御覧のとおり、３回目のワクチン接種の回数の山と死者数増加の折れ線グラフがぴたっと一致しており、明らかな相関関係が見てとれます。　　次の資料です。このように様々なデータが実用化からもうすぐ２年経過するということで出てきており、東京理科大学の村上名誉教授であったり、全国有志医師の会に賛同する1,400名以上の医療関係者の方々からワクチン接種の危険性に関する声明が出されております。　　次の資料ですが、こういった状況から、ワクチンの接種を独自の判断で中止する病院も増えてきております。以上、長くなりましたが、資料に関する説明を終わります。　　通告書に戻ります。１の（１）の①、このように国内外から日々新しい情報が出てきております。新型コロナワクチンの最新情報について、市としてどのような情報収集を行っているかお伺いします。　　１の（１）の②、新型コロナワクチン接種が人体に及ぼす影響や様々な副反応が起こるメカニズムに関しまして、科学的根拠に基づいた情報がこのように日々出されてきておりますが、市として内容を把握されているかお伺いします。　　１の（２）の①、新型コロナワクチン接種のリスクについて。ワクチン接種後の健康被害のリスクについて、市民にどのように情報提供されているかお伺いします。　　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　おはようございます。稲村議員からいただきましたご質問につきましては、新型コロナウイルスワクチン接種に関する個別具体な事実関係を問うものとなっておりますので、担当である医療主幹のほうから答弁させていただきます。 ◎健康福祉部医療主幹（本間修君）　最初に、ご質問１の（１）新型コロナワクチン接種に関するデータについて。①、②は関連がありますので、一括してお答えをいたします。　　議員おっしゃるとおり、国内外から新しい情報や論文などが発信されており、これらの情報を私たちも目にしているところでございます。これらの情報は多岐にわたっており、日々情報が更新され、特に科学的根拠に基づいた論文などは読み解くために高度な専門的知見が必要となることから、市で内容を詳細に理解し、把握することは困難であると考えております。このことから、市といたしましては、高度な専門的知見や多くの症例などを総合的に勘案して作成された厚生労働省専門家会議でまとめられた資料を中心に新型コロナワクチン接種に関する情報の収集に努めているところでございます。　　次に、ご質問の１の（２）の①、新型コロナワクチン接種後の副反応等のリスクの情報提供についてお答えをいたします。新型コロナワクチン接種における副反応につきましては、接種券を発送時に厚生労働省が作成したリーフレットを同封しているほか、ホームページにも掲載し、副反応等の情報を市民の皆様にご提供しているところでございます。さらに、接種時におきましても医師に対して副反応に関する相談が可能な体制を整備し、安心して接種していただけるよう努めております。　　以上でございます。 ◆２番（稲村隆行君）　では、答弁いただきましたので、順次再質問させていただきます。　　１の（１）の①及び②について、日々新しい情報というものを目にしているというふうにご答弁いただきました。ただ、市ではその内容について十分に精査するといいますか、専門的な知識を要することだと思いますので、そちらについては厚生労働省からの情報を基に判断されているというご答弁であったと思います。私も厚生労働省のホームページの内容を確認しまして、有効性に関するデータ、安全性に関するデータというものを確認しております。接種に関しては推進、安全であるというふうに主張する専門家、このように危険性を指摘する専門家と、専門家の中でも意見が分かれている状況かと思います。厚生労働省のホームページを確認しますと、以前は安全性、有効性について、グラフや詳細なデータに基づいて、こちらは安全だ、有効だというふうに厚生労働省のホームページに記載しておったんですけれども、最近確認してみますと、そのデータが全くなくなっておりまして、安全性、有効性に関して、本当二、三文の文言しか書いていないんです。詳しくはここを見てくださいというリンクが張ってあるんですけれども、そこを、リンクから飛ぶとどうなるかというと、アメリカのＣＤＣの情報のサイトにリンクが飛びます。全文英語です。これでは一般の国民、市民は有効性、安全性について、本当に安全なのかどうなのかというのは分からないと思うんです。ここら辺について、専門家でも意見が分かれるということは市としてもご承知かと思うんですけれども、どういったデータで問題ないというふうに判断して接種を推進しているのかということをお聞きしたいと思います。 ◎健康福祉部医療主幹（本間修君）　まず、最初に申し上げておきたいのが新型コロナワクチン接種事業というのは、予防接種法で明確に第１号の法定受託事務に位置づけられているということで、市町村においては事務処理が義務づけられているところでございます。燕市の意思で実施の、要するにワクチン接種をする、しないの実施の可否などを決めることはできないというふうになっております。それを前提にお話をさせていただきますと、議員おっしゃるとおり、私も厚労省の科学審議会とか、その辺を毎回詳細に見ているかというと、そこまではちょっとあれですけども、リンク張ってあるところがＣＤＣに飛んで、突然英文になってくることも確かにございます。私どものほうは、要するにそこで国の専門家の方々がいろんな議論、それはおっしゃるとおり、反対の意見もあることも承知しておりますし、いや、大丈夫だという先生もいらっしゃるということは承知しておりますので、そこで決まったことを市のほうに、自治体のほうに要するに実施をするというふうに国のほうが言ってくれば、私どもはそれを粛々と円滑に市民の皆様が安全に接種が受けられるような体制を整えることが私どもの義務だと思っておりますので、そういうことで私どもは接種をさせていただいているということでございます。 ◆２番（稲村隆行君）　承知いたしました。市としては、接種を中止するであるとか、そういったことはできないということは重々私も承知しております。厚生労働省の内容に基づいて市としては接種を推進していくということについても承知いたしました。　　この後の質問は、この後の１の（２）の①にもちょっと関連しますので、そちらについて再質問させていただきます。リーフレット、ホームページにワクチンの副反応についての記載というのが記載されているというふうに、厚生労働省からのホームページの内容に基づいて記載されているというふうにご答弁いただきました。確かに拝見しますと、そのリスクに関する内容が不十分であるというふうに私は感じております。このリーフレットを確認すると、大部分の症状は数日以内に回復するものであると。もう一つ確認してある記載が、一般的にワクチン接種は健康被害がまれではあるが、避けることができないものであると。であるからして、救済制度が設けられていますという記載が副反応に関する内容として記載があるかと思います。こちらの、先ほど一般質問の内容でも申し上げましたけども、大事な情報として、人類で初めて実用化されたものであるということ、長期的な安全性が確認されていないことという内容がワクチンを接種するかしないか判断するに当たって、非常に重要な情報であるというふうに私は考えています。　　市民からも声が上がってきています。最初、国からの、国がやっている、市が推進しているものなんだから、全く問題ないと、安全だろうと思って信用して打って、後から人類に接種するのが初めてであると、中長期的なものが、安全性が確認されていないということを後から知って、それであれば打たなかったのにという声が私のもとに何人もそういう声上がっています。４回目接種を受けられた市民の方からは、接種を追うごとに副反応がひどくなっていると、４回目接種の後には３日間起き上がれなかったと、このワクチンって大丈夫なんだろうかねと、そういう声もいただいています。私は、副反応がなかったんだけれども、同じ会場にいた若い方が救急車で運ばれていったと、このワクチン大丈夫なのかねと。私の友人も若い女性が接種して救急車に、その場で運ばれて、今は何ともないですけれども、そういった声も多数あります。知り合いで亡くなった方もおられます。そういった方って皆さんの周りにもいらっしゃるんじゃないでしょうか。　　準備した資料の９ページをちょっと表示していただきたいと思います。こちらご存じの方もいらっしゃるかと思いますけども、泉大津市の南出市長がコロナワクチン接種に関して市民の方々に出されているメッセージです。ここにはきちんと赤い枠で囲っておりますけれども、新型コロナワクチンは人体に実用化するのが初めてとなる遺伝子ワクチンです。接種による感染予防効果や中長期的な人体への影響、追加接種による人体への影響については明らかになっていません。よって、自身でも情報収集し、慎重に検討の上、判断してくださいという記載がしっかりと書かれています。こちらは、本当に接種をするのかしないのかを判断するのに最も重要な情報であるというふうに私は考えています。このリーフレットが送られてきて、この大事な情報が記載されていなくて、それが分からなくて接種する方というのはたくさんいると私は感じていますし、そういう声をいただいていますので、是非リーフレット、ホームページに、この内容事実だというふうに考えていますので、これは事実ですよね。事実ですので、是非大事な情報ということで載せてはいかがかなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ◎健康福祉部医療主幹（本間修君）　いろいろご意見いただきまして、ありがとうございます。リーフレットについては、基本的に前の一般質問でもお答えさせていただきましたが、私どもには要するに賛成する有識者の方もいらっしゃって、反対する有識者、反するまたご意見の方がいらっしゃるということで、そういう意見を集約して国のほうで議論をまとめた結果が私ども市に示されておりますので、基本的にはリーフレットは変更はしないでそのまま出すようにはしています。ただ、接種についての接種会場であったり、予約の取り方であったり、その実施に関することについては、市のほうでいろいろ工夫を凝らして速やかに打っていただけるような内容に変更、いろいろ追記をさせていただいていることもありますが、基本的にワクチンそのもの、副反応、こういう制度がある、あとその辺の情報については基本的に国から出されたものを基本に出すようにしておりますし、ただ小児のほうについては県の小児科の医師、学会のほうがありますので、そこの先生方から出されたリーフレットを追加して、また挟むようにはしておりますので、確かにいろいろご提示いただいている資料のように、こういうふうに載っけている市も、私が把握している限りでは数は少ないですけども、載っけている市は存在があるということは承知しておりますが、なかなか書き方によって取られ方が大分変わってくると思っておりまして、こういうふうに全然使ったことがないものなんだよということを前面にそれだけ言われますと、いや、じゃそれは危ないんじゃないのという議論、確かにおっしゃるのはそういうことなんだろうと思いますけども、その辺いろいろ問題がやっぱりあります。ちょっと長くなりますけども、私も先ほどお答えさせていただいたとおり、いろんな情報があって、このワクチンの副反応が大変だという情報がある一方で、今いっぱい出ているのはコロナ感染による後遺症のほうの記事がかなり出ています。ワクチン接種というのは、やっぱりコロナに感染しないこと、感染しても要するに重くならないのが目的ですので、逆にそっちのほうがなかなか今ちょっとクローズアップされているというようなこともありますので、基本的には国のほうの情報を基にこれからも発信をさせていただきたいというふうに思っております。　　以上でございます。 ◆２番（稲村隆行君）　ちょっと論点がずれているかなと思うんですけれども、私が申し上げているのは、私もワクチンの接種を中止するべきというふうに言っているわけではないんです。接種をするかしないかに当たって、記載の仕方は十分検討する、配慮した内容にする必要あるかと思いますけれども、本当に人類で初めてですよと、中長期的な安全性は分かりませんよというのは必ず記載するべき内容だと思っています。現にこれが分かっていれば打たなかったんだという話が結構あるんです。事実じゃないですか、これは。なので、接種をする、しないというのは本当自由だと思います。リスクもあれば、デメリットかは分かりませんけども、こういう事実があって、それをちゃんと知った上で個人が判断するという状況になっていないことが問題だというふうに私は考えております。ですので、先ほどもご答弁いただきましたけれども、どっちか私、いろんな情報が錯綜する中で分からないということは本当にそうだと思うんですけれども、ちゃんと事実をお伝えした中でどうするのかというのを個人に判断してもらう状況をつくるべきではないでしょうか。 ◎健康福祉部医療主幹（本間修君）　その辺の記載については、県のほうとまた相談をさせていただいて、ご意見を頂戴した中でまたちょっと検討させていただきたいと。今のところは、先ほど申し上げました考え方ですが、議員おっしゃるとおり、そういう情報も伝えるべきではないかというご意見を頂戴したということは県のほうにも伝えて、いろいろちょっとご指導は仰ぎたいなと思っております。 ◆２番（稲村隆行君）　是非検討していただいて、本当に大事な内容だと思いますので、こちらはリーフレットであるとかホームページに、記載の内容は、表現の仕方というのは是非検討していただいて、記載していただくべきだというふうに思っております。　　我々大人もそうですけども、乳幼児にまでこのリスクがどうなる、どうかというのはこれから分かることなんです。それを乳幼児に接種を勧めているわけですから、専門家でも意見が分かれているものを勧めるというのは、私はおかしいと感じています。これからどんどん子供も減っていますよね。減っている子供に対して、将来がどうなるか分からないようなものを、安全性が確認されていないものを勧めるというのは本当におかしいことだと思っております。ですので、それを接種する、しないか判断するのに当たって、今申し上げた情報は一番大事な情報だと思いますので、是非検討していただいて、ホームページ、リーフレットに記載を追加していただきたいと思います。　　これで以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入替えのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前　９時５６分　休憩　　　　　　　　　　午前１０時１４分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、19番、渡邉雄三君に発言を許します。 ◆19番（渡邉雄三君）　改めて、おはようございます。議長より発言の許可をいただきましたので、令和４年12月定例議会に当たり、事前に通告した項目に従って一般質問を行います。今回の質問は大項目３点、燕市ゼロカーボンシティ宣言実現に向けて、通学路の安全対策について、人口増戦略について伺います。明快な答弁よろしくお願いいたします。　　大項目１、燕市ゼロカーボンシティ宣言実現に向けて。令和２年10月26日に開催された第203回臨時国会で、菅前総理の所信表明において、2050年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにするカーボンニュートラル、脱炭素社会を目指すことが表明されました。内閣に続き、国権の最高機関である国会が温暖化への強い危機感を表明し、対策強化の必要性を訴えた意義は大きいと思います。決議の中で地球温暖化問題について、気候変動の域を超えて気候危機の状態に陥っていることを指摘しております。また、2020年度版環境白書には地球温暖化によって、人類を含む全ての生き物の生存基盤が揺るがされていると認識を示しております。実際、自然災害の激甚が著しいときには、日本でも猛烈な台風や豪雨が頻発し、自然災害の恐ろしさを目の当たりにしたことも記憶に新しいところであります。こうした状況を踏まえて、全国の自治体ではゼロカーボンシティ宣言をするところも増えてまいりました。　　そこで私は、昨年12月の議会で燕市として脱炭素社会に向けた今後の取組について、また再生エネルギーの取組について質問したところ、市長は答弁で今後はゼロカーボンシティ宣言の表明や太陽光発電の拡大に加え、新たな再生エネルギーの導入の可能性について調査を検討していくと話されました。そこで、燕市の取組について伺います。　　中項目１、これまでの取組について。小項目１、燕市ゼロカーボンシティ宣言を表明してから半年が経過しましたが、これまでにどのような施策をしてきたのか、また実現に向けてどのように進めていくのか伺います。　　中項目２、第３次燕市総合計画、第３次環境基本計画への反映について。小項目１、令和５年度から第３次燕市総合計画、令和６年度から第３次環境基本計画が開始されますが、数値的な目標達成を定め、今後具体的な実現方法を検討していく方針を盛り込んで市としての意気込みを明示する必要があると思うが、お考えを伺います。　　中項目３、推進に向けて市民との協働の必要性について。小項目１、実現に向けては何よりも市民との協働が必要であります。市民、学校、各種ボランティア団体と連携の必要性をどのように捉え、推進しているのか伺います。　　②、夏の時期、アサガオやゴーヤ等、グリーンカーテンのように育て、温暖化対策を協働する市民、ボランティア団体に対して、花植え活動と同じように希望する方へ苗や種の無償提供をしていただきたいが、お考えを伺います。　　次に、大項目２、通学路の安全対策について伺います。令和３年６月28日、千葉県八街市で下校途中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童２人が死亡するなど、５人が死傷するという大変痛ましい事故が起こりました。この事故を受けて、全国約１万9,000校の公立小学校の通学路を対象に昨年９月までに点検を実施すること、10月をめどに対策案を作成するよう求めています。また、可能な限り、ホームページに公表するよう求めていました。事故後約１年以上が経過しますが、今でも現場では朝から花を手向けたり、手を合わせたりする方の姿が見られるようであります。全国の通学路の点検で対策が必要とされた危険箇所７万6,404か所、うち対策が講じられたのが約４割に当たる４万5,057か所で対策が終了し、2023年度末に対策をおおむね完了する目標を掲げております。そこで、市の現状を伺います。　　中項目１、危険箇所の解消について。小項目１、八街市で起きた事故を受けて実施した一斉調査で新たに見つかった危険箇所が27か所ということで認識しているとあったが、以前に認識していた箇所と併せて、どのような場所でどのように改善されたのか地域別に伺います。　　②、保護者への危険箇所の周知に対して、長期休業前に地域子供会を開いて周知していると認識しているとありましたが、今回のような時期に保護者への情報伝達ができていたのか伺います。　　中項目２、登下校時の見守りについて。小項目１、昨年12月議会での答弁で15校全ての小学校で実施されていると答弁がありました。学校別にどのようにされているのか状況を伺います。　　②、下校時の見守りについては、学校によってかなり体制が異なっています。そのことについて認識を伺います。　　大項目３、人口増戦略について。中項目１、子育て支援について。令和４年度第２次補正予算が12月２日、参議院本会議で可決し、成立しました。補正予算は、一般会計の歳出総額約28兆9,000億円で、政府の物価高克服、経済再生実現のための総合経済対策を財政的に裏づけたものであります。　　私が今回の補正予算で注目したのが子育て支援の充実であります。子育てに関しては、支援が手薄であったゼロ歳児から２歳児に焦点を当てて、妊娠、出産時に計10万円相当の給付による経済的負担の軽減とともに、妊娠時から伴走型相談支援を一体的に実施するということであります。これまで経済的基盤が安定せず、子育てができるかどうか不安、そうした様々な不安や課題をお持ちの方々にとって朗報であり、少子化を止める一助になればと期待しているところでもあります。　　燕市も27年度620人であった出生数が令和３年度には500人を大きく下回る数字となっています。このまま出生数の減少が続くようだと心配しているところもあります。そこで、市の考えを伺います。　　小項目１、コロナ禍の影響、ロシアによるウクライナの侵略等の影響で物価の上昇が続いております。どの世代の方々も大きく影響を受けていると思いますが、子育て支援の必要性について、どのように考えているのか伺います。　　②、子育てするなら燕市をアピールできるような子育て支援の事業をしていただきたいと思っています。例えば（仮称）赤ちゃん誕生お祝い支援事業として、幼児用紙おむつのクーポン券の配付等の支援事業を検討していただきたいが、お考えをお伺いいたします。　　以上で壇上からの質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、渡邉雄三議員のご質問にお答えします。私からは、３番の（１）子育て支援策についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　初めに、３、（１）、①、子育て支援の必要性についてお答えいたします。コロナ禍の収束がいまだ見通せない中、ロシアのウクライナ侵攻などの影響による原油価格や物価の高騰も相まって、市民生活や経済活動は大きな影響を受けています。この影響に対し、本市では６月補正予算で国の交付金などを活用し、水道基本料金の減免により、広く市民生活や経済活動を下支えした上で、特に影響の大きい子育て世帯への支援が必要であることから、小中学校等給食費の保護者負担軽減等への支援策を講じました。　　また、価格高騰等の影響がさらに深刻化する状況において、11月１日付の専決処分により、さらに燕フェニックスクーポン第５弾の配布による市民生活や経済活動を下支えするほか、物価高騰等に直面している子育て世帯の負担軽減を図るため、18歳以下の全ての子供を対象に１人当たり１万円を給付し、子育て世帯を支援するなど、市独自の緊急支援を新たに実施しているところでございます。　　子育て支援策の充実は、本市がこれまでも重点施策として取り組んできましたので、今後も引き続き子育て世帯への影響を注視しながら、必要な対策を講じてまいりたいと考えています。　　次に②、子育てするなら燕市でをアピールできるような子育て支援事業についてというご質問にお答えいたします。議員ご提案のような幼児用紙おむつなど、出産、育児関連用品の購入費助成といった経済的支援は安心して出産、子育てができる環境を整え、定住人口増戦略を進めていく上で重要な視点の一つであると思います。ご指摘のとおり、国においても先日議決されました本年度の補正予算に妊娠期から出産、子育てまでの一貫した伴走型支援の充実と子育て支援サービスの利用負担軽減を図る経済的支援を一体として実施する出産・子育て応援交付金が盛り込まれたところでございます。ただ、これ取り組むには体制の構築など、かなりの力仕事が必要ということでございます。そのため、まずは国が求める切れ目のない伴走型支援体制の構築をした上で、いただいたご意見を参考に、子育てするなら燕市でを広く内外にアピールできるさらなる市独自の支援事業の検討を進めてまいりたいと考えています。 ◎市民生活部長（前山正則君）　私からは、大項目の１についてお答えいたします。　　初めに、ご質問の１、（１）、①、燕市ゼロカーボンシティ宣言の取組についてお答えいたします。燕市では、本年６月定例会において燕市ゼロカーボンシティ宣言を行い、2050年までに二酸化炭素排出実質ゼロを目指し、その実現に向けた取組を着実に進めていくことを宣言いたしました。その後の具体的な取組でありますが、初めに太陽光発電の拡充につきましては、吉田南最終処分場跡地のメガソーラー発電施設に続き、クリーンセンター舘野第１期最終処分場跡地でも民間事業者によるメガソーラー発電施設の誘致を進めており、本年９月に公募により選定した事業者と契約を締結いたしました。令和５年度の前半で設置工事を行い、９月から発電事業を開始する予定となっております。　　次に、新たな再生可能エネルギーの可能性調査では、小風力での発電の有効性と活用について調査するため、委託契約を結び、現在市内５か所において風量などの計測機器を設置し調査をしており、今年度末に調査結果が示され、その結果に基づき、事業の方向性を決めることとしております。　　次に、市内事業者のＳＤＧｓへの取組支援では、11月末現在において11事業所がＳＤＧｓ実践事業者として登録いただいており、その取組を市のホームページで紹介することで事業者のイメージアップを図っているところであります。　　次に、照明のＬＥＤ化への促進では、これまでも公共施設等で実施してまいりましたが、ＬＥＤ化とともに遠隔による調光操作を行うスマートライティングについても道路灯や公園灯で進めているところであります。そのほかにも県内初の取組となる家庭用ごみ袋のレジ袋化事業を10月からスタートし、11月末現在で市内の30店舗において協力をいただき、レジ袋の削減に取り組んでいるところであります。　　次に、ご質問の１、（２）、①、第３次環境基本計画で掲げる具体的な方針についてお答えいたします。現在策定中の燕市の最上位計画であります第３次燕市総合計画では、新たに脱炭素社会づくりの施策を追加し、省エネ活動の推進や再生可能エネルギー活用の推進などの施策の方向性を示し、二酸化炭素排出量などの目標値を定めることとしております。また、令和５年度中に策定予定の第３次燕市環境基本計画では、総合計画で示した施策の方向性に基づき、具体的な事業や目標設定を掲げていきたいと考えております。　　次に、ご質問の１、（３）、①、市民等との協働の必要性についてお答えいたします。第３次燕市総合計画では、主要施策の一つに一人一人が取り組める省エネ活動の推進をうたうこととしております。議員ご指摘のとおり、ゼロカーボンシティの実現に向けては市民や各種団体等の協力が不可欠と考えておりますので、広報紙や燕市のホームページ、ＳＮＳを始め、各種イベントや出前講座などでも環境に対する意識を高めていただくよう、これまで以上に普及啓発に努めてまいります。　　最後に、ご質問の１、（３）、②、グリーンカーテンの苗木や種の無償提供についてお答えいたします。グリーンカーテンは、子供からお年寄りまでご家庭で気軽にできる取組であり、植物を育てることが節電対策にもつながるものであります。市では、地球温暖化対策としてホームページ上に、わが家の節電というコーナーを設け、応募のあった取組を紹介しており、グリーンカーテンについても紹介しております。議員ご提案のグリーンカーテンの種や苗木を希望する方へ無償提供することは、より多くのご家庭などでグリーンカーテンの取組が進み、その成果を市のホームページで紹介することで地球温暖化対策の普及啓発にも効果が期待できるものと考えておりますので、市の事業として検討してみたいと考えております。　　以上でございます。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　私からは大項目２、通学路の安全対策についてお答えいたします。　　初めに、２の（１）の①、通学路の危険箇所についてお答えいたします。八街市の事故後の一斉調査で判明した27か所と令和２年度の合同点検で確認していた51か所の合計78か所の危険箇所については、これまで警察や県、市の道路管理者等と連携しながら対策を講じてきました。現在、28か所で対策が完了しております。その改善状況につきましては、燕地区では交通標識の付け替え、止まれの標示や白線等の路面標示の改修を行いました。吉田地区では、学校周辺の交差点への歩行者用信号機の設置や運転者に分かりやすい交通標識への交換を行いました。さらに、歩道整備が困難な箇所にはグリーンベルト塗装を行い、車道と歩道の区分を強調し、対策したところもあります。分水地区では、交差点にある停止線の引き直しや一時停止の標識の設置を行いました。残りの50か所のうち14か所は、歩道整備や路面標示等の引き直しを令和５年度までに着手、または完了する予定です。その他の36か所に関しては、注意看板の設置や一時的な通学路の変更、児童への安全指導を実施して対策しています。　　次に、２の（１）の②、保護者への情報伝達についてお答えいたします。小学校では、冬休み等の長期休業が始まる前、地域子供会や学級指導、終業式等において、長期休業中の安全な過ごし方や事故防止の注意喚起を行っています。その中で危険箇所や危険場面について、改めて子供たちに指導を行っております。また、その内容については、冬休みの生活指導のお便りなどで保護者に向けて周知、啓発を行っていると認識しております。　　次に、２の（２）の①、小学生の登下校時の見守りについてお答えいたします。児童の登下校時につきましては、交通安全協会の方々や地域の組織の皆様、ＰＴＡ活動からのご協力を得て見守り活動に取り組んでいただいております。各校の状況といたしましては、地域のボランティアの方が危険箇所に立って見守ったり、児童たちと一緒に歩いてくださったりしている学校が14校、まちづくり協議会等の組織で体制をつくって協力してくださっている学校が７校、学校からの働きかけやＰＴＡ活動として見守り活動を実施している学校が５校あります。合計が15校を超えるのは、これらの方法を組み合わせて行っている学校があるためです。このほかにも燕市の交通安全協会からは、警察と協力して全国交通安全週間に合わせて各小学校区の交通量の多い交差点等で見守っていただいております。　　最後に、２の（２）の②、学校区ごとの見守り体制の違いについてお答えいたします。下校時の見守り体制につきましては、見守りを行っていただくボランティアの方々の人数が学校によって差があり、ボランティアの数が不足しているというところもあると認識しています。市教育委員会といたしましては、特にボランティアの少ない学校については地域の皆様方のご協力が得られるよう、学校やＰＴＡと連携しながら、地域の方々と子供の安全を守るための体制づくりについて検討していきます。　　以上です。
   ◆19番（渡邉雄三君）　それでは、順次再質問させてもらいます。　　最初に、大項目１のゼロカーボンシティの宣言について。今の答弁でいろいろ実際に行っているということで話がございました。１つお聞きしたいのは、今国でも脱炭素の先行地域ということで募集がされております。第１回、第２回終わって、来年度第３回ということで、第１回目には佐渡市が選定されて、第２回目には関川村が選定されて、第３回ということになっているんです。燕市の応募する予定、今後どのように考えているのかちょっとお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長（前山正則君）　先行地域への応募ということですけれども、なかなかこの地域でそういう再生可能エネルギー等というのが大々的にできるかという部分を考えますと、なかなか難しいというところもありますので、応募についてはなかなか難しいと考えておりますが、国の補助金等を使いながら、この地域に合った脱炭素を進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆19番（渡邉雄三君）　かなりハードルが高いと聞いていますので、それはそれで。それでも、今答弁で令和４年度、太陽光、また再生エネルギーの実証実験、そして市内業者のＳＤＧｓの11社ですか、かなり進んでいるなと。さらにまた、これを続けていただきたいと思いますし、それで脱炭素社会といっても現実は全世界が一斉に温暖化対策に向いていくと、それはもう大前提、それは当たり前のことだと思うんですけども、これまで燕市がそれを積極的に推進してきたように、今後とも今答弁あったように本当に積極的に進めてもらいたい。その上で、この当初予算で次世代エネルギー技術等活用可能性調査事業というのを今やっていますよね。それも第２回の臨時会でも補正予算が出されて、それも進めているということで、今後また国のそういう有意義な補助金等を活用して脱炭素社会を積極的に取り組んでいただきたいと思うんですけれども、その辺もちょっと答弁を求めます。 ◎市民生活部長（前山正則君）　議員ご指摘のように、この脱炭素という部分につきましては世界的に進んでいるという部分もありますし、我々の宿命だというふうに考えておりますので、燕市にできることを国の補助金等を使いながら効果的に進めていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆19番（渡邉雄三君）　その上で、やっぱり国の補助金といっても何らか、どこに散りばめられたかが見えないということを思うと、しっかりとしたアンテナを張って、どこにそういう有意義な事業の補助金があるのかということをしっかりともう絶えずアンテナを張りながら、また国会議員の意見も聞きながら取り組んでもらいたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　次に、第３次の総合計画、環境基本計画ということで話をさせてもらいます。今答弁で具体的な計画を、また詳細な目標等もしっかりと総合計画、またそれを受けて基本計画をのっけるという答弁がありましたので、しっかりまたしていただきたい。それは、素案ができた時点でしっかり質疑も行ってみたいと思いますので、その辺またよろしくお願いいたします。今回ちょうどこの総合計画の素案の中に、４ページぐらいですか、にわたって細かな数字も交えながら記載されていましたので、それを読みながら、ああ、しっかり数字等も入れながらやっているんだなということを確認もさせてもらいましたので、次の総合計画、また基本計画にも期待しております。　　小項目１に移りたいと思います。協働に向けての必要性、これ今答弁で部長のほうからも業者もそうですし、市民との協働性は不可欠であるという話の中で、私の提案したアサガオとかゴーヤの苗木、また種を提供していただけると。これは、来年の４月からそういうのされると思うんですけども、その辺、市民の方たちに、またボランティア団体の方にしっかり周知していただきたいと思うんですけども、その辺はどのように周知されるのか、もしお考えあればお聞きしたいと思います。 ◎市民生活部長（前山正則君）　議員ご提案のグリーンカーテン、苗木、種の配付等でございますが、全国的に見ますと、やっている自治体も結構あるというふうに認識しております。緑のカーテン、グリーンカーテンコンテストというような形と併せて無償配布というような形でやっているところが多いように感じております。燕市でどのような形でやるか今後検討してみたいと思いますけれども、市民に対してはなるだけ早めに、そしてそれが地球温暖化防止につながるんだよという部分をしっかりと説明しながら、より多くの方に参加していただけるような周知をしていきたいというふうに考えております。　　以上です。 ◆19番（渡邉雄三君）　お願いいたします。それと同時に市民との協働の必要性を感じているということありましたので、市民への情報提供を考えると、今はホームページ上でやっていますけども、できれば市の広報等で特集を組んでいただいて、しっかりまた周知していただければ、さらに多くの市民の方がそのことに触れながら、必要性も感じてもらえるんじゃないかなと。　　今ほど部長のほうから、わが家の節電という話がございましたけども、ホームページを見ると、またいいこと書いてあるんです。地球温暖化対策ということでＬＥＤのこともそうだし、文化会館のＥＳＣＯ事業のこともそうだし、またわが家の節電、はじめよう身近な地球温暖化対策ということでホームページに載っかっている。わが家の節電を押すと、いろんな家庭で、また教育施設で、このようにゴーヤなり、アサガオなりして温暖化対策をしていますよと、またできた例えばゴーヤであれば、おいしくいただいていますよとか本当に心温まるものが書いてある。そういうものも紹介してもらいたいんだよね。この中にも、はじめよう身近な地球温暖化対策なんて押すと、10個の対策も書いてある。１項目１項目こういうふうにすれば、これだけＣＯ２の削減につながりますよとか本当に10個いいこと書いてあるんです。そういうこともここだけじゃなくして、そういったホームページだけじゃなくして、「広報つばめ」とかでそういうふうに紹介することによって、私たちの今やっていることが、あっ、ここにつながっているんだな、このことをすればもっともっと地球環境にいいことにつながるんだなという、そういうこともアピールしてやることがさらに地球温暖化対策につながると、こう思っていますので、是非とも来年度そういうふうにしてもらえればと思いますが、その答弁お願いします。 ◎市民生活部長（前山正則君）　議員ご指摘のように、ホームページ上にはしっかりといいことが書いてございますが、それを市民の方に周知するという部分がやっぱり我々が一番欠けている部分でございますので、その辺しっかりと周知できるように、市民の皆さんに伝わるような形で周知していきたいと考えております。　　以上です。 ◆19番（渡邉雄三君）　よろしくお願いします。　　次に、通学路の安全対策のほうに移らせてもらいます。今主幹のほうからるる話があって、27か所と、あと事前に令和２年度にしたときの合わせて七十数か所ですか、今着実に改善を進めているという話がございました。実際に今残っているところというのは、今ソフトの部分とハードの部分と区分けして答弁ありましたけども、今じゃ36か所残っているというところは、ほとんどもうあとソフトの部分のところの改善、人員を増やすとか、そういうことの改善でよろしいんですか。国のほうでは、2023年にはおおむね完了という話がありましたけども、燕市もその国の目標値に沿って全ての危険箇所の改善が終了するということでよろしいんでしょうか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　ありがとうございます。36か所についての終了の目安ということでご質問いただきました。この36か所につきましては、先ほど答弁申し上げましたとおり、注意看板の設置や一時的な通学路の変更ということで対応させていただいておりまして、多くの場合は児童へ注意をしましょうねといった安全指導を行うというところも含んでおります。そこを含めますと、予定どおりのところで終わる予定、見込みであるというふうに考えております。　　以上です。 ◆19番（渡邉雄三君）　終わるということね。それで、もうすぐ、来年度には終わるということでありますけども、終わるまでの期間、例えば危険箇所の周知というものを実際に親御さんのほうにはちゃんと言っているのかということをちょっと、先ほどは例えば危険箇所に関しては長期休業前に地域子供会を開いて子供たちには周知していると、保護者のほうには手紙で周知しているという話がございましたけども、今回この８月、９月、多くのそういう保護者の方にお会いして、いろんな懇談会等を開きながらいろんな話をさせてもらった中で、やっぱりその周知が実際には届いていないと。むしろ保護者の方から去年の12月の一般質問の内容を議会だよりを見て、きっと２月頃になったと思いますが、見て知りましたとか、そういう意見があったときに、なかなか主幹の言われたような保護者への伝達がなされていないんじゃないかと、こう思っております。そういう意味では、今コロナ禍の中でかなり保護者の方と連携を密にされていると思います。そういう意味では、今使われているメール、マチコミメールですか、等を使えば、こんな手紙をやるよりも保護者の方に正確な情報がしっかり伝わると思うんです。もし今回そういうものの手法を使っていなければ、次から是非ともこういったメール等も活用しながら、しっかり保護者の方に伝わるような手段を取ってもらいたいと思うんですが、その辺ちょっとお考えをお聞きします。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　危険箇所の保護者への周知についてご質問いただきました。お答えをさせていただきたいと思います。　　議員が今ご指摘いただきました周知の方法についての工夫の余地は大変たくさんあると思います。議員からご指摘いただいたもののほかにもホームページ上でその危険箇所、自分の学区だけではなくて、ほかの学区についてもやはり知ることが必要だというお話も市民からいただいたということでご意見いただいております。その辺りにつきましても、12月に入ってからなんでございますが、今のところの危険箇所についての対応状況について一覧として表示をさせていただくとともに、地図でも各学校区ごとにこの箇所が今危険箇所として対応しておりますということが分かるように提示をさせていただいたところでございます。遅くなりましたが、そのような対応はさせていただきました。　　加えて、今ほどのお話にありましたマチコミメールを使った個々の保護者への周知でございますが、このマチコミメールにつきましては今のところ、非常時においてそれをしっかりと伝えるために、まず主として使わせていただいているところでございます。危険箇所が新たに生じた等の場合につきましては、このマチコミメールを使って周知をしていくことを積極的に取り組んでいきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ◆19番（渡邉雄三君）　ありがとうございます。今の私、保護者の方と懇談したというのがありましたけども、保護者の中には登下校だけでなくして、例えば今の時期はもう夕方早く暗くなりますからあれですけど、夏場、学校終わってから外に遊びに出る。ましてや小中学生の方が自転車で学区外に行くことが多くある。そのときに保護者の方から帰ってくるまで心配でならないという声がありましたので、今ちょっと質問させてもらったので、対応よろしくお願いいたします。　　実はこの八街市の事故があった年、その前の年、燕市でもどのぐらいの子供たちが関わる事故があったのか。令和２年度には26件、そのうち人身事故が７件と、これ中高校生も入れての子供という扱いの数ですけども、令和３年度には43件、人身事故は７件。先ほど主幹からもこの危険箇所、また子供たちを見守っている方々、大勢いらっしゃるという話ございました。それでもこれだけの事故が実際にまだまだなくならないであるということを考えますと、事故はそれこそ加害者、被害者、どういう状況になるか分かりませんので、ゼロにすることは難しいかもしれない。でも、できる限り事故を未然に防ぐための対応、そう考えますと、今事故をなくすためには子供たちに危険箇所に行かないと、あと遭わないということに関してはやっぱり今まで言われた例えば学校での交通安全教室とか、そういうことをさらにまた今まで以上に充実させながら子供たちを守るということが極めて大事であると思うんですけども、その辺の考えを主幹のほうから答弁をもらいたいと思います。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　子供たちを交通事故から守る、危険な箇所から回避できるような能力を身につけるということについてご質問いただいたものと認識しております。今ほど議員からご指摘いただきましたとおり、令和２年から令和３年の件数にありますように、数のほうにつきましては残念ながらその１年間においては増加傾向にあったということで認識しております。加えて、今年度につきましても実際のところ、やはり交通事故については小中学生も起こっているというのは確かでございます。その中でやはり私どもで取り組んでいかなければならないのは、今ほど議員がおっしゃられたような危険箇所についての周知はもちろんのこと、交通ルールの遵守、そしてまた自分たちの中で、この行動が危険を含む行動なのかもしれないという危険予知能力、そこについてもやはり育成していかなきゃならないものと思っています。これにつきましては、学校だけでできることではなく、学校と地域、そして保護者の皆さんと一緒に共通の認識を持って取り組んでいくことが重要であると認識しています。今ほどご提案いただきましたマチコミメールや、もしくはまたホームページでの周知につきましては、これを補完するものというふうに考えておりますので、それをしっかりと利用しながらも地域全体で子供たちを守っていけるように、そしてまた子供たち自身に危険を回避する能力を身につけられるように取り組んでいきたいと思っております。　　以上です。 ◆19番（渡邉雄三君）　よろしくお願いしたいと思います。　　あと次、登下校の見守りということで先ほど話があって、実際には地域の方のボランティアも含めてされていると。先ほど主幹が一緒に歩いて云々という学校が多くあると。私もそこに、学校ボランティアの地域ボランティアの方ですか、にいろんな話を聞きながら伺ったりしていろんなご指導を受けたことありますけども、５年、10年、20年でできることじゃなくして、やっぱり長年にわたってしてきた、その結果として今があるということを話を受けたときに、まあまあこの中でまだ足りていない学校あると思うんですけども、そういうところに関しても是非とも子供たちを守るために地域でしっかり支える、その体制を絶えずつくることを続けていただきたいと思うんですけども、その辺またちょっと答弁もらえますか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　登下校の見守りについて、先ほどの内容と類似しているのですけれども、やはり学校だけでできることではないということで重々認識しております。今議員がおっしゃられたように、議員自らまた働きかけていただいているということで認識しております。長年にわたって地域の方たちに協力を仰ぎ、そしてその中でより多くの方から見守り活動に参加していただくということを今後も引き続き取り組んでいきたいと思っております。　　以上でございます。 ◆19番（渡邉雄三君）　それともう一点、これもちょっと確認をさせてもらいたいことがあるんですけども、ちょうど私の住んでいるところは西小学校区なんですけども、昨年まで、昨年度というのか、までＰＴＡが月に１回、保護者の方が朝立哨活動をしていただいていたんです。今年に入って、私もちょっと気がつかなかったんですけど、いつの間にかそれが行われなくなったということは、実際学校区のほうでそうした見守り、立哨活動をしなくなったのか、それとも私が見ていないのか、それちょっと分かったら答弁お願いします。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　燕西小学校のＰＴＡによる見守り活動ということでご質問いただきましたので、お答えさせていただきたいと思います。　　昨年度までは、ＰＴＡのほうで毎月１回ずつ登校時に当番の方が立っていらっしゃった箇所が何か所かあったというふうに伺っています。今年に入ってなんですが、ＰＴＡのほうでそれをなくしたという状況ではないということは確認できました。方法が変わったということで聞いております。その方法といたしましては、毎月最初の登校日に地域見守りデーということで、当番を決めるのではなく、各家庭の状況、各地域の状況によって、できるときにできる人が立つという方針の下、皆さんから協力を仰ぎながら、ご家庭の近くで立っている方もいらっしゃれば、それぞれの場所で、参考までに昨年度までに立っていらっしゃったところに立つというような方もいらっしゃるということで、それぞれの方ができるように方針を変えたということで伺っております。よって、地域によっては、もしかしたら今議員がご指摘いただいたように、去年までいらっしゃったところに立っていらっしゃらないという状況があることも可能性としてあるというふうに感じております。　　以上です。 ◆19番（渡邉雄三君）　聞き方によっては、朝立たなければ夕方、いろいろ実情の中で立つという聞きはいいけど、実際に今これだけ交通事故が起こっている中で、月１回の立哨活動からいくと、保護者の方は仕事があってなかなかつけない、またそういうふうに聞いていますけど、それでいいんですか。月に１回といっても本人のところに順番回ってくるのは年に１回か２回です。見守りボランティアの方に相談しながら、私がじかに校長先生に行くとちょっと問題あるかなと思って、その方にお願いしてそのことを聞いたことあるんだ。そうしたら、頑としてもう駄目です、駄目ですと。要するにＰＴＡが駄目だ言っているんですから、駄目ですという答えで、結局また見守りをしていただけない状況であると。実際にはそういう登校、下校にかかわらず、やっぱりしっかり見守り体制を誰かがしているだろうという安易な考えだと思うんですけども、してもらってもそれはいいと思う。それは地域の方たちがしてもらって、ＰＴＡ等々はしっかりと私はそういう今までどおりにしていただければありがたいと思うんだけども、それはもう不可能なことですか。 ◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君）　可能か不可能かということについてのご質問いただきましたが、今この場所で可能、不可能ということについてはお答えすることは難しいので、差し控えさせていただきたいと思います。ただ、先ほど議員おっしゃられましたように、長年やはり地域への働きかけがあることは大変重要であると思っています。その地域の中には当然保護者も含んでいるというふうに考えます。それぞれの実情に応じて学校のほうとＰＴＡと、そして地域の方たちとで協働しながらも、是非とも子供たちの登下校の見守り体制が充実できるように、実現可能な体制づくりをやっぱり組んでいくことが必要かと思っています。その認識を持って学校からはＰＴＡに働きかける、また学校からも地域の方たちに働きかける、またＰＴＡからも地域の方、そして学校に働きかけていただくような、そういう形がつくっていけるように対話をちゃんと重視して取り組んでいきたいと思います。　　以上でございます。 ◆19番（渡邉雄三君）　私もそう思いますんで、是非そういうふうにしていただいて、いい見守りのサポートができるように期待しておりますので、よろしくお願いいたします。　　それでは、大項目３のほうに移らせてもらいます。子育て支援についてということで、これちょっと２つ同じような質問ですので、合わせて再質問させてもらいたいと思います。先ほど市長のほうから非常に前向きな答弁をいただきまして、本当にまた期待したいと思います。この質問をするに当たって、実はお子さんを育てる方と懇談したときに、燕市は本当に子育てしやすいまちと、ほかと比べると本当にいいところだよねという声がまず一番上がりました。その上で何があれですか、何がサービスでいいですかと聞いたときに、１人の方がごみ袋の話された、おしめの。「いや、それはもう燕市やっていますよ」と言ったら、ああ、そうですか、それもありがたいですねという中で上がったのがこの意見だったんです。そういう意味では、今答弁があったんで、是非とも市長のほうから乳幼児のおむつの補助ということで、その懇談の中で「大体月に幾らぐらいおむつで使いますか」と言ったら、いろんな子がいるからあれですけど、平均4,000円だと言われました。そういう意味で是非とも市長の答弁のとおり、できれば早い時期に実施していただきたいですけど、市長、また最後に答弁お願いします、ありましたら。 ◎市長（鈴木力君）　ありがとうございます。先ほど言いましたように、今国全体で交付金という制度、切れ目のない伴走型子育て支援策ということが我々に課されてきています。先ほど言いましたように、今いろいろ議論しているんですけど、４つぐらいの課がまたがっている事業を一元的に体制を組むということで、結構それに向けて、新年度に向けて、補正予算ですから、今年度中にある程度動き出さなければならないというような状況があります。昨日ありましたマイナンバーカードもやれやれ、コロナ対策もやれやれ、そしてまたここでやれやれと、本当に教員の多忙化を皆さんおっしゃいますけど、うちの職員も本当に大変な状況に今なっているんです。ですから、思いは一緒に持っていますし、この燕市の子育て支援策を充実したいという気持ちは十分に持っていますけれど、まずは先ほど言いましたように、国からオーダーのあった体制をしっかりと組んで、いい形で動き出し、その上でさらに足りないものはどうしていったらいいかということを検討させていただくという順番にさせていただきたいなというふうに思います。国から言われている体制づくりについては、いち早く取り組みたいということで、間に合えばこの12月議会の最終日に追加の提案をさせてもらいたいということで一生懸命今職員たちは頑張っていますので、とにかく一生懸命頑張らせていただきたいと思いますんで、ちょっと温かい目で見ていただければ幸いでございます。 ◆19番（渡邉雄三君）　大いに期待しておりますので、よろしくお願いします。　　以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（中山眞二君）　ここで説明員入替えのため、休憩します。　　　　　　　　　　午前１１時０８分　休憩　　　　　　　　　　午後　０時５９分　再開 ○議長（中山眞二君）　休憩を解き、会議を再開します。　　次に、14番、タナカ・キン君に発言を許します。 ◆14番（タナカ・キン君）　それでは、一般質問を行います。今回は、新人の方が目の前に８人もいらっしゃるんで、私も少なからず緊張しているもんですから、新人の方がこの定例会で一般質問を緊張されたのもよく分かりました。　　それでは、大項目１、さくら公園についてであります。中項目（１）さくら公園駐車場の現状についてですけれども、これは画像がありますんで、ちょっと画像を見てもらいながら、想像してみてください。小項目①、分水地区にあるさくら公園ですが、現状では駐車場の白線が、今見られているように、消えかかっております。この公園の駐車場のスペースは、普通車が150台で、大型車９台の計159台であります。コロナのためにこれまで中止等を余儀なくされてきたおいらん道中が、来年は４年ぶりに桜並木で開催されるとのことであります。非常に喜ばしいことでありますが、これまでもおいらん道中のときには市内外から多くの人が訪れ、この駐車場も満車状態になると思います。しかし、このような状態では、どんなトラブルが起こるか分かりません。おいらん道中までに白線を引き直す必要があると思いますが、伺います。　　大項目２、歩道の整備についてであります。中項目（１）商店街の歩道の整備について。小項目、国道の整備に伴い、歩道も整備されますが、その歩道を歩いている人はほとんど見かけたことがありません。歩行者が一番利用する歩道は、何といっても商店街の歩道であります。そして、歩行者の多くは、子供たちを除けば、高齢者がほとんどであります。若い方は、商店街に出てくるにしても車で来ますから。そうすると、つえをついておられる方も多いので、歩道が傷んで凸凹していたら危険であります。押し車を利用されている方ならなおのことであります。商店街に人を呼び込みたいというのが市の考えであれば、商店街の歩道整備はまず真っ先に必要であると思いますが、伺います。　　大項目３、紙おむつ支給事業についてであります。これは、今回まずこの質問を取り上げた経緯についてお話しします。10月31日のことでありました。選挙が終わって１週間ほどがたっておりましたが、突然私の携帯が鳴り、出たら86歳というおばあさんから電話をいただきました。私の街頭演説を聞いて、相談しようと思ったとのことであります。名前も伺いましたが、これまでお話もしたことのない知らない女性からでした。この方は、現在は要支援２で、これまでも尿漏れがあったが、最近ひどくなり、時には１日３回という日もあり、外に出かけても気づかずに、友達から指摘されたというような恥ずかしい思いもあると。そんなわけですから、困って市のほうにお願いしたというのですけれども、現在市の制度が、要介護でなければ、おむつ券の支給がないのでと言われたとのことであります。それで、中項目（１）対象者について。現在市の紙おむつ支給事業の支給対象者は、市民税非課税の住宅の人で常時紙おむつ（150cc以上の尿取りパッド）が必要な方、要介護１、２、３、４、５、ほかに身障者ですけれども、要支援１、２の方は対象外になっております。対象者である要介護１から５と身障者等の人数と、実際に利用されている方の人数を伺います。　　小項目②、利用率についても伺います。　　③、この事業費について伺います。　　中項目（２）対象者以外についてであります。①、要支援１、２は対象外になっておりますが、その人数をお聞きいたします。　　②、要支援であっても、紙おむつ等が必要な高齢者もいられると思いますが、市の考えを伺います。　　③、仮に要支援の方でも必要な人に支給するとしたら、全体の事業費はどのくらいになるか想定しておりますか、お聞きいたします。　　大項目４、ふるさと納税についてであります。中項目（１）ふるさと納税について。小項目①、2022年総務省で発表された県内の納税金額ランキング１位は南魚沼市で45.01億円、２位は燕市で44.43億円と２位になっております。ちなみに、全国では燕は23位です。かなりの上位であります。２位とはいえ、すごい数字であることは間違いありませんが、今後の戦略について伺います。　　小項目②、過去数年のリピーターの状況について伺います。　　小項目③、寄附者が指定した寄附金の使い道について、クラウドファンディング型は具体的な使い道を示しておりますが、通常型では産業の振興に関すること、教育、福祉、子育てに関すること、市長にお任せ、このようにとても事務的であります。この表現を見直すこと、例えば福祉としてなら、高齢者にいつまでも元気でいてもらうためにとか、具体的にイメージできることのほうが燕市のイメージアップにつながると思いますが、伺います。　　以上で１回目の質問を終わります。 ◎市長（鈴木力君）　それでは、タナカ議員のご質問にお答えいたします。私からは４番の（１）の①、ふるさと納税の今後の戦略についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。　　ご質問４の（１）の①、ふるさと納税の今後の戦略についてお答えいたします。ご指摘もございましたけれど、燕市におけるふるさと納税は、平成26年度から本格的な取組をスタートするとともに、企業の皆さんからのご協力により、魅力的なお礼の品の充実に努めてまいりました。その間、自治体クラウドファンディングの導入や仲介サイトの追加、各種ＰＲ活動が功を奏し、令和２年度までの７年間連続して県内第１位を獲得してきました。残念ながら、全国的にふるさと納税に力を入れる自治体が増え続け、県内においても競争が激化していることから、令和３年度は県内第２位となってしまいました。こういったことから、今年度は県内初の取組として、７月にインスタグラム公式アカウントを、８月には市独自の直営サイト、つばふるを開設するなど、これまで以上に積極的に燕市の魅力を発信し、寄附者の獲得を図っているところでございます。この結果、12月13日現在、前年度比で25％増の状況というふうになっております。今後もこうした積極的な取組を展開するとともに、９月補正で予算化した取組を始めた効果的なウェブ広告戦略を併せて用いることで燕市の魅力発信に注力しながら、新規獲得者の開拓やリピーターの増加を図り、さらなる応援人口の拡大を目指してまいりたいと考えています。 ◎都市整備部長（高波茂君）　私からは、ご質問の大項目１と２についてお答えをいたします。　　最初に、ご質問の１の（１）の①、大河津分水さくら公園駐車場の白線が消えかかっており、おいらん道中の開催までに引き直す必要があるのではないかについてお答えをいたします。市内の公園施設につきましては、定期的に点検を行っており、当該公園の白線が消えかかっていることは確認をしておりました。議員ご指摘のとおり、満車時におきましては、接触事故などトラブルとなることが懸念されます。市内公園の修繕につきましては、これ以外にも多くありますが、さくら公園駐車場の白線は優先度が高いものとして令和５年度当初予算での予算措置をし、おいらん道中に間に合うように検討しているところでございます。　　次に、ご質問２の（１）の①、商店街の歩道整備についてお答えをいたします。市内の商店街は、縁石等により車道から一段高くなっている歩道が多く、車両等の乗り入れや店舗の入り口の高さにより段差が生じ、平たんでない箇所が多くあります。また、議員ご指摘のとおり、老朽化により段差が生じている箇所もございます。市では、現在老朽化等による小修繕には対応してございますが、段差解消を含めた歩道の改修事業には至っておりません。つきましては、歩行者の安全性向上のため、商店街の歩道について現状を調査し、国の交付金事業の活用を含め、対応可能かどうか検討してまいりたいと考えております。　　以上でございます。 ◎健康福祉部長（原田幸治君）　私からは、ご質問の大項目３、紙おむつ支給事業についてお答えいたします。　　初めに、３の（１）の①、対象者であります要介護認定者と身障者等の人数及び実際に利用されている人数についてお答えいたします。令和４年11月末時点、要介護１は1,069人、要介護２は748人、要介護３は684人、要介護４は584人、要介護５は465人で、要介護認定者の合計は3,550人、身障者等は1,385人、全体では4,935人です。また、実際に利用されている人数は、要介護１は453人、要介護２は399人、要介護３は250人、要介護４は173人、要介護５は89人で、合計1,364人、身障者等は51人、全体では1,415人です。　　次に、ご質問の３の（１）の②、利用率についてお答えをいたします。要介護１は42.4％、要介護２は53.3％、要介護３は36.5％、要介護４は29.6％、要介護５は19.1％で、要介護認定者の利用率は38.4％、身障者等の利用率は3.7％、全体では28.7％です。なお、介護度が上がり、利用率が下がる状況については、介護度が高い方は施設入所や入院をされる傾向が多いため、在宅の方へのサービスである紙おむつ支給事業の対象から外れるためです。　　次に、ご質問の３の（１）の③、事業費についてお答えいたします。紙おむつ支給事業の事業費は、令和３年度決算額で一般会計1,999万9,690円、介護保険事業特別会計3,267万5,241円、合計で5,267万4,931円です。　　次に、ご質問の３の（２）の①、要支援認定者の人数についてお答えいたします。令和４年11月末時点、要支援１は460人、要支援２は556人、全体では1,016人です。　　次に、ご質問の３の（２）の②、要支援であっても、紙おむつ等が必要な高齢者もいられると思うがについて、市の考えをお答えいたします。要支援であっても、病気などにより常時紙おむつが必要とされる方がおられると考えますが、要介護の方と比較した場合、対象者の割合は少なくなるものと思います。なお、既存の紙おむつ支給事業は、第８期介護保険事業計画の計画期間である令和５年度まで、国の例外的措置における対象要件を踏まえ、介護保険地域支援事業交付金を活用して実施することとしており、令和６年度から交付金の対象外となり、特定財源がなくなることで財政面で大きな課題が生じており、持続可能な事業とするために見直しが必要であることをこれまでに議員協議会で説明してまいりました。新たな財源がなければ、事業の拡大については難しいものと考えます。　　最後に、ご質問の３の（２）の③、要支援の人でも必要な人に支給する場合の全体の事業費想定についてお答えいたします。要支援認定者の中で紙おむつが必要な割合は少ないものと思いますが、要介護１の利用率及び課税区分割合を当てはめて試算したところ、要支援認定者1,016人に対し利用率42.4％とすると、支給対象は431人となります。そのうち課税世帯の本人非課税者の割合を52.1％の225人と見込み、月額3,300円を支給した金額と非課税世帯の割合を37.1％の160人と見込み、月額5,500円を支給した金額の合計は年間約2,000万円と想定されます。現行の令和４年度予算約5,500万円としており、合計しますと、全体の事業費は約2,000万円増額の約7,500万円となるものと想定します。　　以上です。 ◎総務部長（筆頭部長）　遠藤一真　君）　私からは、大項目４番の（１）ふるさと納税のうち、②番と③番についてお答えいたします。　　初めに、ご質問４番の（１）の②、過去数年におけるリピーターの状況についてお答えいたします。これまで燕市にふるさと納税をしていただいたことのあるリピーターとしては、平成30年度が寄附者数４万6,054人のうち4,227人、リピート率は9.2％です。令和元年度寄附者数８万4,685人のうち9,167人、リピート率は10.8％、令和２年度寄附者数12万1,157人のうち２万3,154人、リピート率では19.1％、令和３年度寄附者数11万1,374人のうち２万5,431人、リピート率は22.8％となっており、年々リピート率は増加している状況となっております。　　次に、ご質問（１）の③、寄附金の使い道の表現についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、通常型のふるさと納税においては、現在、寄附金を充当する政策分野を定めるだけにとどめ、具体的な使い道や内容については示しておりません。議員ご提案の、寄附金がどのような形で使われていくのかを分かりやすく提示することにより、寄附をいただく方から納得感を得られると同時に燕市のイメージアップにもつながると考えられますので、新年度に向けて、寄附金の使い道の表現方法について工夫していきたいと考えております。　　以上でございます。 ◆14番（タナカ・キン君）　それでは、１番のさくら公園についてからでありますけれども、大変結構な答弁でありました。見たときに白線が消えていて、今回聞きませんけども、例えば交通誘導員がどれだけ必要なのか、でもあのまんまだったら交通誘導員も困っちゃうし、これはみんなが、４年ぶりにやるということなんで、すごく楽しみにしていて、大混雑がもう予測されるので、本当にそういう何かトラブルがないように早め早めに、これだけじゃないですけど、さくら公園について、そういう今まで、例年以上に、これまで以上に人が来るんだということをもう想定した上で対策を講じていただきたい。以上であります。　　大項目２、歩道の整備についてであります。今ほども商店街の歩道は、本当平たんでないところもやっぱり多いので、いろいろ段差解消とか現状調査するという答弁でありました。それで、ちょっと写真資料がありますんで、資料の歩道の写真を、２枚入っておりますんで、それをお願いいたします。今出たところが燕市の穀町というところです。奥にちょっとあるのがロンドンという喫茶店であります。もう一枚お願いします。これもその並びなんですけど、このようになっております。本当こういう溝になっているところに、つえやら、あるいは押し車の車輪やらがはまったら、あれだろうなと。高齢者というのはけがを一番恐れておりますから、そういうことによって皆さんが外に外出を控えたりとか、これはその後のおむつのことにもつながっていくんだけれども、やはり高齢者にいつまでも元気でいてもらいたいと、それが市にとってもありがたいことでありますし、さっきも言いました、商店街の歩道の多くは高齢者だと思いますので、本当に燕市内全体のそれを調査していただいて、特にここは、宮町と仲町はきれいになっているもんですから、なおのことこれ目につくし、やはり商店街の方から私指摘されたんです。いや、これ何とかならないのかということで、だからここについては、本当にほかのところの調査をしていっていただきたいですけど、ここに関してはなるべく早く、やっぱりちょっとひどい状態だなと。どうしても宮町、仲町を比較しちゃうんで、やっぱりこれの改善を求めたいと思いますが、どうでしょうか。 ◎都市整備部長（高波茂君）　ご指摘いただきました穀町の部分の歩道の件でございます。確かにおっしゃるとおり宮町、仲町のほうはきれいになっていて、穀町の部分と比べると写真のような状況になっているということでございますので、先ほどもご答弁しましたように、国の交付金などを含めまして、どのような形でできるかというのをまずもって調査を進めたいというふうに思ってございます。　　以上です。 ◆14番（タナカ・キン君）　それでは、大項目３、紙おむつ支給事業についてであります。中項目（１）の対象者についてであります。いろいろデータを聞かせていただきました。私この中で、全体のことで言いますけれども、先日も燕市総合計画の素案が我々に示されましたが、そこでも基本理念が、支え合い、つながり、安心して暮らせるまち燕、この観点でおむつのこの問題を考えたときに、できるならば何とかしてやりたいと思うのは、もちろん財源のことは今は置いておいて、できることであれば何とかしてあげたいというのは当然と私は思うんですけれども、市の考えを伺います。 ◎健康福祉部長（原田幸治君）　今ほどのご質問でございます。議員言われる、できることなら何とかしてあげたいという、市といたしましても、限られた財源の中でできることを取捨選択しながら、優先度を考えながら、各種サービスの展開を進めているところでございますので、よろしくお願いいたします。 ◆14番（タナカ・キン君）　本当にこれは高齢者、要支援であっても、例えば本当に紙おむつが必要な方、これは先ほども答えていただきましたが、利用率でいいますと、要介護で今度は重くなっていけば、施設とかあれで、在宅じゃなくなるので、利用率が減るんですけども、ここで私がちょっと注目しました要介護１の利用率が42.4％、２が53.3％であります。ということは、要支援の方であっても、実際のところ本当に私に相談いただいた86歳のおばあさんだけじゃなくて、尿取りパッドとか、そういったものが必要な方は潜在的に多くいられるんじゃないかとやっぱり思うんです。そうすると、家の中で子供さんやお孫さんなんかから肩身の狭い思いをしてしまっているんじゃなかろうかなというふうに私は想像できるんですけれども、やっぱり例えばこの方が窓口に来て、相談をかけて「いや、おばあちゃん、燕市は要支援では駄目なんだよね。要介護だったらいいのにね。早く要介護になればね」と、そんなこと言えないと思いますけども、お聞きします。 ◎健康福祉部長（原田幸治君）　介護度が上がって喜ぶ方はいらっしゃらないと思いますし、市も健康で長生きしていただきたいというのは根底にあるものでございます。　　以上です。 ◆14番（タナカ・キン君）　いや、そうなんです。やはりもう分かっているのは、介護度が上がれば市の持ち出しも増えるということですから。要するにいつまでもできることであれば元気でいていただきたいし、そういうことを気にせずにやっぱり外出をしていただきたいというふうに私は思うんです。それで、今回こういう質問をさせていただいております。　　ここで、だから、これであとはやっぱり財源だよね。さっきもそういうふうに答弁をいただきました。新たな財源。財政面で厳しいという課題があるんですよね。そこで、私はそこから発想を飛ばして、今回はふるさと納税のほうに行きました。だから、最初これの、自分はそのとき相談受けたときに、これふるさと納税で福祉の使用、何に使って、使途ですけど、そこで福祉の充実、いや、これにひょっとしたら幾らか余っているんじゃないかなというふうに簡単に思って聞きに行きましたら、いや、タナカさん、新年度事業にそれは使わせていただいているんで、残っていないと。ああ、そうなんだと。であれば、ふるさと納税の福祉について使っていいですよ、使ってくださいねという、そこの部分が増えれば、今度ははばはばと使えるやろうと、そう思ったときに、現状のふるさと納税、これふるさと納税とこれが関連があるので、ちょっとずっとスライドして聞いていきますけれども、先ほども市長答弁で12月13日現在で前年度対比で25％アップ、大変喜ばしい数字でありますよね。でも、これはまた本当みんな競争ですから、ほかもやっていると思うんです。それで、私さっき県内の１位、南魚沼市でありますけれども、米どころでありますから、それは容易に多分想像つきますよね。それで、あとは北海道なんかとか海産物だとか、そういう消費できるもの、食べれるもの、そういったところを返礼品に出しているところはやっぱり人気が高いようであります。燕市は、ものづくりのまちであります。燕市の高品質の製品は、そう簡単に壊れるものではないと思いますので、去年燕のあそこののを買ったから、２年後にまた同じのを、それが欲しいなんていうことはならないのは当然であります。そうなってくると、そうなってきたときの今度は戦略、上がっているうちというのは、物事ってみんないいんです。でも、これが下がり始めたときに、そこから今度手だてを講じても、なかなかむしろ遅いと思うので、私は今回ちょっとこういう質問をしてみました。今ほどリピーターの状況を伺いました。年々上がってはおります。平成30年で9.2％、元年で10.8％、令和２年で19.1％、３年で22.8％と上がってはおります。このリピーター率が仮に５割に達していれば、もう次年度もリピーターが５割もいれば、もうある程度のところで、あまりにうまい話かもしれないんですけど、市にとっては財源の確保みたいなのが見えてくると思うので、このリピーター率を今度はどうしたら上げられるかというのを考えていく必要があると思います。そして、このリピーター率こそが燕市の今度はファンということが言えてくると思うんです。　　そこで、最後の質問の中に、寄附金の使い道なんだけども、クラウドファンディング型というのはすごく分かりやすいです。例えば全天候型の遊戯施設を造りたいんだとか言えば、それに賛同した人間は、仮にちょっと出したときに、「いや、俺はあの考えに賛同しているから」、こんなことを言えますよね。ということは、そこまで具体性を持たさなくても、少なくてももうちょっとイメージできるものが、先ほども部長の答弁で、使われ方の納得感という表現をしていただきましたが、まさにそのとおりなんです。自分のふるさと納税の寄附金がこれに使われていっているんだ。そこで、やっぱりそれをちょっと考えを見直すことが大事だと思うんですけど、そうするとここの令和元年、２年、３年を見ますと、全体の寄附金の中で、市長にお任せというのが元年だと42％でした。令和２年は51％、令和３年も51％です。ということは、この半分近くの人は、ある種ほとんど考えていないということです。いや、市長はよくやっていますけど、ひょっとしたら鈴木市長じゃなくても、市長にお任せと書けば、この人たちはそこに丸をつける人たちかもしれない。それで、これで比較しますと、産業でいうと元年、２年、３年ですけど、23.7％、19.5％、14.5％、教育でいいますと19％、16％、18％。福祉が低いんですよ。令和元年で６％、２年で５％、３年で６％です。これは、私何を意味しているのかなと私なりに考えたときに、これは寄附者の年齢、年代というのが非常に今後重要になってくるんじゃなかろうかなと思うんです。やっぱり若い方は、まだまだ教育とか子育てのほうに、自分の子供が小さければ、そうだよね、それしてほしい。でも、なかなか福祉のほうまでには思いがいかないと思うんです。まして、先ほども答弁の中でやりましたよね。僕も聞いていてよく分からないんですけど、７月にインスタグラムだとか直営サイトとかいっても、これ高齢者にはなかなか分からないので、そうすると若い世代がふるさと納税にやってくれているんだったら、この人たちと福祉のほうに結びつける考え方、それを若い方が自分のふるさとにいる親のことを思ってもらえるような、イメージしてもらえるような表現が大切じゃなかろうかなと思ったんです。そうすると、じゃ燕へ寄附しようと。じゃ何しようかなとぱっと見て、例えば高齢者にいつまでも元気でいてもらうためにと書かれれば、自分の親のことをふっと思い出せば、そうだよな、ちょっと離れている親、これしようかな。そして、私見たときに、全てやっぱり事務的ですよね。産業の振興に関すること、教育、福祉、子育てに関することとかいっても、あまりに事務的な表現であります。これは、多分よそのまちも大体こういう事務的な表現をしていると思うんです。だからこそ燕は、次年度、先ほど部長が非常にそういうようなことを言っていただきました。是非これをやることによって、そして今度は部内とかで、担当課のほうで、例えば福祉に関することの中で３つか４つ割とイメージできるもの、それで自分たちの発想で、ここの、今言っていましたよね、福祉の充実なんていうのは６％、５％、６％ですから、ここがあなたたちの発想で10％になれば、やったでしょうが。そうしたときに、そこに新たな財源を見いだすことができるし、例えば産業の振興というふうにありますけれども、これが世界に通用する製品の開発のためにといったら、ほんの１万円ばかりの寄附だけど、俺、燕のひょっとしたら産業に大きく貢献しているかもみたいな、人間というのは私そんなもんだと思うんです。そして、そういう具体的なことが燕市全体の、また寄附者がイメージすることができれば、これこそが燕市のイメージアップにつながるし、今も、また今年も頑張っていますけど、さらに私寄附額が望めるんじゃなかろうかと。そうしていれば、今回これの高齢者のそれがそっちのほうにも財源が回っていく可能性もあるので、是非とも来年度そういうふうな、１回具体的なことをやっていただきたいし、またそれぞれの課でもって、もう知恵を絞ってそういうことをやっていただきたいと思うんだけど、それをお聞きします。 ◎総務部長（筆頭部長）　遠藤一真　君）　今ほどタナカ議員からいろいろと事例を挙げていただいて、説明いただきました。おっしゃるようにいろいろと工夫、知恵を絞って、いろいろ表現を、使い道をはっきりと示して、寄附される方に対して具体的にイメージしてもらえるようになれば、また先ほどの福祉であれば、燕市は優しいまちというふうなイメージに取られるということも考えられますので、先ほども答弁いたしましたけれども、来年度に向けて寄附の使い道の表現方法について、いろいろ工夫していきたいなというふうに思っております。　　以上です。 ◆14番（タナカ・キン君）　是非そのようにやっていってください。　　それで、私もちょこっと考えたんで、最後にそれをちょっと紹介して終わりますけれども、例えば産業振興であっても、新商品の研究開発のためにとか、例えば人材育成のためにとか、世の中って人材の確保が一番大切ですから、また教育に関しても、できれば芸術文化の向上のためにとか、あと今日もこれまでもほかの議員も言っています、例えば通学路の安心、安全のためにというふうにあれば、具体的に分かりますよね。小学校の低学年のお持ちの人であれば、そうだよね、自分にとっては一番大切なのは子供たちの通学路の安心、安全なんだと。それで福祉、高齢者にいつまでも元気でいてもらうためにとか、あと環境でいうと今回も何人かが質問されておりました。バスの運行ありましたね。市民の今度は生活のために市民の足の確保、そうするとそういうことでもって、今度は全体の燕市の燕市像がどんどん、どんどん具体的に分かってきますから、私はきっと燕にファンが、やっぱりたくさんファンになっていただけるんじゃないかなと期待しておりますんで、是非とも来年はそういうようにやっていただきたいということを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ○議長（中山眞二君）　以上で一般質問を終わります。 ○議長（中山眞二君）　お諮りします。議案審査のため、明日から22日までの７日間休会としたいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（中山眞二君）　ご異議なしと認めます。よって、議案審査のため、明日から22日までの７日間休会と決定しました。　　次回は、12月23日に本会議を再開します。　　全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　１時４４分　散会...