燕市議会 2021-06-21
06月21日－一般質問－02号
令和 ３年 ６月 定例会（第２回） 令和３年第２回
燕市議会定例会会議録（第２号） 令和３年６月２１日（月曜日）午前９時３０分開議議事日程 第 １ 一般質問 本日の会議に付した事件 日程第 １ 一般質問 出席議員（２０名） １番 柴 山 唯 君 ２番 岡 山 秀 義 君 ３番 田 澤 信 行 君 ４番 堀 勝 重 君 ５番 柳 川 隆 君 ６番 宮 路 敏 裕 君 ７番 小 林 由 明 君 ８番 樋 浦 恵 美 君 ９番 中 山 眞 二 君 １０番 山 﨑 雅 男 君 １１番 タナカ・キ ン 君 １２番 塙 豊 君 １３番 丸 山 吉 朗 君 １４番 長 井 由喜雄 君 １５番 齋 藤 信 行 君 １６番 渡 邉 広 宣 君 １７番 大 岩 勉 君 １８番 土 田 昇 君 １９番 渡 邉 雄 三 君 ２０番 大 原 伊 一 君欠席議員（なし）説明のため出席した者の職氏名 市 長 鈴 木 力 君 副 市 長 南 波 瑞 夫 君 教 育 長 山 田 公 一 君 総務部長 田 辺 一 幸 君 （筆頭部長） 総 務 部 十 河 浩 君 企画財政 春 木 直 幸 君 政 策 監 部 長 （ 危 機 管理監） 市民生活 前 山 正 則 君 健 康 本 間 修 君 部 長 福 祉 部 医療主幹 産業振興 遠 藤 一 真 君 都市整備 高 波 茂 君 部 長 部 長 教育次長 太 田 和 行 君 教育委員 鈴 木 華奈子 君 会 主 幹 総務課長 杉 本 俊 哉 君 防災課長 五十嵐 潤 一 君 兼選挙管 理委員会 事務局長 広報秘書 本 間 幸美子 君 企画財政 榎 新 二 君 課 長 課 長 地域振興 本 間 聖 規 君 生活環境 清 水 強 君 課 長 課 長 社会福祉 赤 塚 忠 男 君 長寿福祉 柄 澤 兼 二 君 課 長 課 長 健康づく 丸 山 美 子 君 商工振興 井ノ上 賢 治 君 り 課 長 課 長 観光振興 梨 本 信 宏 君 農政課長 平 松 丈 久 君 課 長 都市計画 髙 橋 英 明 君 下 水 道 小 林 崇 史 君 課 長 課 長 （空き家 等対策推 進室長） 学校教育 岡 部 清 美 君 学校教育 小 池 純 一 君 課 長 課 主 任 指導主事 子 育 て 白 井 健 次 君 支援課長職務のため出席した者の職氏名 議会事務 丸 山 篤 君 議会事務 酒 井 緑 君 局 長 兼 局議事課 議事課長 課長補佐 議会事務 熊 谷 圭 祐 君 議会事務 渡 辺 由 奈 君 局議事課 局議事課 主 任 主 事 午前 ９時２９分 開議
○議長（大原伊一君） おはようございます。 ただいまの出席議員は全員で、定足数に達しております。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の会議は、タブレットに配信しました議事日程どおり進めたいと思いますので、ご了承願います。
△日程第１ 一般質問
○議長（大原伊一君） それでは、日程第１ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、４番、堀勝重君に発言を許します。
◆４番（堀勝重君） おはようございます。ただいま議長のほうから発言の許しを得ましたので、通告に基づきまして、私からの一般質問をさせていただきます。 現在、全国各地で
新型コロナウイルスワクチン接種が進められており、当市においても接種が進められているところであります。まずもって、
新型コロナウイルスワクチン接種業務に従事され、ご尽力いただいております医師、看護師を始め、携わっておられる全ての皆様方に心から感謝を申し上げます。ありがとうございます。 それでは最初に、大項目１、
新型コロナウイルスワクチン接種受付業務について、中項目（１）当初の受付業務の実態についてご質問いたします。いまだに
新型コロナウイルス感染症が収束を見せない中、現在全国各地の自治体で
新型コロナウイルスワクチン接種が始まり、多くの国民が接種をされている状況であります。昨今の県央地域の
新型コロナウイルス感染症の状況を見てみますと、先般６月３日に燕市長、三条市長、両名で発表されたとおり、三条市、燕市で５月以降新規感染者がほぼ毎日確認されており、５月の１か月だけで142人に上るなど感染が拡大し、最近でも毎日のように
新型コロナウイルス感染者の公表がされている状況にあります。ここ二、三日、昨日あたりは県内ゼロという発表もありましたが、様々な影響が懸念されております。 このような状況下において、市民の皆様方は
新型コロナウイルス感染症にかからないように、不安を抱えながら、今まで以上にマスクの着用、手指の消毒、外食や不要不急の外出を控えるなど徹底され、感染防止に努めておられます。現在も毎日のようにテレビで
新型コロナウイルスワクチン接種の実施状況、効果、安全性、副反応等々のことが報道されている中、国民お一人お一人が総合的に判断され、多くの方が接種されるようになり、当初接種することに悩んでおられた方も、接種する方向へと変わってきているとのことであります。当市においても同様の傾向にあるように思えます。現在、当市では感染がとても深刻な状況となっており、本当にいつ誰が感染してもおかしくないことから、私も含め、市民の皆様方におかれましても引き続き感染予防を自分事として捉えていただき、より一層対策を徹底していただければと思っております。 国は、
新型コロナウイルスワクチン接種を行う期間を令和３年２月17日から令和４年２月末までの予定としているようであります。現在は医療従事者と65歳以上の方々への接種が進んでおり、その後は基礎疾患を有する方等に接種を進めていき、７月末を念頭に、各自治体が希望する65歳以上の方に２回目の接種を終えることができるよう、政府を挙げて取り組んでいると発表しております。当市でも、４月19日月曜日より、65歳以上の方を対象にしたワクチン接種の予約受付を開始されました。限られた時間の中で、担当部署で幾度となく議論を重ねられ、受付準備を進めてこられたものと受け止めております。しかしながら、予約受付開始後すぐに、私のところに複数の方々から、電話がつながらない、市役所はどうなっているのだ、市役所に伝えてくださいなどなど、今までにない怒りの声で電話があったわけであります。市役所のほうでも同様に、対象者の市民の方々から電話、窓口での問合せや苦情等が相当数あり、その状況は１週間ぐらい続いたと聞いております。 そこで、小
項目①、ワクチン接種受付業務は業務委託で行われたようであるが、業務委託にされた経緯と委託内容について伺います。 ②、受付開始後、受付業務が混乱したようであるが、その状況と対応について伺います。 ③、当初一部の係等に大きな負担があったようであるが、担当職員の健康状況等について伺います。 ④、今後の受付業務の方法等と体制について伺います。 次に、大項目２、燕市の新たな魅力づくりについて、中項目（１）キャンプ場の整備についてご質問いたします。市では、寺泊と弥彦の間にある道の駅国上を2016年12月に食堂をリニューアルし、翌年の４月１日に、総合的な利便性の向上や市内外からの利用者の増につなげるため、リニューアルグランドオープンされております。現在道の駅には、公園、足湯、屋外トイレ、食堂、金属地場産品や農産物等の販売所、
屋外自動販売機等があり、利便性のよい施設になっていると思っております。また、周辺エリアにはてまりの湯などがあり、裏手には国上山の裾野が広がり、蛍も生息する、とても自然豊かなところでもあります。 このように、道の駅国上及び周辺エリアには、
キャンプ場整備に必要な環境が既にある程度整っていて、
キャンプ場整備には最適な場所ではないかと私は思っております。昨今、キャンプが全国的なブームになっていることや、市内の企業では
アウトドア用品を製造販売している企業も少なくないことも、当局も承知のことと思います。市内の
キャンプ愛好者及び
アウトドア用品を製造販売されている企業の方々から、キャンプ場の整備の要望も複数届いております。市民ニーズに応えていくことや地場産業の振興とＰＲを踏まえて、当市でキャンプ場を整備することは大変意義のあることであると私は思っております。ひいては、市長も力を注がれ、掲げられている人口増戦略の一つである交流・応援人口の増につながり、交流・
応援人口受入れの拠点の一つなのではないかと考えております。 そこで、小項目①、国上山の裾野に広がる自然豊かな場所に、道の駅国上周辺にある各施設等と連携を図りながら有効活用し、新たなキャンプ場の整備を提案いたしますが、市の考えを伺います。 以上で壇上からの１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） おはようございます。それでは、堀議員のご質問にお答えいたします。私からは１番の（１）の
④、新型コロナウイルスワクチン接種の今後の受付業務の方法等と体制についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長から答弁させていただきます。 １、（１
）④、新型コロナウイルスワクチン接種の今後の受付業務の方法等と体制についてお答えいたします。 初めに、65歳以上の方を対象にしたワクチン接種につきましては、予約の電話がつながりにくいなど多くの市民の皆様にご不便をおかけするとともに、議員各位にもご心配、ご迷惑をおかけしました。改めて心よりおわび申し上げます。 先日、64歳以下の方の接種計画を公表いたしましたが、この計画策定に当たっては、一連の混乱状況を招いた反省の上に立って、全庁体制で検討を進め、様々な改善を行ったところでございます。その改善ポイントを堀議員のご質問の予約受付業務に絞って申し上げますと、第１に燕市独自の優先順位に基づき、段階的に接種券を発送し予約を受け付けることにより、混雑緩和を図ることでございます。また、64歳以下の方は比較的パソコンや
スマートフォンを使用できる方が多いことから、24時間予約可能な
インターネットからの予約を基本といたします。また、これまで個別接種の予約は直接医療機関に申し込む必要がございましたが、医療機関における予約の一部を市の
インターネット予約システムでも行えるようにいたします。もちろん、パソコンや
スマートフォンで予約できない方もいらっしゃることから、引き続き電話での予約体制も継続し、この場合は回線数を現在の11回線から20回線に増やします。 以上のような受付方法の改善と体制を整えつつ、予約をする際に手元に用意しておいてほしい書類など、市民の皆様へ留意事項を明記したチラシを配布しながら、円滑な予約受付に努めてまいりたいと考えています。 以上です。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） おはようございます。私からは、ご質問の１、（１）の①、②、③についてお答えいたします。 最初に１、（１
）①、ワクチン接種受付業務を委託とした経緯と委託内容についてお答えいたします。業務委託を行った経緯につきましては、
ワクチン接種予約受付については、燕市で構築を進めておりました
健康診査等予約システムを使用し、
インターネットによる予約受付と電話による予約受付を一元的に管理する必要があり、
システム開発業者に
コールセンター業務を急遽委託させていただきました。委託内容につきましては、ワクチンの電話受付業務を当初、電話回線４回線、受付時間８時半から17時までで委託しておりましたが、その後電話回線を11回線に増やし、委託しているところでございます。 次に、１、（１）②、受付直後、受付業務の混乱の状況と対応についてお答えいたします。予約開始直後は予約電話が集中し、電話がつながりにくい状態が３日間続きました。電話予約枠も定員に達しましたので、５月26日から５月30日接種分の予約をその時点で終了いたしました。その間、電話がつながりにくいなど、多数のご意見、苦情をいただいたところでございます。予約電話の分散化を図る目的で各週の接種会場ごとに電話の受付期間を設定し、予約を実施させていただきましたが、早い日程の接種希望者が想定した以上に多く、電話がつながりにくい状態になったものと考えております。その後、５月３日の予約再開時には電話回線を４回線増設し、８回線で対応いたしましたが、再び電話がつながりにくい状態となりました。また、その時点で
インターネット枠全てが定員に達し、それに加え、６月２日から６月６日分の電話予約枠についても５月５日に定年に達し、その時点で予約可能枠はなくなりました。その後、５月17日からの電話予約再開に合わせ接種可能人数も増やし、対応いたしましたが、電話枠、
インターネット枠ともに数日で予約が定員に達することとなりました。その結果、まだ接種予約が取れないことに対する市民の皆様方の不安や不満の声が多く寄せられたことから、とにかく希望する全ての方が早く接種予約を完了し、安心して接種ができるよう、急遽接種可能人数を大幅に増やすとともに、５月31日からの予約開始を５月24日に前倒しし、予約を再開させていただいたところでございます。また、
インターネット予約をご利用できない方への対応として、５月24日から26日まで、
インターネットによる予約の補助をつばめホールで実施させていただき、初日で963人、３日間で1,443人と、大変多くの市民の皆様においでいただいたところでございます。 次に、１、（１）③、担当職員の健康状況等についてお答えいたします。確かに接種予約開始直後は電話がつながらない、かかりつけ医でも予約が取れない、ネット予約をしようと思ったが、既に受付終了となっているなど、市民の皆様からの問合せ電話が一日中鳴り止まず、日中は通常業務ができないような状態が予約受付の開始日ごとに続きました。結果、そのしわ寄せが時間外勤務増加の要因となり、一時的に心身ともに職員の大きな負担となったのは事実でございます。しかしながら、課員同士の協力に加え、管理職を中心に課員の健康状況の把握に努めるとともに、市長から全庁体制でとの号令の下、他部署からの応援、そして会計年度職員の採用など、人員の強化を図っていただいたことで、一時期よりは職員の負担は軽減してきていると感じております。まだまだゴールは先でございますが、引き続き職員の健康状況に留意しつつ、市民の皆様が円滑に接種が受けられるよう、今後も全力で取り組んでまいります。 以上でございます。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目２番の（１）の①、道の駅国上周辺にある各施設と連携を図りながら新たなキャンプ場を整備してはどうかについてお答えいたします。 これまでもキャンプ人気は高かったものの、昨年のコロナ禍により、密にならないレジャー、
イコールアウトドアという要素が加わり、さらなるキャンプブームになっているものと認識しております。現に道の駅国上の駐車場には、オートキャンプの車による利用もある状況です。丸山議員のご質問にもお答えいたしましたが、道の駅国上周辺は国上山の自然環境に恵まれていることに加えて温泉施設もあり、さらに近隣には寺泊、弥彦などの観光資源もあることから、キャンプ場として集客できる要素はあるものと考えております。道の駅国上と一体的に集客効果を上げ、交流・応援人口を増やす意味においても、キャンプ場の可能性について、今後調査研究してまいりたいと考えております。 以上です。
◆４番（堀勝重君） それでは、順次再質問をさせていただきます。 最初に、
新型コロナワクチン接種受付業務についてお聞きしたいと思います。その中の、最初に①ですが、
ワクチン接種業務委託の経緯と委託内容についてはでありますけれども、経緯については承知いたしました。それで、その中で電話、先ほど答弁の中で、業務内容で、電話回線の４回線という話がありました。市から提示されたのか、業者のほうからの提示だったのか、それについて伺います。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 回線数につきましては、私どものほうから申し上げました。
◆４番（堀勝重君） その４回線が、初めてやる業務ですから、それでよかったのかどうかということも全く未知のところでの決定だったと思うんで、それは致し方ないかなと思うんですが、受付対象者が２万数千人いられたということでありますが、普通に考えても４回線という数字が、ぱっと考えると私は少ないんじゃないかなという、素人ながらそう思うんですが、その辺について、その４回線を選ばれた、その理由についてお聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） ４回線の積算の根拠でございますが、昨年、コロナで健診を予約制に初めてさせていただきました。そのときが３回線でございます。このときは全ての機関の予約を賄ってもらったんでございますが、そのときのことを念頭に置いて、あと当初、
コロナワクチンが今みたいにおおむね大体９割以上の方々が受けるという状況にはございませんでした。大体当初は６割ぐらいの算定をしておりましたことが１点と、要するに全体枠がもう少し少ないだろうという予想の下であったことが１点と、あと昨年の健診のときの教訓といいますか、それを基に、予約期間を大体１週間で３会場、１週間ごとに３会場回るんですが、その予約を全てではなくて、その部分だけを絞ることで電話の混雑が回避できるんではないかということなどがありまして、今もう結果的に、もう全然少ないというのは議員お話しいただいたとおりでございますし、当初国のほうからも、Ｖ―ＳＹＳのほうで予約受付をという話もございまして、それがなかなか国のほうから提示をされないという状況もございました。そこで、私どもが健診用に開発を進めていたもの、それをワクチンの予約にも使えないかということでさせていただいて、冒頭お答えさせていただいたとおり、そのシステムを使いながら
コールセンター業務をやろうということになって、そこの業者に委託をさせていただいたものでございますけども、ちょっと最初の答弁のときに私どものほうから提示させていただいたということ、ちょっとニュアンスが違うかもしれませんけども、その辺で業者さんのほうといろいろ協議を重ねた中で、ちょっと時間がないこともあって、取りあえず４回線であれば稼働可能というふうなご回答を受けまして、最終的に私どものほうでそれでスタートさせていただこうということになったのが経緯でございます。
◆４番（堀勝重君） 今、医療主幹のほうからの答弁、分かりました。確かに、本当にこの業務、冒頭にもお話ししました。手探りの中で、全国一斉にワクチン接種の業務ということで、各自治体でいろんな方法を模索しながらスタートした事業でありますので、４回線が正しかったのかどうなのかというところを追及することも私もどうかなと思ったんですけども、実際にやってみたら相当の苦情が入ったということで、それはもう現実的に受け止められているわけですから、その後の対応として、今④のところで市長がもう答弁されたそのとおりだと私は思っていますので、これ以上このことについて質問しませんので。とにかく本当に大変だったんだろうなということしか、想像するに、本当に大変だったんだろうなということしかありません。 それで、その次に委託業務についてちょっとお聞きしたいと思うんですが、私もその委託業務というのは、市が、市発注側がこういう業務をしてほしいというものをしっかりと担当部局で議論、検討されて、その内容を企画書等で相手先、受注というか委託契約される業者なりにしっかりと指示をして、そしてその業務委託料に費用対効果というところでしっかりと得られるようにしていくことが大切なんだろうと思っています。その中で、最終的に契約締結というところに持っていくわけですので、その辺のところがやっぱり重要なんだろうと思います。その点について、医療主幹の認識、考え、ちょっと確認させていただきます。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 本来契約というのは、議員おっしゃるとおりだと思っております。ただ、今回の場合は、先ほどちょっと申し上げましたように、ちょっとそのシステムを使って、もう運用せざるを得ないような状況がございましたし、たまたまその業者さんについてはコロナ関係の交付金の
コールセンターを県の受注を受けておりましたので、その辺の実績等もあったということから、ちょっと緊急ではあったんですけども、発注をさせていただいたということでございますので、中身につきましては本当そのシステムを使った
コールセンター業務で、あと対応につきましてはある程度のものはご提示をさせていただきましたが、相手方さんのノウハウも取り入れながら徐々につくり上げていったというのが正直なところでございます。
◆４番（堀勝重君） 分かりました。今後もいろいろな健康福祉部の事業等々あると思うんですが、これからのそういった業務、契約の中で、そういうところをしっかりとまた業務内容を議論されて、こちら側というか、市、皆さんのほうで求めるものをしっかりと提示されて、それを執行していただくというところで、その費用対効果をしっかりと業務に携わっていただくというところをしていただければというふうに思います。 次に、②の受付開始後の受付業務が混乱した状況と対応についてでありますけども、今ほど医療主幹のほうからいろいろと説明がなされましたが、いま一度お聞きしたいと思います。私ここでちょっと、本当に簡単でいいんですが、私が言いたいのが、受付業務が混乱した状況、受付業務が３日ぐらいかかりにくい日が続いたということで、そのときの現場、どんな状況だったのかというところと、その１週間ぐらい私は続いたと聞いているんですけども、その中で、混乱している状況と、どういうふうに３日なり１週間なり、どういう体制対応されたのかという、その現場の状況を聞きたいんですが、お願いします。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 基本的には
コールセンターのほうに電話が行きまして、当然、つながりませんので、その電話が全て市役所のほうの健康づくり課のほうに電話が来ました。何回線かあるんですが、全てほぼ満杯状態で、切るとすぐ鳴るというふうな状況が続きまして、やはりその電話の受け答えの中でも、私もその応対した者からもいろいろ聞いているんですが、やはり市民の皆様方もすぐワクチンが打ちたいというふうなお気持ちがやっぱり強くて、かなりいろんなことをちょっと言われたということもありましたし、逆に大変ですねという言葉もあったというふうには聞いておりますが、ちょっと当初はかなりつながらないことへのやっぱり不満というのが非常に多くて、ちょっと係員も、対応している係員のちょっと状況も非常に不安視されたというふうな状況がそのときはございました。
◆４番（堀勝重君） 今医療主幹言われたように、想像するに相当な電話があって、その担当係の職員の、聞くところによると六、七人の係だったというふうに聞いていますけども、想像するに本当にその方々、本当に大変だったろうなというふうに思います。 それで、当然課長も主幹もそこには入って対応されたと、以前話したときにおっしゃっておられましたけれども、本当に係だけではどうにもならない状況だったんだろうなというふうに思いますし、その方々が日常業務の当然仕事もあるわけですので、本当に、もし私がと考えたときに、相当のストレスがあったんじゃないかなというふうに思います。日常業務の仕事はしなければいけない。それで、今大きな仕事としてワクチン接種業務があるというところで、その挙げ句に、スムーズにいっていれば、本当に頑張っているねという話になるんでしょうけども、ちょっとつまずいて、お叱りの電話が入ってくる、そんな状況の中で仕事をしていくというのは本当に大変だったんだろうなというふうに、今お聞きしたかったのは、主幹のほうから現場の状況はどうだったのかというところを私聞きたかったので、承知しました。 それで、次の④に入りますが、先ほども主幹のほうから丁寧に長く答弁をいただいたんですけども、これもまた職員の、今先ほど③で答弁されたように、相当な大変な状況にあった中で、そのときの職員、主幹の目で見て、もう一度お聞きしたいんですが、職員は本当にどんな状況で、健康状態は本当にどんな状態だったのかというところをいま一度お聞きしたいと思います。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） やはりストレスとか、それは当然かかっていたと思いますし、当時、今もそうなんですけども、
コロナワクチンがあったからほかの業務がなくなっているわけではございませんで、特定健診であったり、がん検診も並行して準備を進めている時期でしたので、その辺も重なったことで、日中、電話の業務の応対をしているということになると、当然その今までの業務が時間外にずれるというふうな状況もございましたので、かなりやっぱり負荷がかかっていたことは事実でしたし、ちょっと私ども管理職のほうも、努めて状況を確認するというのもしておりましたけども、なかなか、連日朝からもうずっと電話が鳴りやまなかったので、ちょっとその辺もございました。 以上でございます。
◆４番（堀勝重君） 本当に、私これから自分で書いてきたもの読みますけども、市民の方々に対して電話がつながらない状況にあったことで不快な思いを与えてしまったことは、市の責任でもあると私は思っております。それに対し、市民の皆様方が市に苦情の電話を入れたことも当然といえば当然であります。そんな状況の下で、当初、苦情等の対応されていたのは担当係の、先ほど申しました六、七人と聞いておりますが、その方々が最前線で対応されたわけであります。１週間近く続いた切れ間のない苦情に対して対応された担当職員には、私から本当によく頑張ったと、大変だったというふうに伝えたいと思います。担当係の職員は、本当に頑張ってこの難局を乗り越えられたというふうに私は思っております。お疲れさまでしたと改めて申し上げたいと思います。さらに、そのことが、いろいろな踏み台を乗り越えて今につながっているんだろうというふうに思っております。先ほどの市長が答弁されたように、そこにつながってきているんだろうというふうに思いますので、主幹のほうもその辺認識していただければというふうに思います。 それと、管理職である、ここちょっとあれなんですけども、うまく言えるかどうかなんですが、医療主幹、今回の受付業務そのものに対する対策や体制づくりの対応はもとより、日頃から直属の部下の仕事量や仕事の難しさ等の認識をしていただいて、市の財産でもある職員の健康管理への対応や、市長、副市長への相談について対応をしていただいたものであると私は思っておりますが、引き続き責任感、スピード感を持って適切な対応に努めていただきたいと思うが、主幹の認識を伺います。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 今回このようなことになりまして、先ほど申しましたように、職員の健康管理等を注視していくとともに、幸いといいますか、途中から市長を始め全庁体制という体制を組んでいただきまして、今はもう部署をまたいだ人員でいろんなことを、業務を分担してやっているところでございますので、その辺、作業量もそうなんですが、いろんな知恵が入ってきますので、その辺で今させていただいておりますので、今後もまたちょっと先が若干見えないところも、初めてのことで見えないこともございますけども、またその辺ちょっと留意しながら、また業務を進めてまいりたいと思っております。
◆４番（堀勝重君） それでは、最後の④の今後の受付業務の方法等と体制についてであります。先ほど市長のほうから答弁をいただいたわけでありますが、市民の皆様への本当にご迷惑かけたというお言葉もありました。そんな中で、今後同じようなことを起こさないためにも、対策として全庁体制で対応している、あるいは24時間の予約回線可能な
インターネット予約の開設をされたということでありますし、電話回線を当初の５倍の20回線にされたということであります。まさにこういったことに尽きるんだろうと私は思っております。先ほども主幹も言っておられましたけれども、本当に全庁体制でこれからも取り組んでいく必要があるんじゃないかなというふうに思います。この業務本当に大変な奥の深い業務でありますので、期待したいと思います。 最後に、市民の皆様方の信頼回復のためにも、今回の受付業務の不手際を踏まえ、二度と同じことを繰り返さないように努めていただくことをお願いすることと、当初最前線で苦情対応された職員を始め、課の垣根を越えて応援に当たっている職員は本当によく頑張っていると私は思っております。こういったことに対し、最後に市長から見解をお聞きして、この質問は終わりたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 改めてというご質問でございます。 まず、本当に65歳以上の方々へのワクチン接種の予約につきまして、市民の皆さんに本当にご不便、ご不安をおかけいたしましたことにつきましては、心の底からおわびを申し上げたいと思っております。そして、大切なのは今後ということだと思います。この一連の中で、本当に担当部署に非常に負荷がかかって、我々もちょっとメンタル的にも心配したんですけれど、だからこそ全庁挙げてですね取り組もうという体制をすぐに組んで、いろんな知恵を出し合いながら、先般の64歳以下の計画をつくったということでございます。一連の反省を踏まえて、その上に立って改善をしていこうと、まさに全庁的に取り組もうというふうに考えているところでございます。 改善内容は先ほど申し上げたところでございますが、やりながら、またもっといいやり方とか出てくるんだろうと思います。国もいろんな形で職域接種が始まったり、今度学校のほうでという話もまた出始めていますので、やはり常にいろんな動きの中で、より適切な対応ということがこれからも求められると思いますので、とにかく全庁挙げて、市民の皆さんから円滑に受けていただけるように精いっぱい取り組んでまいりたいと思っています。
◆４番（堀勝重君） それでは次に、キャンプ場の整備についてお聞きしたいと思います。 今回、この
キャンプ場整備について一般質問に当たり、先日道の駅国上の周辺の現場を見てまいりました。今ほど遠藤産業振興部長から、今後調査研究していきたいというような答弁をいただいたところでありますが、冒頭にもお話しさせていただきましたが、重複しますけれども、道の駅国上を2017年４月１日に総合的な利便性の向上と市内外からの増につなげるためにリニューアルグランドオープンされているということであります。キャンプ場のニーズの現状から、自然豊かなこの周辺エリアにキャンプ場を整備することで交流応援人口の増につながるものと私は本当に思っています。道の駅、そして道の駅国上の周辺エリアには、
キャンプ場整備に必要と思われる施設が既に整備されております。屋外トイレであるとか、キャンプするにちょっとお風呂入ってこようかなとか、喉が渇いたから自動販売機でジュースを買ってこようかなとか、その周りには柳の木があったり、桜の木があったり、そういう場所なんです。そして、一つその中で、私現場行って見てきたときに、てまりの湯の下に公園というか、ムーンカート乗り場、ちょっと私も細かいこと分かりませんけども、アスファルトでこうなっているところあるのですけれども、それを今活用されているのかどうかは別としても、それも含めて、てまりの湯の下に芝生があって、周りに桜の木があったり、奥には柳の木があったり、相当数の面積があるんです。そこを活用することで、本当に大きな財源も必要ないというふうに私思っております。 それと、今現在の道の駅の指定管理でありますけれども、道の駅国上の運用の中で、もしかしたらできるのではないかななんていうふうに思ったりしていますので、そんなところを私は改めてご提案申し上げたいと思うんですが、その点についてお聞きしたいと思います。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 今ほど堀議員からお話のありました道の駅は、2017年４月、おっしゃるとおりリニューアルしております。それは、今まで以上に稼げる道の駅になるということを目標にしていったものでございまして、議員おっしゃられますように、あの辺の自然環境は非常に優れたものがあります。そういったものを施設と融合を図りながら、燕市民はもとより、燕市以外からもおいでいただくことにつながるのであれば、交流・応援人口の増にもつながっていくんじゃないかなというふうに思っております。 それで、先ほどお話のありましたてまりの湯の下の部分といいますか、公園の部分といいましょうか、その部分についてでございますが、公園のほうは今ムーンカートとかいろいろ走るところがありますので、その辺については今活用されているところでございますけれども、例えばてまりの湯から下りてくると、左のほうが第２駐車場になっていますが、その先にちょっと芝生の広場がありますけれども、例えばそういったところはトイレもすぐ近くにありますし、自動販売機もありますし、てまりの湯もあるということで、それほど設置に費用は要しないということで、大きな投資は必要ないのかなというふうに思っております。 先般の議員協議会でもちょっとご説明させていただきましたが、現在、公募による次期指定管理者の選定に向けた準備をしております。そういった意味から、指定管理者の募集に当たっては、キャンプ場も含め、様々な活用についてご提案いただけるような柔軟な募集要項にしていきたいというふうに考えているところでございます。
◆４番（堀勝重君） 今部長から答弁いただいたわけでありますけども、これから本当に、その場所、前私は、ちょっと提案したとき、ここには全くただ整備というだけであったんですけど、その中で私の思いは、例えば五重塔の前の駐車場のまたこちら側、道の駅に向かって左側の田があるんですが、そこを買収して、そこにつくったらどうかなと思ったりしたりしたんですが、実際現場行ってみたら、取りあえずは道の駅の用地というか、そこで今既存の用地でもできるのかなというふうな思いも湧いてきたりして、私もどういうふうに提案したらいいかなんていうところはちょっと今自分で決めたものはないんですけども、ただ申し上げたいのは、どんな形であっても早い時期に、キャンプ場、そのニーズに応えていただくようにお願いしたいなというふうに思っております。今の部長の答弁で十分分かりましたので、そういうことを期待して、私からの一般質問は以上で終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１０時１５分 休憩 午前１０時２９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、９番、中山眞二君に発言を許します。
◆９番（中山眞二君） 改めまして、おはようございます。 それでは、一般質問を行います。昨年３月頃から始まった新型コロナも、１年以上経過し、未知のウイルスという怖い病から、少しずつ姿が見えてきたのか、落ち着いた状況になりました。感染者数では第４波も終息に向かい、新潟では、先日感染者がゼロということになりました。また、ワクチン接種者の数も増えてきて、気分的にはほっとしているというのが私の実感になってきました。燕市ではこれまでも、他市町村に比べれば、どこにも負けないくらいコロナ対策をしてきたと思っております。このことは素直に評価したいと思います。ワクチン接種などでは、電話が通じないとか、いろいろありました。昨日も電話が来まして、後から予約した人が何で私より先にワクチン接種ができるのだという怒りの電話をいただきました。初めてのことなので、何もかもうまくいくわけではなく、時には市民に迷惑をかけるかもしれませんが、その都度いいやり方に変えながら、次につなげていただきたいと思います。とにかく連日の対応、ご苦労さまです。私は、これからはアフターコロナが政策面では重要な課題と考えております。それで、最初の質問です。 １番、コロナ対策について。（１）クラウドファンディングで集まった資金について。ふるさと納税で、目標金額20億円に対し、23億2,718万2,000円の寄附がありました。６万4,359人です。 ①、コロナ対策として集まった寄附金の収支はどうなっているかについてですが、返礼品にかかった金額を引いた、いわゆる真水の寄附の金額と、残っているのであれば、その金額を伺います。 ②、フェニックス11プラスの支援状況、また利用状況はどうなっているのか伺います。 ③、コロナ対策でクラウドファンディング型ふるさと納税を今後利用する予定はあるのか。今後はアフターコロナ支援に向かうと思いますが、さらなる支援策の予定はあるのか伺います。 次に、飲食店支援についてです。コロナで多くの人が損害を受けましたが、一番の被害者は、私は飲食店だと思っております。１年半以上お客に見放されるということは、商売として本当に厳しいと思いますし、自分の商売が駄目になっていく、赤字の毎日がいつまで続くんだという不安は並大抵のものではありません。本当によくやっていると思うし、そんな中で常にコロナ蔓延の張本人みたいに報道され、行政からは行ってはいけない場所のように指導され、マスコミからは悪者扱いされてきました。この際だからと廃業した方もおられると思います。現に自己破産して、この地を離れた方も聞いております。今、飲食店の多くの経営者が、コロナ後お客が戻ってくるのか、戻ってこなければ廃業、倒産かという厳しい状況にあると思います。当局の認識を伺います。 ①、観光業、飲食店の現状について。 ②、一番困っている産業は観光業と飲食店と認識しているが、飲食店とその関連産業の支援について伺います。いわゆる今後の支援策について伺います。 （３）広報によるクーポンの配布について伺います。この質問については、次の質問の地域振興、自治会についての質問と一部重なり、関連しますが、よろしくお願いします。私は、クーポンをつけた広報の配布は、当初非常によいアイデアだと認識しておりました。現在も、経費のかからない、すぐ実行できるなど、画期的な方法であると思いますが、当初アパートなど、世帯ごとでなく、まとめて配布するところで、例えば１棟一括配布のところで次の号を持っていくと、前の号がそのまま残っているようなところがあると自治会長から聞きました。いわゆる広報を見る以前の話です。広報が放置の状態というところもあると聞いております。３回クーポンを出したわけですから、現在は広報を粗末に扱う人はいないと思いますが、クーポンが入っているということは、広報に現金を挟めて配っているわけです。何か危険な感じがしませんか。 ①、広報の配布数（印刷数）は、世帯数と一致しているか伺います。 ②、もし一致していない場合において、余った予備の部数、その処理はどうなっているのか伺います。 ③、アパートの多い地区について、配布状況はどうなっているのか伺います。 ④、クーポンの利用状況はどうなっているのか伺います。 次に、２、地域振興についてであります。（１）自治会のない地域について。都会の話でありますが、以前視察に行ったまちで、自治会の加入率が50％程度であるという説明を受けたことがあります。広報も、新聞折り込みと駅や公共施設に積んでおくということでした。新聞も取っていない、足も悪くて取りに行けないという人には郵送、もしくは職員が配付と聞きました。最近、自治会の中には、任意団体なのだから入らないという人も聞くようになりました。井土巻地区は、昔からの集落と、新幹線、高速道路、インターのおかげで、田んぼしかないエリアに新しいまちができました。昔からの集落を井土巻１丁目、ここは自治会があります。新たに田んぼの上にできたまちを２丁目、３丁目、４丁目、５丁目と区割りし、家も徐々に建つようになり、とりわけアパートの数が非常に多く、世帯数も増えておりますが、自治会はできていません。市も積極的に関与している様子もなく、私から見れば放置の状態です。 ①、自治会のない井土巻地区の認識について伺います。 ②、広報配布などの経費について伺います。 ③、側溝清掃、寄附金の募集など、町内ですべき負担はどのようになっているのか伺います。 ④、基幹病院、大学ができて、アパートが増える傾向にある当地区の今後の在り方について伺います。 ⑤、住民登録をしていない人や自治会未加入の人への対応はどのように考えているのか伺います。 最後に、３、企業の立地について伺います。（１）県央土地開発公社を経由する土地についてであります。燕市は優良農地が多いせいか、工場建設の用地が不足しております。比較的工場を造るには土地が高い。このままでは、市にいたくても用地がない。市外へ出ていく企業があるかもしれません。企業誘致どころか、出ていかないように頑張らねばならないのが燕市の状況であります。直近で数社が土地を取得し、大規模な工場建設をしましたが、土地を取得するに当たり、県央土地開発公社を経由するものもあれば、単独で、いわゆる民間と民間の取引で取得するものもあります。企業が土地を取得するに当たり、どういうときに市にお願いして、県央土地開発公社を経由できるのか、どういうときは駄目なのか、明確な基準がどのようになっているのか伺いたいと思います。 ①、県央開発公社が利用できる規定、基準について伺います。 ②、今までの実績と開発公社を経由する利点について伺います。 ③、利用できる企業への周知方法はどのようになっているのか伺います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 中山議員のご質問にお答えします。私から、１番の（１）の③、クラウドファンディング型ふるさと燕応援基金の今後の利用見込み、アフターコロナ支援についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、各担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（１）③についてお答えいたします。昨年４月の政府による初めての緊急事態宣言後、１年以上が経過しても、なおいまだ感染症の収束が見通せない中、感染拡大の長期化は本市の産業や市民生活に大きな影響を与えており、とりわけ飲食業は厳しい状況が続いているものと認識しております。このため、本年度は当初予算における新型コロナ対策事業に加え、補正予算におきましても、燕応援フェニックスクーポン発行事業第３弾や市内飲食店応援サポート事業のほか、本定例会初日に可決いただきました飲食店等に対する事業継続支援など、矢継ぎ早に対策を講じているところでございます。さらに、議員ご指摘のアフターコロナを見据えた対策につきましても、企業のＤＸ、デジタルトランスフォーメーション支援や、ＥＣサイトを活用した販路開拓支援を始め、オンライン相談やオンライン申請等、市民サービスのデジタル化推進などを当初予算に計上し、対策を講じているところでございます。市といたしましては厳しい財政状況であるものの、しっかりと産業や市民生活を支え、ふるさと燕を絶対守るという信念で、社会情勢の変化に柔軟に対応しつつ、国の動向も踏まえながら、さらなる対策が必要と判断される際にはちゅうちょなく支援策を講じていくという決意で引き続き取り組んでまいりたいと考えております。 なお、こうしたアフターコロナを含む新型コロナ対策の財源につきましては、一義的には
新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金など国からの財源の優先的な活用を考えておりますが、現時点では事業費に対し十分な交付額が見込めない状況であるため、国に対して増額を引き続き要望するとともに、必要とあらば自治体クラウドファンディング型ふるさと燕応援寄附金の再度の募集についても検討してまいりたいと考えています。
◎企画財政部長（春木直幸君） おはようございます。私からは、ご質問の１、（１）クラウドファンディングで集まった資金についての①と②についてお答えいたします。 初めに①、クラウドファンディングで集まった寄附金の収支についてお答えいたします。昨年度、
新型コロナウイルス感染症対策を目的に、目標寄附額を20億円として募集しました。自治体クラウドファンディング型ふるさと燕応援寄附金につきましては、令和２年４月30日から令和３年１月31日までの受付期間において、議員ご指摘のとおり、総額約23億2,000万円のご寄附をいただきました。このうち、寄附者への返礼品は、手数料等の経費分約９億6,000万円を除いた約13億6,000万円が新型コロナ対策事業に活用可能な財源となっております。事業への活用につきましては、令和２年度において燕市独自の新型コロナ対策フェニックス11プラスなどの財源として、決算見込みベースでありますが、約２億5,000万円を活用させていただいたところでございます。また、令和３年度の新型コロナ対策事業の財源として、国交付金等々の今後の財源更正を含む繰入予定額が約５億2,000万円となっており、さらに令和４年度以降の市債償還分が約１億8,000万円でありますので、これら今後の活用予定額の分を差し引いた残りの活用可能額は約４億1,000万円となっております。 次に、②、フェニックス11プラスの支援や利用状況についてお答えいたします。本市では、昨年度から
新型コロナウイルス感染症対策として、ふるさと燕を守るため、フェニックス11プラスと銘打ち、フェニックス11プラス５、11Ａｇａｉｎと、市内の事業者や市民生活をきめ細やかに支援する27にも及ぶ総合的な対策を立て続けに講じてまいりました。事業者向け支援といたしましては、雇用の維持と事業の継続、需要喚起、経済活動の再開と利用促進の視点から、主立った事業といたしましては、土地建物賃借料補助や県制度融資への信用保証料全額補給、市内飲食店等で使用可能なフェニックスクーポンの発行、テークアウト、デリバリーの利用促進や店舗等の感染防止対策、企業のオンライン営業推進への補助、交通事業者応援クーポンの発行や廃棄物収集運搬事業者への支援金の支給などに取り組んでまいりました。 一方で、市民生活への支援といたしましては、生活維持のための対策や新しい生活様式への対応、若者、学生応援の視点から主立った事業といたしましては、市独自のひとり親家庭への臨時特別給付金や市内全ての使用者を対象とした水道料金の基本料金の６か月全額免除、子供たちの「お楽しみおこづかい」、燕ＪＯＹキッズ商品券の配布、各種大会に参加できなかった中学３年生応援事業や帰省自粛中の学生への支援などを実施してまいりました。これらの事業の予算総額は約11.4億円であり、執行につきましては決算見込みベースで約9.7億円、執行率は約85％となっております。また、フェニックス11プラスの事業の中には、ひとり親家庭への臨時特別給付金のように市独自に実施した事業を国が後追いで実施することとなった事業のほか、帰省自粛中の学生への支援では全国レベルで報道やＳＮＳ等で大きな反響が寄せられ、他自治体でも同様の取組が広がるきっかけとなった事業もあり、本市が総力を挙げて取り組んできた結果であると認識しております。 以上でございます。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 私からは、大項目１番の（２）飲食店支援についてと、（３）の④、クーポンの利用状況並びに大項目３番、企業の立地についてお答えいたします。 初めに、ご質問１番の（２）の①、観光業、飲食店の現状についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に伴う市内経済への影響を把握するため、昨年から市内企業に対して毎月実施しているアンケート調査によりますと、飲食業や宿泊業、交通運輸業等の観光関連産業の多くは、企業活動において既に影響が出ていると回答しております。また、飲食店や宿泊業等に対して行ったヒアリングにおいても、「忘新年会や歓送迎会などの宴会がなく、法事自体もなくなっている」や「ランチの売上げも以前より減っており、ワクチンを接種しないと外食をするのが怖いと感じている人が多いように感じる」など、総じて業況は悪く、外出自粛などの影響を受け、引き続き厳しい状況にあるものと考えております。 次に、ご質問１番の（２）の②、飲食店とその関連産業の支援についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症拡大による外出自粛等の影響を受けて、飲食店やその関連事業者は売上げ減少が続き、長期にわたって厳しい経営状況が続いているものと認識しております。こうした状況を受け、県では、売上げが２か月連続して前年同月比で20％以上減少している飲食事業者に対し、20万円支給する支援を今年の５月末まで実施し、現在は飲食店に商品やサービスを提供している事業者を対象に、同じく20万円を支給する支援を実施しております。一方、市では飲食業や宿泊業を支援するため、昨年度に引き続き、本年度も懇親会などの予約金に対して補助を行う市内飲食店応援サポート補助金のほか、消費喚起を促すための燕応援フェニックスクーポン第３弾など、各種支援事業を複合的に実施してきているところでございます。 しかしながら、このところ飲食に関連した感染が三条市や燕市で報告されるようになり、県と共に注意喚起や無料ＰＣＲ検査を実施するなど、感染拡大を未然に防ぐ対策を講じてはおりますが、飲食店などを取り巻く状況は一段と厳しさを増しております。そのため、市では、県が実施していた支援策に対する市独自の上乗せ支援として、市内飲食店、酒小売店、酒類卸売店に対して１店舗当たり20万円の支援金を支給するための補正予算を今議会初日に議決いただき、本日から申請を受け付けているものでございます。 次に、ご質問１番の（３）の④、クーポンの利用状況についてお答えいたします。昨年度実施した燕応援フェニックスクーポン第１弾、第２弾につきましては、登録店舗数399店舗、換金枚数は33万3,120枚、換金額は１億6,656万円となっております。また、今年度実施している燕応援フェニックスクーポン第３弾につきましては、６月15日時点で登録店舗数414店舗、換金枚数は４万8,451枚、換金額は2,422万5,500円となっております。 最後に、ご質問３番の（１）県央土地開発公社を経由する土地について、①番から③番までは関連がありますので、一括してお答えいたします。市では、市外企業の誘致及び市内企業の流出を抑制するとともに未利用地の解消を図るため、一定の条件を満たす場合には土地開発公社を活用して用地を造成し、原則公募により企業を募集、選定する基準を設けております。これは、企業立地を推進していくに当たって、市や土地開発公社が間に入ることにより、地権者が安心して交渉に応じる場合があること、また土地の売買では地権者に20％の譲渡所得税が課税されますが、市が用地買収する場合、譲渡収入に対して1,500万円の特別控除を受けることができる条件を示すことにより、買収に応じる地権者もあり、企業の用地取得のニーズにスムーズに対応することが可能となり、工場適地内の未利用地解消にもつながっていくものと考えているものです。 具体的な基準といたしましては、地域未来投資促進法に基づく基本計画で定めた重点促進区域内における未利用地の解消に資するものであって、市と税務署との協議により可能となった開発案件であること、民間の不動産売買取引価格とおおむね同等の価格設定であること、地権者から税控除を条件に売買に応じる意向が示されていることといった条件を満たす場合となっております。さらに、地域未来牽引事業計画の承認がある、あるいは地域未来牽引企業などに選定されている企業で、市に工場用地等のあっせん依頼書の提出があり、該当地に隣接する企業による同意が得られていて、かつ未利用地の解消を円滑に進めることができると認められる場合には、公募によらず選定することができることとしております。原則的にはこれらの基準にのっとった運用を行っていきたいと考えておりますが、一方で、市外企業の誘致や市内企業の流出のおそれがあり、他市町村との競合を余儀なくされた場合には、公平性を保ちつつ、弾力的な運用を行っていく必要もあるのではないかとも考えているところです。 次に、②、県央土地開発公社の事業実績につきましては、市町合併後、工業用地としては現在事業中のものを含み３件、事業面積約６万5,844平方メートル、事業費約11億6,100万円となっております。 最後に③、企業の皆さんに対する周知についてお答えいたします。土地開発公社を活用した用地造成の基準につきましては、あっせん依頼書の様式とともに市のホームページに掲載しているほか、燕商工会議所を始めとした産業支援団体や金融機関にもお知らせをすることで、広く周知を図っているところでございます。 以上です。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 改めまして、おはようございます。最後に私から、１、（３）広報によるクーポンの配布についての①から③及び２、（１）自治会のない地域についてお答えいたします。 最初に１、（３）の①、広報紙の配布数等については、②の予備部数の処理についてと関連がありますので、一括してお答えいたします。毎月発行している「広報つばめ」の印刷部数は、１回当たり３万500部となっております。また、配布部数については、自治会からの申出のあった世帯配布部数が２万9,900部となっており、印刷部数と世帯配布部数は一致しておりません。世帯配布以外にも、東京分水会会員などへの郵送配布のほか、市内公共施設や公的団体等への配布分があり、これらを合わせますとおおむね発行部数と一致し、そのうちの50部から60部程度が予備分として毎月残っております。今回の燕応援フェニックスクーポン券が加わった５月号では、自治会に加入していない世帯や自治会がない地域からの問合せ等を考慮し、例月より150部多めに印刷しております。残った予備分の広報紙の処理につきましては、発行から半年間は庁舎に保管し、その後資源ごみとして廃棄しております。「広報つばめ」５月号の残部数の状況は、６月１日現在で95部となっており、この号の廃棄処理は11月以降に行う予定としております。 続いて、ご質問の③、アパートの多い地区の配布状況についてお答えいたします。広報紙については、自治会を通じて各世帯へ配付しており、アパートにお住まいの世帯への配付については、基本的にはアパートの所有者や管理者と自治会とで必要な部数や配付方法について連絡を取り合った上で配付しているものと認識しております。また、アパートが多い井土巻２丁目から５丁目につきましては自治会が組織されていないことから、シルバー人材センターに委託して、１世帯ずつ配付しております。 次に、ご質問の２、（１）①、自治会のない井土巻地区の認識についてお答えいたします。井土巻地区につきましては、井土巻１丁目自治会が組織されているものの、井土巻２丁目から５丁目にかけては自治会組織の設立に至っておりません。その一因として、アパートが多く、転入転出の頻度が高いことから、地域のつながりや連帯感などのコミュニティ意識の醸成に至っていないことがあるものと認識しております。 続いて、ご質問の②、広報配布などの経費についてお答えいたします。井土巻２丁目から５丁目については、シルバー人材センターに委託して、広報紙を毎月１回、ごみカレンダーを年１回、1,200世帯に配布しております。その配布経費は、令和３年度予算で見込むと、年額65万592円となっております。それ以外には経費はかかっておりません。 続いて、ご質問の③、側溝清掃や寄附金の募集などがどうなっているかについてお答えいたします。側溝清掃の実施に当たりましては、「広報つばめ」への掲載と併せて、自治会のない井土巻２丁目から５丁目にお住まいの方々へ戸別に案内文書を配付し、周知を図っております。また、泥上げ用の袋については、原則市役所窓口に取りに来ていただき、必要枚数をお渡しし、ご協力をいただいているところであります。寄附金の募集につきましては、自治会が組織されていないことから、広報紙のみを戸別に配付している状況であり、その地区にお住まいの方々には寄附金募集の情報は届かず、その取りまとめも行われておりません。 続いて、ご質問の④、アパートが増える傾向にある井土巻地区の今後の在り方についてお答えいたします。まずもって地域住民が安全安心に暮らしていくためには、共に助け合う共助が大切であり、万が一大災害に襲われた場合などは、地域住民が自主的、主体的に活動する自治会組織が重要な役割を担うことは言うまでもありません。しかしながら、先ほど申し上げたとおり、アパートにお住まいの方々は、戸建て住宅に比べると転入、転出の頻度が高く、地域のつながりや連帯感などのコミュニティ意識が低いと認識しております。このような現状では、当該地区住民から自発的に自治会が組織される機運が醸成されてくるとは難しいと考えており、市としましては、現時点で自治会の設立を支援する手がかりがつかめない状況でもあります。 最後に、ご質問の⑤、住民登録をしていない方や自治会未加入の方への対応についてお答えいたします。まず、住民登録は、転居した日から14日以内に住所変更の届出を行うことが法律上義務づけられておりますが、実態としては、それに反して住民登録をしていない方がいても市で把握する極めて困難な状況であります。一方で、自治会においては、住民登録のみにかかわらず、転居してきた世帯を把握した場合は自治会への加入を促していくものと思われますが、井土巻２丁目から５丁目につきましてはそもそも自治会がございませんので、そのような対応もできないという状況であるというふうに考えております。 以上でございます。
◆９番（中山眞二君） それでは、再質問したいと思います。 コロナ対策についてでありますが、私は、他市から見ればすごく順調であるし、ふるさと応援寄附金のおかげで資金も潤沢にあり、すごくいいなと思っております。ただ、やっぱりせっかくこれだけのふるさと応援寄附金がいただけるのであれば、さすが燕市と言われるような支援をしていただきたいと思いますし、取りあえずはアフターコロナで飲食店から頑張っていただかないと駄目です。それで、やっぱり倒産とか廃業になれば、当然失業者が増え、家も空き地になったり、空き家になったり、そんなふうになれば、やっぱりだんだん、だんだん燕はおかしくなっていくというふうに考えますんで、そういうことが絶対ないような、せっかくふるさと納税、今現在でも４億1,000万円の活用可能額があると聞いております。本議会の当初に１億円支援をするということで、それも先日行った店も「燕っていいですね。20万もらえます。助かります」と、そういうふうに言っていただきました。我々も何か鼻高々になって、気分がよくて、もっとやりますよみたいなことを勝手に言ってきたんですけども、絶対市長だったら言うなと思って、そんなふうに思っております。そういう意味で、飲食店の支援だけではなくて、こうやってクラウドファンディングでそういうふうにアフターコロナの寄附金を集めておけば、教育や子育てだの、そういう遅れてしまった部分の支援もアフターコロナに含めて、やっておいて、ある程度資金がいっぱいあれば、市長もすごくやりやすいと思うのですけれども、飲食店に限らず、大きく網を広げて、クラウドファンディングでアフターコロナというふうにやっていくのはどうかということを、市長、一言お願いします。
◎市長（鈴木力君） ふるさと納税で集まったそのお金を飲食店とか経済だけではなく、より広い形の中で今後の対策に充当すべきではないかというご質疑でございますけれど、我々もこの寄附金をお願いした趣旨に、今広めに考えて、いろんなところに充当しようというふうに考えています。また、今年の当初予算をかなり教育とかいろんなところに、この23億円集まったうちの財源を充当させていただいた部分もございます。ですから、残り４億円もいろんな形で、経済だけではない、産業界だけではない形での充当というのも考えていきたいと思いますし、それで足りないということであれば、先ほど答弁したように再度の募集ということも考えねばなというふうに思って、いずれにいたしましてもフェニックス11の趣旨は、このコロナを乗り越えて、不死鳥のごとくよみがえると、決して潰れないということを最大のテーマにしていますので、そうならないように、有効なふるさと納税も使いながら、適時適切な政策を幅広い視野を持って取り組んでまいりたいと思っています。
◆９番（中山眞二君） 次、クーポンに行きますけども、最初クーポンを入れたときに、気づかないで捨ててしまったということを聞きました。もったいないなと思っておりますが、その次に私が感じたのが、アパートの玄関のポストに入れっ放しの広報や、例えばアパートの共有の場所の書棚に置きっ放しの広報であります。中に4,000円が入っているというものです。クーポンが入っているというとあまり感じませんけども、中に4,000円が入っているんです。 もう一つは、私、広報は各町内に５部や10部予備が行っているのかなと思っておりました。そういう予備はどうなっているのかなと思っていたんですけども、先ほどの数を聞くと、ほとんど予備が自治会にはないということでありますけども、逆に世帯数よりも自治会長の配布が少ないという今数字をもらいましたが、世帯数よりも配布数が少ないって、これどういうことですか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 先ほども答弁いたしましたとおり、住民登録されておられる世帯数はもちろん把握しておりますが、その後、アパートなど住所変動などなし、異動などなしでそこにおられるという方もおられますので、その辺で数の差異があるというふうに認識しております。
◆９番（中山眞二君） 配布数２万9,900と聞きましたけども、これは井土巻のアパートに配る、いわゆるシルバー人材センターが配っている分も含めてでありますか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 議員おっしゃるとおりでございます。
◆９番（中山眞二君） それではお聞きしますけども、公民館などに置いてありますよね、予備というか、来た人にどうぞという形で。これはクーポンは抜いてあるというふうに聞いておりますけども、シルバー人材センターが配っているこの数というのは、正確にきちっと全部配り上げているんですか、それとも余っているんですか、足りないんですか。ぴたりですか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 依頼している数はきちっと各世帯に配られているものと思っております。
◆９番（中山眞二君） 例えば自治会の会長さんから、余ったよ、１部、余ったよ、２部という、その返品というか、例えばシルバー人材センターから恐らく何百という数配っているわけですから、行ってみたらアパートもう留守だった、いなかったとかいって、10部余りました、20部余りましたというふうに返品などは来ておりますか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 自治会に配布させていただいた広報紙の残った部数ということにつきましては、原則として各自治会という中で処理していただいているというところもございますし、市のほうに返却してもらっている、持ってきていただいている自治会もございます。
◆９番（中山眞二君） 私は、広報が余ったから後で処分しましたは、それは分かります。中に4,000円が入っているんです。4,000円が幾つ入っているか分かりませんけれども、それを余ったまんまにしておくというのは、非常に現金の管理というか、現金ですよね、4,000円いつでも換金できるわけですから。そういう点ではおかしいのかなと思うんですけども、その認識はどうですか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 議員さんのほうから金券という感覚でのご質問いただいたというふうに思っております。答弁にもありましたとおり、経費をかけずに手元に速やかに届ける手法として広報紙というものを活用してきております。しかしながら、議員ご指摘いただいているとおり、金券がゆえにという問題も生じないとも否定できないというふうに考えておりますので、その辺の取扱いについては今後検討が必要だろうというふうに思っております。
◆９番（中山眞二君） もし私が居酒屋か何かやっていて、客が何も来ないんだと。そういうときに、井土巻のアパートに行ったらポスティングされてほってある広報がいっぱいあるというふうに思って、こっちもあした首つらなきゃ駄目なぐらいつらかったら、何か夜広報取りに行ってみようかななんていう、そんな誘われるというか、そんなことあっちゃいけないと思うんですけども、そういう衝動に駆られてしまったときに、これは困るなと思って。盗みの助長というか、そんなふうにやっぱりまちが4,000円をあっちこっち、ぽっぽぽっぽ置きましたよ、どうぞみたいな形では、これはいけないと私は思うんです。そういう意味では、これは、最初は私もすごくいい考えだと思いました。簡単、経費かからない、間違いなく配れるということで。でも、１回目はともかく、２回、３回と慣れてくると、私もだんだん、だんだんそういう取ってみたいな、今度行ってみようかなという思いに駆られるわけですから、そんなことを思う人はもっとたくさんいると思います。そういう点では、この前65歳以上の方にワクチン接種のためのタクシー券が配られましたよね。あれのやり方のほうがもっとずっと安全でいいのかなと思っているんですけども、タクシー券を郵送する、いわゆる手間というか、経費というか、それは結構かかって、こういうのには使えないのですか、それとも意外と簡単にできて、こっちのほうがいいかなと、安全だなというふうには考えておりますか、どうですか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 送付の方法ということでのご心配をいただいております。今後仮に消費喚起策等のためにクーポン券を発行するというような場合には、先ほどお答えいたしましたとおり、配布方法等の検討が必要なのではないかというふうに思っております。実際、今までも配らせていただいて、きちんと正規の使い方をされているというふうに市は思っておりますので、そのような対応もこれからもしていきたいと思っております。
◆９番（中山眞二君） 私、今回の質問で、ちょっと例規どうなっているのかなというふうにいろいろ調べさせてもらいました。その中で、令和元年の６月に燕市プレミアム付商品券事業実施要綱というのがあるんです。例規でちゃんと見たら15ページも書いてあります。やっぱりプレミアム商品券を配るのに、これ国がやったから国のやっぱりきちっとした指導の下にやっていると思うんですけども、こういうクーポンを配るにも、やっぱりクーポンを配る、いわゆる発行要件というか、規定みたいのがちゃんと必要なんじゃないかなと思うんですけども、そういう点はどうお考えですか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 配付に当たって必要な例規等が整備が必要だということになれば、当然整備をしていかなくちゃならないというふうに思います。
◆９番（中山眞二君） 議会に提案があって、我々もそれをきちっと認めたわけですから、それを発行規程超えるのかもしれませんけども、何かするにはそういう発行規程というのをきちっとやっぱりつくっていかなきゃ駄目なんだと私は思います。１回目ともかく、２回、３回と発行して、やっぱり今度20万円皆さんに配るというのも、それもやっぱりある程度の規定というのをつくっていかなきゃ駄目なのかなと、そんなふうに思っております。 たまたま見ていたら、広報も今回やっていたんで、広報もどこかの……広報ですら燕市広報発行規程というのがあるんです。ここの２条に、毎月２回、１日及び15日を発行日とするというふうに書いてあります。これもやっぱり、もう１回に決まったわけなんで、これもきちっと例規改正をしておくべきなんだなと思って、いろんなところで我々は例規に従ってやっているんだなということを今回非常に感じましたんで、皆さんそういう例規のプロなんですから、こういうのはやっぱりきちっとやっていただきたいと思っております。どうですか、一言。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） ご指摘ありがとうございます。きっちりとそういったところを対応していかなければならないと思っております。例規のほうも修正させていただきたいと思います。
◆９番（中山眞二君） 次に、地域振興の自治会についてであります。これも条例見ていたら、いわゆる行政区設置規則の条例の中に、井土巻２丁目から５丁目がないんです。やっぱり自治会がないと、こういう行政区になっていないのかなと。これはそういう意味ですか。自治会がないと行政区の指定はないんですか、設置がなしということは。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 議員ご指摘のとおりでございます。
◆９番（中山眞二君） これもやっぱり自治会がなくても、人が住んでいて、ちゃんと町名が２丁目、３丁目、４丁目、５丁目とあるんだったら、こういうのを設置しなきゃ駄目なのかなと思っておりましたら、また自治会長の関する規定みたいな要綱があって、自治会は届け出なければならないとか、そんなふうなことが書いてありました。見ていると、自治会というのはそもそも任意の会なので、自治会は自分たちでつくれということなんですけども、つくったら自治会長をちゃんと届けなさいよとか、すごく上から目線で書いてあるんです、条例は。そういうの、これからはやっぱり自治会と一緒にやっていくんだという、そういう気持ちであれば、もっと対等な気分でやらなきゃ駄目なのかなと、そんなふうに思っております。ただ自治会をつくれとか、そういうことは、逆に言うとまちづくりの基本条例つくったときに、市民の役割みたいなところで、結構市民は協力していろんなことに努めるべきだというのは書いてありますけども、ほかには、自治会なんかなくてもいいということはありませんけども、別に規定が何もないんです、自治会に入りなさいとか、そういうのが。そういう意味で、私が思うのは、自治会がないと、自治会費、まず払わなくていいですよね。それで、寄附が来ませんよね。なかなか寄附集め大変だというのが各自治会長の悩みの種なんですけども。そこになおかつ、ごみ収集はちゃんと来てくれますよね。広報はちゃんと配られますよね。今の時代だと、何か束縛されない、かえっていいやみたいな、そんなふうになってくると、自治会脱会者以上に自治会をやめようなんていうところが出てくるような気がしてならないんですけども、そういうところはどうお考えですか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 先ほど１つ質問の中で間違いがありましたので、訂正させていただきますが、井土巻２丁目から５丁目までについても行政区としてなっておりますので、例規にもそのようにしたいというふうに思います。 今ほどのご質問でございますが、自治会の在り方ということで、井土巻地区のように自治会がなくても広報紙が届くというような、市民サービスが受けられるということで、会費を支払わないで、自治会がなくても生活に支障がないような状況が生まれるということは、これは絶対よくないというふうには思っております。そんな中で、そういったことがもし広がったということになれば、組織率の低下という部分や懸念は出てくることもあるというふうには思っております。 ではありますけれども、まちづくり条例の中にもございますように、自治会は地域コミュニティでありまして、防災防犯等の観点からも非常に重要な市のパートナーであるというふうにうたっております。市民にとって一番身近な存在として、地域の公共的課題の解決及び地域づくりというのを担っていただきたいと思っておりますので、そういった中で、自治会というものの存在というのは大変重要だというふうに認識しております。
◆９番（中山眞二君） 今訂正がありました。井土巻２丁目は、これ例規が間違っているということで、これもやっぱり条例の不備というか、そういう形になっています。ある意味、アパートがいっぱいなエリアにどうやってこれからちゃんとしたまちづくりをしていくのか、これすごく難しいことだと思うんですけども、さっき言ったように、町内会費も払わない、寄附金もしなくていい、面倒なこと何もしなくてもいいけども、ちゃんとしてもらうものはもらえるんだみたいなのは、これはやっぱり、これがみんな市民に伝わっちゃうと大変なことになると私は思うんです。そういう意味ではやっぱり、アパートの方だったらアパート管理費、例えば今何かやっぱり管理者、大手の管理者が出ておりますけども、それらが１軒１軒、家賃の中にもう含めて、その含めたまとめた金を自治会長に渡すとか、そういうことをちゃんとやっているわけです。そうすると、やっぱり自治会があるところはその自治会長がちゃんとアパートからもお金いただいているんだから、広報もちゃんと配らないと駄目なんだということなんですけども、こういう自治会のないところはそれと似たような、やっぱり市のほうが配っているんだったらその経費をちゃんとそこからいただかないと駄目なんじゃないかと。これは、広報はまちの配る義務みたいなところもありますけども、そこら辺のちゃんとした条例整備をしておくべきではないかと思うんですけども、いかがですか。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 自治会が組織されているという前提でお話をさせていただきますが、例といたしましてアパートのオーナー様との連携などによりまして、環境整備であるとか、例えばごみステーション等の維持管理に係る費用をアパートに入っておられる方から共益費というような形で徴収して、自治会に協力金で納めているというような事例があるというふうには承知しております。造成や建築に当たりましては、事前に都市整備部のほうに協議をするということになっておりますので、そのような中で確認していくというような作業も必要になってくるのではないかというふうに認識しております。 以上でございます。
◆９番（中山眞二君） それでは、企業の立地についてに移りたいと思います。こういう県央土地開発公社を利用して便宜を図っていくということは、やっぱりある意味企業誘致の意味では非常にいいことだと私も思っております。ただ、私が尋ねたいのは、やっぱり行政が介在すれば、先ほど言われたように税金が安くなります。税の優遇があります。ということは、やっぱり売り主に税の優遇があるということは、その分買い主にも当然、じゃ少しおまけしてもいいですよということになるわけです。これは産業部長には１年ぐらい前からおかしいよと言っているんですけども、その規定が、先ほど言われたように何かすごく曖昧です。区域内でとか、そういうことになっていますけども、そうじゃなくて、やっぱり面積とか、そういうのをきちっと指定して、こういう要件に当てはまったら使えますよということでないと、単独１社でもしそれを申し込んだ場合は、私は言葉はちょっときついかもしれませんけども、利益供与みたいになってしまいます、そこだけの。それで、すごくアバウトな規定の中でやっていると、なおのこと、ほかにその後で聞いた別な企業が、じゃ俺もやればよかったと、どういうことなんだというふうに。私も一回言われました、当然。何であそこばっかりいいんだと、どうやるとああいうふうにできるんだと。それは、やっぱり基準と周知がきちっとしていないと、曖昧だと、後から後からその件に対してクレームが来るということだと思うんですけども、もう少しこの基準をきちっと。これも、条例も何もないですよね、おたくらの内部規定みたいなもので。これもきちっと条例化すべきではないかと思うんですけども、いかがですか。
◎産業振興部長（遠藤一真君） ただいまの基準についてのご質問でございます。先ほど議員おっしゃられましたように、企業立地の分野においては近隣の自治体間で非常に競争が激化しているという実態があります。市外から燕市に来ていただける企業誘致、それはともかくとも、現在市内にいる企業が他市に出ていくということは絶対に避けなければならないというか、阻止しなければならない、抑制していかなきゃならないというふうに我々は思っております。そのためには様々な課題がありまして、その一つには、工場団地内の未利用地の解消、そういったものがあると思っています。その未利用地の解消が進まなければ、県のほうから農振除外の理解は得られないというような現状も実際のところありますので、まずはそういった未利用地の解消をすることが重要で、かつ喫緊の課題であると我々としては思っているところでございます。 その未利用地の面積については様々なものがありまして、その未利用地の解消を円滑に進めていくためには、面積要件については設けておりませんけれども、先ほど申しました要件の一つに、市と税務署との協議により可能となった開発要件であることというふうなことの項目を設けさせていただいておりまして、そういった一定の歯止めということでさせていただいているところでございますので、ご理解よろしくお願いしたいと思います。
◆９番（中山眞二君） そういうことなんだと思いますけども、じゃ未利用地のところで、県央土地開発公社を通さないで、民間と民間でやっている方も当然いるわけでしょう。どうですか。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 民間同士の取引は当然あると思っています。
◆９番（中山眞二君） そういう方には、そういう支援策はないんですか。それとも、知らなかったで終わりなんですか。それとも、皆さん指導しないということなんですか。その辺、ちょっと聞かせください。
◎産業振興部長（遠藤一真君） 民民の取引においても企業立地促進補助金というのを市のほうで設けておりまして、そういう土地の、一定の面積規模はありますけれども、そういった補助制度は市のほうでも設けているところでございます。
◆９番（中山眞二君） これはやっぱり周知してある、周知がちゃんと伝わっているかどうかだと思うんです。みんな知っていれば、知っていて使わない人は、それはいいです。やっぱり知らなかった、人のを見てやっと、俺もそれすればよかったと、もう終わって駄目だったみたいなことでは私はよくないと思うんです。そういう意味ではやっぱり、内部規定だけだったら誰も分からないわけですから。それはやっぱり、さっき言った、昔……プレミアム商品券の発行規定があるように、クーポンも発行規定は必要だと思いますし、自治会のやっぱり規定もちゃんと必要だと思いますし、今回のやっぱり企業立地の問題でも。幾つかはあります。企業立地の条例幾つかありました。でも、県央土地開発公社を使ってやるという、その規定は私は見つけられませんでした。そういう意味では、今回いろんなところにやっぱり条例の不備というか、ちゃんとできていないところもあるので、それをきちっとやっていただきたいと、そしてちゃんと周知していただきたいということを要望して終わります。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 先ほどのご質問の中でもう少し。 まず、広報発行規程というところで２回になっていると、まだ直っていないというところのお話をいただきまして、修正させていただくということを言わせていただきましたが、改正はしているんですけども、システム上まだなっていなかったということでご理解いただきたいと思います。 それから、自治会の関係の条例、行政区の関係というところの指摘もいただきました。これにつきましては、規則の中で、井土巻２丁目から５丁目という部分は、便宜上１丁目の中に、行政区に含めているという理解でおりますので、ご理解いただきたいと思います。申し訳ありません。よろしくお願いいたします。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午前１１時２８分 休憩 午後 １時０９分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、６番、宮路敏裕君に発言を許します。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行ってまいります。 大項目の１、新型コロナ感染から市民の命と暮らしを守る施策について、中項目１、
新型コロナウイルスワクチン接種事業について。県内の新型コロナウイルス感染状況について、県知事は５月の時点では高止まりという認識を示し、６月８日の会見では、新規感染者は減少傾向にあるが、油断はできない、リバウンド防止のため、感染防止対策を徹底してしなければならないと述べられています。県独自の警報も発令中であります。また、全国的には、感染力の強い変異株の流行も重大な懸念要素となっています。ワクチンは、ウイルス終息に向けた有力な手段ではありますが、社会全体の効果が現れるには一定の時間を要するとされています。ワクチン接種事業は、当初全国の地方自治体にとっては、ワクチンの供給スケジュールや配分量の確定日付など、国からの情報が遅いという問題、また菅首相が６月、65歳以上の人の接種を７月末までに完了させるという突然の表明などにより、日程の前倒しの調整を余儀なくされたことなど、地方自治体にとっては混乱を招きかねない要素があったというふうに思います。同僚議員も述べておりますが、それらの対応状況の中で、市当局や関係医療機関の皆さんの大変なご苦労に対し、心から敬意を表するものであります。その上で、ワクチン接種は希望者が混乱なく安心して受けられるような情報提供や体制整備が必須であることは重々ご承知と思いますが、市民からの声に基づく諸点について、同僚議員とも重なりますが、伺います。 ①として、集団接種会場では、車椅子の方、あるいはストレッチャーで移動されるというような方についての配慮について、受入れ対応などがどうなのか伺います。 ２つ目に、接種を希望する在宅寝たきり高齢者の方もおられると思いますが、具体的対応が家族などに伝達されるのか伺います。 ３つ目に、ワクチン接種副反応について、健康観察を経て、なお心身の異常に気づいた場合に、相談が受けられる体制はどうなのか伺います。 ４つ目に、１回目の接種日程終了時点で、予約日に行けなかった、あるいは希望はするが、どうしたらいいかが分からないままでいる方がおられるかもしれません。フォローする対応についてどうか、伺います。 ⑤、市民の中には、予約が取れないこと自体が不安要素となり、我先にと拍車がかかり、予約のために必要以上の労力というものを市の職員の皆さんも、また市民の皆さんともども費やす、そういう事態もありましたが、今後64歳以下の接種希望者への接種スケジュールを進めるに当たり、これも同僚議員とも重なってまいりますが、生かすべき教訓など、どう認識しているか伺います。 中項目の２つ目ですが、ＰＣＲ等検査の拡充について。この間、全国で見れば、感染の波と緊急事態が繰り返され、新潟県もその影響を避けることができるものではないと思います。なぜ繰り返されるのか。この点について、専門家は、政府のクラスター対策では、発症前、無症状者から感染が広がることを見逃してしまうこと、緊急事態宣言の行動制限により人と人との接触を抑えたとしても、無症状者が残される限り、そこから再び感染拡大が始まるということ、こういう繰り返しが起こっているのではないかという、こういう指摘であります。無症状感染者の把握など、ＰＣＲ等検査を拡充してこそワクチン効果も上がり、感染抑止につながるものだと思います。政府は、感染拡大の予兆、感染源を探知する、そのためのモニタリング検査として、無症状者にも焦点を当てた検査についても、３月になりようやく打ち出したところであります。そういう意味で、以下の取組について、大変意義があることであると思いますが、伺います。 ①として、県が燕市、三条市と連携して、飲食店関係者を対象に無料ＰＣＲ検査を実施したところでありますが、現況について伺います。 ２つ目、新潟県ＰＣＲ検査キット配布支援事業について。市長メッセージの中でも、準備していくという言及されておりますけれども、進捗状況について伺います。 ③、変異株については、感染力の増加の懸念や重症化、ワクチン効果低減の懸念などの指摘がありますが、厚労省が都道府県に通知した３月31日事務連絡、変異株の検査について、Ｎ501Ｙ、これはイギリス由来と言われておりますが、これ以外の変異株検査は、検査において必須ではないというふうに事務連絡ではされております。そのため、新潟県でも、このＮ501Ｙ変異株検査について、要請全数実施しているところでありますけれども、それ以外の変異株検査は行われていません。現在は、特にインド由来の変異株についての問題なども指摘されているところでありますが、変異株をいち早く発見し、対策につながることが重要であり、変異株検査の対象を広げることが必要ではないかと思いますが、これは国の責任で体制整備するように、これ県が実施することであると思いますけれども、是非地方自治体からも、この体制整備について求めていくべきではないかと思いますが、認識を伺います。 中項目の３つ目ですが、生活困窮に追い込まないための支援施策について。 ①としまして、新型コロナ禍の長期化は、子育て世帯にも収入減など厳しい生活に追い込まれている世帯が多いのではないかと大変心配です。低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金事業は、これは政府が深刻な実態を鑑みた支援として立ち上げた大事な事業であると思います。生活支援特別給付、現在ひとり親世帯分ではありますけれども、について、給付対象のうち、児童扶養手当給付の方には既に給付されていると思いますが、新型コロナ禍の家計の急変により給付の対象となり得る場合は申請が必要であります。その現況と、どのような周知をしているのか伺います。 ②としまして、社会福祉協議会が窓口となる総合支援資金貸付は、収入減少の世帯に対応し、昨年来の新型コロナ特例による再度の制度拡充がなされ、生活困窮者自立相談支援機関による支援を受けることなどを条件にして、再貸付けの申請が可能となり、期限も８月末まで延長されているという、こういう事業がありますが、申請の現況と周知はどうなのかについて伺います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 宮路議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の⑤、64歳以下の新型ウイルスワクチン接種を進めるに当たっての改善策についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 １、（１）⑤、64歳以下の
新型コロナウイルスワクチン接種を進めるに当たっての改善策についてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、65歳以上の方の予約の際には、予約希望者が集中し、電話がつながらなくて予約が取れない、本当に受けられるのかなど、不安や不満の声をたくさんいただきました。市民の皆様には大変ご不便、ご迷惑をおかけしたことを心よりおわび申し上げます。その教訓を生かし、64歳以下の接種につきましては、小林議員、堀議員のご質問にお答えしたとおり、接種スケジュールの全体像を示しながら、優先順位に基づき、段階的に接種券を発送するほか、
インターネット予約枠の拡大、電話回線の増強などの改善を図り、予約における混雑緩和を図りながら、接種を希望する市民への円滑な接種を進めてまいります。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） それでは、私からは、（１）の①、③、④及び（２）についてお答えいたします。 初めに、１、（１）①の車椅子等で移動される方に対する受入れ対応についてお答えいたします。接種はエレベーターのある会場で実施しておりますが、車椅子で来場する方も少なくありません。通路はなるべく広く取ってはおりますが、通りにくい場合には各ブースの誘導スタッフが通り道を確保しつつ、次へのご案内をしております。また、今回のワクチン接種は、身体の露出部分が通常の予防接種より多いことから、特別ブースを隅に設置し、ほかの接種ブースより広い間取りと出入口の向きを変えることで、出入りのしやすさと周囲から見えにくい配慮、工夫をしております。なお、ストレッチャーでの移動が必要な方につきましては、会場にあるエレベーターでの移動が物理的に不可能であることや、本人に与える不安、あるいは付き添うご家族のご負担を考え、かかりつけの医療機関に受診し、接種してもらう、あるいは往診での接種をお願いしておるところでございます。 次に、１、（１）③のワクチン接種副反応について、接種後の相談体制についてお答えいたします。先日の小林議員のご質問にもお答えいたしましたとおり、個別接種では帰宅後に体調の異変に気づいた場合は、まず接種医療機関の診療時間内は、接種医療機関に直接ご連絡をお願いしております。また、集団接種の場合では、健康観察で異常がなかった場合でも、接種後に想定される症状について及び相談先が記載された用紙を、接種を受けられた方全員にお渡ししております。具体的な相談先といたしましては、日中においては新潟県新型
コロナワクチン医療健康相談センターでの電話相談、また夜間対応としては、新潟県救急医療電話相談や県央医師会応急診療所をご紹介しているところでございます。 次に、１、（１）④の接種日程において接種できなかった場合のフォローする対応についてお答えいたします。予約日に何らかの理由で行けない、あるいは行かなかった方につきましては、先日の小林議員のご質問でもお答えいたしましたとおり、燕市で設置しております予約受付センターキャンセル専用番号にご連絡いただくことで再度予約が可能となっておりますし、１回目を接種済みで２回目の接種を受けていない方に対しましては個別にご連絡をさせていただいております。一方、まだ接種予約をしていない方につきましては、予約についてのご案内を既に個別に送付させていただいております。また、地域包括支援センターの職員やケアマネジャーからも、訪問の際にワクチン接種についての情報提供に加え、予約や接種をされたかどうかなどのお声がけをさせていただいております。今後も引き続き、市広報及びホームページへの掲載も含め、周知に努めてまいりたいと思っております。 次に、１の（２）の①、無料ＰＣＲ検査の現況についてお答えいたします。無料ＰＣＲ検査は、県内で集団感染が確認された飲食店関係者を対象に、新潟県からの協力依頼に応じて、燕市と三条市が連携し、コロナ感染者の早期発見と感染拡大の抑え込みを目的として設置したものであります。設置期間は、当初令和３年５月28日から６月10日までの２週間でありましたが、直近の感染状況を踏まえ、２週間延長し、６月24日までの期間、臨時のＰＣＲ検査場を設置して実施しております。６月20日現在の受診者総数は1,114人で、そのうち燕市在住の受診者は408人となっております。 次に、１の（２）の②、ＰＣＲ検査キット配布事業の進捗状況についてお答えいたします。ＰＣＲ検査キットの配布事業につきましては、先ほどの無料ＰＣＲ検査の拡充事業として、市内の高齢者施設、障がい者施設及び保育場等の職員及びその利用者を対象とし、令和３年５月31日から６月25日までの期間実施するものであります。６月18日現在の燕市分における検査キット申込み状況は、高齢者施設33件、1,263人分、障がい者施設22件、375人分、保育所等施設28件、1,978人分となっております。 次に、１、（２）③、ＰＣＲ検査陽性者のＮ501Ｙ株以外の変異株検査の体制整備を国に求めるべきではないかについてお答えいたします。議員ご指摘のとおり、国内で見つかっているＮ501Ｙなどの変異株は、従来型より感染力が強く、重症化しやすい可能性があるとの調査結果が報告されているところでございます。しかしながら、
新型コロナウイルス感染症の個人の基本的な感染予防対策は、変異株であっても、３密、密集、密接、密閉の回避やマスクの着用、手洗いなどが従来型と同様、有効であると言われております。市民の皆様一人一人の自覚を持った行動が重要と考えております。変異株の検査は感染拡大防止には重要と捉えておりますが、県が責任を持って実施しているものであり、市といたしましては、現時点では新型
コロナワクチン接種の体制整備が感染拡大防止の最重要課題と捉えておりますので、燕市医師会などのご協力をいただきながら、一日も早く希望する市民がワクチン接種を受けられるよう、引き続き接種体制の整備に努めてまいります。 以上でございます。
◎長寿福祉課長（柄澤兼二君） 私からは、１の（１）②、在宅寝たきり高齢者への具体的対応についてお答えいたします。 ワクチン接種につきましては、市の集団接種、かかりつけ医等での個別接種のどちらで接種されるか、それぞれ選択できるところでありますが、寝たきり高齢者の方であれば、おおよそかかりつけ医等で接種するものと見込んでおります。寝たきり高齢者の多くは介護保険のケアマネジャーがついており、移動が困難な方については介護サービスの訪問介護の通院介助や、タクシー事業者による介護タクシーを利用して医院への移動を行っているほか、寝たきり高齢者の状況によっては、在宅での医師による往診という形を取られている方もいるものと認識しております。 しかしながら、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などに接種会場までの送迎に関するご相談が寄せられていることは把握しております。厚生労働省からもワクチン接種に係る人員基準等の臨時的な取扱いが通達されており、訪問介護等が柔軟的に活用できることとなっておりますので、市といたしましては、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所に対して改めて通達を周知し、必要に応じた介護サービスの利用を図るよう指導しているところです。またあわせて、それぞれの担当高齢者の中でワクチン接種に関し不安が見込まれそうな方については、個別お声がけをし、何かしら困り事がないか確認を行うよう依頼を行っております。今後も、寝たきり高齢者の状況に応じた接種がなされるよう、関係機関と連携しながら、ワクチン接種を希望しながらもそれがかなわないということがないよう努めてまいりたいと考えております。 以上であります。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） それでは、私のほうから、中項目の（３）についてお答えいたします。 初めに、ご質問の１の（３）①、子育て世帯生活支援特別給付金の申請現況と周知についてお答えいたします。燕市では、ひとり親世帯を対象に低所得の子育て世帯の生活支援を行うために、本年５月に給付対象の児童扶養手当受給世帯に給付通知のほうを送付しまして、子育て世帯生活支援特別給付金を495世帯に3,590万円を給付いたしました。また、公的年金の受給または所得限度額超過によります児童扶養手当支給停止になっている世帯やひとり親世帯家庭の医療費助成を受けている世帯の、合わせて145世帯に対しまして、申請書や制度案内のチラシなど、関係する書類一式を送付しまして周知を行うとともに、市のホームページと広報にも制度の内容を掲載しまして周知を図っております。 続きまして、１の（３）②、総合支援資金特例貸付けの申請現況と周知についてお答えいたします。ご質問の総合支援資金特例貸付けにつきましては、申請の窓口が市町村の社会福祉協議会となっております。そのため、燕市社会福祉協議会に受付状況について確認したところ、特例貸付けがスタートしてから、再貸付けを含めまして、申請件数は５月末現在で34件と聞いております。また、周知方法につきましては、現在新潟県社会福祉協議会及び燕市社会福祉協議会がホームページやチラシなどを活用しまして制度の周知を行っており、申請期間が延長されましても引き続き同様の周知をしていくとのことでした。なお、市でも生活困窮者の方から相談に来られた方には、選択肢の一つとしまして総合支援資金貸付け、特例貸付制度などの情報のほうを提供いたしまして、制度の周知を図っているところでございます。 以上になります。
◆６番（宮路敏裕君） それでは、順次伺ってまいります。 最初、車椅子あるいはストレッチャー対応の場合についてでありますけれども、今の説明ですと、特別ブースなどのスペースも置いて、混乱がないような流れで対応されているということでありましたので、この点については準備の段階から想定した形で進められたということで理解するところでありますが、その上で、ストレッチャー利用される方の場合、これは物理的に集団接種会場についてはそもそも不可能であるというふうな状況があるという話でありますが、その上で、やっぱり私のところにも、ストレッチャーを使用する方の家族の方が、やっぱり当初集団接種を申し込もうかということを考えたけれども、果たして受入れができるのかどうかということを家族の中で考えた形の中で、難しいのかなというふうに自己判断していたというお話聞いたものですから、いずれにしても市の相談窓口のほうに、うちはこうなんだということで相談の話を電話でしたらどうかということでそのときは対応したわけですけれども、やっぱり心配がなければいいわけですけれども、結局こういう事例がほかにもあるかどうか分かりませんけれども、うちの中で自己判断等々でどうしたらいいかが分からないという形であれば、非常に困る、その家庭にとっては心配することになると思いますけども、先ほどからもいろんな形を通じて、包括さん、あるいは個別の声かけなどということもありますけれども、いわゆるそういう状況のご家庭が漏れなく把握されてこういう書き方がされているのかについて、そういう保証がされているのかについてだけ１点伺っておきます。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 確かに全ての市民の方々に全ての情報を提供するというのがベストだとは思っておりますし、特にそういうストレッチャーでしか動けないとか、そういう方々については特別な配慮が必要であろうというふうには考えておりますが、一応市のほうに相談窓口も設けてありますし、例えば介護を受けていらっしゃればケアマネジャーさんとか、あと当然かかりつけの先生もいらっしゃることだと思いますので、是非そういう方々にご相談をいただくとか、最終的に市のほうにまた、ちょっとこういうのはどうなんだろうというふうにおっしゃっていただければ、対応は、的確なお答えはさせていただきたいなと思っております。確かに知らないでというか、もう受けられないものだと思っているというのが一番うまくない状況だとは思っておりますので、その辺できるだけ周知図れるように努めてまいりたいと思っております。
◆６番（宮路敏裕君） 今の点では、周知を含めて、いろいろな手段を使って、やっぱりそういう状況があるかどうかの把握ができるかということを、これからも、冒頭から市長も全庁を挙げていろいろ対応していくとおっしゃっているわけですから、必要な対応を取ってもらいたいと思います。 それで、次の２つ目の②のところについては、在宅寝たきりの方の対応について、これも地域包括さんのほうで、日頃からそういう方について、日頃の業務の中でも対応されて把握されているということでありますが、その中で１点、もう地域包括さんと別に、個別に声かけをしているというふうな説明だったかなと思いますけども、個別ということでは何かどういう手段を使って声かけされているのか、あるのであれば、それもお聞きしておきます。
◎長寿福祉課長（柄澤兼二君） 先ほど答弁させていただいた中で、地域包括支援センターと、あとちょっとケアマネジャーがおります。居宅介護支援事業所のほうからも個別にお声がけをいただいております。また、仮にそこで漏れたとしても、寝たきりの高齢者の方であれば、およそ介護サービスを使われております。介護サービスを使われているということは、事業所さんとの接点がございますので、そちらでも何かしらあれば、何かしらお困り事があれば、声を上げられているのではないのかなというふうに考えておるところであります。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） この点でもしっかりと目配りをしていただきたいというふうに思います。 次に移りますが、３番目について、これ副反応の問題、副反応に対する対応ですけども、これについても、先ほども説明あったとおりのものですので、これも周知がきちっとされていることが、本当に心配なことがあったらここに連絡してもらいたいということがきちっと周知されていることが大事だと思いますので、このことについては承知しました。引き続き周知をお願いしたいと思います。 次に、④番目ですけれども、キャンセル対応、あるいは接種を希望するけれども、そこに行き着かないという、そういうことがあってはならないという問題でありますけども、今市民の方の中には、例えば高齢の方を家族を抱えている家族の方が、こういう事例なんですけど、車椅子でやっぱり接種会場に移動しなければならないという方なわけですけども、現状やっぱり集団接種の会場に、車椅子に移動することはできるわけですけども、接種の始まりから接種が終わって帰宅するまでの時間にかなりの時間を要するわけでしょうし、家族はそのこともまた想定して、ちょっとうちの高齢者の場合は接種会場でやっぱりある程度の時間をそこにいること自体が大変厳しい、身体の心配もあるから、今のところは様子を見て、予約そのものも様子を見て、今は待機していると、すぐには予約もしないでおこうというふうな、そういうふうに受け止めているご家庭もあるようです。そういうご家庭も含めて、これから64歳以下の接種の第２弾も始まっていくわけですけども、いずれにしてもそういう、まだ後でいいけれども様子を見ている方についても、最後まで一人も取り残されることなく接種をしていくという点での、やっぱりこれも周知ということになるかもしれませんが、対応というものが必要かなと思いますけども、この点についても認識、意見ありましたら伺っておきます。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） １回目のご質問のときにちょっと言い忘れたんでございますが、結局今の高齢者が終わって、今基礎疾患入って、今度一般の方にずっと入っていく状況になっておりますけども、今ちょっとその形、そういう既定の路線で順番に順次接種を進めているところですので、多分接種がずっと進んできたときに、自分のご意思で接種を受けなかった、先日の小林議員さんのご質問にもお答えしたとおり、ご自分のご意思で接種を受けなかったのか、もしくは受けたかったんだけど受けれなかったのか、その辺を、ちょっと受けていない方が市のほうで分かりますので、その辺のフォローも何らかの形でする必要はやっぱりあるかなというふうには考えておりますので、そういう障がいをお持ちの方も含めて、そういうフォローは最後の最後までやっていきたいなとは思っております。
◆６番（宮路敏裕君） 今のお話ですと、一定の適当な時期が来たら意向をお聞きするということであると思いますので、それも私もこれも大事なことだというふうに思いますので、よろしくお願いします。 次に行きますけれど、⑤のところについては、第２弾の接種に向けての取組についての説明ありました。私も繰り返しそれをお聞きして、全庁を挙げてやっていくということであります。その中で、市独自の優先順位を設けて、段階を区切って予約を受け付けるということでありますけれども、やっぱり私も、これテレビでも専門分野の人が言っておりましたけども、先着順一括受付という予約について、先着順一括受付という方式を取れば、必ず最初の段階で殺到するので、これはほかのどの自治体でも同じようなことが起こっているわけですけれども、そういう中で、市独自で一括受付ではなくて、優先順位を決めて、区分けをしてやるということは、やっぱり予約の殺到を緩和することにつながっていくことかなというふうに思っています。その上で、それでもまだ市民の方の中には、
インターネット中心ではありますけれども、スタート時ではどうなるか、集中するかもしれないということもありますけれども、私は結局、先ほども言ったところでありますけども、接種を希望する人には誰一人取り残さないと、必ず接種できるから心配しないでもらいたいということを市のほうからメッセージを、私これも機会あるごとに、今までもやっているわけですけども、機会を捉えてやっぱり発信していくことということが、これも大事だと思いますので、この点についても重ねて認識を伺います。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 接種の予約当初は、ちょっとなかなかワクチンの供給量だったり、そのときにまだ医療従事者の接種が終わっていないという状況もありまして、なかなか接種が、枠は十分確保しているにもかかわらず、なかなか進まなかった、予約が取れなかったという事態もありました。今は大分それも改善して、今回改善策でいろいろ工夫をしておりますので、最初よりは全然いいかと思うんですけども、その辺また、枠はあるので急がないでということにつきましては、やっぱり後先になるのはどうしてもしようがないことでございますので、その辺また機会あるごとに情報を発信したいなと思っております。
◆６番（宮路敏裕君） そのようによろしくお願いします。 次に、中項目２つ目のＰＣＲ検査に関連するところでありますけれども、今ほども飲食店さん等を対象にしたＰＣＲ無料検査について、延長もして実施していくということであります。これについても、進めていくこと自体が飲食店の関係者の方にとっても歓迎されているんではないかと思いますし、延長ということでありますけれども、この県の取組について、今後の感染の状況というのは今後ですけれども、今後についてもそれは適切、必要に応じて実施していってもらいたいと思いますので、是非その点については県のほうに、市としても、機会を捉えて、また求めてまいりたいというふうに思っています。この点については承知しましたので、分かりました。 それから、②のところでは、ＰＣＲ検査のキットを申込みによって進めるということでありますが、今ほども高齢者施設や、あるいは保育園など含めてかなりのキットの希望があったということであります。今後についても、これもまだまだ最中であるか分かりませんけども、今後についてもそういう検査キットの申込みがニーズというものがあるのかなと思いますけども、その辺はいかがでしょうか。かなりニーズがあるということでこういう数が上がっているんでしょうか、伺います。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） キットのニーズでございますが、今回県央地区でも結構感染者も多かったという事情もございまして、県のほうから話がありましてお配りをしたという形になっておりますので、今後もまた県と情報を密にしながら、先ほどのも含めて、このキットの配布なんかも連携を取っていきたいと思っております。
◆６番（宮路敏裕君） 承知しました。是非連携を取って、それぞれの施設、その他のところでの要望に応えてもらいたいと思います。 次に、３つ目の変異株に関わることでありますが、ここでも変異株であっても注意をしていくという、感染症にかからないための対応については同じであるということでありますけれども、いずれにしてもこれは新潟県では１つの変異株の検査やっていると。自治体によっては複数の変異株の検査をやっているところも現実にあるわけです。ということになっているわけです。そして、その上で、知事もいろいろな場面で発言しておりますけれども、変異株については感染力が強く、少しの油断で爆発的に感染が増えていくというふうな認識を知事も示しているわけですから、これについても是非新潟県が複数の変異株にも検査を対応していくことについて、やっぱり求めていくべきではないかと思いますけども、改めて伺います。
◎
健康福祉部医療主幹（本間修君） 議員おっしゃるとおり、今アルファ株とか、それの変異の、今デルタ株というインド由来と言われているものがありますけども、これに関しては、最初の答弁でもちょっとお答えしましたが、県が責任を持って実施している事業でございまして、なかなかこの検査を、多分ゲノム検査か何かになるんだろうと思うんですが、なかなか市としては単体ではちょっと難しいところがありまして、県のほうにまた要望していくということになろうかと思うんですが、この間の６月19日の全国知事会の緊急提言の中にも、「デルタ株をはじめ変異株に対応した検査・医療体制及び水際対策の充実・強化について」という項目で、全国知事会のほうでも要望を出しているところでございますので、その推移を見守っていきたいと思っております。
◆６番（宮路敏裕君） 分かりました。承知しました。 ＰＣＲ検査の拡充についても含めて、今後もやはり必要であると思いますし、ここで私も１つちょっと発言、言い忘れていたんですけども、燕市の場合は、昨年来ＰＣＲ等の検査の費用の補助について、事業所や高齢者施設、教育実習生、あるいは冠婚葬祭で県外を往来する方を対象に費用補助している、そういう取組とか、また陽性が判明したところで、保健所の指導の枠を超えて、念のために対象を広げたＰＣＲの検査を実施しているということを繰り返し報告されています。まさにこれ県内でも先駆的な私取組みだと思います。その上で、こういうＰＣＲ検査の拡充というものが、これは他県でも、今時間がありませんので紹介はしませんけれども、広島県などは全県を挙げてＰＣＲ無料検査をスタートしているという、そういう報道もあります。是非県のほうにＰＣＲ検査の拡充について求めていってもらいたいということを述べまして、最後のところ、（３）のところに移ります。 子育て世帯生活支援特別給付金事業。ひとり親世帯については、先ほども495世帯が既に受給されているということの報告がありました。その臨時議会で出された事業では、想定が910人ぐらいの給付金というふうなことで出ていたと思いますけども、その上で495世帯というのは、これは数字的にはどういう内容なのかについてお願いします。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） 予算で計上しました910名につきましては、お子様の人数になっておりますので、今回寄附金については世帯幾らではなくて、子供１人５万円というふうな積算で計上させていただきました。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） 今のは理解しました。 その上で、この点でもう一点伺いますけれども、申請によって給付をしていくということで、児童扶養手当を受給している方と同水準の収入状況に至っている、そういう方が申請するということになっておりますけども、私心配なのは、そういう同水準であるかどうかの理解が難しいと、場合によっては対象でありながら申請を逃してしまう、こういうケースが起こり得ないかと、こういうことも考えるんですけども、この点についてご意見ありましたら伺います。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） 先ほどの説明でもさせていただいたんですけども、申請書の中にはその基準額を算出する項目もありますので、ご本人が見ていられれば、大体ご自身が該当するかどうかというのは把握できるものと思っております。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） 分かりました。その上で、仮にどうかということで相談、問合せなどがあったら、是非丁寧に対応していただきたいというふうに思います。 それから、あと最後の②の総合支援貸付けについてでありますけれども、これも先ほど数字的にも再貸付けを含めて34件というふうなことがありました。今の状況が長期化する中で、やっぱり貸付制度を利用したいという方も今後もあろうかと思います。私の知っているところでも、昨年利用したけれども、今年も利用できるかどうかというのが分からないままでいるという方がありましたので、これ国のほうで決めれる制度ですけども、周知については、まず市当局のほうも徹底的に周知をしていただきたいと思いますので、その点で所見ありましたら伺っておきます。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） こちらの貸付制度につきましては、やはり社会福祉課のほうに、生活困窮の相談に来られる方が結構いられまして、緊急を要するケースもありますので、その辺は市のほうでも適切に判断いたしまして、制度のご案内のほうをさせていただきたいというふうに考えております。 以上です。
◆６番（宮路敏裕君） これで私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 １時５８分 休憩 午後 ２時１４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、12番、塙豊君に発言を許します。
◆12番（塙豊君） それでは、通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。 最初に、少子高齢化の問題について。少子高齢化問題については、燕市のみの問題ではなく、日本全体の社会問題であり、都市圏を除く全ての市町村に共通する課題であります。私が最初に取り上げたいのは、燕市、特に中心市街地と言われている地域の高齢化問題であります。令和２年度末の資料によれば、燕市全体の高齢化率は31.2％、平成27年、28.1％であり、3.1％高齢化が進行したという状況であります。この数字は燕市全体のものであり、中心市街地の高齢化率は燕市全体の数字を大きく上回ると考えられます。この状況を改善することは大変難しいことでありますが、今後予想される中心市街地のさらなる空洞化が予測されると考えますが、当局のお考えをお聞きをしたいと思います。 次に、中心市街地の自治会組織の維持についてであります。高齢化の進行に伴い、各自治会の組織を維持することが大変難しくなっております。広報紙の配付がやっとという自治会も見受けられ、袋募金の収納、町内費の収納など、自治会長の負担が増え、大きくなり、高齢な自治会長が担える範囲を超えてきている状況にあります。これからの自治会の在り方を考える時期に来ているのではないかと思いますが、当局の考えをお聞きしたいと思います。 次に、防災の観点からの中心市街地の問題について。燕市では自主防災組織の組織化を進めておりますが、中心市街地では昼間家にいるのは高齢者ばかり、要援護者が多数を占める状況では、災害が起きたときに自主的に避難することにも限界があり、どのように対処するのかというのは大変な問題になっていると思います。このことについての当局の考えをお聞きしたいと思います。 次に、少子化問題についてであります。４年前に年間の出生数が500人を割り込み、400人台となりました。令和２年度末においては464人となっております。生き方の多様性は当然のこととして、現状をどのように認識しているのかをお聞きをしたいと思います。また、多くの子育て世代の方々が求めている子育て支援のニーズの把握と、現在提供されているサービスとの乖離はないのか、またどのような支援の在り方を考えているのか、５年後、10年後を見据えた子育て支援の在り方についてお聞きをしたいと思います。 次に、教育の問題であります。最初に、学力向上についてであります。学力向上については過去何度となく取り上げていましたが、学力向上を図るということは大変に難しい問題であることは十分理解しているつもりであります。今年、２年ぶりにＮＲＴ、全国学力学習状況調査が行われておりますが、過去のＮＲＴの結果を十分に分析され、指導に生かしていると思いますが、現状についてお聞きをしたいと思います。 次に、中学生の基礎学力充実においては、小学校時代における基礎学力調査結果と比較すると、中学生の結果に課題が多いということと考えるが、いかがでしょうか。令和３年度予算では読解力を向上させる取組とうたっているが、どのような手法で取り組まれるのか。俗にハウツー読解力と言われるような簡便な手法でもあるのかどうか、お聞きをしたいと思います。 次に、市道路線の植栽について。市道路線整備に際し、市内各地に植え込みがあります。これについては、市が管理するものと地元自治会が管理するものと区分があるのか。路線整備に当たり、当該自治会と十分な話合いが行われているのか。１年、２年の話ではなく、道路がある限り続いてくる問題である。困ったら役所が何とかするといったことではなく、十分な話合いが不可欠な問題であると思いますが、今後の取組についても含めてお聞きをしたいと思います。 これで１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、塙議員のご質問にお答えします。私から１番の（２）の③、少子高齢化問題、５年後、10年後を見据えた子育て環境整備のご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１、（２）③、５年後、10年後を見据えた子育て環境整備についてお答えいたします。本市におきましては、第２次燕市総合計画の中間評価において、本市の人口が想定以上に減少し、特に出生数の減少が著しい状況となっていることが明らかになりました。そのため、これまで取り組んできた各種育児相談の充実や、高校卒業までの子ども医療費助成などに加え、令和２年度から市の重点施策として「働きながら子育てしやすいものづくりのまち」を掲げ、相談窓口の一元化や子育て支援センター等への子育てコンシェルジュの配置による子育て相談体制の強化、未満児保育の拡充等による保育ニーズに対応した受皿の整備など、子育て環境の充実強化に取り組んできたところでございます。加えて、令和３年度におきましても、市民の皆様からの強い要望を踏まえ、これまで取り組んできた子育て環境の充実や子育てしやすいまちづくりという本市の姿勢を具現化する象徴的な施設となる、全天候型子供遊戯施設の整備についても基本構想の検討を開始したところでございます。 議員ご指摘の今後を見据えた子育て環境整備につきましては、第２次総合計画が令和４年度に終期を迎えることから、今後、次期計画の策定作業の中で、総合計画審議会の委員の皆様を始め、多くの市民の皆様からご意見をいただきながら、これまでの本市の子育て環境の優位性をさらに高め、市民の皆様はもとより、市外の子育て世代にも、子育てといえば燕にと思っていただけるよう、さらなる充実を目指して検討を重ねてまいります。
◎企画財政部長（春木直幸君） 私からは、１、（１）高齢化のさらなる進行についての①と、（２）少子化問題についての①と②についてお答えさせていただきます。 初めに、（１）の①、中心市街地における高齢化の状況についてお答えいたします。住民基本台帳から算出した本市の高齢化率につきましては、議員ご指摘のとおり、平成27年の28.1％に対して、令和２年には31.0％に増加しており、新潟県内では３番目に低い数値ではあるものの、全国平均を上回って推移している状況でございます。その中でも、商店街周辺地区の高齢化率を試算、集計した結果、燕地区で42.5％、吉田地区で35.9％、分水地区で34.2％と、いずれの地区も本市の高齢化率を上回っており、若年人口の減少などと相まって、高齢化が進展している状況にあると考えております。 次に、（２）の①、出生数が減少している現状についてお答えいたします。第２次燕市総合計画では、出生数を令和元年度までは毎年625人、それ以降は600人を維持することを目指しておりますが、議員ご指摘のとおり、平成30年に500人を割り込み、その後は毎年400人台の出生数となっております。こうした想定以上の出生数の減少は、人口減少に直結するものであり、今後本市の地域経済や社会保障など、様々な分野で悪影響が及ぶことが懸念されるため、平成30年度に庁内の関係部署を横断する人口減少対策プロジェクトチームを組織し、人口減少に歯止めをかけるための施策を研究したところでございます。その結果、出生数の増加を図るためにも子育て環境の充実が何より重要と捉え、令和２年度の当初予算で「働きながら子育てしやすいものづくりのまち」を重点施策に掲げ、様々な子育て支援事業等の新規拡充を図らせていただいたところでございます。 最後に、（２）の②、求められる子育て支援と現状との乖離の有無についてお答えいたします。燕市では、市民のニーズを的確に行政運営に反映させるため、各種計画の策定に当たっては市民アンケートやパブリックコメントを実施しております。本市の子育て支援施策の具体的方向性を示す第２期燕市子ども・子育て支援事業計画におきましても、その策定に当たりましては、保育、子育てサービス等の質的量的なニーズなどの調査を、就学前児童と小学校１年生から３年生の保護者を対象に実施し、先ほど市長が答弁申し上げましたとおり、子育て相談体制の強化や、保育ニーズに対応した受皿の整備など、計画に反映させ、各種事業の実施に結びつけたところでございます。また、先ほど申し上げました人口減少対策プロジェクトにおきましても、市民の出産に関する意識を把握し、具体的な施策を検討するため、乳幼児健診の保護者に対してアンケート調査を実施し、不妊治療費助成の拡充や子育てアプリの導入、燕子育て応援企業への助成などを施策に反映いたしました。加えて、保育園を始めとした子育て関連施設や子供サポート係などにおきまして、日々保護者からの相談をお聞きしながらニーズを把握するなど、現状と乖離を生じさせないよう努めております。 以上でございます。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 私からは、ご質問の１、（１）②、市街地における自治会組織の維持についてお答えいたします。 高齢化が進むことにより、自治会長を始め、役員などの担い手の確保が難しくなるとともに、自治会の活動が停滞し、やがて自治会運営にも支障を来すことが課題となり得ることは認識をしているところであります。令和元年12月定例会の際にもお答えさせていただきましたとおり、市としましては、活力ある自治会を維持するために、小規模な自治会同士を統合し、スケールメリットを生かすことも解決策の一つであると考えており、これまでの間、実際に統合した事例が１件ありました。また、ほかにも現在統合に向けて調整している事案があるほか、統合が話題に出ている自治会もありますが、一方では、過去には統合協議をしたものの、結実しなかった事例もあったところであります。非常に難しい課題と認識しておりますが、今後も各自治会の考えを尊重しながら、自治会の維持活性化に向け、積極的に協力していきたいと考えております。 以上でございます。
◎総務部政策監（危機管理監） 十河浩 君） 私からは、ご質問の１、（１）の③、防災の視点からの市街地の在り方についてお答えいたします。 先ほど議員さんからは、市としてどのような対処すべきかというご質問でしたが、通告によりますと、防災の視点からの市外地の在り方についてということでしたので、まずは理想の姿の一例を紹介させていただきます。東日本大震災の後、市街地の復旧復興に当たっている東北地方の例を挙げますと、まずは高齢者の低下した身体機能、認知機能を標準としたまちづくりが必要であると考え、そのためには車と人の動線を分け、安心して移動できる歩道や路地空間を整備し、様々なところに安心して腰を下ろして休めるベンチや、オープンスペースを配置するよう工夫しているようです。高齢者の孤立化、孤独化、情報難民化を防ぎ、共助の基盤をつくるには、市街地にいわゆる井戸端会議ができるような拠点を配置し、コミュニティ形成を促進することにも配慮しています。さらに、こうしたスペースは、災害発生時には緊急避難場所や安否確認場所として活用することができ、高齢者の多い市街地の防災力向上に直結すると思われます。また、自治会の防災担当役員等の成り手がいない現状というのは全国共通で、高齢者同士が相互に見守りを行えるよう、植木の剪定や空き家の撤去等により視界を整備し、宅地間の空間を確保するとともに、警報装置、緊急コールボタンを要所に設置して、救急体制の確立を図っています。以上のように、高齢化の進んだ市街地の在り方というのは、新たに市街地を復興している地域の例を見ると大変参考になるところがございます。 以上です。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 私からは、大項目２、教育問題についてお答えいたします。 初めに、２の（１）の①と②については、学力向上に関連する内容ですので、一括してお答えいたします。これまでのＮＲＴ、いわゆる標準学力検査の結果から、小学校高学年から偏差値が下降する傾向があることが分かっております。また、全国学力・学習状況調査では、選択式問題の正答率が全国を上回るのに対し、記述式問題の正答率は全国を下回っております。これらのことから、学年を追うごとに学習内容の質、量がともに高くなることを踏まえ、情報を読み取り、必要な情報を整理し、自分の考えをまとめる力を児童生徒に育成することに課題があると捉えております。市教育委員会といたしましては、授業改善を学力向上策の主軸とし、各校に指導主事を派遣し、模範授業の実施や校内研修の指導など、学校支援を丁寧に行ってまいりました。特に中学校においては、学力向上対策プロジェクトとして、各校の国語、数学、英語の担当教員が集い、指導方法を検討する研究授業や著名な講師を招いての研修会を行い、教科指導力の向上を図ってまいりました。今後はこれらの取組をさらに工夫し充実させる必要があると考え、学校と連携しながら、新たな学力向上対策を進めているところです。 次に、２の（１）の③、今年度から取り組む読解力を高める指導についてお答えいたします。児童生徒が正しく学習内容や課題を理解し、情報を整理したり自分の考えをまとめたりする力を育むことが、高い意欲を持って主体的に学ぶための土台になると捉えております。そのため、学習内容や課題の理解、情報の整理の前提となる読解力の育成を柱とし、まずは教職員の研修に取り組み、児童生徒への指導へとつなげたいと考えております。今年度は、読解力育成の必要性、重要性について教職員が理解を深めること及び自校の現状を把握することに取り組んでまいります。８月に市の全教職員を対象に、読解力育成の重要性を提唱する教育のための科学研究所所長、新井紀子氏の講演会、９月に小学校６年生、中学校１、２、３年生を対象に読解力をはかるリーディングスキルテストを実施します。各校では、児童生徒の現状を把握し、読解力育成の視点での自校のこれまでの授業改善の取組を振り返り、次年度の職員研修に反映させてまいります。さらに、市教育委員会といたしましては、主催する各種研修会に読解力育成という新たな視点を盛り込むことにより、各校での学力向上に向けた授業改善が促進されるよう支援してまいります。 以上です。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、大項目３、市道路線における植栽についてお答えいたします。 最初に、ご質問の３の（１）の①、植え込みについて、行政と自治会の関係についてお答えいたします。市が管理しております幹線市道沿いなどに緑地帯がございますが、その管理につきましては、樹木の剪定や除草はシルバー人材センターや造園業者等へ管理を委託しております。このほか、花と緑のまちづくりを推進するため、申請のあった自治会や団体などに花苗や資材を交付し、植樹ますや緑地帯を活用して花植えや管理を行っていただいております。 次に、ご質問の３の（１）の②、道路植栽の維持管理についてお答えをいたします。歩道や中央分離帯にある道路植栽は、道路やまちの景観をよくするだけでなく、車両の飛び出しによる歩行者保護や真夏の木陰形成といった役割を果たしております。一方で、適切な維持管理を怠ると、枝や葉が生い茂り、交通標識や見通しが悪くなったり、樹木の根によって歩道の舗装面が浮き上がるなど、様々な面で悪影響を及ぼします。樹木の剪定業務については、毎年定期的に実施する路線もありますが、ほとんどは自治会要望等によりその都度対応しており、全ての路線に対応できていないというのが現実でございます。こうした状況を踏まえ、道路交通量や沿道環境などを考慮し、優先順位をつけた上で計画的な剪定を行うとともに、場合によっては自治会と協議して、不必要な樹木については撤去を行うなど、適正な維持管理や維持管理費の負担軽減に努めていきたいと考えております。また、今後新たに設置する場合は、地元自治会とも十分協議をし、設置後の維持管理体制をしっかりと整え、適切な植栽管理を行っていきたいと考えております。 以上でございます。
◆12番（塙豊君） 答弁ありがとうございました。 では、私から２回目の順次。最初に、自治会の問題です。統合云々という話もされました。高齢化が進んでるところの自治会を統合すると。結構ですと思います。でも、実際問題として、町なかの自治会が統合するのは不可能でしょう。現実に私は経験しましたけど、中央通１丁目と新町の合同なんていうのは、話合いも何もない前にお断りというような状況があったんです。それと、皆さんが思っている以上に、地域社会というのは固まっているところもあるわけです。それでなおかつ、統合したらどうですかと言ったって、そう簡単に。要するに合併問題と同じで、そんな簡単に、じゃ分かりました、じゃあしたから一緒にやりましょうなんていう簡単な話ではないわけです。確かに高齢化が今進んで、これ維持するのが私は本当に大変だと思っています。現実に私のところに相談に来られた自治会もあって、いろいろと話をしたんですけども、もう受け手がいないんです。もうやめられる自治会長さんが個別にお願いに行くような状況なわけです。だから、本当はそうなる前に、住んでいる方がみんな集まって、どうすべきなのかという話をすべきなんでしょうけども、そこに行く段階がないうちに進んでいるというのが、私は現実だと思います。 そんな中で、やっぱりもう今相当に、皆さんも捉えて分かると思うんだけど、特に燕の駅周辺は、もう空き家が増えてみんな取壊しが始まっていると。それで、空き地がどんどん増えていくわけです。空き地は増えていくんだけど、何が出るかといったら、何も出てこないわけです。なぜかというと、後継者がいない。なおかつ、もう後継者の方はどこかへ別のところへ住宅を求めて出ていっているという段階です。それで、町なかに住むというのが意外と不便だという皆さんの認識もあると。特に買物なんていうことになると、非常に難しいんだろうと私は思っています。昔はそれこそ町なかというのはいろんな小売商店もいっぱいあって、いいところだったんですけど、今はそうじゃないわけです。みんなスーパー行くわけです。スーパーへ行くとなると、今度、お年寄りは今まで自転車か何かで動いた方は、今度もう乗らんないということになると、若い人に頼むということになっちゃうわけです。自分で買いに行くところってどこに行くんだろうなと思うと、何とコンビニです。だから、町なかのコンビニって意外と使い勝手がいいんでという話も私はよく聞くわけです。 そういう状況もあって、また今のコロナの問題があって、私の住んでいたところは、小林議員もそうなんですけれども、町なかというのは祭りがあるんです。春の燕の戸隠神社のお祭りがあるという。そうすると、これで２年ないんです、今年で。そうすると、今までだと１年に１遍、１軒１軒回るわけですから、町内も、隣の町内も。そうすると、皆さん元気でいるなとか、ちょっとどなたか具合よくなったんだなというのは目で分かったんです。それで、２年ないと、どうなっているんだか分からないんです、もう。そういって状況がどんどん進んでいくわけです。だから、どうするなんていう話もできにくいというのが本当のところなんですけども、もうこれどんどん進んでくると、手がつけられなくなる。それより前に、やっぱり各自治会の自治会長さん通してでも、是非とも皆さんの町内で一遍全員集まって話してもらえませんかと、これからどうしていくべきかというような話をすべきじゃないですかみたいな案内は、私は、特に真ん中の中心市街地と言われるところはすべきじゃないかと思うんだけど、その辺について所感聞かせてください。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 塙議員さんのほうから、実情を例に挙げて説明をしていただきました。まさにそういった危惧が本当にあるんだろうというふうに思っております。ご提案いただいた、皆さん一堂に会しての話合いという部分についても大事なことだなと思っております。まず自治会協議会のところに諮りながら、協議しながら進めさせていただきたいというふうに思います。
◆12番（塙豊君） さっきも数字で企画財政部長さんが言われたように、燕の町なかが特にひどいんです。42.5％、大体あの商店街の辺りというんだけど。商店街の辺りと、私は駅前から全部やると、本当50％なんていうのはうそじゃないぐらいの数字だと思います。もう50％超えているかもしれない、あの近辺入れると。そんななってからやったって、何かちょっと遅いんでしょうけども、そういう状況。なおかつ、もう結局、燕のまちに若い人が残っていてくれればまだいいんだろうけども、市外に出ちゃっていれば、もう古くなったうちは取り壊すという以外手がないと。それが今最近ここに来て急に私は進んでいるんだと思います。どんどん、どんどん壊れていって、空き地は、特に真ん中の中心市街地と言われているところにどんどん、どんどん空き地が出てくるというのは、これは私避けられないことなんだろうなと、こう思っています。 そうなって、それがどんどん広がってくると、これどうにもならないです。例えばこれ何かに利用しますといったって、地域の活力でそれやれといったって、そんな簡単な話じゃないですから。それをどう生かしていくかというのは、やっぱり行政も一定の方策というのを考えなきゃいけないところに来ているんじゃないかなと。それを全部肩代わりしろなんていうことは私は言いませんし、あれだけれども、ただ相談に乗っていくという姿勢はあってもいいのじゃないかなと。先ほど十河政策監が答弁されたように、そういうところをお年寄りの何かに使えるとか、そういうような発想だって私はいいと思います。だから、ちょっとしたヒントでも何でもいいんですけど、きっかけをつくってあげないと、動けないです、これ。私はそう思うんですけど、皆さんどう思いますか、それ。これ答えろといったって答えようがないんだけど、言った以上は聞く。
◎総務部長（筆頭部長） 田辺一幸 君） 先ほどの答弁と繰り返しになるかもしれませんが、皆さんが話し合うきっかけとなるような場づくりという部分も含めて、協議会とも相談させていただきますし、また都市、中心市街地の在り方という部分についても、ただいま都市計画マスタープランの計画策定等もやっておりますので、そういった中でも議論していきたいというふうに思います。
◆12番（塙豊君） この問題はそんな簡単に解決がつくわけでもないので、ここでやめますけど。 次に、少子化のほうなんですけど、市長もいろいろと手を打っておられるのは私は分かるし、評価もします。ただ、私はこの中で皆さんが言わなかったの、何で言わないんだろうなと思ったのが１つあるんです。燕に子供を産む場所がないでしょう。産科がないんです。燕市内で子供を産める場所というのはないんです。みんな市外になっちゃったんだ。これが意外と私は一つのファクターとして大きいのかなと思うんです。子育て支援の策というのも確かに重要だし、それもすごくいいことだと思います。でも、やっぱり残念ながらそこのところというのも私は重要な要素だと思うんですけど、その辺いかがですか。
◎企画財政部長（春木直幸君） 議員ご指摘のとおり、まさに１つの医院さんが閉じられたというか、それからうちは産科といいますか、産む場所がないということが１つ大きな課題として捉えております。そういった部分を是非とも解消できるように、今後誘致になるのか、そういった部分で、当然子育て支援策と併せて取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
◆12番（塙豊君） こんなの相手のあることですから、そんな一朝一夕に行って、はいはいはいというような問題ではないでしょうと思います。 それと、私子育て支援の策の中でちょっと気になるところある。全天候型だの、それはそれも結構だし、私はそれは有意義だろうと思います。一つ気になるのは、ゼロ歳児というんですか、未満児ですか、未満児の施設というのがやたらクローズアップされて、やたら需要もあるということは聞いております。でも、そこの現在の保育体制、保育園、幼稚園、子育て支援の燕市でやっている施設の体系と、そこでもって全部やれているわけじゃないでしょうというの。つまりこども園だの、それから保育園で未満児を預かるというんじゃないでしょうという。いろんな施設、別にそこだけをやっているところの施設もできてきているんです。そうすると、燕の今の、今度保育園、いわゆる就学前のお子さんというのかな、３歳超えてからの、幼稚園、保育園に普通に行かれるお子さんたちのつなぎというのが非常に私は問題だと思います。そういう保育施設とか何かで、ゼロ歳児から預かってやっているというんじゃなくて、そこのところで専門にやっている施設があって、そこから移る子供さんというのは結構いるわけじゃないですか。そこの問題というのは、私はすごく重要なファクターだと思います。燕の子育て支援の、私はこれちょっと通告と外れていると思うんで、いいんです、答えなくたって。でも、またこれは言っておかなきゃいけないから言っているだけなんで、是非ともそういうことを考えていただきたいと思います。これ、私がここで言うのは提案ですから、体系的に大きな話をしているだけで、別に個々のことについて皆さんの考えを聞いているわけじゃないからいいんです。是非ともそういうこともちょっと視野に入れてやられたほうが、私はいいのかなと思っております。提案でした。いいです。 では次に、教育の問題、学力向上に行きます。主幹のお話は、私もよく分かります。そうだと思います。でも、非常に今日、そういう問題なんだろうかなというの、私は素朴に思うんです。例えば先生たちを一生懸命教育していって、子供の教育に結びつけたいというのは確かにそうです。でも、先生は３年かそこらすると異動しちゃう方がいっぱいでしょう。前だってそうでしょう。燕で一番最初に教育長さん、私が知っている限りでは藤澤さんがやられたときには長善館タイムですか、長善タイムとか、いろんなことやってこられた。それで、教育長さん替わると、また何か違うことをやるんです。だから、大体３年です。それがいいのかなと、どこかで思っているんです。だって、１つのことで成果を上げたら、それを追求していけばいいじゃないですか、そっちのほうが。何で新しい新機軸を出そうとするのかなというのは、ちょっと私は。すぐ新機軸がいいと思っているかもしれないけど、継続も大切です。特に学力向上なんて一朝一夕にいかないわけじゃないですか。そうしたら、私は最近、だからどなたの口からも長善タイムというのは最近聞かなくなっちゃったんで、私はそういうことの大事さというのが、充実の大事さというのかな、継続の大事さというのはすごく感じるんですけど、いかがですか。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） ただいま教育における継続と新しさの比較に基づくお話をいただいたと思っております。ありがとうございます。 先ほど議員のお話の中に、長善タイムについての話が最近聞かれなくなったということで、こちらのほうの説明不足であったということで少し反省しているところでございます。長善タイムについては、先ほどお話にありました藤澤教育長の頃からずっと継続しておりまして、その成果も十分あるというふうに考えております。今年度に入りましては、その長善タイムをより一層充実させようということで、学校に校長会を通じて働きかけているところでもあります。脳の活性化、そして学習の習慣化、この２点を核に取り組んでいるところであります。ちょうどタブレットも入っていることもありまして、各学校のほうでは、まず、朝学校に登校すると、タブレットを開いて、そこで朝学習を始めるというような取組をやっているところもあるというふうには聞いております。いかにようにいたしましても、今ある環境の中で大切なものは継続をする、だけれども、新しい世の中を生きる子供たちでございますので、その新しい世の中を生きるに当たり必要な力についてはやはり新しさを教育の中に入れていかなければならないというふうに認識しております。 以上です。
◆12番（塙豊君） 皆さんも読まれた方もいると思いますけど、私は最近「国家の品格」という本をまた読み始めたんです、あの藤原さんの。新田次郎さんのお子さんが書かれた本なんだ。それで、非常に面白いんです。その中に、なかなか面白いことが出てくるんです。アメリカの話で、アメリカの教育の中でタイプライターを導入したと。タイプライターを使ってもいいですよといってタイプライターをやったら、タイプライターのスキルはすごく上がったと。でも、実際スペルは間違えるわ、そういう能力は非常に落ちたと。なおかつ、アメリカのペンタゴンのほうでは、武器の使用マニュアルを理解できない軍人が増えてしまったと。だから、実際自分たちで手で書いたりなんかすることがいかに大事かと、そういうことを言っているんです。そういうことが書いてあるんです。 それを逆説的に言うと、私はこれ、今ここで皆さん、何が言いたいかというと、一番言いたいのが読解力の話なんです。すぐにハウツー読解力みたいな話になっちゃうんです。それは先生方やるのはいいですけど、子供たちに読解力というのを鍛えるには、読書しかないでしょう。いかにいっぱい読書をするかということが、読解力を鍛える基本じゃないんでしょうか。何か私近道を探ることがいいのかなと。これを本当に私は実感しているんです、読解力って。私は、孫が今このコロナの環境があって、やたらうちに来ているときが多いんで、うちのやつにすぐ勉強を見させられるんで、私もちょっとついでながらやっているんですけども、そうすると、ぱっと見て「分からない」ってすぐ言うんです、今の子。小学校３年生、４年生ぐらいまでは。何が分からないかというと、分からない。でも、簡単に言うんです。それで、小学校の３年生、４年生なんて、教科書の問題読めば、絶対答えその中に書いてあるんだと言うんです。そして、そうやって読み始めると、「分かった」って。だから、ちゃんと読んでいないんです。読解力じゃなくて、それ以前の問題。ちゃんと読んでいないということ。私は、ちゃんと読むということがいかに大切なことかというのを、読解力という言葉ではなくて、特に小学生とか中学生ぐらいだと、ちゃんと読むということがいかに重要かということは、私は痛切に感じているんですけど、いかがですか。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 議員のおっしゃる読解力育成には読書は重要であるという話、確かにごもっともであるというふうに感じております。 先ほどお話のありました、今の子供たちにとっては、読書に触れる機会が大変少なくなっているのではないか、読めないのではないというご指摘をいただきました。これに関しましては国のほうでも調査をしておりまして、無読率というもので子供たちの読書からの離れ方を確認しておったというふうに記憶しております。それによりますと、小学校ではある程度の読書率がきちんと確保されているんですが、中学校、高校、大学に行くに従って、どんどん読書から離れていくという、そういう傾向があるということが分かっております。まさしく今お話がありました読書に関しましては、小学校段階で本にしっかりと親しむことができているか、もしくは幼稚園も含めてだと思います。幼稚園、保育園も含めてだと思いますが、小さなうちから本に触れ、本に親しみ、そして本の世界で自分の世界に広がりを感じることができるような、そういう喜びを持つ読書に会えているかということが非常に重要だと思っております。これを読みなさいという読書指導ではなくて、こういう本に出会えると、こんな楽しい世界が広がるよという読書指導であるようにということで、読書に親しむ機会を今後も広げていきたいと思っております。 以上です。
◆12番（塙豊君） おっしゃるとおりでございます。 ただ、私も孫を通して子供というのを観察しているんですけども、ともかくゲームです。一にも二にもゲーム。私も毎日ビジョンよしだへ行くんで電車に乗るんですけど、弥彦線に乗っている間の高校生で、ゲームかインスタか何か知らないけど、それ見ていない子はいないです、ほぼ。ほぼ100％、みんなこうやっています。私は、うちの孫が来て、テレビ見ると言うから、何を見るのかなと思うと、全部ユーチューブです。それで、ユーチューブで何を見るのかなと思うと、ゲームの攻略のやつです。ヒカキンとかいう有名なやつがいるらしくて、えらい稼いでいるやつもいるみたいだけども、ともかくこんなの見ていて何が面白いのかと大人は思いますけど、子供は思わないんです。面白いんだ。もう全部興味がそういうところから来ちゃっているわけです。それで、展開が速いし、自分がやるゲームに直結しているから、それが面白いんでしょう。だから、もう夢中になって見ています。だから、もううちで見るのなんかそればかり。あとは、ゲーム、もうみんな、３人もいますけど、３人全部別の機械持ってやっています。これ見ていると、本当にこれで大丈夫かなと思っちゃいます。今の子は、多様性の時代でいろんなことやっていすけども、果たしてこれでいいのかなというのが率直な疑問です。 そんな子供たちに読解力だの、何かまともに言っても、私はなかなかこれ通用しないんだろうなと、何かやっぱり手を考えなきゃいけないんだろうなと。読書の入り口は漫画だという人もいっぱいいるんで、漫画でも何でもいいんですけど、活字を読む時間を私は増やそうとは思っています。そういう手も私も今使っていますけども、そういうことをちょっと考えないと、なかなか一朝一夕になんて、学校で言う仕事ってなかなかそれ難しいんじゃないかなと思うんです。その辺について何か、ただいい本に親しめとか、何とかかんとかに親しめと言ったって、そう簡単にはいかないと思うんです。突破口が要るんでしょうねと思っています。だから、その辺の考え方をちょっと私つくるべきではないかと思うんですけど、いかがですか。
◎教育委員会主幹（鈴木華奈子君） 子供たちの現状と、それを踏まえた上での学力向上対策の中にある読解力の育成についてご質問いただいたものと理解しております。今のお話の中で言うところの、子供たちがゲームやユーチューブに引き込まれる中、そこに使う時間が増えていて、読書になかなか親しむ時間が取れていないということ、さらに読解力育成という視点で、要はただ物を読むということに関して必要性を訴えたとしても、それは子供たちに身につかないのではないかということで、指導法について突破口を求めていくべきでないかというご提案だったと思っております。ありがとうございます。 まさしく今議員がおっしゃったとおり、子供たちの周りにある環境としては、デジタルでの情報が大変あふれており、その中で自分で家庭の中で使う時間をデジタルにおもねるところが大分大きくなっているという事実は確かにあるものと認識しております。ただし、そこにある子供たちの意欲としては、面白いというところからそこに行っているものというふうに感じます。世界的な調査の中で出てきたものとしての特徴なんですが、
インターネットやネットに触れて何に使うのかということを割合を調べたときに、日本に限って言いますと、ユーチューブや動画、ゲーム等に使う時間が多いんですが、ほかの国においては実はそれがトップになるということはあまりなくて、実は学習課題を解決するために調べ物をするとか、または自分でメール等で友達と通信をするとか、そういうふうに様々な状況で自分が必要だと思ったときネットにアクセスするという環境があるようでございます。 ということを考えますと、私たちが求めている読解力というのは、実は読み解く力というふうに解釈しておりまして、その読み解く力というのはテキストを読むだけではなくて、必要な情報を取り出して、それを整理して、そして自分の考えを導き出すというところまで出てくると思っているんです。となりますと、今言うところのデジタルだから悪いとか、本だから難しいというわけではなく、根本的には、まずは自分が欲しいというものに対してどういうふうに興味関心を持っていけるのかというところを私たちが理解した上で、その上でテキストも有効、そしてデジタルも有効というふうに考えたときに、初めて子供たちが自分で手を出して情報を取りたいというふうに思ってくれる環境ができると思っています。まずはそこをつくるためには、授業の中で様々な情報に触れることができるんだということを実感して、それを取り出す喜びと伝える喜びを確認していけるようにしていくことがまずはスタートだというふうに思っています。突破口というにはまだ見えていない状況ではありますが、授業改善がその一つの入り口になるものと信じているところでございます。 以上です。
◆12番（塙豊君） 授業改善は大いに結構なんですけど、ただ、より多くの子供に伝わってほしいわけです。結局、一人二人の子に伝わったって、効果は大したことないと。だから、大勢の子に伝わるということが私は絶対条件だと。そういう中での取組の仕方というのがやっぱり私は問われているんだろうなと。だから、授業改善も大いに結構ですけど、それを子供たちがいかに受け止めてくれるかという環境づくりも必要なんです。だから、子供たちが受け止めてくれなければ、何もならないわけです。それも、大勢の子供さんが受け止めてくれなきゃ困るんだ。ということを考えると、なかなか難しい問題だなとは思いつつも、でもやっていかなきゃいけない課題なんだろうなと思っております。あまり教育委員会ばかりするのもあれなんで、やめます、ここで。 最後に、市道路線の植栽の問題です。今、都市整備部長さん答えたとおりなんです。私もそう思っています。でも、さっき言ったように、あの植え込みに、だから私がこの質問出したら、私がいつも歩いていく吉田95号線のところがきれいになったんです、急に。昨日通ったらものすごくきれいになっている。ああ、こんなきれいだったんだなと思った。雑草で何も見えなかったんです。何が植わっているかも分からなかった。でも、歩いている人がそれを感じるようじゃやっぱり駄目です。 それで、誰が管理するのか。私一つ提案なんですけど、皆さんクリーンデー燕ってやるじゃないですか。ごみ拾いましょうというの、それは。でも、うちの辺りなんか毎日やっている方もいるわけです、ごみ拾うのは。でも、やっぱりああいうところを地域の環境をよくするということで、道路の端っこの縁石のところに出ている草だとかああいうのは、そういうときにみんなで取りましょうというような運動にできないんだろうかなと常に思っているんです。私も犬の散歩をしているんで、田んぼの中歩くんですけど、農家の方はやっぱり自分たちの環境維持ということで一生懸命除草剤まかれたり、まけないところは一生懸命刈ったり、いろんなことをやられているんです。それをちょっと手助けする意味でも、みんなでやれないんだろうかなと。ちょっと発想の転換かもしれないけど、今までと。だって、クリーンデーもずっと何年もやってきたわけじゃないですか、もう旧市町の頃から皆さんやっているわけですから。ちょっとその方向性を変えて、そんなことも考えられないかなと私は思うんですけど、いかがですか。
◎都市整備部長（高波茂君） 道路の縁石の脇なんかにぽつぽつと生えているのを何とかクリーンデーで何かできないかというようなお話かと思います。 確かに縁石、今ものすごい草の伸びる時期でございまして、縁石の脇のみならず、路肩でありますとか、かなり草が生えまして、我々維持管理もやっているんですけども、なかなか追いつかないというのが現状でございます。特に町なかなんか、おっしゃるように、縁石の脇に出ていると、やっぱり美観の関係もございますし、そういったことで何とか、以前もたしかそういったようなご提案もいただいたこともあったかと思いますので、何とかいい方法が取れればなというふうに考えております。 以上でございます。
◆12番（塙豊君） 結局役所がやるといったって、金かかるだけなわけです。それで、やっぱり自治会とか、いろんなことを協力してもらってやっていくと、多少なりとも軽減になると。そういう中で、呼びかけというのは私はすごく大切なことだなと思っています。俺、都市整備部長さん、総務部長さんたちにやれなんか言ったって、これちょっと酷な話なんで、こちらですよね。どういうふうに考えていくかということで、呼びかけはやっぱり市長さんか何かでやっていただかないとできないと思いますんで、そういう発想でちょっと変えていっていただけないもんかなと思うんだけど、いかがですか。
◎市長（鈴木力君） 何年か前にも同じようなたしかご指摘をいただいて、そのときもそれはいい考えだというふうに私は答えた記憶はあるんですけど、おっしゃるとおり、クリーンデー燕、最近やってもそんなに空き缶が転がっているわけではなくて、ほとんど何かたばこの吸い殻をちょっと拾っているぐらいな感じで、逆に草のほうが目立つということで、それこそ何年前だったか、交通公園の辺りから小池の中学校に向かっての路線、私参加したときに、うちの職員も回っていましたんで、意識して今日は草取ろうぜというような形だったので、すごくきれいになったので、やっぱりクリーンデー燕というのをうまく使いながら、市民の皆さんに協力を仰いで美しい燕市をつくると。それは、翻るといろんな維持管理費の削減にも結びついていくと。非常にいいやり方だと思いますので。逆に言うと、何が支障になるかというところが、ちょっと担当の課ともう一遍話し合って、たしか車が危ないとかという話だったような記憶があるんですけれど、改めてそのやる時間帯とかも含めて、少しでもそういったところに取り組んでいけるように、ちょっと内部で検討を進めたいと思います。
◆12番（塙豊君） 今私ら、私もたまに見ていると、まちづくり協議会が呼びかけている例もあるんです。花、花壇に植えましょうとか言っているんですけど、結果的に、呼びかけていても人集まっていないんです。だから、やっぱり組織ごとでやっても、なかなかそれきちっとした体系がないんでうまくいかないんだろうなと思っています。やっぱりこれクリーンデー燕みたいに全市的な呼びかけというか、それがやっぱり私は一番効果があると思うんで、そのような中での取組を私は是非必要なのかなと。手法については今市長言われたように、私もここで思いつきで言っている部分がありますんで、実行方法についてはいろいろな問題があるとは思いますんで、そういうのを精査した上で、是非ともこういうふうなことを取り組まれたほうが、私は実のあるものになっていくんじゃないかなと思いますんで、是非ともそういうことを検討していただきたいということを要望して、私の一般質問を終わります。
○議長（大原伊一君） ここで説明員入替えのため、休憩します。 午後 ３時０９分 休憩 午後 ３時２４分 再開
○議長（大原伊一君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、18番、土田昇君に発言を許します。
◆18番（土田昇君） それでは、２日目の最終ということになりましたが、元気出してやりましょう。私今回の通告２点です。 まず、最初の質問については、これは下水道の問題点、これは今後大きな燕市の問題になるんだろうなという感じ、率直に受けています。その中の中項目としては西川流域と旧燕市の下水道の問題、その今後の対応についてということであります。 その中の小項目の①、平成31年の５月の10日に、大分前ですが、２年ぐらい前になるんだけど、産業建設、私どもの常任委員会で西川流域の下水道西川浄化センターへ視察に行ってまいりました。そのときの資料では、平成25年から弥彦村が新たに加入して加わったということでございました。それから、2017年度の実績として吉田地区、この数字はもうものすごく変わっていると思いますが、当時の資料では処理人口が8,495人、行政全戸、ここは大幅に少なくなると思いますが、２万3,939人、それから普及率がその時点で35.5％、これは今はもうちょっと上がっているんではないかなという感じします。それから、分水地区、処理人口が5,434人、行政人口１万3,788人、普及率39.4％、旧燕地区では、西川流域とはこれは全く違いますが、処理人口が１万5,000人、これも非常に低いんですが、処理人口がもう２万5,253人、行政人口が当時では４万2,364人、普及率59％になっています。現在どのような状況になっているか、ここをまず最初に確認をさせていただきたいと思います。 それから、そのときの資料では2028年の目標も出されておったんですが、それを今ここで申し上げる必要はない。そういうことで省きます。その後下水道工事も大きく変わってきていますし、現在の見通しとして、今後の対応についてはもう皆さん考えておられるんだろうと思われますが、是非ここのところを答弁願います。 コロナ禍で厳しい経済状況にあると思われますが、先日配布された、今ほども話が出ましたが、重たい本でありますが、燕市くらしと公共交通ガイドの68ページ、私たまたま広げてみたら、この問題が提案されていましたので、あえてここに申し上げておきたいと思います。公共下水道に接続される方は補助金制度、貸付金制度がありますと示されております。普及率向上の努力を認めますし、今後もこういう問題については続けてほしいわけでありますが、令和元年から現在まで、どのように状況があったのか。これは、もうちょっとやっぱり大きく市民の皆さんに訴えていく必要があるんだろうと思われますので、その点について答弁願います。 それから、同じく69ページ、「単独処理浄化槽から合併処理浄化槽へ転換しましょう」、これも非常にいい方向に示していると思います。予算としてここからが問題です。予算として、平成31年、1,945万円、令和元年の決算では1,904万8,000円、令和２年の予算は1,945万円、今年の予算も同額であります。平成31年から現在まで、どのような状況になっているのかなと思うわけでありますので、予算が少ないんだろうと思いますが、その認識についてお伺いをいたします。 それから、今後市の下水道事業を考えたとき、西川流域と旧燕市が単独で処理する方向がよいのか。これも議会にもある程度提案されておりますけれども、基本的な考え方を、これは大枠の方向は担当課では私は難しいんだろうと思うんで、あえて市長にこの考え方を伺っておきたいと思います。 それから、これは参考までに使ってもらいたいんですが、私どもが平成31年の５月の10日の視察で、西川流域の下水道については、そのとき当時行った人もかなりこの中でおられるはずでありますが、私はあえて、まだ余力がありますかということを確認しているんです。そうしたら、２回ともそういう方向で余力はありますということでございました。そういうことで、この下水道については答弁願います。 それから、生活保護制度について。これも市の実態と、これも以前に私確認したような記憶がありますが、市の実態と対応について伺いをいたします。 これも新聞報道によれば、コロナ禍の中で生活困窮者、先ほども困窮者、発言しておりますが、支援策をめぐる国会の論戦をきっかけに、生活保護制度への関心が高まっていると最近よく報道されております。報道では、県によると、県内今年の１月の保護新規の申請件数は208件、１月までの本年度の月平均は206件でありますので、2019年度の月平均210件よりも少なく、新型コロナウイルス感染拡大以降も例年とほぼ同じで変化はないと報道されておりますが、またその一方では、収入が減収になった人が利用できる国の緊急小口融資制度などの利用者は多いとされております。コロナ禍での市の生活保護の件数、これはかなりいっているんではないかなという感じしますが、高齢者とシングルマザー、いわゆる子育て一人で頑張る、そういう状況は今の実態としてはどうなっているんですかということです。 それから、生活保護制度の中で根強いマイナスイメージを表す、これは私参考に資料持っていますが、その代表的な例が扶養の照会、これは扶養照会いっても、親戚とか、知人とか、あんたの周りに誰か援助する人いませんかという意味です。窓口となる福祉事務所が、申請者の親族に援助できないか、このとおりなんです。確認する手続で、家族、親戚に知られたくないと、だから申請をためらうと、大きな要因となっておりますが、政府は緩和の方針を今回示しております。また自席でも話をしますが、これについての市の実態、対処について伺いをいたします。 ３番目として、生活保護が確定した以後、ここも問題です。もうそれでよしではないです。その後の指導もしっかりとしていかなければならないんだと思いますので、その点についてもお伺いをいたして、ここからの質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 土田議員のご質問にお答えします。私からは、１番の（１）の⑤、今後の下水道事業の基本的な考え方、方針についてのご質問に答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、それぞれ担当部長のほうから答弁させていただきます。 ご質問の１の（１）の⑤、今後の下水道事業の基本的な考え方、方針についてお答えいたします。ご案内のとおり、燕市の下水道事業は、県の西川流域下水道に接続する吉田、分水地区の処理方式と、市単独の下水終末処理場を有して処理する燕地区の方式の２つが併存している現状にございます。今後の人口減少社会を見据え、燕地区も西川流域下水道に接続したほうがよいのではないかとのご指摘については、ここ２年ほどの間に複数の議員からご指摘をいただき、その都度答弁してまいりました。この問題の結論を得るためには、燕地区の単独処理方式を継続するのがよいのか、逆にそれをやめて西川流域下水道に接続するのがよいのか、２つのケースの詳細な経済比較を行う必要があると考えます。また、仮に西川流域に接続するほうがよいとなった場合でも、これまで行ってきた燕地区の終末処理場の長寿命化事業との整合性やその成果を踏まえ、どの時点でその選択肢を選び、接続したら一番経済メリットが生じるのかなどについて十分に検証を行う必要があると思います。このため、今年度の当初予算で、燕地区の下水終末処理場の今後の在り方について調査検討を行う業務を計上したところでございます。この問題は、本市の今後の財政運営を考える上で重要な問題であります。これは、土田議員ご指摘のとおりでございます。既に調査分析の委託先も決定しましたので、今後、県や関連市村とも協議しながら慎重に検討を進めるとともに、その経過を適宜市議会へ報告しながら、今後の方向性を定めていきたいと考えております。 以上です。
◎都市整備部長（高波茂君） 私からは、ご質問の１の（１）①から③についてお答えいたします。 最初に、ご質問の１の（１）の①、普及率などの現在の状況についてお答えいたします。令和２年度末の実績につきまして、吉田地区では下水道処理人口が9,328人、行政人口が２万3,428人であり、この割合である下水道処理人口普及率は39.8％となっております。 次に、分水地区につきまして、下水道処理人口が5,458人で、行政人口が１万3,213人であり、下水道処理人口普及率は41.3％となっております。燕地区につきましては、下水道処理人口が２万5,651人、行政人口が４万1,698人であり、下水道処理人口普及率は61.5％となっております。また、燕市全体といたしましては、下水道処理人口が４万437人で、行政人口が７万8,339人であり、下水道処理人口普及率は51.6％となり、令和元年度末の50.7％から0.9ポイントの増となっております。 次に、１の（１）の②、現在の見通しとその対応についてお答えいたします。燕市の下水道事業は、平成31年３月に、汚水処理施設の整備の効率化を図るため、燕市汚水処理施設整備構想を策定、公表させていただき、令和10年度、2028年までの概成を目標として整備を進めているところでございます。この中で、新潟県の西川流域下水道に接続いたします吉田地区、分水地区の西川処理区につきましては、燕市全体の行政人口に対する下水道処理人口普及率を26.3％に、燕処理区では32.7％とし、この２処理区合計の燕市全体では、下水道処理人口普及率を59.0％とすることとしております。令和２年度末の普及率は、先ほどお答えしたとおりであります。順調に下水道処理人口普及率の目標値に向かい、下水道整備が進んでいるものと認識しております。今後の対応といたしましては、現在、未普及対策事業として、国の社会資本整備総合交付金を活用し、吉田地区を中心に整備を進めております。翌年度以降も、吉田地区、さらに分水地区の未整備処理地区を整備することにより、下水道処理人口普及率の向上を図りたいと考えております。 続きまして、１の（１）の③、補助金制度、貸付金制度についてお答えいたします。燕市くらしと公共交通ガイドの68ページに掲載されております補助金制度、貸付金制度につきましては、一日でも早く下水道に接続していただけるよう、排水設備工事に係る費用につきまして、郵便局を除いた市内各金融機関から低利な資金が借りられる貸付金制度でございます。貸付金制度の利用件数につきましては、令和元年度で新規貸付件数は１件、貸付金額は43万円でございます。また、令和２年度から今年度５月末現在までの新規申込みはございませんでした。 以上でございます。
◎市民生活部長（前山正則君） 私からは、ご質問の１、（１）④、合併処理浄化槽転換促進補助金の実績についてお答えいたします。 市では、令和元年度から燕市汚水処理施設整備構想の個別処理区域において、単独処理浄化槽やくみ取り式トイレから合併処理浄化槽へ転換する方を対象に補助金を交付しております。令和元年度の補助金交付件数は26件、令和２年度は24件でありました。令和３年度につきましては、申請ベースになりますが、既に27件の申請を受理しており、申請金額によってはあと１件の受付が可能となっております。 以上でございます。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） それでは、私のほうから大項目の２についてお答えいたします。 最初に、２の（１）①、コロナ禍での生活保護の件数と、高齢者とシングルマザーの実態についてお答えいたします。燕市の５月末現在の生活保護世帯数は321世帯で、前年同月比で23世帯の増加となっております。このうち高齢世帯は164世帯で、前年同月比で16世帯の増加、母子世帯につきましては16世帯で、前年同月比で１世帯の増加となっております。高齢者が大きく増えました理由につきましては、高齢の受給者がお亡くなりになるケースが減ったことに加えまして、昨年度は傷病に伴う支出の増加で生活が困窮したと思われる申請が増えたことに起因しており、コロナの影響と思われるケースはありませんでした。 続きまして、ご質問の２の（１）の②、生活保護の扶養照会の実態と対応についてお答えいたします。扶養照会の照会につきましては、生活保護申請者から扶養義務者の存在を確認しまして、扶養の可能性があるか、またＤＶ、虐待などの特別な事情がないか、聞き取りを行い、扶養が期待できる場合にのみ、生活保護申請者の同意を得た上で調査のほうを行っております。そのため、市では生活保護相談の時点から扶養義務者の状況について丁寧な聞き取りを行い、その事情に配慮した対応を取っております。 最後になります。２の（１）の③、生活保護が決定した以後の指導についてお答えいたします。生活保護決定後につきましては、速やかに生活費や医療費などの支給手続を行いまして、生活に必要な品物等の確保や医療機関への受診ができるよう支援を行いながら、高齢者や病気を患っている方につきましては、通院の継続、介護サービスを受けるなどしていただき、自立した日常生活が送れるように指導しております。また、働くことができる可能性がある方につきましては、本人の職歴や有している資格などをお聞きしまして、ハローワークなど就労に向けた支援を受けることで経済的な自立が図れるように指導しております。 以上となります。
◆18番（土田昇君） 市長が最初に答弁されたんだけど、順次上から、１番のほうから確認させてください。 処理人口については、本来もう少し上がるかなと、普及率、私そこで申し上げたように、35.5％、39.4％、59.6％が、39.8％、41.3％、これは分水、燕地域、旧燕では61.5％。これは、この下水工事をやり始めてからずっと同じように同僚議員も指摘してきているんですが、要するに普及率が上がらないと、いわゆる高額なお金をかけたとしても、その効果が出ないんですということは繰り返し皆さん方ももう聞いておられると思うし、そういう方向で努力もしてきたと思うんだけど、なかなかここのところが思うように上がらない。今後このような状況ではなかなか、この下水の重たい金額が継続すると思うんだけど、この数字を見て皆さん方、これどういうふうに分析されているんでしょうか。これまず最初に確認させてください。そのためにこういうガイドブックを作られたと思うんだけど、その点についての中身、内容、今後の認識含めて確認させてください。
◎都市整備部長（高波茂君） 普及率の現状についてということでご質問いただきました。 普及率の数字につきましては先ほどご答弁申し上げたものでございまして、汚水処理整備構想というものを策定いたしまして、目標値を定めてございます。令和２年度ですと目標値51.7％でございましたが、実績値が0.1％ですが、ちょっと及びませんで51.6％でございました。ほぼ我々の認識としては、順調にいっているのかなという認識でございます。 一方、下水道処理人口普及率だけではなくて、やっぱり接続率というのも一つ大きな要素になってくるかと思いますので、接続率を何とか向上させるようにということで、先ほどの貸付金も接続のための貸付金制度でございますので、接続率を向上させるために、何とかまた努力していきたいと思っております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 非常に皆さんも努力されているということは私認めていますし。ただ、こういう冊子を作ったとしても、この中身までやっぱり承知するという人も、いるかも分かりませんけども、比較的その辺については私遅れているのかなという感じ率直に持ちます。それと同時に、ここのところもしっかり見据えてほしいんですが、今回質問については、し尿のくみ取りの戸数、これも減っていかなければならないんだけど、燕市の合計で976軒が今のところまだそういうくみ取りを余儀なくされる。そういう状況の中で、私はこの問題をもう少し公に分かるようにすると、まだ私普及率、接続率が上がってくるかなという感じ率直に持っているんですが、その点について、もう今後の検討、今日一つの契機として検討してもらいたいんだけど、どうですか。
◎都市整備部長（高波茂君） 下水道につないだところ、接続についてということでご質問いただきました。 下水道つないで、やっぱりそこにますを設置しても、そこにつないでいただけなければ、せっかくの投資したものが生きてこないわけでございますので、私も下水道工事の説明会のときにはそういった説明をしていただくようにということで、またいろんな制度を設けておりまして、１年以内に接続した場合は下水道使用料を１年間徴収しないと、こういった制度を設けております。そういったことも説明会ではお話をしまして、早期の接続ということでお願いしておるところでございます。 また、以前下水道のますを設置した方でまだ接続されていない方につきましては、そういう方をちょっとピックアップしまして、戸別訪問であるとか、ダイレクトメールの発送とか、回覧版でお願いすると、こういったこともやっております。いずれにしましても、せっかく投資したところを有効に使っていただきたいと思っておりますので、今後もそういったことを続けていきたいと思っております。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） これから是非そういう方向で皆さん努力してほしいし、問題はここなんです。そこでも申し上げたように、予算があまりにも、これ今言われた答弁ですと26件、24件、27件、これが1,945万円の中身で、こういう状況にあるわけですから、やっぱりここの予算を増額していかないと大変なんだろうなと。これ４月の１日からです、今年の予算は、執行しているのは。今日まだ６月だよね。たかだか３か月で、もう27件やった。から、今現状どういう状況になっていますか。1,950万円でどういう見通しになっているんだろうか。
◎市民生活部長（前山正則君） 合併処理浄化槽への転換補助金1,945万円ということで、既にほぼほぼいっぱいの状態であるということで、今後の見通し等についてというようなところでご質問いただきました。現在、令和３年度につきましては27件申請をいただいております。予算残としては64万5,000円ほど残っておるんですけれども、５人槽、７人槽であればもう１件対応できるというような今状況でございます。 それで、予算的に少ないんじゃないかというようなご指摘でございますが、これにつきましては、燕市循環型社会形成推進地域計画というのに基づいております。これは、令和元年度から令和５年度までの５年間で毎年25基ずつ、予算にしますと1,945万円ずつになりますけれども、という計画でありました。議員ご指摘のとおり、令和元年度と２年度につきましては、年度の途中で補助金の受付を終了させていただいておりますし、今年度についても今申し上げた状況になっております。このような状況を受けまして、今年度につきましては、７月頃に行われる追加要望調査がございますので、そちらのほうで令和４年度分と令和５年度分を前倒しして、現在25基の計画を40基分に増額要望、調査がございますので、増額要望したいというふうに考えております。また、令和４年度、５年度につきましても増額できるように、計画変更について手続を進めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
◆18番（土田昇君） ただ、私が申し上げたいのは、下水道の設備、施設が入っている住宅と、この合併浄化槽のこれからやろうとする家庭の、隣のうちは下水道に入った、接続したと。ところが、合併浄化槽でいこうとすると、なかなかこういう状況で予算的に厳しいものがあると。これは、もう紛れもない事実です。そこの辺のやっぱり予算を今増額言っているし、この７月以降の問題として対応しますと言っているんだから、これは立派な今日答弁しているんです。これ市長がそういう認識をやっぱり強く持ってもらわないと、今後の下水の対応については、これ大きな問題が含まれてくると私は思っているんです。その辺について市長の、この合併浄化槽をもっとやっぱり増やす状況をつくってやらないと駄目でしょうと思うんだけど。
◎市長（鈴木力君） 議員ご指摘のとおり、下水道施設というのをこれからもどんどんつくっていくのは非常に財政負担かかっていくので、むしろこの合併処理浄化槽というの普及していくという方向に、だからこそ全体の汚水処理計画というのをつくって、そこをやるエリアとそうでないエリアと色分けをして、今後は合併浄化槽というのを普及していくほうというところに計画をつくり直したということでございます。 先ほど部長が答弁しましたように、ちゃんと私もそういう認識で、部長と相談をした上で部長から答弁していますので、私の認識もそうだということでございます。部長が勝手に私の認識と違った答弁ではございません。私も、やっぱりここを、当初国に申請した計画を前倒しして、まずは今のニーズに応える、さらに新しい計画にはもっと国のほうに要望すると、そういう方向で、これから国から求められる要望調査にはのっけていこうということで燕市の方針としては決めているところでございます。
◆18番（土田昇君） 私これ聞いてびっくりしたんだけど、３か月ぐらいでもう金額がなくなっているって。あと64万円残っているというんだか。７月だから、今６月、７月来月以降に早急にやはりこの問題を表に出て市民の皆さんが分かるような状況をつくり上げてほしいということは申し上げておきます。つくっても、何もまた分からなかったら何の意味もない。 それから、一番最初に市長が答弁をされたのが、西川流域と旧燕市の単独でどちらがよいか、今、今年の予算で調査研究しているという答弁です。その内容としては、西川流域がいいのか、単独がいいのか、今比較しますということで、それも早急に報告するということで、この点についてはもう３か月経過していますんで、やはり担当のほうで早急に。一遍に結論は出ないかも分からん。そうだけども、大枠の方向、あえて私申し上げたのは、市長に申し上げたのは、これは部長の範囲ではなかなか答弁できない。あえて私は、市長の大枠の方向だけは出してやらないと現場の立場が厳しいと思うんで申し上げたんで、是非ともそういう立場で、市長、早急に答えを方向を出してもらえるんですか。これ急がんと駄目だよね。
◎市長（鈴木力君） 先ほども答弁しましたとおり、非常に重要な課題でございます。この問題の正しいというか、いい方向での結論を導き出すために、今年度当初予算で調査費を計上して調査を行うということで、６月１日付で契約しましたので、今それに基づいて、事務レベルでコンサルと打合せが始まっているということでございます。年度契約でございますので、今年度中には一定の方向を導き出したいというふうに考えておるところでございます。
◎都市整備部長（高波茂君） 業務委託の今の状況でございますが、既に第１回の打合せを行いまして、今後関連いたします新潟県や新潟市、弥彦村と協議を行った上で、資料収集を行っていると、こういう状況でございます。 以上でございます。
◆18番（土田昇君） 状況はそういう状況だということなんだけど、私はあえてここで弥彦村の加入しましたということを書き添えたのは、もう単独では厳しいので、是非とも西川流域に接続してもらえれば助かる。これはよその町村のことは私申し上げる必要さらさらないけど、ここに私が付き添えてプラスして書いたのは、私一緒に行った執行部の皆さんいるかどうか分かりませんが、私あの席で同じことを２回確認したんです。そこにも申し上げたように、まだ余力はありますかということを言ったんです。そうしたら、２回とも同じ回答なんです。まだ余力はありますと、こう言ったんです。その辺も含めて、これからの燕市の浄化槽の問題については、できたらそういう方向が、私は将来的には財政圧迫するような状況から一刻も避けられる状況をつくったほうがいいんじゃないかなというのが私の指摘です。そこら辺の含めて、市長は慎重にこれから検討されるんだろうと思われますので、この問題については今後しっかりと見極めていきたい、こういうふうに思います。 それから、生活保護について確認しますが、今日も生活困窮というのが、私のほうの同僚議員話していますが、生活困窮なんかいったら、言葉は聞きはいいんで。そうだけど、結果的に、いわゆる貧乏から抜けられないということが困窮なんです。これは辞典引けば分かるんだけど、今のそういう状況をやっぱり解決させる方法、これは最後の最後のセーフティネット。そこで私は、今一生懸命にコロナの対応で、市長、今日、27件か、対策打っているということは、これはもう評価できるし、よく頑張っているよということは申し上げておきたいんだけど、この中で、この中でってコロナ禍、言葉が重複するみたいで申し訳ないんだけど、このコロナが出てからいろんなところで、厚労省もせつないわけ。どんどん、どんどん政策を次から次へ出していかなければならない、それか県、県から市町村におりてくるわけ。なんだけど、厚生労働省の田村憲久厚生労働大臣、あまりにもコロナで厳しいもんだから、こういう言い方しているんです。生活保護を受けることが国民の権利なんだって。そこまで今のコロナの状況としては答弁せざるを得ないところまで来ているんだろうと思われますし、これたまたま、私これどこから誰からの出たのかなとは研究するんですが、今この生活保護の勉強会を行政として議員として責任を持って勉強しなさいということなんです。こういう資料が出てきたの私びっくりしたんだけど、今までこういうことなかったです。８月の９日、８月の10日、それから８月18日、８月の20日。この中で、あえて私申し上げたいのが、８月の10日の分では、なくそうよ、不要な扶養照会。親戚や知人や友人や、そういうふうなところに問い合わせることは、もうこれからやめていこうよというような状況が出てきているのが今の状況ですが、これから皆さん方生活保護の今の対応について、321件、23件増えたって。それから、シングルマザーで164で16件増えたというんだ。それらを含めると、一生懸命に行政も手を打って努力していることは十二分に承知しているけど、この生活保護のここの部分にやっぱり行政として手差し伸べるということは、これは国の制度なんだから、市には直接関係ない。その点についての皆さんの認識を教えてください。どなたでも結構です。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） すみません。先ほどお答えした件数がちょっと違っているんですけども、164件というのは高齢者世帯。母子世帯につきましては16世帯で、前年比１件の増ということになります。実際、生活保護制度につきましては、法律ではなく憲法に規定されている業務になっております。それについては、正直、市民の方も相談にお越しになること自体、大変勇気の要ることだと思っておりますので、社会福祉課のほうでは、その辺、相手に寄り添う気持ちをより強く持って、逆の立場で物を考えて説明し、状況に応じては困窮世帯の指導から始まりまして、最後は生活保護の申請というふうな形で対応していきたいというふうに考えております。
◆18番（土田昇君） 市は一生懸命にコロナに対応して、大変な状況も切り抜けようと必死になっていることはもう十分理解します。だけど、この生活保護というのは国の制度、今答弁が出ているんだけど、国の制度ですから、これは何も市が苦労してやらなくても、この対応がきちっとできれば、これはもう国の制度として対応できるわけですから、是非そういう方向で、申込みがあった場合は慎重に検討しながら、そういう方向を実現できるような状況をつくってもらいたい。 それから、この扶養照会というのは、これから大きな検討になりますけども、そういう国の指導というのは今のところ見えていないですか、どうですか。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） ただいまご照会のありました、扶養照会の件なんですけれども、本年の３月30日付で国のほうから文章のほうが発出されております。内容につきましては、これちょっと古いんですけども、昭和38年に厚生省の社会局、保護課長名で通知出ておりますけども、その内容の一部を変更するものでして、扶養照会に関する判断基準について示されております。それに基づきましてうちのほうは適切な丁寧な照会のほう、対応している状況になっております。
◆18番（土田昇君） 先ほど私この緊急小口融資制度って、これ保証人が要るんだったか。どういう制度だったろうか、もう一回説明してください。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） 緊急小口貸付けにつきましては市がやっている事業ではなくて、社会福祉協議会がやっている事業なんですけども、今回特例措置という中においては、保証人がなくても貸付けをするという制度になっております。
◆18番（土田昇君） 生活保護で、俗に言う扶養照会で、知られたくない事実まで明らかにさせられる、そういうのが社会的に厳しいということで、そちらの方向にも方向が動いているのやも分かりません。これ私一人一人確認しているわけではないですが、これ先ほど聞いたのは、増えているということになると、今後の見通し等も含めて、皆さん保証人が要らないということですが、最高金額、これ幾らだったか。たとえ福祉協議会でも皆さん方承知していると思うんだ。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） 大変申し訳ないんですけども、今言っておられる緊急小口につきましては、特例前が10万円、特例後につきましてはマックスで20万円まで借りられる制度になっておりますし、総合支援資金のほうの貸付けにつきましては、以前から上限が20万円というふうな形になっております。
◆18番（土田昇君） そうです。当初10万円だったんだ。それで、保証人もつけさせられた。そうだけども、このコロナの問題で、もう保証人までは必要ないよという方向で今事は動いていると思うんで、是非とも生活保護のほうでいけば、市はその分対応しなくてもいいということになるわけなんで、今後もそういう方向で皆さん方努力してもらいたいということ。 それから、最後になりますが、言い換えれば、その制度を生活保護に対応できたけども、これ２通りあると思うんです。先ほど言われたように、資格を持ったり、いろいろなことができる人たちは一日も早く従来の仕事に就ける、このコロナで仕事が、もう臨時だパートだいうのが先切られているわけだから、そういう方向で一層努力してほしいよということをしっかりと受給者の皆さんには指摘してほしいし、またその一方で、仕事をやっぱり早急にできることを皆さん方のほうで、月１、月２になるのかな、どういう巡回しているのか、そこをちょっと教えてください。
◎社会福祉課長（赤塚忠男君） 受給者に対します訪問頻度なんですけども、申請間もない方につきましては毎月継続して見ておりますし、その方、状態がある程度安定している方であれば半年に１回、施設に入所、入院している方につきましては１年に１回というふうな形で、あくまでも受給者の状態の変化を見て、訪問回数のほうを決めている状況になっております。
◆18番（土田昇君） やっぱりそこのところをしっかりと皆さん方が行政の立場として指導してやれれば、その皆さんもずうっと生活保護でお世話になりたいなんて思っている人いないと思う。一刻も早くそこから抜け出したいと思っている人が多いと思う。そういう立場でしっかりと指導してほしいということを最後に申し上げて、私の一般質問を、議長、終わりになります。ありがとうございました。
○議長（大原伊一君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日６月22日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時１７分 散会...