○議長（中山眞二君） 日程第５ 議案第68号から議案第75号まで及び議案第77号から議案第83号まで、以上15件を一括議題とします。 当局に提案理由の説明を求めます。
◎総務部長（斎藤純郎君） おはようございます。私から議案第68号から第71号まで、議案４件につきまして提案理由のご説明を申し上げます。 議案書の３ページをお願いいたします。まず、議案第68号 新潟県
市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県
市町村総合事務組合規約の変更について、提案理由のご説明を申し上げます。このたびの変更は、平成29年３月31日限りで
新井頸南広域行政組合が解散することに伴い、新潟県
市町村総合事務組合を脱退するため、規約の変更について地方自治法第286条第１項の規定により構成市町村として議会の同意をお願いするものであります。 なお、この規約は平成29年４月１日から施行となります。 次に、議案書の４ページをお願いいたします。議案第69号 燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。平成28年８月８日の人事院勧告に伴い、
内閣総理大臣等特別職国家公務員の期末手当の支給月数が0.10月引き上げられます。当市議会議員の期末手当の支給月数は、
内閣総理大臣等特別職国家公務員に準じているため、同様の引き上げをお願いするものであります。 まず、第１条では、平成28年12月の期末手当の支給割合について、「100分の165」から「100分の175」に引き上げをお願いするものであります。なお、この改正につきましては、公布の日から施行し、平成28年12月１日から適用させていただくものであります。 続いて、第２条についてであります。第１条により改正した期末手当の支給割合を年間で平準化するため、平成29年度以降の６月の支給割合を現行の「100分の150」から「100分の155」に、12月の支給割合を「100分の175」から「100分の170」に改正をお願いするものであります。なお、第２条の改正規定につきましては、平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案書の６ページをお願いいたします。議案第70号 燕市特別職の職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。先ほどの燕市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正の説明と同様に、当市特別職の職員の
期末手当支給月数を
内閣総理大臣等特別職国家公務員に準じて0.10月引き上げをお願いするものであります。 まず、第１条では平成28年12月の期末手当の支給割合について、「100分の165」から「100分の175」に引き上げをお願いするものであります。なお、この改正につきましては、公布の日から施行し、平成28年12月１日から適用させていただくものであります。 続いて、第２条についてであります。第１条により改正した期末手当の支給割合を年間で平準化するため、平成29年度以降の６月の支給割合を現行の「100分の150」から「100分の155」に、12月の支給割合を「100分の175」から「100分の170」に改正をお願いするものであります。なお、第２条の改正規定につきましては、平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 次に、議案書の８ページをお願いいたします。議案第71号 燕市職員の給与に関する条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。人事院が平成28年８月８日に、また新潟県人事委員会が同年10月13日に公務員給与の改定についてそれぞれ勧告を行いました。燕市におきましても、同様の措置を講ずるため、勤勉手当及び給料月額につきまして、それぞれ引き上げの改定をお願いするものであります。 まず、第１条では勤勉手当について、平成28年12月の支給割合を一般職員は「100分の80」から「100分の90」に、再任用職員は「100分の37.5」から「100分の42.5」に引き上げる改正をお願いするものであります。また、給料月額につきましては、若年層に重点を置き、平均0.26％の引き上げをお願いするものであります。以上の改正は、公布の日から施行させていただくものであり、給料表の改正については平成28年４月１日から適用し、勤勉手当の改正については、平成28年12月１日から適用させていただくものであります。 続いて、第２条についてであります。第１条により改正した勤勉手当の支給割合を年間で平準化するため、平成29年度以降の６月及び12月の支給割合を一般職については「100分の90」から「100分の85」に、再任用職員については「100分の42.5」から「100分の40」に改正をお願いするものであります。なお、この第２条の改正規定につきましては、平成29年４月１日から施行させていただくものであります。 以上、議案４件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎市民生活部長（広野義徳君） おはようございます。私のほうからは、議案第72号及び議案第73号の議案２件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 最初に、議案第72号 燕市税条例等の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入ります。議案書の16ページから35ページをお願いいたします。このたびの改正は、地方税法等の一部を改正する等の法律、
地方税法施行令等の一部を改正する等の政令、
地方税法施行規則等の一部を改正する省令及び所得税法等の一部を改正する法律並びに外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令等の一部を改正する政令の公布に伴い、燕市税条例等の一部を改正するものであります。 主な改正内容は、まず個人住民税の改正でありまして、特例適用利子等または特例適用配当等を有するものに対し、
当該特例適用利子等の額または特例配当等の額に係る所得を分離課税するもので、平成29年４月１日から施行するものであります。 ２点目は、適切な健康管理のもとで医療用医薬品からの代替を進める観点から、一定の
スイッチＯＴＣ医薬品の購入対価を支払った場合、その年中に支払った対価のうち、１万2,000円を超える額を所得控除する特例措置を導入するもので、平成30年１月１日から施行し、平成30年度分から平成34年度分の個人住民税について適用するものであります。 次に、法人住民税の改正であります。消費税率10％段階において、地域間の税源の偏在性を是正し、財政力格差の縮小を図るため、
法人住民税法人税割の一部を交付税原資化とするもので、現行税率12.1％を8.4％に引き下げるものであります。なお、この改正は平成31年10月１日以後に開始する事業年度から適用するものであります。 次に、軽自動車税の改正であります。消費税率10％段階において、自動車取得税の廃止とあわせて、軽自動車税において自動車取得税のグリーン化機能を維持、強化する
軽自動車税環境性能割を新たに導入するもので、法律改正にあわせて現行の軽自動車税を種別割に名称変更するとともに、
納税義務者等課税標準、税率、徴収方法、その他必要な事項について規定を定めるものであり、この改正は平成31年10月１日から施行するものであります。また、軽自動車税におけるグリーン化特例については、平成27年度末で期限切れを迎えたことから、現行の特例措置について適用期限を１年間延長するものであります。 次に、納税環境の整備における延滞税額等の計算期間の見直しであります。平成26年12月の国税に係る最高裁判決を踏まえ、個人住民税、法人住民税に係る延滞金の計算期間について、国税における延滞税の計算期間の見直しに準じて、所要の見直しを行うこととし、平成29年１月１日に施行し、当日以後の期間に対応する延滞金または同一以後に申告書の申告期限が到来する地方税について適用することとされたものであります。なお、法律改正に伴い、平成27年の燕市税条例の一部を改正する条例等の規定の整備を行うもので、平成29年１月１日から施行するものであります。 次に、議案第73号 燕市
国民健康保険税条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。恐れ入ります。議案書の36ページから38ページをお願いいたします。このたびの改正は、所得税法等の一部を改正する法律が平成28年３月31日に公布され、同法第８条により外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律の一部改正が行われたこと、また外国人等の国際運輸業に係る所得に対する相互主義による所得税等の非課税に関する法律施行令の一部を改正する政令が平成28年５月25日に公布されたことに伴い、燕市
国民健康保険税条例の一部を改正するものであります。 改正内容は、個人住民税で分離課税されることとなる特例適用利子等の額及び特例適用配当等の額を従来
どおり国民健康保険税の所得割額の算定及び軽減判定に用いる総所得金額に含めるための整備を行うもので、平成29年１月１日から施行するものであります。 以上、議案２件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎教育次長（山田公一君） おはようございます。私からは、議案第74号、第75号、第77号及び第78号につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、議案第74号 燕市児童クラブ条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の39ページ、40ページをお願いいたします。秋葉町児童クラブの施設の老朽化を解消し、利用人員の増加に伴う施設の利用環境の改善を図るため、現在旧燕西幼稚園舎を児童クラブ用に改修しており、このたびの改正は来年４月の移転に向けて、児童クラブの名称及び位置を定める燕市児童クラブ条例の一部改正をお願いするものであります。 名称につきましては、保護者等から応募いただいた中で、燕西小学校区の児童クラブであることから、わかりやすい名称であること、定員が70名を超える場合は、分ける必要があることから、西小第一児童クラブ、西小第二児童クラブとさせていただくものであります。なお、この条例は平成29年４月１日から施行させていただくものでございます。 次に、議案第75号 燕市公民館条例の一部改正について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の41ページから44ページをお願いいたします。中央公民館につきましては、燕地区の安全、安心な生涯学習活動の拠点とするため、平成27年度に耐震改修等の工事を行いました。今年度その東側に本公民館機能の一層の充実を図るため、工芸室や調理室などの部屋を備えた施設の増築工事を平成29年２月末の完成を目指して進めております。このたびの一部改正につきましては、これらの工事に伴い、既存の施設を西棟として、増築施設を東棟として位置づけ、それぞれの新たな貸し部屋について使用料を設定するため、燕市公民館条例の一部改正を行うものでございます。改正の内容につきましては、別表第１の１、燕市中央公民館の表題と表の間に（１）西棟を加え、表中の２階に第３研修室の使用料を追加するとともに、（１）西棟の表の次に（２）東棟として１階に工芸室、窯室、多目的室、２階に調理室、講習室Ａ、講習室Ｂの使用料を規定した表を新たに加えるものです。 また、別表第１の備考に陶芸窯を使用する場合は、その使用に係る実費相当額を徴することができる旨の規定を新たに加えるものです。 なお、本条例の施行期日につきましては、現在増築工事を進めております東棟の工期が平成29年２月28日となっており、冬期の天候不良等により工期の延長が懸念されるため、本条例において規定せず、工事の進捗状況を勘案しながら、速やかに本施設の供用開始ができるよう教育委員会規則で定める日とさせていただくものでございます。 次に、議案第77号 燕市小池公民館の指定管理者の指定についてでございます。議案書の46ページをお願いいたします。燕市小池公民館は、地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るための施設として、各種事業を行う目的で設置され、平成22年４月１日から指定管理者制度を導入しております。このたび同施設の指定期間が平成29年３月31日をもって満了することから、平成29年４月１日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。指定管理者の指定の内容につきましては、燕市柳山1580番地、燕市小池公民館の指定管理者に燕市柳山1580番地、燕第一
地区まちづくり協議会会長、笹川常夫を指定するものでございます。なお、指定の期間は平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間でございます。 次に、議案第78号 燕市小中川公民館の指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。議案書の47ページをお願いいたします。燕市小中川公民館は、地域住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図るための施設として、各種事業を行うことを目的に設置された施設で、この設置目的をより効果的に達成し、市民サービスの向上と経費の節減を図るため、平成29年４月１日から指定管理者制度を導入いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものでございます。指定管理者の指定の内容につきましては、燕市又新1115番地、燕市小中川公民館の指定管理者に燕市又新1115番地、燕北
地区まちづくり協議会会長、小栁保男を指定するものでございます。なお、指定の期間は平成29年４月１日から平成32年３月31日までの３年間でございます。 以上、議案４件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎企画財政部長（田辺秀男君） おはようございます。それでは、別冊になっております議案第79号をお願いいたします。 議案第79号 平成28年度燕市
一般会計補正予算（第５号）について、提案理由のご説明を申し上げます。平成28年度燕市の
一般会計補正予算（第５号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ13億9,263万1,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ430億6,242万8,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 おはぐりいただき、２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入であります。 13款国庫支出金、補正額３億6,928万8,000円、１項国庫負担金2,430万9,000円、２項国庫補助金３億4,497万9,000円。 14款県支出金3,025万3,000円、１項県負担金1,215万5,000円、２項県補助金1,809万8,000円。 16款寄附金325万5,000円、１項寄附金同額であります。 17款繰入金２億5,171万4,000円、１項基金繰入金同額であります。 19款諸収入902万1,000円、４項雑入同額であります。 20款市債７億2,910万円、１項市債同額であります。 歳入の補正額合計13億9,263万1,000円、補正後の歳入合計を430億6,242万8,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。歳出であります。 １款議会費、補正額減額の268万1,000円、１項議会費同額であります。 ２款総務費３億819万5,000円、１項総務管理費３億1,372万6,000円、２項徴税費、減額の308万9,000円、３項戸籍住民基本台帳費、減額の39万9,000円、４項選挙費、減額の25万9,000円、６項監査委員費、減額の178万4,000円。 ３款民生費２億5,423万9,000円、１項社会福祉費２億6,095万6,000円、２項児童福祉費、減額の792万2,000円、４項国民年金費120万5,000円。 ４款衛生費、減額の3,317万1,000円、１項保健衛生費、減額の3,419万1,000円、２項清掃費102万円。 ６款農林水産業費、減額の1,159万7,000円、１項農業費同額であります。 ７款商工費685万2,000円、１項商工費309万5,000円、２項産業振興対策費375万7,000円。 ８款土木費、減額の2,446万6,000円、１項土木管理費、減額の1,428万5,000円、４項都市計画費、減額の1,168万1,000円、５項住宅費150万円。 10款教育費８億8,843万8,000円、１項教育総務費2,310万9,000円、２項小学校費８億6,322万9,000円、３項中学校費、減額の634万円、４項幼稚園費、減額の531万6,000円、５項社会教育費571万円、６項保健体育費404万6,000円。 13款諸支出金682万2,000円、２項雑支出金同額であります。 歳出の補正額合計13億9,263万1,000円、補正後の歳出合計を430億6,242万8,000円とさせていただき、１ページへお戻りください。 第２条は、債務負担行為の補正であります。債務負担行為の追加は、「第２表 債務負担行為補正」によりお願いするものであります。 ４ページをお願いいたします。第２表、債務負担行為補正であります。追加は、事項、庁舎施設総合管理業務委託、期間、平成29年度から平成33年度まで、限度額２億8,500万円を追加させていただくものであります。 再度１ページへお戻りください。第３条は、地方債の補正であります。地方債の補正は、「第３表 地方債補正」によりお願いするものであります。 ４ページをお願いいたします。第３表、地方債補正であります。変更は、借入限度額の変更であります。起債の目的、県営土地改良事業、補正前限度額4,230万円を補正後限度額１億6,040万円に、義務教育施設整備事業20億9,070万円を28億5,490万円に、合併特例債７億750万円を５億6,180万円に、県地域づくり資金地域振興事業債3,700万円を2,950万円にそれぞれ変更させていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願いいたします。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、議案第80号及び議案第81号の２件につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。 初めに、別冊になっております議案第80号 平成28年度燕市
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。平成28年度燕市の
国民健康保険特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ718万8,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ93億9,762万円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものでございます。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。９款繰入金、補正額718万8,000円、１項他会計繰入金同額でございます。 歳入の補正額合計718万8,000円、補正後の歳入合計を93億9,762万円とさせていただき、３ページをお願いいたします。歳出でございます。 １款総務費、補正額718万8,000円、１項総務管理費同額でございます。 歳出の補正額合計718万8,000円、補正後の歳出合計を93億9,762万円とさせていただくものであります。 続きまして、別冊になっております議案第81号 平成28年度燕市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）につきまして、提案理由のご説明を申し上げます。平成28年度燕市の
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）は、次に定めるところによりお願いするものであります。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ24万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ84億2,672万7,000円とさせていただき、第２項は歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願いするものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入でございます。４款国庫支出金、補正額10万3,000円、２項国庫補助金同額でございます。 ８款繰入金、減額の34万7,000円、１項一般会計繰入金同額でございます。 歳入の補正額合計、減額の24万4,000円、補正後の歳入合計を84億2,672万7,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。歳出でございます。 １款総務費、補正額減額の34万7,000円、１項総務管理費同額でございます。 ６款諸支出金10万3,000円、２項介護サービス等諸費同額でございます。 歳出の補正額合計、減額の24万4,000円、補正後の歳出合計を84億2,672万7,000円とさせていただくものでございます。 以上、２件につきましてご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） おはようございます。それでは、別冊になっております議案第82号をお願いいたします。 議案第82号 平成28年度燕市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。平成28年度燕市の
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願い申し上げるものでございます。 第１条は、歳入歳出予算の補正であります。歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ326万4,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ37億4,956万3,000円とさせていただき、第２項に歳入歳出予算の補正の款項の区分及び当該区分ごとの金額並びに補正後の歳入歳出予算の金額は、「第１表 歳入歳出予算補正」によりお願い申し上げるものであります。 ２ページをお願いいたします。第１表、歳入歳出予算補正の歳入です。４款繰入金補正額、減額の326万4,000円、１項他会計繰入金同額であります。 歳入の補正額合計、減額の326万4,000円、補正後の歳入合計を37億4,956万3,000円とさせていただき、３ページをお願いいたします。 次に、歳出であります。１款総務費、補正額減額の15万円、１項総務管理費同額であります。 ２款下水道事業費、減額の288万円、１項下水道事業費同額であります。 ３款下水道管理費、減額の23万4,000円、１項下水道管理費同額であります。 歳出の補正額合計、減額の326万4,000円、補正後の歳出合計を37億4,956万3,000円とさせていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
◎水道局長（松村金司君） おはようございます。それでは、別冊になっております議案第83号をお願いいたします。 議案第83号 平成28年度燕市
水道事業会計補正予算（第１号）について、提案理由のご説明を申し上げます。 第１条は、総則であります。平成28年度燕市
水道事業会計補正予算（第１号）は、次に定めるところによりお願いをするものであります。 第２条は、収益的収入及び支出であります。平成28年度燕市水道事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。支出の総額であります。第１款水道事業費用は、既決予定額から1,374万1,000円を減額し、予算合計額を14億2,803万1,000円に改めさせていただき、第１項営業費用を同額減額し、13億2,917万7,000円にお願いするものであります。 第３条は、資本的収入及び支出であります。予算第４条、本文括弧書き中資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額８億9,990万6,000円を９億19万8,000円に、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,606万1,000円、当年度分損益勘定留保資金４億7,436万1,000円及び建設改良積立金３億7,948万4,000円を当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,606万1,000円、当年度分損益勘定留保資金４億7,436万1,000円及び建設改良積立金３億7,977万6,000円に改め、資本的収入及び支出の予定額を次のとおり補正をお願いするものであります。 支出の総額であります。第１款資本的支出は、既決予算額に29万2,000円を増額し、予算合計額を９億2,419万8,000円に改めさせていただき、第１項建設改良費を同額増額し、６億6,533万5,000円にお願いをするものであります。 第４条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費であります。予算第６条に定めた職員給与費２億138万1,000円を１億8,793万2,000円に改めさせていただくものであります。 以上、ご審議の上、ご決定を賜りますようよろしくお願いを申し上げます。
○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております議案第68号から議案第75号まで及び議案第77号から議案第83号まで、以上15件については配付してあります議案付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託します。
△日程第６ 議案第７６号 指定管理者の指定について（燕市温泉保養センターほか４施設）
○議長（中山眞二君） 日程第６ 議案第76号 指定管理者の指定について（燕市温泉保養センターほか４施設）についてを議題とします。 当局の提案理由を求めます。
◎産業振興部長（堀孝一君） おはようございます。恐れ入りますが、議案書の45ページをお願いいたします。 私のほうから議案第76号 燕市温泉保養センターほか４施設の指定管理者の指定について、提案理由のご説明を申し上げます。 燕市温泉保養センターは、市民の健康増進と福祉の向上に寄与することを目的に、燕市ふれあい交流センターは農業経営及び農村生活の改善、農村在住者の健康増進、都市住民との交流を図ることを目的に、燕市道の駅「国上」直販施設は、燕市の特産品の販売、地産地消の推進及び交流事業の促進により、地域の活性化に寄与することを目的に、燕市国上農村環境改善センターは、燕市の農業経営及び農家生活の改善合理化、農村居住者の健康増進並びに地域の連帯感の醸成を図ることを目的に、また国上健康の森公園は、子供から大人までみんなが自然に親しむ憩いの場として、それぞれ設置された施設でございます。これらの施設を含む道の駅「国上」は、燕市の観光、交流拠点として市民を始め、県内外の方々から広くご利用をいただいております。燕市温泉保養センターほか４施設は、平成26年４月１日から指定管理者制度を導入しておりますが、同施設の指定期間が平成29年３月31日をもって満了することから、平成29年４月１日以降も指定管理者による施設の管理運営を更新いたしたく、指定管理者の指定の議決をお願いするものであります。 内容につきましては、燕市長辰7550番地３、燕市温泉保養センター、燕市国上5866番地１、燕市ふれあい交流センター、燕市国上5866番地１、燕市道の駅「国上」直販施設、燕市長辰7550番地の２、燕市国上農村環境改善センター及び燕市国上5866番地１、国上健康の森公園の５施設の指定管理者に燕市国上5866番地１、特定非営利活動法人ふれあいパーク久賀美理事長、河上功を指定するものであります。 なお、指定の期間は平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間であります。 以上、ご審議の上、ご決定賜りますようよろしくお願い申し上げます。
○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 お諮りします。本件に関しては、市民厚生常任委員と産業建設常任委員全員の16名をもって構成する指定管理者の指定（燕市温泉保養センターほか４施設）特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認めます。よって、本件については16名をもって構成する特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定しました。 お諮りします。ただいま設置されました特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長から山本知克君、柳川隆君、宮路敏裕君、吉田勝利君、樋浦恵美君、大原伊一君、山﨑雅男君、タナカ・キン君、丸山吉朗君、中島清一君、渡邉広宣君、大岩勉君、土田昇君、田辺博君、塙豊君、中山眞二、以上16名を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） ご異議なしと認めます。よって、ただいま指名した16名を指定管理者の指定（燕市温泉保養センターほか４施設）特別委員会の委員とすることに決定しました。
△日程第７ 請願第３号 新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に関する意見書採択について
○議長（中山眞二君） 日程第７ 請願第３号を議題とします。 本件に関し紹介議員より補足説明を求めます。
◆３番（山本知克君） では、請願の趣旨説明を行います。 件名、新潟水俣病全被害者の救済と問題解決に関する意見書採択について。 請願趣旨、忘れることのできない「公害問題」、誰にも生活を脅かされることのない日々の暮らし、高度経済成長期「経済優先から一部企業」で行われた危険物質の垂れ流しにより、多くの暮らしを奪われた人達がいる。新潟水俣病は公式確認から51年が経過しました。この間、最高裁は二度にわたって、現行の判断基準（昭和52年判断条件）では認められなかった被害者を「水俣病患者」と認めて、国や加害企業に賠償を命じました。最高裁は、認定基準の見直しを含む弾力的な運用を求めています。 しかし、今なお被害に苦しみ、今年９月現在167名が新潟県・新潟市に認定申請しているように、新潟水俣病は終わっていません。 当時の被害者をとりまく環境は、「奇病の疑いから」偏見や中傷が絶えず、家族のことを考えると、名乗りを上げにくく当初「原告団に加わらなかった」、新制度が分からず認定申請に踏み切れなかったなどの声がこれまでのアンケート調査によりわかってきています。 その後、年月を経て原告の老齢化や症状の悪化も懸念されることから、救済を求め名乗ることのできる環境整備や、流域住民の健康調査・経年調査が早急に必要と思われる。 県は今なお潜在患者が相当数いることを踏まえ、すべての患者が救済を受けることのできる「ふるさと環境づくり宣言2015」を発表し、福祉増進・偏見対策・啓発に努め社会全体でこの問題を支える地道な活動に取り組んでいます。 ついては、次の事項について取り組むよう国及び関係省庁への意見書を提出されるようお願いいたします。 請願事項 １．新潟水俣病の早期解決に向けて、被害者・国・加害企業など関係者が一同に会する話し合いの場所を設けること。 ２．平成21年７月に設立した水俣病特措法の第37条に定めている指定地域等住居者の健康に関わる調査研究として、阿賀野川地域住民の健康被害実態調査を速やかに実施すること。 ３．潜在患者が名乗り出ることができるよう、環境を整備すること。 ４．昭和30（1955）年頃から昭和53年（1978）年頃までに阿賀野川の魚介類を食した県外在住者らに、新潟水俣病に関する情報が伝わるよう格別の取り組みを行うこと。 ５．水俣病特別措置法の異議申し立てを認めること。 添付書類 「問題解決に対する意見書・ふるさと環境づくり宣言2015」 議員各位におかれましては、請願事項を酌み取り、何とぞご賛同いただけますようよろしくお願いいたします。
○議長（中山眞二君） 説明が終わりました。 質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（中山眞二君） 質疑なしと認め、質疑を終結します。 ただいま議題となっております請願第３号は、配付してあります請願文書表により所管の委員会に付託します。 ここでしばらく休憩とします。 午前１０時２３分 休憩 午前１０時３９分 再開
○議長（中山眞二君） それでは、休憩を解き会議を再開します。
△日程第８ 一般質問
○議長（中山眞二君） 日程第８ 市政に対する一般質問を行います。 最初に、18番、中島清一君に発言を許します。
◆18番（中島清一君） おはようございます。一般質問は２年ぶりになりますけれども、果たしてうまくいくのかどうか心配ですが、よろしくお願いをいたしたいと思います。 それでは、今ほど議長の発言許可を得ましたので、12月定例議会に当たりまして、事前に通告をいたしました５件について質問をいたします。 質問の１件目は、働き方改革についてであります。本市では、去る10月31日に鈴木市長を始め部課長47人の皆さんが仕事と生活の調和を図るワーク・ライフ・バランス実現のためイクボス宣言が行われたところであります。イクボスとは、仕事上の部下の育児等に理解がある管理職のことでありまして、県内におきましては、新潟県、そして新潟市に次いで３番目になるとのことであります。宣言内容を見ますと、４項目が掲げられています。その１つ目は、仕事と家事、子育て、介護などが両立できる職場環境の整備に努めること、２つ目としては、効率的、効果的な業務執行のため、働き方改革を推進し、市民サービスの向上に努めること、そして３つ目は、職員のキャリア形成と人材育成に努め、活躍を推進すること、４つ目はみずからもワーク・ライフ・バランス実現に努めるとの取り組み方針が示されているところであります。そして、新聞報道によりますと、鈴木市長の具体的な考えが示されております。その中から３点について伺います。 その１つ目の質問でありますが、市内企業に取り組みが普及できるようにしたいとの考えが示されております。具体的な方策については、どのように考えておられるのか、伺いたいと思います。 そして、２つ目でありますけれども、介護を理由とした退職がなくなるように、市内介護施設の充実を図ってまいりたいとのことでありますけれども、今後の方針、計画について伺いたいと思います。 そして、３つ目の質問でありますけれども、女性の管理職登用を引き続き積極的に進めたいとされておりますけれども、このことにつきましても、今後における具体的な考えを伺いたいと存じます。 質問の２件目でありますけれども、高校の再編問題についてであります。県の教育委員会が３月に策定した県立高校の将来構想を受けて、吉田、分水高校が統廃合の対象になるのではと危惧されているところでございます。県が考えている県立高校の将来構想を見ますと、人口減少や社会の急激な変化にどのように対応するかというものでありまして、具体的な県の考えや方針を見ますと、１学級当たりの生徒数を40人とし、適正な学級規模を１学年当たり４から８学級にするというものであります。教育の質的な向上と学校の活性化を図りたいとの方向性が示されているところでございます。本市におきましては、分水高校が既に適正規模の最低ラインである４学級を下回る２学級で推移をしており、また吉田高校も現在はぎりぎりの４学級でありますけれども、平成30年には３学級に減り、４学級以下になる見通しということでありまして、両高校とも統廃合の可能性をはらんでいるところであります。その一方、構想ではほかには特色ある教育活動を展開するため、あえて小規模とする学校もあるとうたわれており、特色ある学校づくりが存続に向けた鍵となっているところであります。吉田、分水高校は何としても存続しなくてはならないと考えていると思いますが、存続に向けた考えについて伺いたいと思います。 質問の３件目でありますけれども、今冬における除雪計画について伺います。平成28年度の除雪計画によれば、車道除雪は燕、吉田、分水の３地区で437.9キロメートル、歩道除雪は104.8キロメートルとなっております。そして、除雪の出動基準でありますけれども、舗装道路上の積雪深、いわゆる積雪の量でありますけれども、おおむね10センチを上回っている場合を標準とし、優先度の高い路線から出動することになっております。また、確保すべき状態としては、自動車が通行可能であること、歩行者は長靴、防寒靴で歩行可能な状態となっております。今年も万全な除雪体制を求めたいと思いますけれども、２点について質問をいたします。 その１点目は、市民の要望が高い早朝除雪の対応についてであります。通勤時の早朝除雪、そして通学路の安全確保に努めてもらいたいという市民の要望がありますけれども、対応についての考えを伺いたいと思います。 そしてまた、２点目でありますけれども、昨年における問題点や市民からの苦情というものがなかったのかどうか伺いたいと思います。 質問の４件目でありますが、市民の健康づくりについてであります。厚生労働省が発表した2015年度における病気やけがの治療で、全国の医療機関に支払われた医療費の概算は41兆4,627億円で、過去最高を記録したとのことであります。前年度と比べ１兆5,000億円の増加となっております。そして、我が新潟県における概算の医療費でありますが、6,986億円で2014年度よりも161億円増加したとのことであります。このように医療費の増加は国を始め、地方自治体にとっても大きな問題、課題となっているところであります。 さて、本市におきましては、医療費の増大にどのように歯どめをかけるのかが大きな課題となっているところであります。そうした中にあって、我が燕市では、平成26年度から市民の健康づくりに向けて、健康づくマイストーリー運動が展開されています。取り組んでおられる方はご存じかと思いますが、健康づくりマイストーリー運動とは、楽しみながら自分に合った健康づくりに取り組むことであります。自分らしい健康の物語、いわゆるマイストーリーをつくっていくことであります。具体的にはつばめ元気かがやきポイント事業の手帳に記載されていることを実行することであります。手帳には１日１回笑うこと、運動すること、30分以上歩くこと、野菜を食べること、米食を２食以上食べること、毎食後歯磨きをすることなどなど、そのうちの１つを実行すると１ポイントがもらえ、200ポイントがたまると、抽せん券が１枚もらえる仕組みであります。鈴木市長も精力的に取り組んでおられるわけでありますが、私も昨年は最高の2,000ポイントを達成し、10枚の抽せん券をゲットいたしました。抽せんの商品でありますけれども、燕市で収穫された米、そして燕市でつくられた金属製品などであります。この運動に取り組まれた昨年の市民の人数は6,000人余りでございましたが、今年は既に8,000人を超えたとのことであります。健康づくりに取り組む市民が増加したことは、大変よいことだと思っております。 さて、こうした中今年度は子供の基本的な生活習慣の定着を目指しまして、夏休みの期間中を利用し、子供さんの健康づくりに取り組まれました。こども手帳での取り組みであります。成果と評価について伺いたいと思います。対象者は、市内の幼稚園、保育園、こども園の年長児、そして小学校は１、２年生で３年から６年生は希望する児童としたとのことであります。今回の対象人数と、そして参加された人数と申しましょうか、取り組まれた人数について伺いたいと思います。 また、ポイント報告用紙とアンケートを提出してもらったとのことでありますが、取り組まれた保護者の感想はどうであったのか、伺いたいと思います。 質問の最後、５件目はいじめと不登校の問題であります。あってはならない事件が報道されました。ご承知のように原発避難いじめであります。東京電力福島第一原発事故で、福島県から横浜市に自主避難した中学１年生の男子生徒が避難直後の小学校２年生のときから、同級生によるいじめを受けていた事件であります。いじめを受け始めたのは小学校２年生だった2011年８月に横浜市立小学校に転校した直後からでありました。名前に菌をつけて呼ばれたり、蹴られたりし、小学校３年生になって一時不登校となりました。そして、小学校５年生のときには原発事故の賠償金をもらっているだろうと言われ、遊興費として１回当たり５万円から10万円を約10回、10人前後に支払い、その支払い総額は150万円にも上ると言われております。ここで驚くのは、生徒本人からの訴えや神奈川県警を通じて金銭の授受があったことを把握しながらも、学校側が抜本的な対策を講じなかったことであります。しかも、生徒側が学校で同級生側との話し合いの場を持つように要請したところでありますけれども、学校は拒否し、横浜市教育委員会も応じなかったとのことであります。 いじめに遭った生徒は、今までいろんな話をしてきたけど、信用してくれなかった。先生に無視されたとの手記が報じられ、生徒の無念の思いがつづられたところでございます。明らかな証拠を再三突きつけられながら、長期にわたって放置されたことについて、横浜市の第三者委員会は、学校教育を行う者としての見識を疑うとして、教育の放棄と痛烈に批判をしておるところでございます。ここで浮かび上がるのは事なかれ主義であり、問題を大きくしたくないという学校側の消極姿勢が問われているところであります。いじめ問題は極めて深刻で、全国の小中学校や高校などで2015年度に把握したいじめは22万4,540件で、前年度から３万6,468件増えて過去最高となりました。県内では2015年度に把握したいじめの件数は3,055件で、調査開始以来最高になったということであります。先月の11月もいじめを苦にした自殺が相次いでいます。本市におけるいじめの件数、不登校の件数と原因、対策について伺います。 質問は、以上の５件でありますが、当局の答弁を求め、１回目の質問といたします。
◎市長（鈴木力君） それでは、中島議員のご質問に順次お答えします。 私から最初の答弁は、１番の（１）の①、市内企業へのワーク・ライフ・バランスの普及に向けた具体的な方策というご質問と２番の高校再編問題についてのご質問、この２点ご答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長がご答弁いたします。 最初に、市内企業へのワーク・ライフ・バランスの普及に向けた具体的な方策というご質問でございますけれど、議員ご指摘のイクボス宣言は、職員一人一人がワーク・ライフ・バランスを実現することで、仕事への意欲と効率性を高めるとともに、充実した人生を送ってもらうため、我々三役と部課長級の管理職が行ったものでございます。このように市役所が率先して取り組む意思を明確に発信することで、市内企業等へも取り組みの輪が広がっていくことを期待しているものでございます。さらには、具体的な取り組みとして、平成27年度から実施しております市、企業、団体等と連携した女性が輝くつばめプロジェクト推進事業、これにおきまして経営者や管理者向けの研修会の開催、働きやすい職場環境づくりに取り組むハッピーパートナー企業の登録を促していくなど、市内企業等へのワーク・ライフ・バランスの普及に努めてまいりたいと考えておるところでございます。 次に、高校の再編問題についての質問でございます。ご指摘のとおり、この存続に向けて真剣に取り組まなければならないと考えているところでございますけれど、地元高校の存続につきまして、８月の末にご指摘の総合教育会議において、まずは教育委員の皆様方と意見交換をしました。それ以降２回ほどなんですけれど、地元産業界や各高校の同窓会、後援会、それから小中のＰＴＡ連絡協議会の方々などと意見交換をする場も設けてきました。この中で、特色ある学科やコースあるいは遠方の生徒のための支援、そして地域と連携した授業のあり方など、さまざまなご意見をいただいたところでございます。今後は、これらいただいたご意見を踏まえまして、地域に根差した特色ある高校の方向性というのを我々市のほうで取りまとめた上で、また総合教育会議の中でちょっとご説明した上で、県に対して提案してまいりたいなと、このように考えているところでございます。 以上です。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 私からは、ご質問の１、（１）の②、介護を理由とした退職がなくなるように、市内介護施設の充実を図るための今後の方針や計画についてお答えいたします。 仕事と介護の両立には休暇が取得しやすいなど、職場の環境整備が大切であり、また介護施設を利用せざるを得ないケースも多々あることから、施設の充実も重要であります。本市は、第６期介護保険事業計画において、産業界からも要望のありました100床の広域型特別養護老人ホームや地域密着型特別養護老人ホーム、認知症グループホーム等の整備を平成30年３月までに行うこととしており、介護のためにやむなく退職されることのないようこの計画に基づく施設整備を着実に進めてまいりたいと考えております。
◎総務部長（斎藤純郎君） 私からご質問の１番の③、女性の管理職登用に向けた取り組みにつきましてお答えをいたします。 ご承知のとおり今年の４月１日に女性活躍推進法が施行されましたが、燕市では国の取り組みに先駆けて計画的に女性職員の登用に力を入れてきました。鈴木市長が就任する前の平成22年度当初では、一般行政職のうち管理職に占める女性職員の割合は、5.6％でございましたが、現在は9.7％に伸びております。また、保育士、幼稚園教諭を含めますと、26.3％となっております。内閣府が示す平成32年度を目標とした市町村の女性登用率は、管理職で30％ですので、これを目標に引き続き女性職員を管理職に当用してまいりたいと考えております。そのためには主事、主任からいきなり管理職にはつけませんので、主査、係長、副参事級の監督職で経験を積む必要がございます。監督職への女性の登用率は、一般行政では平成22年度で9.6％でございましたが、現在は25.0％に伸びており、管理職に必要な意識や能力を育成するよう努めております。今後も管理監督職に積極的に女性を登用し、女性が活躍できるように環境を整えてまいりたいと考えております。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、私のほうから３の（１）万全な除雪体制についてお答えをいたします。 最初は、①の早朝除雪の対応についてでございます。市では、今年度の除雪計画においては、早朝除雪を基本としておりまして、午前２時出動、午前７時の作業完了を目標としております。ただし、降り始めの時間帯によりまして、開始時間が左右されることから、早目のパトロールや気象情報等の収集を行って、できるだけ通勤や通学時間までの道路確保及び通学路の安全確保に努めてまいりたいと思っております。 また、11月に開催されました新潟県三条地域振興局での冬期季道路交通確保会議、通称除雪会議と呼びます。この除雪会議におきまして、国、県及び交通管理者や管内市町村並びに除雪委託業者への連携連絡体制が再確認をされまして、委託業者への安全指導への徹底が図られたところであります。市といたしましては、関係機関への連携を始め、除雪委託業者への安全指導を徹底して、的確な状況把握と効率の高い除雪を実施してまいりたいと考えております。 次に、②番の除雪における問題点や苦情等についてお答えをいたします。昨シーズン市民から寄せられました主な苦情には、圧雪などによって道路のでこぼこによるものが多くて、中では今年の１月24日、25日の連続降雪の後の翌26日に暖気へと一変したことで、路面の踏み固められた雪が解け始め、路面状況が最悪な状態となり、通行に支障が出たときが一番多くの苦情をいただいたところであります。その際には、速やかに圧雪剥ぎや車道拡幅を中心としました除雪を行って、結果として３日間休憩なしの連続による一斉除雪を実施して解消したところでございます。除雪を行う上での主な問題点といたしましては、住宅密集地などの自治会と連携した雪の押し場所の確保、長時間を要する歩道除雪の時間短縮、河川敷など新たな雪捨て場の確保、連続出動時における除雪機械やオペーレーターの安定確保などが挙げられております。これらの問題解決には、国、県などの関係機関との連携に加え、自治会や地域の皆様方のご理解とご協力が必要不可欠であると考えております。今後とも冬季の道路交通と安全、安心な歩行空間の確保によりまして、より一層努めてまいりたいと思います。ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、４、（１）①、こども手帳の取り組みについてご質問いただきました。 初めに、その成果と評価についてお答えいたします。こども手帳は、夏休み中も子供たちが規則正しい生活を送ることができるように、また保護者の健康に対する意識の向上を目的に、今年度初めて取り組んだ事業であります。成果としては、保護者のアンケート結果では、子供の生活習慣に変化があったと答えた保護者の割合は、８割以上であり、早寝早起きなど子供たちの規則正しい生活習慣や食生活に対する意識づけにつながったと考えております。また、家族の健康を考えるきっかけになったと答えた保護者は９割以上となっており、保護者の健康に対する意識向上にも大いに役立ったと考えております。さらには、こども手帳をきっかけに、家族でポイント事業に参加するなど、波及効果も見られます。 次に、事業の対象者数と人数についてであります。対象者は、幼稚園、保育園、こども園の年長児623人と小学生1,345人の合計で1,968人となっており、そのうち取り組んだ人で報告のあった人数は、園児137人、小学生は472人の合計で609人となっております。 次に、４、（１）②、こども手帳の取り組みに対する感想についてお答えします。このアンケートは、保護者を対象とし、感想や要望のほか、子供の生活や保護者の意識の変化について回答をいただいたものであります。感想としては、親子で生活習慣や健康を見直すきっかけになった。一日の食事や出来事の振り返りができた。苦手な野菜を食べるようになったなど、子供が自分の生活を意識できたことがよかったという声を多くいただきました。また、丸印を増やしたくて目標に向かって頑張っている姿や途中でくじけそうになりながらも最後まで頑張ったことなど、子供たちの様子が伝わってくるもののほか、この機会に自分の家の生活リズムが課題であることに気づいたという声もいただいております。 以上でございます。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） それでは、私のほうからは５の（１）の①、いじめの実態と対策についてお答えいたします。 平成27年度における市内の小中学校でいじめとして認知した件数は、小学校で16件、中学校で15件であり、その主な内容は冷やかしやからかい、悪口やズボンおろしなどでした。各学校では、児童生徒に対する日常的な観察や定期的なアンケートなどを通して、どんな小さなことも見逃さず、早期発見に努めております。また、未然防止のため授業などを通して豊かな情操と道徳心を培い、心の通う人間関係を構築することに努めております。さらに、県のいじめ見逃しゼロ県民運動にあわせて、中学校区ごとに小中学校が合同で集会をしており、児童生徒だけでなく、保護者や地域の方々からも参加いただき、いじめを見逃さず、いじめを許さないという意識を校区全体で醸成しているところです。 続いて、②、不登校の件数と原因についてお答えいたします。平成27年度における市内小中学校で欠席日数が30日以上の児童生徒の数は、小学校で16人、中学校で57人の計73人でありました。主な原因は、学業の不振や友人関係をめぐる問題、入学、進学等の不適応であります。なお、平成24年度から26年度までの３年間における不登校児童生徒数は、小中学校合わせていずれも82人でありましたが、平成27年度は減少に転じております。 以上でございます。
◆18番（中島清一君） それでは、それぞれ答弁をいただきましたところでありますが、再質問させていただきたいと思います。 それでは、順次申し上げます。まず最初に、働き方改革についてでございますが、去る９月27日でありますけれども、安倍総理は総理大臣官邸におきまして、第１回目となる働き方改革実現会議を開催をいたしました。政府が目指す改革案については、私は異論はございませんけれども、しかしながらむしろ大いに期待したいと思います。達成するには大変極めてハードルの高い目標かと思います。一億総活躍を掲げる政府でありますけれども、働き方改革実現会議を立ち上げ、今の時代に合わなくなった日本流の働き方を見直そうというものであります。働き方改革の本丸は、その１つとして、同一労働、同一賃金による非正規雇用の処遇の改善、２つ目として、賃金の引き上げと労働生産性の向上、３つ目は時間外労働の上限規制、長時間労働の是正などであります。ここで私ごとで大変恐縮でありますけれども、これらの問題は私が44年間にわたるサラリーマン生活を通じて、労使における大きな課題、問題でございました。賃金の引き上げにつきましては、世間並みと申しましょうか、一定の前進は見たものの、同一労働、同一賃金、そして長時間労働の是正については、今もって大きな課題となっているところであります。まず、市内企業にも取り組みを普及したいとの考えでありますけれども、今市長のほうからはパートナーシップの企業、それに取り組んでいきたいと考えを示されたわけでありますけれども、民間企業におきましては、大変厳しいものがございます。プロ野球を始め、プロスポーツには予備要員がおり、何かあったときにはいつでもスタンバイできる体制がございます。しかしながら、中小零細企業におきましては、ぎりぎりの従業員で予備要員はおりません。したがいまして、取り組みは極めて難しい課題だと言わざるを得ません。 そして、時間外労働の上限規制、長時間労働の是正であります。言うまでもありませんが、時間外労働は労使の協議で定めた三六協定がございます。いわゆる時間外労働の上限を定めた労働基準法36条であります。私の現役当時のことでありますけれども、時間外労働の上限を皆さんからは多過ぎると言われそうでありますけれども、１カ月の上限を100時間としました。勤めていた会社は、注文をいただいてから製造する、いわゆる受注生産であります。ほとんどが短納期で、とりわけ自動車関連の金型の納期は、待ったなしであります。金型の調達が間に合わなければ製造ラインがストップして、メーカーにも大損害を与えることになります。納期厳守は絶対であります。したがいまして、もしものことを考え、１カ月の時間外労働の上限を100時間とせざるを得ない状況でありました。イクボス宣言の中で、鈴木市長の取り組みに対する考えや思いが述べられております。今ほど答弁をいただきましたけれども、改めて３点について伺いたいと思います。重複するかもしれませんが、よろしくお願いします。 １つ目は、市内企業にも取り組みを普及したいとのことでありますけれども、今ほど申し上げましたように、中小企業への普及には大変厳しいものがあるかと思いますけれども、考えがあればいま一度お伺いしたいと思います。 そして、２つ目でありますけれども、今現在における女性管理職の占める割合についてお聞かせをいただこうと思ったわけでありますが、今ほど総務部長のほうから実績がご報告されておりましたので、それでよろしいかと思います。 そして、３つ目の介護施設の充実を図るとされておる中で、直近における特養の待機者は何人おられるのか、これも少しわかったらお聞かせをいただきたいと思います。 それから、高校の存続問題についてでございます。分水と吉田の両高校ともに統廃合が危惧されているところでありますけれども、県は特色ある教育活動を行う学校なら、単純に生徒数が減っても統合というわけではないと言っているわけでありますけれども、燕市教育会議で先ほどの市長のお話ですと、二、三回協議をしていたというふうな経過もお聞かせいただいたわけでありますけれども、その中でもう少し具体的にどのような委員の皆さんから考えや意見があったのか、伺えればと思うところであります。よろしくお願いします。 それから、３つ目のこの冬の除雪計画についてでございます。ご承知のように今年の１月24日から25日にかけてゲリラ的な豪雪で、中越では大渋滞となりました。高速道が30時間以上通行どめとなり、国道８号、116号の除雪が難航して、長時間に及ぶ渋滞となりました。問題や課題として挙げられたのは、広域的な道路状況の把握、それから情報発信が不十分であったこと、そして２つ目として、立ち往生した車の移動をどうするのか、そして３つ目に挙げられたのが管轄を超えた柔軟な除雪体制の協力体制、これができなかったこと、３つが挙げられておりました。新潟地方気象台によりますと、今冬の降雪は平年並みとしておりますけれども、今年も異常気象による台風や水害など大きな災害に見舞われました。この冬も異常気象に備え、まさに想定外の状況も想定しておく必要があるかと思います。こうした経験を踏まえ、どのような対応、対策を考えておられるのか、燕市としての考えをお聞きしたいと思います。 それから、市民の健康づくりについてでございます。今回のこども手帳の取り組みにつきましては、対象が623人、幼稚園、保育園ですか、それと小学校1,345、合わせて1,968人が対象であったということで、実際に取り組んだ人数をお聞きしましたところ、137人の472人ということで、合計609人ということで、少し対象人数から見ますと参加した人数が少ないのかなと思っているところであります。 それから、取り組まれた保護者の感想でありますけれども、こども手帳を通じながら親子で生活習慣を勉強することができたし、苦手な野菜も子供たち食べられるようになったということで、親子で健康に対するいい波及効果をもたらしたというふうなことが言えるかと思うわけでありますけれども、ここで健康づくりマイストーリー運動の昨年度の参加者はほど申し上げましたように6,000人、そして今年度は既に8,000人を超えたというふうにお聞きをしているところでありますけれども、さらに恐らく来年もこの運動は継続して取り組むかと考えているわけでありますけれども、もし来年の参加目標人数、こういうものがあればお聞かせをいただきたいと思います。 それから、夏休みこども手帳でありますけれども、大変好評を得たようでありますが、来年についても継続する考えをお持ちなのかどうか、この２点についてお聞かせをいただきたいと思います。 それから、いじめと不登校問題、最後でありますけれども、今いじめの件数、それから対策、不登校の件数いろいろお聞きしたわけでありますけれども、原発いじめは横浜市という都会での出来事かと思っておりましたけれども、あろうことか本県においても同様な問題が報道されたところであります。東京電力福島第一原発事故で福島県から新潟市に家族と自主避難している小学校４年生の男子生徒が担任の40代男性教諭から名前に菌とつけて呼ばれ、学校を休んでいるという問題であります。当初担任はそんなことは言わない、絶対に言ってはいないと何度も否定、しかし生徒に対してアンケートを実施したところ、担任が菌をつけて呼んでいたことを同級生が証言いたしますと、担任は今度は覚えていないという、12月６日に行われた保護者説明会でありますけれども、２時間にも及んだそうであります。保護者からは、本来であれば校長ではなく担任である教師本人が謝罪すべきだという厳しい意見も出されたそうであります。そしてまた、この保護者説明会で学校側として、要所要所で素早い対応ができていたならば、ここまで大きな問題にならなかったと謝罪したそうであります。いじめ防止対策推進法が施行されてから３年が経過、児童からいじめの相談があった６月の段階で、担任だけにとどめるのではなく、学校全体として情報を共有し、対応していれば防げた問題ではなかったかと思います。また、先週の９日でありますけれども、文科省の義家弘介副大臣が来県をされまして、新潟市の篠田市長に対しまして、再発防止の指導が行われました。義家副大臣は、児童がいじめを訴えていたにもかかわらず、教育委員会や学校で適切な対応が行われずに不登校になった事態は極めて深刻と指摘し、避難している子供たちの心に寄り添う教育を新潟でやってほしいと求めておられたところであります。 ここで質問でございますけれども、現在燕市に避難しておられるのは先般の協議会の中で32世帯、82人とのことでありますけれども、原発関連で避難されている児童生徒は何人であるか、わかればお聞かせをいただきたいと思います。小学校、中学生の分類ができれば人数を教えてください。 そして、２つ目でありますけれども、新潟市では市立の全学校の校長や教頭を対象にしたいじめ防止の研修を実施すると、本市においてもこうした研修というのを先ほどもいろいろな場面で時間の話がございましたけれども、そうした研修をすることについては考えておられるのかどうか、お聞きしたいと思います。 それから、３つ目でありますけれども、新潟市教育委員会では義家副大臣から指摘を受け、いじめ防止の基本指針の内容を検証することとしておりますけれども、本市としてもいじめ防止の基本指針というのを検証する考えがおありなのかどうか、伺いたいと思います。 質問は以上でございます。よろしくお願いします。
◎市長（鈴木力君） 再質問いただきました。私のほうからも何点かお答えいたします。 初めに、ワーク・ライフ・バランスの市内企業への普及ということでございます。行政としては、まず率先行動ということがあるということで、イクボス宣言等をさせていただいたというご説明をさせていただきました。市内企業に普及していくに当たって、ご指摘のとおり燕市内の企業は中小企業が非常に多いということで、行政とはやっぱり違った就労環境にございますので、その推進にはなかなか難しい面がある、これも現実だろうというふうに思います。そういった意味で、そういった中においてもやらなくていいというわけにはいかないということでございますので、できるところから進めていただくような施策というのを進めていく必要があろうというふうに思っています。今現在取り組んでいる例としては、例えばハッピーパートナー企業を推進するという観点で言えば、入札の制度にそういうのを取り組んでいると我々としては加点をするということで、それだったら取り組もうというようなイニシアチブをつけていくというようなやり方がありますし、女性の職場環境を改善するといっても、なかなか資金的に苦しいといったときのために補助金という、女性のトイレ専用ののをつくったりというような補助金というのをつくっているというようなことを取り組んでおります。 いずれにいたしましても、そういった取り組みをすることが長期的に見たときに企業にとってもプラスになるんだと、ここをよく理解していただく必要があるんだろうと思っています。そういった意味で、実際に取り組んでいる企業の事例を紹介する、知ってもらう機会というのをこれからも定期的に設けていく必要があるんじゃないかなと思っています。実際に11月にそのような企業向けのセミナーを開催いたしまして、民間の企業の経営者もかなり多くの方が参加されました。非常に関心が高いテーマなんだろうというふうに思っていますので、なるほどそういうやり方をすればいいのかというような参考になってもらうような機会というのをこれからも設けていく中で、少しでも市内企業に普及されるということに取り組んでまいりたいと思っています。 それから、女性の管理職登用につきましては、先ほど部長答弁したとおりでございまして、計画的に進めております。年齢の中における今現在女性がいる人数の割合とかというのがありますので、一時的にちょっと今年は減ったなとか、今年はちょっと多くなったなとか、いわゆるでこぼこは生じるというのはやむを得ないんですが、中長期的な傾向の中で、確実に上昇していくようにこれからも取り組んでまいりたいというふうに思っています。 それから、特養待機の関係については部長から答弁させます。 それから、最後に高校再編の関係でございますけれど、いろんな方々からご意見を聞く場を設けました。先ほども申し上げましたように、特色ある学科やコースということがあるんではないかな、これからの時代を考えたときには、英語に力を入れるとか、産業を生かしたものをやったらいいか、いろんなご意見がございましたし、もともと部活動では両校とも特色があるというので、その辺をもう少しうまく生かしたらどうかというようなご意見もございました。それから、そういった部活の関係もあるんでしょうけれど、広範囲のところから生徒が来てもらうというためには、寮などのことを整備するということも遠方からの生徒が来たくなるというような環境も整えるという考えもあるんではないかとか、やはりもともとこの燕、産業が中心の地域でございますので、そこをうまく授業の中に連携するというやり方で燕の特色を生み出していくんじゃないかと、いろいろございます。それらを踏まえてこれから取りまとめていければなというふうに考えて、まだ今の段階では広範囲の意見をいただいたということでございますので、それを今私が申し上げた例がそのまま提案する中身に取り入れるかどうかというのは、これからのまとめの作業の中で考えていきたいと思いますので、ちょっと誤解のないようにお願いしたいと思いますが、いずれにいたしましても、地域に根差した中での魅力ある学校という方向性の中で取りまとめて、県のほうに提案していければなと、そんなふうに考えているところでございます。 以上です。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 初めに、特別養護老人ホームの入所待機者数についてお答えいたします。 直近ということでございますので、平成28年４月１日時点の調査になりますが、入所待機者数は337人でございます。このうち要介護３から５までの方合わせまして302人、そして特例入所の対象の方が35人ということでございます。この入所の基準が昨年、27年４月から変わりましたけれども、だんだんと待機者数は減ってきているということでございます。 それから、あと健康づくりマイストーリー運動についてでございます。来年の参加目標人数ということでございますが、今年度人口の約１割ということで8,000人を目標としておりましたが、29年度はさらに増やしまして、目標数を１万人ということで取り組んでまいろうと考えております。 それから、次年度の取り組みでございます。こども手帳の取り組みは、子供の生活習慣の確立とともに、保護者、祖父母の健康づくりの意識の高揚やポイント事業の参加者数の拡充も目的としていることから、今後も継続して実施したいと考えております。そして、次年度は対象の子供たち、小学校低学年ではなく、拡充していきたいと考えています。 そして、先ほど取り組んだ子供たち人数が少ないのではないかということをおっしゃいましたけれども、実際に取り組んでくださったお子さんたちは多いのだと思うんですけれども、取り組みましたということで、提出して回答してくださった方が609人ということで、約３割という数字でございました。特に園のほうが22％、小学１、２年生は35％という数字でございました。今年度取り組んでくれた子供たちに対して、その頑張りをたたえまして、全取り組み者のうち最上位ポイント獲得者にはつばめっ子元気ヒーロー大賞というものを差し上げまして、47名を表彰させていただきました。そしてまた、各小学校１、２年生の各学年の最高ポイントの獲得者には、つばめっ子元気ヒーローとして54人を表彰させていただきました。このように子供たちからもまた大いに取り組んでいただければなというふうに考えております。 以上でございます。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 中島議員のほうから今年の１月の大雪によります高速道及び国道８号、116号の大渋滞についてご質問いただきました。これらの教訓を踏まえまして、国交省では今年の11月になりますが、三条燕地域の冬期道路交通確保連絡会議ということの会議を設置したところであります。この会議に燕市とか、三条市のほか、国、県とか、警察、それから高速道路会社など10の関係機関で構成しておりまして、三条、燕におきます大雪注意報の発令、それから大雪に関する気象情報の発令等、それから事故、それから作業等、こういったことで連続して２時間以上の交通どめを行うときとか、著しい交通渋滞、こういったものがあったときなどに連絡調整を行って、協力体制をしきながらいち早く問題解決を行うという作業会議、作業部会ということになります。当面については、この北陸自動車道のほか、国道116号及び８号、それから289号ということを対象にしておりますけど、徐々にこれからは県道なり、幹線市道等に拡大をしていくというふうに聞いております。これら会議等も含め、燕市においてもこの冬につきましては、これらの対応と一緒にあわせながら、関係機関と連絡調整をしっかりととりながら、市でも万全なる除雪体制、対応にしていきたいなと思っております。よろしくお願いいたします。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） それでは、いじめ等について３点ほどご質問いただきましたので、順次お答えいたします。 まず１点目、福島県から避難している児童生徒は、市内小学校で11名、中学校で６名、計17名でございます。それらの児童生徒に対して、いじめについては現在まで認識しておりません。 ２点目でございます。研修等についてでございますが、市教育委員会では８月に全小中学校の担当教員を集めて研修しております。また、11月、12月には校長会の折にいじめ等について具体的な例を挙げて指導したところであります。１月にも校長会ございますので、そこでもさらに学校内の体制を再度点検するように指導する予定でございます。 ３点目ですけれども、今燕市には燕市いじめ防止対策基本方針というのがございます。それについては、現在１月に有識者による燕市いじめ防止対策専門委員会を予定しております。その中で、これまでの基本方針の検証と見直しについて話題にしていくという予定で案内してございますので、またその折に十分話を検討したいと思います。 以上でございます。
◆18番（中島清一君） それでは、あと残り５分でありますので、最後にさせていただきたいと思います。 まず、働き方改革についてでありますけれども、今ほどお話しいただきましたイクボス宣言につきましては、正直申し上げまして、今中小零細企業の中で新聞報道にも一部あったかと思うんですが、市役所はいいよねと、こんなふうな話があったわけでありますけれども、まず私はこの市役所の中からこの取り組みについてしっかりと進めていくと、これがやっぱり大事じゃないかなと思っておりますので、申し上げましたように多少の批判もございますけれども、まずは市役所からしっかりと取り組みを示していただきたい、このことを申し上げておきたいと思います。 それから、高校の存続問題についてでありますけれども、今ほども２回から３回ぐらい協議会を持ってきたということでありますが、私が聞き落としていれば申しわけないんですが、まとめの作業も将来見据えているんだということでありまして、もう少し長い目でということになるかと思うんですが、方向的にはいろんな意見が、まずは英語に力を入れたいと、あるいは地元の産業を生かした学校ということ、地域に根差した学校、こんなことをひとつ今考えているということでありますけれども、今後の会議の開催予定といいますか、今後まとめに向けての何かあるのかどうか、時間があるから来年ぐらいでいいのかなと思うんですが、この辺についての考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。まずは、イクボス宣言しっかりと取り組んでいただきたいということであります。 それから、除雪でありますが、これは最初に申し上げましたし、今ほど都市整備部長からお話がありましたように、異常気象続いておりますので、今年の冬についても、近郊の連携をして、燕市も協力できるところがあれば、しっかりと協力体制をしいて、市の中でも取り組んでいただきたいと、こういうことを申し上げておきたいと思います。 それから、市民の健康づくりについてでございますが、大変いいことだと思いますし、来年の目標は１万人ということでありますし、それからこども手帳につきましても、来年も継続して実施したいということでありますので、しっかりとまた取り組んでいただければ、まさに親子でこれを取り組めば健康に対する保護者の皆さんも関心が高まってくると思いますので、是非ともお願いしたいと思います。 あとはいじめの問題については、今ほど主幹から話がございましたけれども、原発関連で避難されている方が小学校で11名、それから中学校で６名ということでありますけれども、先ほど申し上げましたように、まさか新潟からこんな学校の先生がそういうことをおっしゃるとは、子供同士のけんかではなくて、そういう事態があるわけでありますので、絶対に燕市からこうした問題の原発関連でいじめが起きたというふうなことがないように、いま一度学校側との話し合いを進めていただきたいと思いますけれども、この辺の点についてお考えがあればお聞かせいただきたいと思います。じゃよろしくお願いします。 以上であります。
◎市長（鈴木力君） 高校再編の問題についてのご質問にお答えします。 まず、先ほども申し上げましたように、英語をやる学校をつくりますと言っているわけじゃありませんから、そこを誤解しないでもらいたいんですけれど、子供たちがこれからの時代を生きていく中で必要な能力を備えさせてやるような教育というのが大切ですよねという中で、例えば英語などという発言をされた方がいたということで、これ英語を中心にした学校を目指すんだというふうに今の段階で表に出ていくことは望んでいませんし、そういうことでもありませんので、そこだけ誤解のないようにお願いしたいと思います。そういったいろんな意見が出たのをこれから取りまとめていきたいということでございます。 そんな時間的余裕があるとは思っていません。なるべくやっぱり早い段階で一つの素案みたいなもの等をまとめる必要があるんだろうと思っています。我々としては、今年度３月末までにある程度の素案的なものをまとめるべく努力していきたいなというふうな考えは持っているところでございます。 以上です。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 議員からは除雪のことご質問いただきました。 繰り返しになりますけれど、先ほどお話ししました三条燕地域の冬期道路交通確保連絡会議こちらとも当然タイアップしながら、これから燕市内の除雪だけではなくて、周辺地域、周辺から来るアクセス道路、こういったものを確保していくのも重要かと思います。こういったものの連絡会議等あわせながら、除雪対策に臨んでいきたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎教育委員会主幹（長谷川智君） 私たち市教育委員会といたしましては、今回の新潟市での報道について、深く重く受けとめております。１月の校長会では、燕市いじめ防止基本方針を受けた校内にもいじめ防止基本方針をつくってありますので、それを再検討するよう教員一人一人に対してしっかりと指導するよう、校長会で伝える予定であります。よろしくお願いします。
◆18番（中島清一君） 今ほど答弁いただいた中、特に主幹のほうからありましたように、燕市から原発避難のいじめが出たと、また全国放送に流れることがあってはなりませんので、十分また関係者の皆さんと協議していただきたいと思っております。 それでは、以上で一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩とします。 午前１１時４０分 休憩 午後 １時１４分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 休憩中に指定管理者の指定（燕市温泉保養センターほか４施設）特別委員会が開催され、正副委員長の互選が行われました。 委員長に山﨑雅男君、副委員長に大岩勉君が当選されましたので、報告しておきます。 次に、11番、渡邉雄三君に発言を許します。
◆11番（渡邉雄三君） それでは、平成28年度第３回定例会に際し、事前に通告した内容に沿って質問いたします。 質問に入る前に一言、今日は12月８日肺がんのため亡くなられた公明党元市議会議員、渡辺正明さんの告別式の日であります。３期11年６カ月、議員として市民の皆様の手足となり、住みよいまちづくり建設のために尽力してこられました。真面目で誠実で、面倒見のよいすばらしい方でありました。私も正明さんの後輩として、三十数年間おつき合いをさせていただき、公私にわたり多くのことを教えていただきました。６年前には、新たな使命をいただき、感謝の思いは尽きません。心よりご冥福をお祈りいたします。 それでは、質問に入ります。初めに、大項目１、第２次燕市総合計画について、中項目１、歩行者等に優しい道路の改修、維持管理について、皆様もご承知のとおり道路は、人々の生活や社会経済を支える最も身近な社会資本であり、地域のコミュニティ層を結びつける役割を持つなど、人の移動や物流に使われるだけでなく、貴重な公共空間として、防災や住民の居住環境を良好に保つ面からも大事であり、その整備は自治体が担うべき最も重要な事業の一つでもあります。近年このような働きに加えて、急速に進む高齢化に対して安全、安心で快適な道路環境の整備や自然災害に対応した安全な道づくりなど、道路の果たす役割を最大限に発揮するよう施策が求められています。燕市でもこれまで多くの議員が定例会や協議会の中で指摘していますが、道路環境の不備により日々の生活に不便を与えていることで、市民からの苦情、自治会での要望が多く寄せられていると思っています。来年度の予算編成に向けて、安全な道路維持管理に対する市長の考えを含めて、何点かお聞きします。 ①、市道の危険箇所解消を図り、ユニバーサルデザインに配慮した安心、安全で快適に利用できるよう、歩道や自転車、歩行者道の整備を進めるとありますが、新年度予算に当たり予算編成に向けて市長の考えを伺います。 ②、市民または自治会から道路の改修、補修の要望が多く出ていると思うが、執行率はどのようになっているのか、伺います。 ③、近年道路環境の不備でけが、事故によって保険適用された事例があるのか、伺います。 大項目２、障がい者支援施策について伺います。中項目１、障害者差別解消法について、近年障がい者の権利擁護に向けた取り組みが国際的に進展し、平成18年に国連において障害者の権利及び基本的自由の享有を確保すること並びに障害者固有の尊厳の尊重を促進するための包括的かつ総合的な国際条約が採択されました。平成19年権利条約に署名し、以来同条約の締結に向けて、日本では障害者差別解消法の制定など国内法の整備を進め、平成26年１月にこの条約の締結をされました。条約は、障害者の個性を尊重し、人権や基本的自由を保障することが必要であることが明らかにされております。法の考えとしては、全ての国民が障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人権と個性を尊重し合いながら、共生する社会を実現するためには、日常生活や社会生活における障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁を取り除くことが求められています。しかしながら、社会の実態は障がいのある人への理解が深まっていないことを強く感じることがあります。 こうした状況の中、本年４月１日に障害者差別解消法が施行されました。この法律では障がい者に対する不当な差別的取り扱い及び合理的配慮の不提供を差別と規定し、行政機関及び事業者に対し、差別の解消に向けた具体的な取り組みを求めるとともに、普及啓発活動を通して、障がい者を含めた国民一人一人がそれぞれの立場において自発的に取り組むことを促しています。そこで伺います。 ①、障害者差別解消法が本年４月に施行を受けて、市としてどのような取り組みをされたのか。 ②、障がい者に対する理解を深める取り組みについて。 次に、中項目２、精神障がい者施策についてであります。①、市内のグループホーム数と入所している障がい別人数。 ②、近年の障がい者数の推移と障がい者別の数値。 ③、精神障がい者の親亡き後も地域で安心して暮らせるためのグループホーム設置について、市の考えを伺います。 次に、大項目３、安全、安心なまちづくりについてであります。中項目２、地域防災力の向上について、住民による自主的な防災組織の活動は、これまで火災や風水害の対策として大きな役割を果たしてきましたが、常備消防による消防防災体制の整備や河川改修等のハード面での防災対策の充実に伴い、社会環境の変化や住民意識の変化によって、地域住民相互の助け合いとしての防災の機能は低下しつつありました。しかしながら、平成７年１月に発生した阪神・淡路大震災の災害を教訓に、自分たちの地域は自分たちで守るという観点から、自主防災組織の重要性が見直され、各地で自主防災組織の行く末に積極的に取り組むようになりました。一たび災害が発生したときに、災害の拡大を防ぐためには、国や市の対応、公助だけでは限界があり、自分の身を自分の努力によって守る自助とともに、ふだんから顔を合わせている地域や近隣の人々が集まって、互いに協力し合いながら防災活動に組織的に取り組む共助が必要であります。また、近年の地域防災向上に向けた住民の活動は、自然災害ばかりでなく、安否確認や詐欺事件の抑制であったり、さまざまな地域コミュニティ活動の核となるべきものであります。そして、防災を始めとする地域の安心、安全な暮らしへの関心や意識が日常生活の中で高まるとともに、自主防災活動が活性化するとともに、希薄になりつつある地域社会の連帯意識が醸成されることも期待できます。燕市も平成24年から地域の防災力向上を図るため、自主防災組織や自治会の代表者を対象に、防災リーダー養成講座を開校してきました。そこで何点かお伺いをいたします。 ①、防災リーダー養成講座の自治会数に対して参加率を伺います。 ②、防災リーダー養成講座修了者の活躍の場について伺います。 ③、基本となるのは自主防災組織でありますが、自治会連携、自治体連携といった地域間連携も必要であり、そのためには将来的にはボランティア団体、ＮＰＯ法人等の育成が不可欠であると思うが、そのお考えを伺いまして、以上で１回目の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） それでは、渡邉雄三議員のご質問に順次お答えします。 私からは、１番の（１）の①、新年度予算編成の道路関係の考え方について答弁させていただきます。それ以外の項目につきましては、担当部長が答弁いたします。 新年度予算編成に向けて、道路の環境整備全般についての考え方をお答えいたします。道路や橋、歩道や側溝など社会インフラの整備におきましては、これまでも国の社会資本整備総合交付金などの有利な財源を活用することを基本に、それぞれの緊急性や必要性、利便性などを考慮の上、安全、安心で快適な道路の環境整備に努めてきたところでございます。新年度の予算編成におきましても、その基本姿勢は変わりなく、国や県などの関係機関とのさらなる連携を図りながら、今後も人に優しい道路環境の整備をより一層推進してまいりたいと考えています。 以上です。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） それでは、私のほうから１の（１）歩行者等に優しい道路の改修、維持管理についての②番と③番についてお答えをいたします。 最初に、②番の道路改修、補修の要望状況とその執行率についてでございます。議員ご指摘のとおり道路舗装の傷みや側溝修繕、排水路の改修などの要望につきましては、各自治会を始めとして、市民からも数多く寄せられているところでございます。緊急性のあるものはもちろんですけれど、部分的な舗装の打ちかえや側溝の補修など、事業費が僅少であり、小規模な案件につきましては、修繕工事にて迅速に対応させていただいております。また、道路の大規模改良や延長の長い道路側溝の改修などにつきましては、緊急性や必要性などを考慮しながら、自治会と相談の上計画的に実施いたしております。これらは毎年各自治会より要望箇所が多数寄せられているところでございまして、道路や側溝など年々老朽化が進む中において、事業要望の箇所が一向に減らないという状況が続いております。そのような状況の中でございますけど、今年度につきましては、昨年度までの要望箇所で未施工の道路改良工事102カ所ございます。この102カ所中の50％に当たる51カ所を、また道路の舗装修繕工事では要望箇所62カ所の35％となります22カ所について施工を予定してございます。 次に、③番の道路環境の不備によるけが及び事故の今年度を含む過去３年間の状況についてお答えをいたします。市では、これまでにも道路環境の健全な維持管理に努めてまいりましたが、交通量の多い箇所や道路施設の劣化等によって、毎年数件の事故等が発生しております。最初に、けがの事例でございますが、昨年散歩中に道路の段差で転倒してけがをされた事故が１件ございました。次に、物損事故でございますが、道路の陥没穴や消雪パイプの基礎のひび割れ等によって、タイヤ及びホイール、車体下部などの破損が４件、街路灯の支柱の腐食による転倒が起因する車両の破損が１件となっております。これら６件全てが市で加入しています道路賠償責任保険を適用し、被害者等への賠償を行ったところであります。今後ともこのような事故が起きないよう適切なる維持管理に心がけ、不備を発見した場合は、速やかに対応してまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、ご質問の２、（１）①、障害者差別解消法の施行による市の取り組みについてお答えいたします。 本年４月１日に施行された障害者差別解消法は、障がいのある人への差別をなくし、障がいのある人もない人も共生できる社会の実現を目指しています。この中では、行政機関等や民間事業者に対して、不当な差別的取り扱いの禁止と合理的配慮の提供が義務づけられております。行政機関等においては、その基本的な考え方や職員の適切な対応などを定めた対応要領、いわゆる職員用の対応マニュアルの作成が必要とされております。燕市では、現在福祉総合相談窓口で活用している初期相談対応マニュアルとの整合性を図りながら、職員対応マニュアルの作成に取り組んでいるところでございます。そのほか基幹相談支援センターでは、障害者差別解消法が想定しているような日常生活の中で障がいを理由に差別を受け、ひとりで困り事を抱えることがないよう、今後とも相談窓口として実態の把握と適切な対応を進めてまいります。 次に、ご質問の２、（１）②、障がいのある人への理解を深める取り組みについてお答えします。市では、「広報つばめ」、市ホームページ等を活用し、障がい福祉サービスやイベント情報を発信し、情報の提供に努めております。また、手話奉仕員養成講座を毎年開催し、平成27年度から「広報つばめ」の音声訳事業である「声の広報つばめ」にも取り組んでおります。そのほかふれあいトーク2016やつばめ「女（ひと）と男（ひと）」ふれ愛フェスタ2016等の事業においては、手話通訳、要約筆記を導入して、市の事業がよりわかるような取り組みを実施しております。さらに、福祉的就労支援としては市役所庁舎の清掃委託のように、就労系サービス事業所へ優先して発注しており、日常生活の自立と生きがいとしてかけがえのない支援となっています。これらの取り組みは、障がいのある人への支援はもとより、市民の皆さんの障がいに対する理解を深めることにもつながっていくものと考えており、今後とも継続してまいります。 次に、ご質問の２、（２）①、市内のグループホーム数と利用している障がい者別人数についてお答えいたします。平成28年８月現在市内でグループホームを運営している事業所は５つあり、グループホームの数は10カ所となります。グループホームの利用者数は、身体障がい者が１人、知的障がい者が32人、精神障がい者が３人となっています。 続いて、近年の障がい者数の推移と障がい者別の人数についてお答えいたします。平成28年４月１日現在障害者手帳所持者の総数は4,403人で、前年度同日と比較して８人増加しています。その内訳として、身体障がい者数は3,377人で、前年よりも53人減少し、知的障がい者数は593人で、前年よりも23人増加しています。精神障がい者数は433人で、前年よりも38人増加しています。このほかに精神科等に通院されている自立支援医療の受給者数は1,116人で、前年よりも53人増加しています。 最後に、精神障がい者のグループホームの設置に関する市の考えについてお答えいたします。グループホームは、障がいのある人が世話人の支援を受けながら、地域の一戸建て住宅やアパート等での共同生活を通して自立を目指す居住の場です。国では、障がいのある人が施設や病院から地域で自分らしく暮らせるよう、地域移行を進めています。こうした中、障がいのある人や家族の高齢化が進み、将来自宅での生活が困難になることを心配されて、住まいの場確保への要望が高まっているものと思います。グループホームの設置について、市内の家族会や各法人と情報交換を行いながら、ニーズの把握に努める必要があると同時に、グループホームの開設には確かな運営主体、資金の確保、場所の選定などさまざまな課題があることも事実であります。これらの課題の解決には、関係者の理解が必要であり、十分な協議などに時間がかかるものと予想されます。そのために、市では家族会の皆様に寄り添いながら、関係者との話し合いに加わり、一歩一歩前進できればと考えています。 以上でございます。
◎総務部長（斎藤純郎君） 私からご質問の３番、市民の安全、安心についてお答えをさせていただきます。 まず、（１）の①、防災リーダー養成講座の自治会数における参加率についてでございます。平成24年度からスタートした防災リーダー養成講座の受講者は、この５年間で延べ219名であり、参加者の方が所属する自治会の数で見ますと、98の自治会から参加していただきました。議員ご質問の自治会数に対する参加率は、48.0％でございます。 次に、②、防災リーダー養成講座修了者の活躍の場についてお答えをいたします。防災リーダー養成講座を修了した方からは、さまざまな場で活躍していただいております。事例といたしましては、年度末に市民の皆さんからも参加いただき開催しております防災リーダー養成講座の公開講座において、先進的な取り組み事例を発表していただいており、参加者の皆さんからは大変参考になった、自分たちの団体でも取り組んでみたいという声をいただくなど、好評を博しております。また、７月に実施いたしております市の総合防災訓練では、講座の修了者がリーダーになって避難行動要支援者の安否確認やリヤカーを使用した避難誘導を行うなど、独自の訓練に取り組む団体が増えております。さらに、地域の防災マップづくりの手法を学んだ方は、自治会や自主防災組織の活動の一環として、窪地マップを活用した防災活動に取り組むなど、各地で活躍していただいております。 次に、③、ボランティア団体やＮＰＯ法人等の育成についてお答えいたします。現在防災リーダー養成講座を修了した方々とボランティア団体やＮＰＯ法人等が連携した組織はございませんが、渡邉議員さんご提案のように、これからは地域の防災力を高めるために「連携」が重要なテーマになってくると考えております。このため防災リーダー養成講座の修了者で組織する会を結成し、リーダー間の横の連携や情報共有が図られるように検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） それでは、順次再質問させていただきます。 最初に、道路環境について再質問させていただきます。先ほど市長のほうから前向きな答弁があったと捉えていきたいと思っておりますが、今既に傷んでいる道路、市道が多くあると。実際自分が車で通ってみても、歩いても、かなり感じる部分があるんですけども、先ほど予算をしっかり確保するというような答弁もありましたけども、予算の中で本当に限られた予算の中で、どういうふうに部長のほうから予算を確保していくのか、その辺ちょっと聞いてみたいと思います。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 本当に一般財源という限られた予算もありますので、できるだけやっぱり交付金事業を活用していきたいなと思っています。一番やっぱり有利な財源としては、今社会資本総合交付金事業、これが一番有利な財源で今割と利活用できているなというふうに思いますので、こういった予算をしっかり、国の予算をしっかり確保しながら、市の財政状況と相談しながらなんですが、財源確保に努めていきたいなと思っております。
◆11番（渡邉雄三君） それちょっと調べたところ、新年度から今まで市道は一般財源ということでされていたと思うんですけども、何か来年度から新しいまた市道もきちっと対象となる交付金が何があると、できると、そういう事業があると伺ったんですけども、あれば説明していただけますか。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 新たな財源というより、多分議員がおっしゃられるのは、道路側溝の改修等なのかなと思っていますが、それとも道路舗装なのかな、２通りあるかと思います。実際道路側溝につきましては、今年度から実は社会資本総合交付金、これを活用させていただく中で、有利な財源ということで半分以上の55％の財源をいただいているところでありますし、舗装については、実はこれまで補助事業等でやられてこれたんですが、なかなかできなくなったというところから、この側溝に準じて舗装等についても社会資本の交付金、これを活用していければ半分の財源は確保できるということで、今以上の補修等ができないかなというふうには担当課としては思っております。こういったのを活用していきたいなと実は思っているところであります。
◆11番（渡邉雄三君） 今まで道路側溝だけだったのが道路の舗装のほうも交付金対象となるということですよね、今の答弁ですと。となると、それもちょっと確認させてもらいたいんですけれども、例えば平成27年度決算ベースでかかった金額があります。今までは、そういう交付金対象にならなかったと考えれば、同額の予算が組まれたときに、その補修道路の延長というか、拡大はなされるんですよね。そういうふうに捉えてよろしいんですよね。同じ額の予算が入れば、交付金対象になる分だけ予算が増えるわけですから、当然道路の補修の拡大もできると、そう捉えていいんですよね。
◎企画財政部長（田辺秀男君） 予算の確保ということですので、私のほうからお答えさせていただきます。 今まで道路関係予算というところでは、26、７、８と増加をさせていただいております。そういう中で、また交付金が活用できるということになれば、考え方としましては、一般財源ベースというところもきちんと考えた中で予算編成をしたいというふうに思っておりますが、これから予算編成作業本格的にする段階でございますので、全体調整の中ということになりますので、ひとつよろしくお願いいたします。
◆11番（渡邉雄三君） ちょっとまた交付金対象になるということで、予算が減額するというのまた困りますので、その辺ちょっと確認させてもらいました。 それと、あと先ほどけが、事故等で保険適用になった方、昨年で６件あるというふうな答弁がありましたけども、私の知っている方もそうなんですけども、こういう保険適用があること自体が知らなかったりですとか、あとまた知らないから逆に自己責任で済ませたケースというのが多くあるんじゃないかと思うんです。その辺保険適用になるというのを一般市民の方たちどこで知ることができるんですか。市として何か周知しているのかどうか、ちょっと確認させてもらいます。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 実際道路の賠償保険がある。それが加入していて万が一事故の場合はこの保険適用できますよという形で公に周知していることは今現在してございません。
◆11番（渡邉雄三君） それは、今していないと言われましたけど、どこかしらのところで市民の方にそれを知らせするというか、こういうのがあるんですよというのは、やっぱり知ってもらわなきゃ困ります、それ。実際にけがされて入院までいかなくても、でもそういうのがわかれば、それはそれでしっかり行政のほうにお知らせをしてその対処していただくということは非常に大事だと思うんです。是非ともこれは市民のほうにしっかりお知らせしていただきたいと、こう思いますが、どうですか。
◎都市整備部長（五十嵐一夫君） 本当に公にすることは全然構わないかなと思うところが実はあるんですが、実際こうやってお話しさせていただいていること自体が公に公表している状況かと思いますが、例えば広報等でこういった形を周知するということで、いろんなケースが多分あるかと思います。本当にいい形でそれが伝わってくれればよろしいかと思いますが、いろんなケースで活用される可能性もないわけでもありませんので、その辺は慎重にちょっと研究してみたいと思っておりますので、よろしくお願いします。
◆11番（渡邉雄三君） じゃその点はよろしくお願いいたします。 それと、あと今最近道路の陥没とか、危険箇所に対しては、簡単申請等で市民が直接自分のｉＰａｄとか、そういうのでお知らせするという、そういう事業が始まりました。ところが、非常にその事業はすばらしいと思うんですけども、そのことすら実はなかなか市民が知らなかったりですとか、そういうのがあるんです。それも是非とも周知していただいて、そういう簡単申請で危険な箇所を事故を未然に防げるということを、それはやっぱり周知してもらいたいんです。その辺はどうされているのか、ちょっと教えてください。
◎総務部長（斎藤純郎君） 簡単申請並びに観光防災ＷｉＦｉステーション、これを使って渡邉議員さんも一生懸命連絡をいただいておりまして、大変感謝しております。それら危険箇所がありましたら市のほうへお知らせいただくような形で、広報等で周知をさせていただきたいと考えております。
◆11番（渡邉雄三君） 周知していただけると。私も実は今のＷｉＦｉのやつの今年度の１月の１日の広報とあと２月１日の広報に２回載せてあるんです。そのところにこう書いてあるんです。公共施設や道路の破損、損害時の被災状況を写真つきで報告しようという、そういう見出しが出ているんです。それでは、市民の方たちはやっぱり報告しません。しっかりそういう情報提供を呼びかけることは大事であり、その辺もう一度本当にしっかりまた広報等になるのかわかりませんけど、しっかりとまたその辺周知をしていただきたいと思いますので、その辺もまた要望としてまいりたいと思います。 次に、大項目２の障がい者支援のほうに移りたいと思います。先ほど答弁の中でこの解消法については市としても対応していくという答弁もありましたけれども、この４月１日から施行されてから多くの自治体が実はこの法律の制定に先駆けて条例等もつくっているんです。例えば調べていったら、新潟県内でも新潟市が障がいのある人もない人も共に生きるまちづくり条例とか、そういうのを制定しながら国でもしっかり法律を決めたけども、自治体としても、市としてもしっかりそういう障がい者の方たちを守りますよという、そういう決め事をつくっているということがこの近年各自治体でやっているんですけども、燕市はどうですか、その辺検討されますか、将来的に、どうですか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 条例の制定ということでございますが、燕市では法律の施行を受けて、重要なことはこの法律が実効性のあるものとして市民に浸透していくことが重要であるというふうに考えています。市では、法律の施行前から障がいのある人とない人がともに生きる福祉のまちづくりに努めておりまして、今後も施策を通じてより充実を図ってまいりたいと考えております。なお、条例の制定につきましては、障害者差別解消の推進に関する基本方針の中で、取り組みの推進が望まれるという規定になってございまして、市では今のところ条例の制定については考えてはおりません。
◆11番（渡邉雄三君） 考えていないと断言されましたけども、それでは逆の関連でちょっと聞いてみようかな、実はその条例制定もそうですけども、ほかの自治体では、障がい者差別の解消が効果的に当然推進する、それは非常に必要なわけですけども、大切なわけですけども、身近な地域において、主体的に取り組むのは大事なんですけども、日常生活の中で障がい者に対していろんな活動を多岐にわたって相談を受けることもあると思うんです。そういうときに、この地域間というか、関係機関がしっかりと協議する場、協議会とか、そういうのを設けている自治体も多くあるんですけども、その辺は市はどう考えているんですか。そういう関係団体との協議を重ねながらその解消に向けてしっかりと手をつけていくという、その辺はどうですか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 今ほど議員さんが言われましたように、制度の谷間やたらい回しということが生じないように、地域全体として障がいを理由とする差別の解消に向けた取り組み、ネットワークを構築するということが必要になろうかと思います。燕市では、障害者差別解消法を受けまして、障害者差別を解消するためのネットワークとして、障害者差別解消支援地域協議会というものを設置することとされておりますが、燕市では従来から障がい者自立支援協議会というものを設けておりまして、そこで身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者の代表の方々も参加していただきまして、そういう協議会を設けておりますが、そこで障害者差別解消支援地域協議会の機能を兼ねるということで、そこで問題解決に向けて取り組んでいくこととしております。
◆11番（渡邉雄三君） 既に協議を始めているということなんですね。承知しました。 それと、あと今回この解消法がこの４月１日に施行されましたけども、要はこれもちょっと調べてわかったことなんですけども、今年の３月にまだ法が施行される前ですけど、三重県の障害者差別解消条例をつくる会という組織がそのまちの通行人に対して、今度４月からこういう法律が施行されますけど、知っていますかということで、アンケートをとったんです、通行人に。そうしたら結局200人アンケートをとって、145人の方がそのことは知りませんということを答えたと。知っているよと答えた55人のうちの中でも、内容等も知っている方はほんの１割もいなかった。それを読んだときに、こういう法ができましたよという周知、その辺は市としてはされてきたんですか。それちょっと確認させてもらえますか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） この法律が施行になって周知をしてきたかということでございますが、先ほど申しましたように、法律の施行に先駆けて「広報つばめ」や市ホームページなどを活用していろいろな情報提供に努めているところでございます。その他いろいろな施策を通じまして、今後も効果的な啓発活動が求められているというふうに考えております。
◆11番（渡邉雄三君） ちょっとよくわからなかったんですが、要はなかなかやっぱり市民の方たちもそういうのがわからないわけです。周知するということですので、是非周知してもらいたいです。 次に、精神障がい者のグループホームのことをちょっとお聞きしたいと思います。これまでも先ほど部長が自立支援協議会という話されましたけども、グループホームの設置に関しても、そういう場所で何回か議論はされたことがあると思うんですけども、ちょっと確認をさせていただきたいんです。こういうグループホームをつくる、その事業主体は一体どこなのかと、ちょっと確認させてもらえますか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 事業主体でございますが、法人格を持ったＮＰＯであるとか、社会福祉法人ということになります。
◆11番（渡邉雄三君） それは、設置する団体は福祉法人かもしれないですけども、でも事業主体は市でしょう。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 市ではございません。
◆11番（渡邉雄三君） 市ではないということですか。事業主体は市じゃないんですか。今まで私もいろんな機会を捉えてそういう方たちのために何とかグループホーム等を建設できないかという要望書も出してあるし、いろんな形で話をしたときに、要はその法人の方たちが手を挙げてくれないとなかなかという話を何回も聞くんです。私のところでは、調べたときに事業主体はあくまでも市であるという、調べたらそういうふうに思ったもんだから、今質問したんですけども、じゃ事業主体は本当に法人なんですか。それもう一回確認させてください。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） グループホームの運営と設置については、法人格を持った事業所ということになります。
◆11番（渡邉雄三君） 設置と運営に関しては、それは法人格を持ったとこかもしれないですけども、主体はやっぱり私は市だと思うんです。これまでもそういう話をすると、やっぱり法人の方が手を挙げてくだされば、それに対してしっかり補助していきたいという話が出ていたわけですけども、今の答弁で、じゃ事業主体はその法人格を持ったとこということなんですね。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 事業所の認定につきましては、県が行います。
◆11番（渡邉雄三君） 今県という話がございましたけども、いずれにしても、私は今までずっとそういう要望をしたときに、それは法人が手を挙げれてくれればという話をされているけども、本来であれば市がそういう法人、事業者を見つけて、しっかりまたお願いというか、協力というか、提案というか、そういうことをしっかり行政としてするべきだと私は思っているんです。その辺やっぱり私の考え間違いですか。
◎市長（鈴木力君） 障がい者を支援するという政策主体は、市だと思うんです。その事業主体というののグループホームの設置、運営は多分法人かと思うんですけども、要はこの問題は私も前回要望を直接お話聞きました。そのときにも申し上げましたように、やはり設置、運営している事業主体というのが出てくるということじゃないと、なかなか具体的には進まない。でも、それを今議員おっしゃったように見つけるとか、家族会と既存の法人とかが話し合って、いかにして実際にその設置なり、運営のところまで持っていくかということについては、行政も前向きにかかわる必要があるというふうに思っていますんで、その場でも申し上げましたように、家族会の方々と既存の法人がよく話し合って何とか具体的に動き出すことができないか、その話し合いの場を設けてやってくれという指示を出してありますので、これからそういった取り組みをさせていただきたいと。なかなかハードルとか、課題は多いと思いますので、今日言ってすぐあしたということにはならないと思いますけれど、家族会の思いに沿って、何とか実現できるように法人の皆さんと仲立ちをしていきたいと思っています。
◆11番（渡邉雄三君） 今市長のほうから力強い前向きな答弁があって、非常にこの家族会の方たちも、今の市長の答弁を聞いて本当に安堵したのではないかなと、こう思っております。 私も議員になって６年、議員になってからすぐにある方からちょっと来いと呼び出されて言われたことがあるんです。それは、精神障がいの子供を持つ親の方が私の前で自分のせがれの前に死ねないと、息子が自分が死んだ後本当に安心して暮らせる、住める場所が確保されなければ死ぬにも死ねないと、本当に涙を流しながら訴えて、そのことによって私もこの５年間ぐらいそういう方たちと一緒にいろんな話をさせていただいて今日に至っています。そう思うと、今の市長の答弁、今まで一般質問の中でそういう答弁もありませんですし、今回その答弁をいただいて、私自身も本当に今安心しましたし、どうか一日も早いまたグループホーム等の設置につなげていただきたいなと、こう思っております。 最後に、大項目３のほうに移りたいと思います。先ほど答弁の中で自治会の参加率、98の自治会と、約48％ということの答弁がありましたけども、今年で５年目になって、まだ参加自治体数が半数というのは、非常に少ない数だなと、逆に思いました。実際にまた養成講座を修了した方がいろんなところで活躍していると。実際にまたそういう公開講座等を聞いてみると、本当にしっかり頑張っているとこもあります。実際にそうでないところもやっぱりあると思うんです。その辺本当にどんどん、どんどん地域防災力を向上させるためには、今の自治会長さんの推薦とか、それだけじゃなくして、実際にまた一般の公募というか、一般の方たちも参加していく、そういう枠も少し設けてもらいたいんですけども、その辺どういうふうにお考えになりますか。
◎総務部長（斎藤純郎君） 現在講座の受講生の募集、こちらは自治会長さんへの文書配布ということでございます。ただ、ステップファイブこちらの公開講座、これにつきましては、参加者募集は広報で広く市民の皆様に呼びかけさせていただいておりますし、また自治会長さんへも文書を配布させていただきましたり、ホームページ、ツイッター等で呼びかけております。それらをきっかけにまた一般の市民の方も是非参加したいという方がいらっしゃれば、大変ありがたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
◆11番（渡邉雄三君） ということは、これから公募もされるということでいいんですよね、公募もすると。
◎総務部長（斎藤純郎君） よく考えていきたいと思います。
◆11番（渡邉雄三君） よく考えるということで、よく考えていただいて、是非とも一般公募もほんの５名とか、10名の枠でしっかりまたしていただければありがたいと。 それと、あと今回今までこの５年間の中で、講座を終えられた方の中で、やっぱり地域防災力を向上するためには、女性の力というか、女性がしっかり活躍できる、そういうことを考えて、その講座にこれまで何人ぐらい女性の方が参加して実際に卒業されたのか、ちょっとおわかりになれば教えてください。
◎総務部長（斎藤純郎君） お答えをいたします。 平成27年度でございますけれども、49名参加をいただいたうち、女性の方は５名でございました。
◆11番（渡邉雄三君） 27年度49名中５名が女性であったと、ちょっと女性の方も何人かいられたかと思って安心したんですけども、先ほど答弁の中で、今後そういう組織化をしていくという話がございましたけれども、この５年間残念ながらそういう名乗りを上げる方がいなかったためにまた組織化できなかったとあると思うんですけども、これもちょっと私ごとなんですけども、私もちょうど平成24年ですか、ちょうど防災リーダー養成講座を始めるときに、私もほかの社会福祉協議会が主催でやっている介護ボランティアを育成する講座があったんで、５回の講座で、そこを受講したんですけども、５回目の受講のときにお茶飲み会したときに、１人の方がこういうふうに言った。せっかく５回講座を受けて、このまま別れるのはもったいない、だったらできるとこからみんなで一緒にボランティアしましょうよということで、即その場でじゃ会をつくろうということで、実はその当時は16名ぐらいでしたけども、それ以降ずっと毎月複数の施設へ行って、毎月毎月ボランティアをしているんですけども、そういう意味では誰かがぽつんというか、言い出してそこでまた参集するという流れをつくるためには、やっぱりある意味では行政がしっかりまた主体となって、積極的にそういう方を見出しながらやっていくということも非常に大事だと思うんですけども、その辺はどういうふうに捉えていますか、ちょっと教えていただけますか。
◎総務部長（斎藤純郎君） 渡邉議員さんも防災リーダーとして活躍をいただいておりまして、大変ありがとうございます。感謝しております。長岡市では、中越市民防災安全大学この修了生が自主的に中越市民安全防災士会こちらを結成されて、活動も自主的に行っていると聞いております。このような事例をよい見本として、燕市でも会を組織できるように現在研究中でございます。ただ、渡邉議員さんもおっしゃられるように、会の結成というのは行政の押しつけではなくて、あくまでも自主的な結成と組織運営が理想ではないかなというふうに考えております。燕市においては、いきなり自主運営というのは難しいと、これは思いますので、まずは行政と協働で結成、運営していきながら、いずれは独立できるようご支援させていただきたいというふうに考えております。 以上でございます。
◆11番（渡邉雄三君） 私も行政のほうはそういうふうに一方的につくるというのは、半強制的になって、結局長続きしないと思うんで、その辺はしっかりまた検討していただけばいいなと思うんですけども、今１月か２月に公開講座されていると。そこには養成講座修了した方もそうだし、一般の方も入れるということなんですけども、私はできれば防災リーダー養成講座を修了された方々が相互のネットワークをつくるために年に１回なり、２回なりしっかり意見交換会みたいなことってできないんでしょうか、連絡協議会というか、意見交換会の場を、できればそういうとこを設置してもらいながら、おのおのの地域の防災力向上に向けてまた意見交換もできると思うんですけども、その辺はどういうふうにお考えなのか、ちょっとお聞かせいただけますか。
◎総務部長（斎藤純郎君） 会のさまざまな活動、リーダー養成講座を修了した方々がまたさまざまいろいろご活躍されておりますので、そちらの方々にも市としましても、少しお声がけをしてみたいというふうに思っておりますので、渡邉議員さんも是非ご参加をいただければありがたいと思っております。
◆11番（渡邉雄三君） 今また前向きな答弁をいただいたんで、是非ともそういう会をまた催しながら、しっかり修了生の位置づけも含めてしていただければと思います。 以上で一般質問は終了します。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩とします。 午後 ２時１１分 休憩 午後 ２時２４分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、５番、白井丈雄君に発言を許します。
◆５番（白井丈雄君） それでは、12月定例会に臨みまして、議長より発言の許可をいただきましたので、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 今回の一般質問につきましては、大きく２点についてお伺いしたいと思います。１点目は、今秋の10月に執行されました新潟県知事選挙での総括として、鈴木市長が新知事に対しましてどのようなスタンスで向き合おうとされているのか。市長のその政治姿勢についてお聞かせいただきたいと思います。他意は何にもありませんので、今現在の考え方や取り組みスタンス等につきまして、真摯にお答えいただければと思っております。２点目は、水道関係でございますので、よろしくお願いいたします。 それでは、１点目の政治姿勢についてお聞きいたします。今回の県知事選挙についての争点は、ワンイシュー、シングルイシューではなかったかと自分なりに疑問視しておりました。そして、この結果を見た限りでも、原発の再稼働をめぐる問題だけが大きな争点となって、まるで県民による住民投票のような様相を呈したことに疑問を抱かざるを得ませんでした。原発の代替エネルギーがいまだ確立されていない現状において、争点が再稼働だけに終始していたのではないか、私はただ原発問題だけに限って考えれば、泉田路線に一番近かったのは実は敗れた候補だったのではないかと今でも思っております。泉田前知事は、福島原発事故の検証なしに再稼働の議論はしないと言い続けておりましたが、反原発を掲げたことは一度もなかったと思っておりますし、敗れた候補は県の技術委員会などでの徹底的な検証を訴えましたのに対して、勝った候補は泉田氏の一般的なイメージをよりわかりやすくする形で、現状での再稼働は認められないと主張され、この結果原発を不安視する有権者が雪崩を打って再稼働反対を唱えた候補に流れたと考えておりますし、原発に不安を抱く有権者にとっては、再稼働にノーという候補なら誰でもオーケーだったと、このように見ております。 逆の見方をすれば、原発以外には具体性が乏しかった本選挙の中で、県政にはもっと争点とすべき事柄、県においては少子化対策やＴＰＰ対応に係る農業問題、はては新幹線の空港への乗り入れなど、本市関係で言えば昨日開催決起いたしました国道116号線バイパスや県立吉田病院の大規模改修、はては県央基幹病院の問題があろうかと思っておりますし、地域経済についての議論が埋没した経済の活性化策や公共事業の予算確保など、もっと幅広い課題に取り組むことが必要だったのではないかとも考えております。自民や公明などの与党が圧倒的多数を占める県議会において、事議会運営については新知事はそれなりの決意を持って臨まなければ前途多難な県政を全うすることができないのではないかとも危惧し、この新知事誕生にかかわった原発という論点は、国家組織のもっと高いところでの政治判断が大きいのではないかとも考えているのですが、このワンイシューそのものに対する市長の考えはどうお持ちで、新県政に対しましての決意は那辺に求められていき、本市が課題としている先述の重要課題については、どのように新知事に対応されていくおつもりか、その決意と考え方、取り組みについて今の心境を是非ともお聞かせ賜りたいと思います。 次に、水道行政についてお聞きいたします。質問内容は、先般９月に行われました決算審査についての内容のものが主でございますが、今後の対応についてはどのように考えられていくのか、お聞きしたいため、あえて決算審査での質疑を控え、本定例会のこの機会をいただきまして、質問させていただきたいと思っております。何分水道の関係につきましてはよくわからない部分、理解できない部分が多々ありますので、私でも理解できるように懇切丁寧にお聞かせいただければと思っております。また、質問の中では若干場違いなものもあるかもしれませんが、その点はご容赦、ご寛容いただければと思います。 それでは、通告に沿ってお聞きいたします。平成27年度決算に係る審査意見書やその他資料を見ますと、景況の影響により少しは事業収益についても上向き傾向にあるのかなとも考えておりますが、まずこの数字上で見る点につきましての局の見方は那辺にありますのか。水道料金の滞納、未収料金も結構あるわけですが、今現在何件くらい該当していて、その回収見込みや対応はどう考えているのか。局では、この収益についての数字はどのように独自解釈されているのか。既に28年度前期における業務報告も出ておりますので、その数値などと比して27年度決算においてはどうだったのか。また、27年度の状況と今年度の決算見込みはどう予測されるのかにつきましても、お聞かせいただければと思います。 ２点目は、賠償金の関係です。これは、確認でございますが、放射能汚泥処分によるそれにかかった経費への賠償、これは100％徴収されたものなのかどうか。100％でなければその差額請求はどう考えていくのか。放射能汚泥は減少傾向にあるのかどうか、お聞かせください。 次に、有収率を見ますと、信じられないようなアップ率となって驚いております。監査でもきちっとチェックしておりますので、間違いはなかろうと思っておりますが、どのような方法でこれだけアップしたのか、お聞かせいただくとともに、今後の見込みについてもお聞かせいただきたいと思います。 次に、建設改良についてですが、さきの協議会の中でも少しお聞きいたしました。配管延長65万キロのうち、石綿管が約９％として、年平均４キロメートル前後くらいの取りかえ工事を行っておったかと思いますが、新浄水場の建設を見据えますと、一気に倍くらいの延長工事を実施して取り組む段になっておりますが、今現在の残延長はどれくらいになっているのか。事は石綿管ばかりではないのですが、これが新浄水場の建設までに毎年最低でも七、八キロメートルは工事を進めていかないと逆に間に合わない状況になるわけですが、設計やら施工業者の問題、４条予算での財政問題、はてには市民生活の影響もはかり知れなくなってくるわけですが、このことに関する考えはどのように考えておられるのか。また、他の配水管についても、新浄水場建設に伴っては、水圧等での破裂も当然提起されるのではないかと思うのですが、その点での改良はどう考えておられるのか。私個人的には少し無理のような気もいたしておるのですが、局はこの点についてはどのように考えておられるのか、お聞かせください。 それと、退職給与引当金の関係についてですが、さきの局の資料等からでは、27年度から市長部局で全額積み上げるということが記載されていたように覚えているのですが、このことはどういう意味で受け取ればいいのか。また、今までの積立金はどう処理されるのかについてお聞かせください。 次に、平成27年度決算審査に係る意見書の考え方についてですが、監査委員事務局での意見書について、私にとりましてはとても気になっていた箇所でございます。審査意見書については、過去にも意見そのものに対しての異見は出なかったかと思うのですが、会計経理としては企業経営としての水道局は役所の中では１番と言っていいくらい努力はしているのではないかと鑑みているのですが、この意見に対する点については、局はどのような感想をお持ちなのか、正直なところをお聞かせいただきたいと思います。 次に、７月から行われました水道料金改定等の地元説明会が無事に終了されたわけですが、どこの会場でも市民の出席はそんなに多くはなかったと見ております。その中での説明内容については、市民等に十分理解されたのか、地元説明会に行ったことによって、その周知も十分とは言えないまでも、少しは図られたわけですが、説明会の開催時に提起された質問については、市民の方は十分に理解されたのかどうか、不安な面もあります。何しろ水道という専門分野での説明ですので、この点水道局はどのように受けとめられたのか、出席者の方々からはいろいろな意見も出されておりましたが、その質問に対しての取り扱いはどのように考えておられるのか、その点をお聞きしたいと思います。 そして、説明会の中でも耐震補強できないのかというような質問もあったと記憶しているのですが、以前の説明の中でも耐震診断や補強はしないということでした。決して後戻りするという考えは持っておりませんが、診断もしないし、耐震補強しても施設がもたないのかどうかということが果たして書物の説明等だけで責任が果たせるのかどうか、以前の一般質問に同様な質問をした記憶もございますが、地元説明会の中でも同様な質問が出たものですから、あえてお聞きいたします。たしかそのときの答弁では、コンクリートの破片が落下してきたというようなことで、危険だという説明があったかと思うのですが、それはコンクリートでなくモルタルの破片ではなかったのか、その点の確認についてもお伺いいたします。そうでないと、市民への説明が成り立ちませんので、よろしくお願いしたいと思います。 次に、今現在の水道管の耐震化はどこまで進んでいるのか。その点につきましてお聞かせいただきたいと思います。 そして、基本計画を今年度末までに作成したいと、それが終わると今度は基本設計へと進む段取りになるわけですが、この基本計画、計画と言いましても、浄水場を１つつくろうとしているわけですので、いろいろな分野において各事項ごとに決定して進めなければならないわけですが、このそれぞれの事項を決定するに当たっては、どのような手段、方法で決定していくのか。例えば自家発電の大きさをどのくらいまでに持っていくのか、ろ過方法についてはどのようにしたらいいのか、原水の取水ではいつも泥成分が多くて、取水に困難を来しているというような話も聞いておりますが、その対策はどう考えているのかということです。そして、今後基本設計を策定していく中で、市民、議会サイドへの説明などはどの時点で、どのように進めていくのか、そしてそこで出た意見、決定事項については、市民サイドにどのようにフィードバックしていくのかについても忌憚のないところをお聞かせいただきたいと思います。 次に、浄水場建設に係る問題点とその他についてお聞きいたします。まず、新浄水場建設に係る基本計画の進捗についてですが、この基本計画についてはどの辺まで計画は進んでいるのか、お聞かせいただきたいと思います。 その次に、建設予定地がいまだはっきりとしていないように聞いているのですが、この点について進捗状況がどの程度まで進んでいるのか、心配されている方も大勢いらっしゃるかと思いますので、そのことについてもお聞かせいただければと思います。 次に、建設に係る国の補助と広域連携に係る交渉、進捗状況についてですが、このことにつきましては、さきに開かれました臨時会の中でも説明がございましたが、私の水道行政に対するさきの一般質問においても、補助関係と次の広域連携についてもただしております。それから、既に半年以上も経過しているにもかかわらず、いまだに県、国とまだ協議しているとか、弥彦との意思疎通を図っているような表現も目立っているように感じておりますが、建設までの時間は大丈夫なのかどうか、せっかく市長さんみずからが出席して、地元説明会も開いていただいた中においては、市の説明ともどもそれならばという市民の方の賛意もいただいておりますので、もっとスピードアップが図れてもいいのではないかと考えているのですが、この点どのようなスタンスで動いておられるのか。私どももとても心配しておりますし、気になって夜も眠れない日が続いております。子供の使いではありませんし、いつまでも自分のところだけの問題点等の洗い出しだけで終わっているとは思いませんが、弥彦村との担当同士、ひいてはその上議会までへの話がどこの点まで突っ込んで進んでいるのか進んでいないのか、広域についての見込みはあるのかないのかについて、是非ともつぶさにお聞かせいただきたいと思います。 次に、水道水への異物混入等についてお聞きいたします。今年の10月ころでしたか、家の水道水から鉄粉等と見られる異物や藻類みたいなものが出てまいりました。また、近くの知人の方が水道水を使っていたところ、水が合わないという原因からか、顔に湿疹が出て、皮膚科の医院にかかったという話もお聞きいたしました。このような水道水への異物混入等についての苦情受付については、年間どれくらいの報告があって、どのように対応されているのか、お聞かせください。 最後となりますが、今後の水道事業をめぐる企業参入の動向についてお聞きいたします。本年の10月ころの新聞に掲載されていました企業参入について、今年度中にも法を改正して企業参入を促すための整備を図ると。本市でも既に一部業務委託は実施しているわけですが、経営全体までの参入は国全体でもなかったと思います。どこの水道事業体においても、人口減少に伴う料金収入の低下や施設の更新などを考えれば、どうしても慢性的な赤字体質にならざるを得なくなる。これを考えてみれば、経営全体への参入があっても私はいいかと考えておりますが、今後の新浄水場建設を捉えた観点からは、これはどんなふうに考えたらいいのか。さきに同僚議員からの質問では、委託の考えはないというようなことも聞いたような気がいたしますが、地元説明会なども進めてきた中において、市長の考え方の今はどうなのか、お聞かせいただきたいと思います。また、今回の法改正案の中には、老朽化した水道の更新事業の公表も努力義務化として課すことも検討課題となっているようですが、これは公表することによって、何らかのメリットが生じてくるのか、単なる情報公開の一環からなのか、水道事業の危機的状況を開示するということなのか、その点が不明ですので、このことについても教えていただければと思います。 これで１回目の質問を終わらせていただきます。
◎市長（鈴木力君） 白井議員のご質問にお答えします。 私からは、１番の（１）の①、新潟県知事選挙の結果を受けての新知事への対応というご質問についてご答弁いたします。２番目の水道行政につきましては、水道局長のほうからご答弁申し上げます。 新知事への対応スタンスというご質問をいただきました。１回目は、通告の用紙に書いてある文言に沿ってお答えさせていただきます。今回就任されました米山知事は、11月に開催された臨時県議会での場の所信表明において、住民の福祉という共通の目的を力を合わせて果たすべく市町村との連携、協調関係を確かなものとするため、市町村長の皆様とさまざまな地域の課題について、直接かつ定期的に話し合う場を設け、相互の理解を深めてまいりたいと述べられており、市町村との連携、協力を重要視されているというふうであります。こうしたことから、そのような場を積極的に活用し、ご指摘の国道116号吉田バイパス、吉田病院など燕市が抱えている諸課題について、今までの泉田知事以上に積極的に取り組まれるよう強く要請していきたいと考えております。
◎水道局長（松村金司君） それでは、私からは大項目２、水道行政についてお答えを申し上げます。 最初に、（１）①、事業収益関係についてお答えいたします。平成27年度決算の純利益につきましては、放射能汚泥処分に対する過去３年間分の東京電力の賠償金が入ってきたことにより増額となりましたが、それを除きましても、例年ぐらいの利益を上げることができたものと考えております。 料金滞納と未収対策でありますが、11月30日現在の未納件数は5,550件となっております。滞納者、未納者には電話連絡、納付相談を小まめに行うとともに、口座振替の推進や一括納付が困難な場合でも、分割での納付をお願いをしております。水道利用者の公平の観点から、引き続き納入意識の向上に努めてまいりたいと考えております。 それから、平成28年度の決算見込みでありますが、給水量は年々減少傾向でありますが、当年度純利益は少なくても例年くらいは確保できるものと見込んでおります。 次に、（１）②、賠償金についてお答えいたします。東京電力からの賠償金につきましては、平成23年から平成27年度末までの請求額合計は２億1,404万9,992円で、賠償額の合計は１億9,796万5,474円でした。差額は1,608万4,518円であり、92.5％の賠償額でありました。これは、通常かかる経費を差し引かれての賠償額であると確認しております。汚泥の状況は、平成25年度以降はセシウム量が100ベクレル以上の汚泥は検出されていないことから、セメントなどに再利用を行っております。現在セシウム量100ベクレル以上の汚泥は、浄水場で保管しており、保管量は1,373トンであります。 次に、（１）③、有収率について今後の見通しについてお答えいたします。平成27年度の有収率は86.1％であり、昨年度から2.3％の上昇となりました。有収率の改善は、経年管の更新を進めることにより、老朽管による漏水を減少させた結果であると考察しております。今後も石綿セメント管の更新を行い、有収率の向上に努めてまいります。 次に、（１）④、建設改良について、石綿セメント管等の工事進捗についてお答えいたします。平成27年度末の配水管総延長は64万8,955メートルであり、そのうち石綿セメント管の延長は５万6,882メートルであります。配水管に占める石綿セメント管の残存率は8.77％となっております。今年度の更新延長は、過去の施工実績を考慮し7,074メートルを計画しており、新浄水場供用開始前の平成35年度を目標に更新を行いたいと考えております。また、今回の料金改定においては、老朽管の更新を見据えた改定を行っております。 次に、（１）⑤、退職給与引当金の経理についてお答えいたします。水道局は、一般会計と同様に新潟県
市町村総合事務組合に加入し、退職手当負担金を拠出しております。このため退職後支給される退職手当については、組合から直接支給されております。退職給与引当金の計上は、これまでは任意適用となっておりましたが、平成26年度の会計制度の見直しにより、計上が義務づけされたところであります。ただし、退職手当組合に加入している場合の退職給与引当金の計上の要否について、総務省では退職給与引当金を計上する必要はあるが、毎事業年度支払う一定の負担金のみを公営企業が負担しており、積立金の不足に応じて発生する追加的な費用を全て一般会計が負担することとしている場合には、将来公営企業には新たな費用が発生しないとなるため、計上は不要であるとしていることから、退職給与引当金の計上はしておりません。 次に、（１）⑥、平成27年度決算審査意見に対して、水道局の受けとめというところでお答えいたします。水道事業会計は、議員ご承知のとおり公営企業法に基づき事業運営に必要な経費は基本的に経営に伴う収入のみで賄う独立採算制で運営をしております。この営業活動で得た利益を水道施設の整備、更新費用として活用しながら、これまで健全経営を維持してまいりました。今後につきましては、新浄水場の建設を控えており、また老朽管の更新も行っていかなければなりませんので、将来的な経営収支を見据えた中で財源の確保に努め、さらなる基盤強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、（２）①、地元説明会等で出た質問の取り扱いについてはについてお答えいたします。説明会後のご質問、ご相談につきましては、随時水道局窓口、お電話等で対応させていただいております。水道料金の改定は、10月検針分より実施させていただいておりますが、これまで特に苦情もなく、混乱も生じていないことから、市民の皆様、事業所の皆様からご理解をいただいたものと認識しております。説明会等で市民の皆様からいただいたご意見などを踏まえ、今後の水道事業運営、新浄水場建設計画などに取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（２）番②、浄水場の耐震診断と補強についてお答えいたします。現在の３浄水場は、昭和56年６月の建築基準法施行令改正前に建設されていることから、新耐震基準を満たしていないと考えております。また、経年劣化によるひび割れ、外壁材のモルタルなどの落下が見受けられております。しかしながら、新浄水場計画では３つの浄水場を統合し、新たに１つの浄水場を建設する方針で基本計画を策定中であり、既存施設への耐震診断や耐震補強は二重投資となることから、現段階では避けたいと考えております。 次に、（２）③、水道管の耐震化率はどのくらいかについてお答えいたします。平成27年度末の配水管延長は、64万8,955メートルに対し、耐震管延長は８万6,418メートルです。耐震管が占める比率は13.3％となっております。地震災害が多発していることから、配水管の重要性や老朽管対策とあわせ進めてまいりたいと考えております。 次に、（２）④、計画策定後の地元、議会への説明と（３）①、②、基本計画の進捗状況と新浄水場建設予定地の選定について一括してお答えいたします。現在作成を進めております燕市水道事業基本計画では、施設配置を示す整備方針、新浄水場の候補地、将来の水需要を考慮した施設規模、原水に応じた浄水方式等について検討を進めております。複数抽出した具体案の比較作業を通し、現在さまざまな角度から検証を行っております。また、水源については、取水水量の安定と水質条件がよい信濃川上流域からの取水を念頭に引き続き関係機関との事前協議を重ねて、適切な候補地の選定を進めてまいりたいと考えています。これらの検討を取りまとめ、基本計画の案を早ければ１月の臨時会にお示しした上で、市民の皆様にもお伝えをしていきたいと考えております。 次に、（３）③、補助金に係る国との折衝状況と広域連携の進捗状況についてお答えいたします。広域連携につきましては、先般の水道事業更新対策特別委員会懇談会でご説明したとおりでありますが、広域化を進めていく中での最大のポイントは、国の交付金を活用することができるかどうかというところであります。厚生労働省との交付金の調整につきましては、現在新潟県の
福祉保健部生活衛生課から間に入っていただいておりますが、県は燕市、弥彦村の水道事業の広域化を一つのモデルケースとして捉えているということから、県としてもこの広域化を成功に導きたいということで、現在も県と逐次打ち合わせ、連携をとりながら調整を行っているところであります。 次に、（３）④、水道水の異物混入の発生件数と水質問題の対応についてお答えいたします。水道管工事や水道管修繕工事の際に伴う洗管作業により水の流速が変わったり、水道管に空気が混入することにより、赤水や白濁水の濁り水が発生することがあります。平成27年度の本管工事を原因とした苦情は４件把握しております。対応といたしましては、メーターを取り外しての排水作業や濁り水が複数のお客様に及ぶときは、消火栓などでの本管の排水作業を行って対処しております。また、ご家庭内などでは鉄管内部の鉄さびが原因の赤水と蛇口のパッキンやホース内のゴムが外れ、黒い水が出ることがあります。このような屋内配管が原因のお問い合わせは３件でありました。このような場合は、屋内配管の入れかえや給水機器の取りかえをお勧めしております。 次に、（３）⑤、今後の水道事業をめぐる法改正と企業参入の動向についてお答えいたします。企業参入、官民連携につきましては、現在水道資産を自治体が所有したまま民間企業に運営権を任せるコンセッション方式が認められておりますが、さらに企業が安心して参入できるような法改正を行うものです。燕市では現在料金収入や浄水場運転管理など一部の業務については民間委託を行っております。今後は、新浄水場の建設に伴い、施設の維持管理など民間活力の拡充の必要はありますが、水道事業経営そのものについては、生活していく上で最も重要なライフラインであるため、今後も完全民営化することは全く考えておりません。また、老朽化した水道の更新事業の公表を努力義務として課することにつきましては、燕市では既に新浄水場の建設や老朽管の更新費用、それから人口減少に伴う給水収益の見込みなどを踏まえた将来的な財政収支シミュレーションを行いながら、水道料金の改定にご理解をいただいたところであります。今後につきましては、市民の皆様から水道事業をより身近に感じていただくため、工夫を凝らしながらわかりやすく周知を行ってまいりたいと考えております。
◆５番（白井丈雄君） 今ほど答弁ありがとうございました。 それではまず、２回目ちょっと質問させていただきたいんですけども、市長さんの政治姿勢についてなんでございますけども、選挙後各市の市長さんたちのコメントも拝読させていただきまして、その後も県知事の発言などもあわせて読ませていただきました。人もさまざまなんでございましょうけども、やはりマスコミ報道を見ておりますと、市長会も悪かったというような他人におもねるような発言も私あったと記憶しておるんでございますけども、結果後のカメレオンみたいな発言というものは、どうなのかと、言わずもがな市長はこの燕市８万人の代表でございますので、どうか矜持を持って事に私は当たってもらいたいということを考えておるんですけども、その点いま一度お聞かせいただきたいと思います。 そして、水道行政についてですけども、いろんなたくさんの項目がありますので、内容によっては順番が若干違ってくるかもしれませんけども、その点はご寛容いただきたいと思いますけども、まず１点目の27年度決算についての事業収益関係、これ有収率について相当なアップとなっておるんですけども、有収率のアップは当然事業収益の増にもつながるわけですので、このまま引き続き頑張っていただきたいと思っています。 そこで、料金の滞納や未収対策なんですけども、この滞納処分についての局の考え方はどのように考えているのか、その未収金の回収見込みについては、どのように考えておられて、その処分としての給水停止、これはどのように考えているのか、その点をちょっともう一回お聞かせ願いたいと思います。 それと、賠償金の問題についてはわかりましたので、ありがとうございます。 それと、建設改良についてですけども、今までの約倍を進めるということで、財源的な問題や市道等での交通どめ、片側通行となりますと、一般市民の感情も相当出てくるかと思うんですけども、これがまた冬期間ということになりますと、やはりとてもじゃないがというようなことになろうかと思うんです。その点またどういうふうに考えられるのか。それと石綿管ばかりじゃなくて、その他金属管や樹脂管なども相当布設されているかと思うんですけども、その布設されているものの延長なんかがここでわかればあれですが、わからなければ後で聞かせていただければと思います。 それと、退職給与引当金については了解いたしました。 それと、27年度決算審査に係る意見書についてなんですけども、私の質問の趣旨がちょっと悪かったんでしょうけども、局の考え方は至極当然でありまして、役所全体からしても企業会計というのは、私一生懸命に取り組んでいると見ておるんですけども、監査がどのような考え方でこのような記述をされたかというのは私よくはわからないんですけども、局から見て、意見書がやはりここはどうなんだろうかと、おかしいんじゃないかというようなところは、やはりその意思表示というのはきちっとするべきじゃないかと思っているんですけども、その点お聞きになったのか、打ち合わせしたのかどうかということをもう一度お答えいただければと思います。 それから、料金改定等に係る説明会の対応についてなんですけども、質問の対応については理解いたしました。ただ、その次の耐震診断の関係なんですけども、以前の説明ではコンクリートの破片が落ちてきたという説明をいただいたと思うんですけども、コンクリートとモルタルの破片では全然また違ってまいりますし、建物のモルタルなんていうのは、すぐにこれはクラックが入ってくるわけなんですけども、私は全棟を診断をしてくださいということではないんです。ただ、全棟の中で１棟とか、とにかく一番古い施設のものを何も診断もしない中で、市民の方がなぜ一棟も調査しないんだよというようなことの中での抗弁ができるのかどうかということの心配をちょっとしているんです。その辺だから、もう一回考え方をお聞かせ願いたいと思います。 それから耐震化率、これは了解いたしましたので、結構であります。 それから、計画策定後の説明、これも何らかの形で説明があったほうがいいかと思いますので、市民も安心する上からもやっぱり何らかの配慮をお願いしたいかと思います。 それから、浄水場建設に係る問題なんですけども、計画の進捗状況はわかったんですけども、いまだに建設予定地がまだはっきりしていないと。実際もう既に腹づもりがあるのかもしれませんけども、この状況の中で建設工事にやはり私遅れが出ないのかどうかということがすごく気がかりなんですけども、その点がどうなのか。それと、国県との交渉についてもわかりました。更新事業に係る進捗状況についてもわかりましたし、県も成功に導きたいとの思いは、それは私も一緒でございますので、ただ私はやはり前も市長さんでしたか、何か答えておられたかと思うんですけども、やはり私も制度上での問題、資本単価の関係で問題がクリアするのかどうかということがちょっとやっぱり気がかりなんですけども、その点がどうなのか。また、県と国の協議も当然もっとクイックリーに進まないのかという国のほうの立場もあるんでしょうけども、やはり私はもっと迅速に進まないものなのかどうかというのをちょっともう一点お聞きしたいと思います。 それと、水道水の異物混入については、これはお聞き今いたしましたので、わかりました。ただ、私のところに新しい管に全部布設し直ししたのに鉄粉や藻類が出てきたと。それから先月発生した地震によっては、断水の復旧から濁りもあったというようなことで、やはり私定期的な洗管というのはやっぱり必要かと思っているんです。今ほど局長の答弁では、それは工事の箇所、局部分的なものでの洗管でしかないんです。やはり管というのはみんなつながっていますので、ブロックごとにやはり洗管をするという作業というのは、必要かと思うんですけども、その辺どういうふうな考え方でいらっしゃるのか。 そして、顔に湿疹が出てきた方への現実問題、この答弁がなかったんですけども、その対応についてはどういうふうに考えておられるのか、その点ももう一回お聞きしたいと思います。 それと、最後の法改正と企業参入ですけども、役所でなければ不安だとか、民間企業だから水道水をうまくつくることができないんだというようなことは、私ちょっと何かおかしいような気もしますし、そのために国も今回法改正で動いているわけですので、私はまた時間もあろうかと思うんですけども、やはりプロポーザルによる浄水場建設なんかも、当然考えがあっても私はいいんではないかというふうに考えておるんですけども、その点のほうの考え方をいま一度お聞かせ願いたいと思います。
◎市長（鈴木力君） 再質問をいただきました。質問要旨の中になかったんですけど、１回目のご発言の中で投げかけられた点も含めまして、今回の知事選の関係お答えいたします。 県政における課題には、人口減少対策あるいは産業の活性化、環日本海における拠点性の向上など、さまざまな課題があるというふうに私認識しております。そういった多くの課題がある中で、今回原子力防災という、いわゆるワンイシュー化された感のある選挙であったことは、私残念でございました。しかしながら、多くの県民、市民の皆様から選ばれたということでございますので、その民意なり、結果は尊重しなければならないというふうに思っているところでございます。米山知事におかれましては、県民のためにほかの重要課題についてもしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っていますし、その際には市町村はもちろんですけれど、県議会あるいは国との良好な意思疎通、関係づくりに努めながら、いろんな課題に取り組んでもらいたいというふうに思っています。
◎水道局長（松村金司君） 何点かご質問をいただきました。順次ご質問にお答えをしたいと思っております。 有収率については、今後も改善に向けて努力をしていきたいと思っておるところでございます。 給水停止についてご答弁をいたします。給水停止については、手順といたしましては、督促状、それから催促状、給水停止通知書などを発行して、それでも納付いただけない場合については、やむを得ず水道法第15条第３項及び燕市水道給水条例第33条の規定に基づき、給水停止を執行することになります。給水停止は、市民に大きな影響を及ぼしますので、未納者に対しては給水停止に至らないよう納入計画の確約をいただきながら納めていただくなど、それぞれの実情を考慮していただいているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、建設改良の関係で財源的、市民感情、冬期間というふうなご質問をいただいたところでございます。財源的につきましては、先ほどご答弁させてもらったとおり、今の料金改定見直しの中で算入をしていた中でのシミュレーションを立てているところでございます。特に問題となりますのは、冬期間の工事ということで、問題になろうかなと思っておりますので、これにつきましては、できるだけ早期の発注に努めてまいりたいと思っております。また、倍の長さを延長今回平成28年度には今行っているわけでございますけれども、平成26年度では6,369メーターぐらいを施工しておりますので、施工実績としては約７キロぐらいの施工は可能かというふうに考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、平成27年度の監査に関する意見の関係について市の考えをということでございます。水道事業会計は、地方公営企業法に基づき、また国からの通達や指針を踏まえて会計処理を行っているものであります。平成26年度の会計基準の見直しに伴い、帳簿の記載方法の変更や公営企業会計独自の会計処理というところで、民間企業の経理と比べますと理解しにくい部分もあったのかもしれません。制度の内容も含め、より丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。なお、監査との打ち合わせはあったのかということでございますけれども、私ども月１遍定期監査等を受けておりますので、その中でのやりとりの中でのお話かと思っております。いずれにしても、制度の内容を含め、より丁寧な説明を今後とも努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、耐震補強の関係でございます。先ほどもやっぱり私どものほうとしましては、答弁させてもらったとおりなんですけれども、二重投資となる部分について、耐震診断といえどもやはり多額のお金がかかるわけでございますので、その辺を考慮しながら、今後とも必要なものについては行いますけれども、基本的には行わないというふうなことでお願いをしたいと思っているところでございます。 それから、建設工事に遅れは生じないのかという質問がございました。建設工事に遅れが生じないかということは、来年度から基本設計と建設用地の取得に入らせていただき、この後実施設計、建設工事を経まして、平成37年度の供用開始を予定しております。私どもといたしましては、可能な限り少しでも早い時期での供用開始を目指し、事業を推進してまいりたいと考えております。 それから、広域化の関係でございます。資本単価はクリアできるのかというふうなご質問がございました。資本単価につきましては、弥彦村においては、今年度の交付金の別事業で資本単価90円以上の要件をクリアしていることを確認しております。このことから、資本単価が90円以上である水道事業を広域化の対象に含むというところで、採択基準を満たしているというふうに考えております。今後も国、県とまたスピーディーな意見交換をやりながら、採択に向け全力で邁進してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 もっと早く進められないかという質問ですが、来年度の採択に間に合うように、県を通じて国と協議しているところでございますが、先日の特別委員会でもご説明させていただいたとおり、交付要綱での３事業体以上の要件に対して、国が想定している３市町村以上であるといったところを国と弥彦村で４事業体のケースも含めて、是非認めていただきたいと引き続き鋭意協議してまいりたいと考えております。また、国の言うことを聞いて合併したところが不利になるような交付税趣旨はおかしいのではないかということも踏まえながら、国には訴えてまいりたいと考えておるところでございます。 定期的な洗管作業は必要なのではないかということでございます。今後の洗管作業につきましては、実施の有無も含めて、実施の方法を含めて、人為的な問題等々もございますので、またそれに伴う弊害、赤さびが水道水からの発生によって住民の方に迷惑がかかるなどの諸問題もございますので、その辺を見据えた中で、今後検討をしてまいりたいと考えておるところでございます。 それから、湿疹の関係でございます。水質異常の問い合わせの場合は、水道管、配水管による原因か、需要家の内水管に原因があるかをやっぱり調査する必要があるんだろうと思います。必要に応じて水質検査を実施してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。 それから、最後になりますけれども、プロポーザル関係は考えていないのかというふうなことでございます。現在燕市では、水道料金徴収とか、そういうものは先ほど答弁したとおり一部業務委託をしているところでございますけれども、職員の高齢化が進み、技術の伝承維持が課題となっている中で、民間企業の技術、経営ノウハウを活用することは水道事業の基盤を強化していく上で有効な方法でもあると考えているところではございますが、今後の浄水場の建設に当たっては、プロポーザル方式の発注を視野に、設計から建設までを包括的に発注やさらに管理運営までを包括的に発注するなど燕市にとって最適な官民連携の方法を検討してまいりたいと考えているところでございますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆５番（白井丈雄君） もう一回だけ質問させていただきますけども、今の給水停止の関係ですけども、これはいろいろと裁判ざたも何かあるようで、やはり水というのは人間が生きていく上ではなかなか必要だというような部分もありますので、その給水停止の関係については慎重にお願いできればいいかなと思っております。 それと、今の水質の関係なんですけども、やはり定期的な洗管作業というのは必要だと思うんです。実際局は今までやってきていなかったですよね、洗管というのは。やってきていないんですよね。ですから、やはりそういうものを定期的にやって、汚れというのは常に外に流すと、排水するというのが重要な作業かと思いますので、それはやる職員も業者も大変かと思いますけども、そこはちゃんときちっととにかく正常な水を供給するというのが水道法の役目でございますので、それはやはりきちっとやってもらったらというふうに思っておりますし、湿疹の関係が出た人、この人は岐阜の大垣から引っ越しされてきた人なんですけれども、それから一切水道水を使わずにミネラルウオーターを使っているというような、そういう状況も話聞いております。その辺先ほども答弁にありましたけども、やはりもしできれば水質検査というものを一応きちっとされて、後でお名前もお教えしますので、やはりきちっと対応していただければと思っております。 それと、最後の企業参入の関係なんですけども、私はアウトソーシングというのは、時流かと思っておりますので、避けて通れないようなところかと思っているんです。ましてや今一部既に業務委託を行っているということを考えれば、この先進んでもどうなんだろうかなというのを個人的にやはり考えていますし、この間の断水もそうなんですけど、やはり技術を徹底して継承してマニュアルがあれば、私は何ともないような気もしますし、何か宇宙飛行士の作業風景なんか見ていますと、やはりみんなきちっとしたマニュアルを見て運転等をやっておりますので、その辺がどうなのか、もう一度ちょっと答弁いただけますか。
◎市長（鈴木力君） 最後の民営化というか、アウトソーシングの関係だけ私のほうで答弁をさせていただきます。 議員ご指摘の趣旨にちゃんと答えているはずなんですけど、改めて私のほうから言いますけど、今現在も業務一部民間に委託しています。今後もより業務の効率化とかという観点から、民間の力をかりて効率的な運営をしていくという観点での民間に委託する部分の業務拡大というものもあり得るだろうと、そういう意味では先ほどプロポーザルというような分野というのを導入、検討していきたいと。ただし、経営権そのものといいましょうか、具体的な例で言えばガスのように民間にそれを売却するとか、譲渡するとかいうような意味での完全民営化ということは考えていないという趣旨でございますので、ご理解いただきたいと思います。
◎水道局長（松村金司君） 洗管の関係でございます。やはり水質というのは、水道事業にとって一番大事な問題だと思っております。その中で、洗管作業というものは重要なウエートを占める作業ではないかなと私どもも考えているところでございます。そのことを踏まえながら、今後のやっぱり実施に関しては、少し検討させていただくということでよろしくお願いをしたいと思っております。 それから、水質検査の関係でございますけれども、先ほど湿疹が出たということで、その原因については追求をしていかなければならないというふうに考えておりますので、水質検査を含めた中で調査研究、また対応していきたいと思っておりますので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆５番（白井丈雄君） ありがとうございました。 じゃこれで私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（中山眞二君） ここで説明員入れかえのため、休憩します。 午後 ３時２４分 休憩 午後 ３時３９分 再開
○議長（中山眞二君） 休憩を解き、会議を再開します。 次に、３番、山本知克君に発言を許します。
◆３番（山本知克君） では、通告に従いまして一般質問をいたします。 最初にお願いがあります。記述に一部間違いがありまして、修正をお願いいたします。大項目３、小項目１、総合支援事業で変わることとありますが、新しい総合支援事業というふうに読みかえさせていただきたいと思います。続いて、同じ枠の中小項目２、変形性膝関節症の、「の」が抜けておりました。大変失礼しました。 それでは、改めまして始めさせていただきたいと思います。大きく分けて３項目に分けて質問させていただきます。大項目１、防災について、中項目１、避難訓練について、小項目１、平成27年同僚議員が一般質問でも取り上げておりますが、その後の熊本地震、福島県沖地震を受け、改めて自主防災組織の必要性を確認した出来事となりました。避難訓練の参加者数や課題について伺います。 ２、自宅で行うシェイクアウト訓練が話題となっている。避難訓練状況とあわせて、それぞれの参加目標や達成率等の詳細な情報を市ホームページに掲載できないか、伺う。 ３、中央公民館の増築工事が完了し、近隣地区の避難先はどのように変わるのか。訓練と災害時の避難先は周知されているのか、伺う。 ４、一時避難所から指定避難所への移動はどのように考えているか、伺う。 ５、実際の災害時に想定される避難者数はどの程度を想定するのか、また備蓄されている支援物資と賄える人数について伺う。 ６番の災害時通常の連絡手段が途絶えたときの連絡方法について伺う。 続きまして、防犯について伺っていきます。犯罪から市民の暮らしを守るために、オレオレ詐欺やワンクリック詐欺などが問題となっています。また、悪徳商法や問題の多い取引も大変多くなっておりまして、対応が求められております。その中で、犯罪から市民を守るために、中項目１、消費者保護について、小項目１、特殊詐欺の話題が絶えないが、過去の被害について伺う。 ２、消費者生活センターでの問い合わせや対応状況について、過去５年間の資料をいただいている。昨年度の相談件数95件、本年度は上半期で65件あり、昨年度の例からも下半期に増加が見込まれるが、相談件数の情報をホームページ上で掲載できないか、伺う。 ３、目耕塾でも取り上げられ、反響が多かったが、次年度以降も計画できないか、伺う。この目耕塾というのは、燕市の教育委員会でやっておりまして、一般向け高齢者向けに社会教育の一環としてやられているもので、本年９月に分水の公民館で特殊詐欺に向けての消費者生活センターを迎えての講演がありました。その中で、オレオレ詐欺の手口、口述、お金の授受についての細かな講演、それから対策について細かなものがありまして、一番最後のほうには参加者に対しても言われたんですけども、老後の大切なお金です。親子でも金銭は他人、情報を収集し、特殊詐欺に負けないぞ、年は寄れども心は寄らぬと、そういったことでだまされないようにということが再三その会場でも言われておりまして、非常にやっぱり受講者からは反響があってよかったと思います。それで、この点について３番、目耕塾でも取り上げされ、反響が多かったが、次年度以降も計画できないか、伺う。 ４、実際に行っている啓発活動について伺う。 大項目３、介護について、中項目１、新しい総合支援事業で変わること、先日議会でも説明されましたが、平成29年４月でも介護保険の制度が改正され、新しい総合支援事業で何がどう変わるのかと市民からの問い合わせが多いことから、改めて質問させていただきたいと思います。 小項目１、来年度から予定されている新しい総合支援事業、新しい介護・日常総合支援事業の進捗状況はどうか。新制度への経過措置が終了する来年４月から燕市では何が変わり、今後どのように情報を公開を含め、周知活動を行うのか、伺う。 ２、介護予防について、一般的に予防体操が中心に行われているが、近年食事の乱れからサルコペニア（筋肉量の減少）と肥満（体脂肪の増加）が重なって起きるサルコペニア肥満が問題になっております。変形性膝関節症、膝の痛みでありますが、膝の痛みの大きな原因とも言われているが、食育の観点からも啓発活動を進めてはどうか、伺います。 中項目２、介護人材について、小項目１、燕市介護人材育成事業について、実績の途中経過と見込みについて伺う。これは、本年度より開始した事業でありまして、現在の経過について伺っております。 以上で１回目の私の質問を終わります。
◎市長（鈴木力君） 山本議員のご質問にお答えします。 私からは、３番の（１）の①、新しい総合事業の関係について何点かご質問を受けましたけれど、その中の制度の変更点の部分について答弁させていただきまして、それらの事業の進捗状況等今後の周知活動について、それ以外の１番、２番を含めた項目につきまして、担当部長からご答弁いたします。 新しい総合事業による制度の変更点についてお答えいたします。平成２９年４月から要支援者等への介護予防や生活支援の充実を目的に、新しい総合事業がスタートします。新しい総合事業への移行によりまして、１、これまで介護予防給付であった要支援者へのサービスのうち、訪問介護と通所介護が地域支援事業に移行します。２、全国一律の制度から市独自の制度に移行されることにより、サービスの基準、内容、単価を市で設定することができるようになります。３、既存の介護サービス事業所以外の事業所や地域住民など多様な主体によるサービス提供が可能になるなど、以上の３点などが主な変更点として挙げられます。総合事業では、生活支援サービスや介護予防教室などに元気な高齢者を人材として活用することにより、その人自身の生きがいづくりや介護予防にもつながるという効果も期待できるものと考えています。燕市では、今後とも高齢者一人一人が地域や家庭で安心して自立した生活が送れるように、高齢者の介護予防と自立した日常生活の支援に取り組んでまいります。 以上です。
◎総務部長（斎藤純郎君） 私から、１番の防災についてと２番、防犯の関係の①と④についてお答えをさせていただきます。 まず、ご質問の１番、防災についての①、避難訓練の参加者数の関係です。去る７月３日に実施いたしました市の総合防災訓練には59団体、2,563人の皆さんから参加いただきました。昨年は2,561人でしたので、ほぼ昨年と同数です。総合防災訓練の参加者は、人口の約５％ですので、今後もより多くの市民の方々から参加してもらうように、自治会や自主防災会を通じて呼びかけてまいりたいと考えております。 次に、②、シェイクアウトの関係でございます。シェイクアウトは、誰でも、どこでも簡単に参加できる訓練であり、昨年の総合防災訓練に合わせて取り組んでおります。参加者数は、昨年度が142団体、１万5,591人、今年度が132団体、１万5,759人でした。目標はいずれの年も人口の約２割の１万6,000人としており、ほぼ目標に近い結果となっております。議員からご提案いただきましたが、参加状況及び最終的な参加者数については、市のホームページにおいて公表するとともに、日本シェイクアウト提唱会議のホームページでも公表させていただいたところでございます。ただし、掲載の場所が目にとまりにくいところであったと反省しておりまして、来年度は市のホームページのトップに防災訓練のバナーを張りつけ、訓練自体を目立つようにするとともに、ツイッター等も活用し、参加者数が増えるよう工夫したいと考えております。 次に、③についてお答えいたします。このたび中央公民館の耐震工事が完了いたしましたので、市では早速中央公民館を指定避難所とし、広報や市のホームページにより市民の皆さんに周知いたしております。各地で自主的に行っていただいております避難訓練の避難先につきましては、自主防災組織や自治会でご相談の上決めてもらい、地域の皆さんに周知を図っていただきたいと思います。なお、その上で地域からご相談があれば、市も一緒に検討させていただきます。 次に、④、一時的な避難場所から指定避難場所への移動についてお答えをいたします。一時的な避難場所については、大地震の際などにまずは命を守るために、また組や班の単位で安否確認をとれるように、地域内の公園や広場等について、自主防災組織や自治会ごとに定めていただいております。一時的な避難場所での安否確認の方法や指定避難所への移動方法についても、自主防災組織や自治会で相談して決めていただきたいと考えております。市といたしましては、ご相談等ございましたら支援をさせていただきます。 次に、⑤、避難者数の想定と備蓄物資の関係についてお答えをいたします。災害時の避難者数につきましては、中越地震や中越沖地震などで被災した市町村の避難者数を参考に、人口の15％程度の１万2,000人と想定いたしております。 次に、食料の備蓄については、１万2,000人の市民の皆さんが避難した場合、その半数の6,000人の方は食料を持参すると想定し、残りの6,000人分を年次計画で備蓄を進めております。このため市民の皆さんには広報や防災訓練を通じて避難する際には可能な限り食料などを持参して避難してくださいとお伝えしているところでございます。 次に、⑥、災害時における災害対策本部の連絡手段についてお答えをいたします。災害時では、固定電話や携帯電話の電波がふくそうし、連絡がとれない場合が想定されますので、市では移動系の防災行政無線や災害時有線電話、衛星携帯電話を用いて関係職員と連絡をとることにいたしております。移動系の無線は、庁舎基地局のほか、消防や水道局に設置してある半固定型が４基、携帯型が51基、車載型４基を配備いたしております。また、災害時の有線電話は、庁舎内の固定電話で３台、災害時優先携帯電話が28台、衛星携帯電話を３台保有するなど、万一災害時に通常の連絡が途絶した場合でも、連絡がとれるような備えをとっております。なお、県との通信手段につきましては、新潟県防災行政無線により電話とファクスで連絡が可能となっております。 続きまして、ご質問の２番の①、特殊詐欺の被害状況についてお答えをさせていただきます。燕警察署管内における特殊詐欺の被害状況は、平成27年が13件、4,392万円で平成26年の５件、427万円に比べ件数、被害金額ともに大きく増えております。今年は６月までは管内での特殊詐欺被害の報告はありませんでしたが、その後１件で1,000万円を超える被害が発生したこともあり、10月末現在で３件、1,856万円となっております。特殊詐欺の被害者の多くは高齢者であり、特殊詐欺の手口も年々巧妙になって悪質化しておりますので、市といたしましても、警察を始めとした関係機関と連携をとりながら、特殊詐欺の被害防止に努めてまいります。 次に、④、啓発活動の状況についてお答えをいたします。防犯組合連合会や各地区の防犯組合では、特殊詐欺防止のチラシを配布しているのを始め、防犯看板を設置したり、防犯講演会を開催するなど、特殊詐欺などの犯罪被害防止のため、各地域で独自に取り組みを展開しております。市は、これら防犯組合の事務局として、地域における防犯活動を支援いたしております。また、防災つばめ～ルやホームページなどを活用して、市内や近隣での特殊詐欺の前兆や発生状況などの防犯情報を発信し、市民の皆さんが犯罪被害に遭わないように、注意喚起を行っているところでございます。 以上でございます。
◎市民生活部長（広野義徳君） 私のほうからは、２の（１）の②、消費生活相談件数等の情報をホームページに掲載できないかについてお答えいたします。 現在相談件数等について、ホームページ等には掲載しておりませんが、「広報つばめ」の消費者コラム欄と市のホームページの消費者行政の欄で、最近発生しておりますさまざまな消費者トラブルに対し、適宜タイムリーな解決、対処方法を掲示し、市民の消費者被害の防止と消費者意識の向上を目指しているところでございます。 ご提案いただきました相談件数等のホームページへの掲載につきましては、相談件数等の公表が今後当市における消費者被害防止の一助につながっていくのかどうか、既に公表している自治体等を参考にしながら、いろいろと検討を重ねた上で判断してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎教育次長（山田公一君） 私からは、ご質問の２の（１）の③、目耕塾において次年度以降も消費者保護に関する講座を取り上げられないかについてお答えいたします。 つばめ目耕塾につきましては、成人対象講座として日々の暮らしに役立つお話などをテーマに、今年度は10回の講座を開催し、延べ450人の市民の皆さんが受講され、大変好評をいただいているところでございます。その中で、議員のご質問にありました消費者保護に係る「だまされないで！悪質商法」の講座では、講師からオレオレ詐欺の実例等も交えながら、特殊詐欺の実態と注意すべき点についてご説明いただき、受講者から高い関心が寄せられたところでございます。そのため、次年度におきましても、消費者保護に係る被害を防止する観点から、同様の講座を本目耕塾で取り上げてまいりたいと考えております。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） それでは、３、（１）①、新しい総合事業の質問のうち、進捗状況と周知活動についてお答えします。 新しい総合事業の移行に当たっては、混乱が生じないように燕市地域ケア推進会議における新しい総合事業部会で多職種からご意見をいただきながら取り組みを進めているところでございます。具体的には、介護事業所向け説明会を今年５月と10月に開催しました。来年１月までに新しい総合事業を実施予定の事業者から申請していただき、審査の上、事業所指定できるように進めてまいります。また、ケアマネジャー向け説明会を11月に開催して、情報共有に努めているほか、現在利用者向けのチラシやサービスメニューを作成しております。市民への周知については、来年２月と３月の広報でお知らせするほか、関係機関の窓口に利用者向けチラシを備えることとしています。 いずれにいたしましても、スムーズな移行ができるよう、事業所や関係機関と連携して、来年４月からの着実なスタートに向けて準備を進めてまいります。 次に、３、（１）②、食育の観点を含めた介護予防の啓発活動についてお答えします。健康で元気に老後を過ごすためには、栄養のバランスや規則正しく食事をすることに加えて、その人に合った運動をすることが大切であると考えています。市では、二次予防対象者が参加する健康教室で、レインボー健康体操など適度な筋力トレーニングを行うとともに、低栄養予防の啓発や口腔機能の向上についての講話や実技を取り入れており、今後さらなる内容の充実を検討したいと考えております。 続いて、３、（２）①、介護人材育成事業についてお答えします。今年度市では、介護人材の確保と職員の労働意欲の向上や処遇の改善を目的に、介護職員の介護資格取得に対する補助事業を開始いたしました。11月末現在の実績としては、介護職員初任者研修は３人、介護職員実務者研修は13人で合計16人、助成額は45万6,000円となっています。また、これから申請される事業所がありますので、今年度末までには30人程度の利用を見込んでおり、助成額は約90万円になるものと考えています。 以上でございます。
◆３番（山本知克君） それでは、順次再質問させていただきます。 まず、防災の点からまいります。先ほど訓練参加者の総数について報告がありましたけれども、もう少し詳しく、各地区ごとの参加者数、それと男女比、その中に学校の児童が含まれているとしたら、児童数とか、そういった関係の年齢構成についてはわかりますでしょうか。その中で、今後訓練の参加者を増やすためにも、どのような年代が多いのか、参加者数の地域によって参加者のばらつきがあるのかどうなのか、その辺地域ごとの詳細なデータが必要と思われますが、その辺わかる範囲でちょっとお答えいただけますでしょうか。
◎総務部長（斎藤純郎君） お答えいたします。 総合防災訓練の地区別の訓練参加者数、まずお答え申し上げたいと思います。燕地区が13団体、425人、吉田地区が26団体、1,231人、分水地区が20団体、907人でございます。年齢構成、男女の比率、子供の参加もということでございますが、参加者の年齢構成については把握いたしておりませんけれども、参加団体からの報告を見ますと、男女の比率は男女がほぼ同数であった団体が37％、男性の方が多かった団体が同じく37％、女性のほうが多かった団体が12％という回答ですので、全体としては男性の参加者のほうが女性よりも多かったという結果でございます。また、参加団体中46％の団体では、小学生、中学生、高校生が参加いたしております。 それで、地区別によって参加者数にばらつきがあるということなんですけれども、今年の総合防災訓練の参加団体を見ますと、参加が少ない地区では、各団体の事情により総合防災訓練とは別の日に防災訓練を実施していただいております。燕第一地区、燕第二地区始め、実施をしていただいております。そういう状況もありますので、一概に地区の防災への関心が薄いとは言えない。逆に一生懸命やっていただいている地区もございますので、ご理解をお願いしたいと思います。訓練に参加すれば実際に災害が発生した場合を想定した避難先やとるべき行動がわかってまいりますので、今後も訓練への参加を積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆３番（山本知克君） 参加数についてはわかりました。 それで、訓練参加後で必ず反省会等が行われていて、その中でいろんな課題が提起されていると思うんです。その中で、もし代表的なものでわかるものがあれば、市のほうは特にいつでもＰＤＣＡサイクルと言われまして、必ず次回に反省を盛り込むという形をとっておりますので、そういった形が実際取り組まれているのかどうか。 それとシェイクアウト訓練について先ほど人数を伺いましたけれども、もしあれば参加された方から何かの機会でアンケートをとれないものか、伺います。
◎総務部長（斎藤純郎君） 総合防災訓練にご参加いただきました団体には、アンケートをとっておりまして、さまざまなご意見を頂戴しております。例えば防災行政無線の声が聞き取りにくいというのもありますので、それは訓練をしていかなければならないというふうに思っておりますし、ただ訓練に参加したことによって、日ごろ意識していなかったんだけれども、非常持ち出し品の重要性がわかったとか、安否確認をやはりみんなで力を合わせてやっていく必要があるんだということを再認識したとかいう、さまざまなご意見を頂戴しておりますので、そのアンケートの結果をもとに、次の訓練に生かしてまいりたいと考えております。 それから、シェイクアウトの関係でございます。シェイクアウトの参加団体、今回142から132に減っているということなんですけれども、これは７月の第１日曜日総合防災訓練を実施しているということで、当日自治会まちづくり協議会の都合で参加できない団体もありましたので、その結果先ほどの総合防災訓練の関係も地区別出ておりましたけれども、そのために減少しているのではないかというふうに思っております。シェイクアウト訓練に参加した団体からは、さまざま常に子供たちには頭を守るようにとか、シェイクアウトの趣旨であるその場でしっかりと自分の身を守るということが徹底していい取り組みだというようなご意見も頂戴しているところでございます。 以上でございます。
◆３番（山本知克君） 大変ためになる説明ありがとうございました。もし可能であれば、こういった反省点、ＱアンドＡ形式なんかにしてホームページにのっけると、また防災訓練に対してこんなことが寄せられましたという意見なんかが載って、参加者数とあわせて問題点についてもそれが市民に広く周知されるんではないかと思いますので、この点についてはホームページのほうにきちんと反映されるように希望します。 続いて、小項目の５番になりますけれども、先ほど備蓄品について人口比の15％のそれこそ避難があって、そのうちの半分の方の支援物資というふうな話を伺いました。その支援物資の中には、支援物資とそれから支援品目といいますか、物資と備蓄とありまして、その支援物資の中には水も今回含まれると思います。先回の水道の断水のときに、実はこの12月の７日の日にケンオー・ドットコムという情報のほうから、実は前回の断水で生かされなかった緊急連絡管というふうな、そういった題目で実は出ておりまして、もし仮に地震でなくても、今回の断水が、今回は２時間でしたけども、これが３時間、４時間、６時間、新潟市内では停電がおととしですか、８時間ぐらいあったのをちょっと記憶しているんですけども、そういった場合、これもやっぱりある意味災害と認められると思いますけれども、そういったときにこの緊急連絡管が生かされて対応されるのかどうか、その辺ちょっとお伺いします。
◎水道局長（松村金司君） 三条市とは、平成24年の３月に災害に係る水道施設の応急復旧に関する協定というものを結んでおります。議員がおっしゃるとおり三条市と燕市で口径100ミリの水道管が３カ所結んでおるところでございます。これにつきましては、災害時などの長時間に及ぶ断水などの給水活動には非常に大きな効果が発揮できると考えております。しかしながら、応援給水区域が決められております。中ノ口川の右岸側でありまして、燕地区の南町、井土巻、東町、八王寺の一部など限定された地区のところに水が供給されるということになっております。また、この給水管を利用するに当たりましては、三条市との同意形成が当然必要であると考えておりますし、私どものほうとしましても、人員の招集や被害状況の把握、連絡管を装置させるための現場対応の人員配置なども必要だと考えられております。これらのことを考えると、半日程度ぐらいの時間を必要とするのかなというふうに私どものほうとしては今考えているところでございます。よろしくお願いいたします。
◆３番（山本知克君） そのほかにケンオー・ドットコム情報によりますと、吉田の浄水場と分水の浄水場ともつながっているというふうな記事が掲載されていて、それらを活用した場合、今回のようなものがあったとすると、何時間ぐらいをめどにそういった形にするのか、一つの判断があればお聞かせください。
◎水道局長（松村金司君） 浄水場とつながっているわけではなくて、吉田地区と燕地区の末端の管100ミリつながっております。それから、吉田と分水地区というところの中で、やはり100ミリの管がつながっております。同様に分水と燕地区のところにも100ミリの管がつながっているというふうな状況になっているところでございます。先ほどの三条市とは違い、ちょっと水道局内だけでありますので、機動的には早くできるのかなとは思いますけれども、その状況によりまして、先ほど申しましたように給水活動とか、そういうものについては大きな効果が発揮できるとは考えているんですけれども、今回のように燕地区の断水の場合について、各地区の浄水場の配水能力が非常に違っております。その観点からすると、そういう水を供給できるエリアというのは、非常に狭まるのかなというところがございます。そういうところを加味しながら、私どものほうとしては検討していくといいますか、対応していくというふうなことでございますので、やはりそれについても半日くらいの時間は要しないにしても、その程度ぐらいかなというふうなことで考えているところでございます。 いずれにしましても、今回につきましては、やはり早期の復旧を目指して現場の復旧を最優先すべきだというふうに考えていましたので、よろしくお願いをしたいと思います。
◆３番（山本知克君） それでは、今後こういったときにどのくらいの時間が経過したら切りかえるのか、そういった形で検討して、どっかの機会で答えが出るといいと思いますので、よろしくお願いいたします。 続いて、中項目の２、防犯について伺います。消費者保護の観点から伺います。先ほど部長のほうから消費者保護、実際の消費者生活センターの相談件数については、よそを見てというふうな話があったんですけれども、いやや、消費者生活センターへの相談件数の問い合わせ内容は、市のホームページに載せて、その都度というふうにあったんですけども、多少私も読ませていただきまして、事例は幾つかあったんですけれども、全体数がわからないと、被害の状況というか、被害の予測ができない、そういった観点から本当であれば特殊詐欺の被害状況と、それから相談のあった内容とか、件数というのはきちんと開示されたほうがみんなが逆に危機感をもって見ていただけるんではないかなと私思います。こんなことを言いますと、それこそ防犯については警察の持ち分だと言われるかもしれませんけれども、そういった観点から、市でもできることについてはできる限り市でできないかなということから発言しております。 それと、三條新聞の記事で、実は12月５日の日に三条市でそれこそ中央公民館高齢者教室、公開講座ということでオレオレ詐欺に対応するための漫談の公演会があったというふうに実は記事に載っておりまして、そこで見出しを読みますと、市役所など医療費還付、そのものずばりオレオレ詐欺、オレオレは日本特有の犯罪、30、40になっても子供は子供と、親の心をくすぐるような手口で高齢者をひっかけていると、そういったことが記事に載っております。しかしながら、なかなかこういった犯罪のものに関しても、人が集まらない、これは警察のほうに行って実は聞いてきたんですけれども、いろんな形で啓発活動を進めても、なかなか人が集まらない、警察のほうも年金の支給日になると、銀行のほうを警ら活動をしたり、いろんなところへ顔を出して話はしているんですけれども、実際にはなかなか伝わっていない、チラシ、パンフレットは置いてあっても見てもらえないしと、そんなふうことも実は言われております。 そんなことから、これは今度提案なんですけれども、人の集まる敬老会、もしくは地域の集まりに対して、警察またはそういった消費者生活団体のほうに協力を仰いで、そこで啓発、講演、その講演の中にも漫談のような講演があったり、それこそ落語、三遊亭楽々さんと言いまして、これ落語で交通安全とか、いろいろなことをしゃべっている方もいらっしゃるんですけども、そういった形で多くの人に見てもらってわかるといった、そういった啓発活動をされている方もいらっしゃいますので、そういった形での啓発活動も私いいと思いますので、是非直接は自治会のお話にもあると思いますし、敬老会になってくると、またいろんな問題もあると思いますけれども、そういった形で人の集まるところでそういった啓発活動ができればいいと思っておりますが、その点は要望としてよろしくお願いしたいと思います。人の集まるところで、是非。
◎市民生活部長（広野義徳君） 先ほどの山本議員からいややというお言葉が出たんですけども、そのいややについてちょっとご紹介させていただきます。 いややというのは、188をいややと言いまして、消費者ホットラインのことでございます。局番なしで188にかけますと、音声ガイドに沿って郵便番号を入力するなどの操作で最寄りの市町村の相談窓口につながるというものでございます。土曜日とか日曜日とか祝日など、市や県の消費生活センターが開所していない場合につきましては、国民生活センターで相談を受け付けるなど、年末年始を除いて原則毎日ご利用いただけるというものでございます。 以上でございます。
◆３番（山本知克君） 説明ありがとうございました。先ほどのホームページの件と、それから人の集まるところへの周知活動について、要望とさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 続いて、大項目３、介護についてです。小項目１の中からちょっと具体的にお聞きしますので、よろしくお願いいたします。先ほどから新しい総合支援事業でという話ですので、そこで聞きます。新しい総合支援事業で、市民の方からの問い合わせなんですけれども、要支援者もこれまで同様にほかの利用者と一緒にデイサービス等は使えるのか。２つ目に、これまで介護保険を使いたくても家人が説得してきたけども、当事者が専門医に行くのを嫌がって、利用を断念してきたと。新しい総合支援事業、前回の議員協議会説明ありましたけれども、25のチェック項目の確認を受けると、介護が必要と判断された場合に、医師の意見書がなくても新しい総合支援事業を受けて、デイサービスを試してみれるのか、この２点について伺います。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 今までデイサービスを利用されていた方が新しい総合事業でも利用できるのかということでございますが、介護予防のケアプランの中にそのようなサービスを使うということで、入れ込んでいただければ使うことはできます。 それから、専門医に行くのを嫌がっていて、介護保険が使えなかったということでございますが、チェックリストを受けるということになりますと、総合事業だけを使う場合には、要介護認定を受ける必要はなく、基本チェックリストを用いて事業対象者となることが可能なわけでございます。その際は、専門医に行っていただく必要はございませんで、市役所の窓口あるいは地域包括支援センター、あるいは在宅介護支援事業所などでご本人の状態や希望するサービスなど、ご本人の意向を確認した上で、チェックリストの記入を進めるということで対応させていただきます。
◆３番（山本知克君） 今のご答弁を伺うと、必ずしも今までのような形で介護保険ではないので、医師の意見書がなくとも新しい総合支援を使っての援助が受けられると、そういった形と捉えてよろしいでしょうか。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 要介護認定ということになりますと、医師の意見書等必要になりますので、お医者さんを受診していただくということが必要になりますけれども、今の場合は総合事業のサービスを使いたいということでございますよね。その場合については、基本チェックリストを用いて申請していただくということになりますので、特に医師の意見書は必要とされません。
◆３番（山本知克君） では、２つ目の事例ちょっとお伺いします。 これも市民からの声なんですけれども、高齢の親と暮らしているんだけれども、平日仕事をしているので、土曜日を含む休日に自宅に訪問していただき、自宅でこの25のチェック項目の確認を受けることができるのか。それと自宅以外でこのチェック項目の確認をどっか受けることができるのかという問い合わせがありますが、この辺についてお聞かせください。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） この基本チェックリストは、市役所の窓口や地域包括支援センターなどで来ていただいて、ご本人の意向を確認した上で記入を進めるということになっておりますけれども、必要に応じては市職員やケアマネ、あるいは包括支援センターの職員が訪問して調査することもできるということになっておりますので、日程調整等していただければ可能な場合もあるというふうに思います。 それから、夜間、土日でもということでございますが、そういう限られた場合しか基本チェックリストの記入ができないということの場合でも、ケアマネや包括の職員については、土日は可能というふうに聞いておりますので、そのあたりもあらかじめ連絡していただきまして、日程調整をしていただく必要があるのではないかというふうに思っております。
◆３番（山本知克君） わかりました。ありがとうございました。 その場合のサービス利用限度額といいますか、介護保険ですと利用限度額決まっておりますが、この新しい介護保険制度では、限度額はどの程度なのか。もし仮にその制度を使ってデイサービスを利用するとしたら、どのくらい使えるのか、わかったらお聞かせください。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 新しい総合事業のサービス利用限度額についてでございます。 国の示した総合事業に関するガイドラインによりますと、サービス利用限度額については、要支援１相当としておりまして、限度額は５万30円ということになります。その場合、新しい総合事業のサービスを利用する場合、基準緩和サービスのＡを週２回、月８回利用するとして、１月２万1,600円となりますので、その場合の自己負担額は１割の方の場合で2,160円ということになります。
◆３番（山本知克君） 丁重にありがとうございました。 私今聞いたのは、2,160円ではなくて、何回程度利用できるのかなというふうな形でちょっとお聞きしたので、その辺ちょっとお聞かせください。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 基準緩和サービスＡの場合、週２回で月８回の利用ということになります。
◆３番（山本知克君） ありがとうございました。じゃ月８回ということで賜りました。 続いて、先般議会に提出された資料の中で、元気な高齢者からも新しい総合支援事業の中で、日常生活支援にかかわっていただきたいという答弁がありました。要支援者と要介護者の合計で、65歳以上の介護者の割合が全体の約２割程度と答弁でしたけれども、適用を受けていない方、高齢者は今現在どのくらいいらっしゃるのか、お聞かせください。
◎健康福祉部長（小林恵美子君） 要介護認定を受けていない方ということでございます。今現在燕市の介護保険１号被保険者65歳以上の高齢者は約２万3,000人おられます。そのうちの約２割の方が要介護認定を受けておられまして、平成27年度末で約4,000人となっております。そうしますと、差し引きしますと、約１万9,000人の方がそのような方ということになります。
◆３番（山本知克君） １万9,000人の元気な高齢者ということで伺いました。介護予防を進める中で、よく食べ、よく遊び、よく会話を楽しみ、やりがいも大事と言われております。これまでも多くの講習会で説明されてきましたけれども、一般的に言われているように健康寿命を延ばすように、いつまでも自分の足で歩き、いつまでも自分の手で食事がとれるよう、介護予防に尽力を尽くしていただきたいことを改めて要請しまして、私の一般質問を終わります。
○議長（中山眞二君） 以上で本日の日程は終了しましたので、本日はこれで散会します。 なお、明日13日は午前９時30分から本会議を再開します。 全員ご起立願います。大変ご苦労さまでした。 午後 ４時３２分 散会...