十日町市議会 2020-06-16
06月16日－市政に対する一般質問－03号
令和 ２年 ６月 定例会（第２回） 令和２年第２回十日
町市議会定例会会議録 令和２年６月１６日（第３日目）１． 出席議員（２３名） １番 星 名 大 輔 君 ２番 根 津 年 夫 君 ３番 富 井 高 志 君 ４番 水 落 静 子 君 ５番 滝 沢 繁 君 ６番 山 口 康 司 君 ７番 大 嶋 由紀子 君 ８番 福 崎 哲 也 君 ９番 村 山 達 也 君 １０番 高 橋 俊 一 君 １１番 小 林 均 君 １２番 吉 村 重 敏 君 １３番 遠 田 延 雄 君 １４番 藤 巻 誠 君 １５番 樋 口 利 明 君 １７番 小 林 弘 樹 君 １８番 宮 沢 幸 子 君 １９番 安 保 寿 隆 君 ２０番 小 林 正 夫 君 ２１番 鈴 木 一 郎 君 ２２番 太 田 祐 子 君 ２３番 小野嶋 哲 雄 君 ２４番 庭 野 政 義 君 １． 欠席議員（１名） １６番 鈴 木 和 雄 君 １． 欠 員（０名） １． 事務局職員 事 務 局 長 笠 原 実 君 次 長 上 野 新 吾 君 庶 務 係 長 桶 谷 里 実 君 主 任 小見山 拓 真 君 １． 説明のため出席した者 市 長 関 口 芳 史 君 副 市 長 村 山 潤 君 教 育 長 蔵 品 泰 治 君 総 務 部 長 渡 辺 正 範 君 市 民 福祉部長 鈴 木 政 広 君 産 業 観光部長 藤 巻 裕 君 建 設 部 長 藤 村 紘 行 君 環境エネルギー 池 田 克 也 君 部 長 子育て教育部長 樋 口 幸 宏 君 文 化 スポーツ 金 澤 克 夫 君 部 長 上 下 水道局長 庭 野 和 浩 君 企 画 政策課長 渡 辺 正 彦 君 総 務 課 長 滝 沢 直 子 君 財 政 課 長 田 口 秀 樹 君 防 災 安全課長 広 田 達 巳 君 子育て支援課長 斉 木 和 幸 君 健 康 づ く り 高 津 容 子 君 医 療 介護課長 小 林 良 久 君 推 進 課 長 産 業 政策課長 桶 谷 英 伸 君 農 林 課 長 小 林 充 君 建 設 課 長 丸 山 洋 君 都 市 計画課長 岩 田 政 行 君 エ ネ ル ギ ー 蔵 品 徹 君 教 育 総務課長 富 井 陽 介 君 政 策 課 長 学 校 教育課長 山 本 平 生 君 生 涯 学習課長 鈴 木 規 宰 君 ス ポ ー ツ 庭 野 日出貴 君 川 西 支 所 長 星 名 一 弘 君 振 興 課 長 中 里 支 所 長 桒 原 茂 君 松 代 支 所 長 樋 口 彰 君 松 之 山支所長 福 原 諭 祐 君 １． 議事日程 第３号 令和２年６月１６日 午前１０時 開議 第 １ 市政に対する一般質問 １． 本日の会議に付した事件 日程第１ 〇 午前１０時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） これより令和２年第２回十日町市議会定例会第３日目の会議を開きます。 ただいままでの出席議員数は23人であります。 欠席届のあった方は、鈴木和雄君であります。 〇
△日程第１ 市政に対する一般質問
○議長（鈴木一郎君） 本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、市政に対する一般質問であります。それでは、一般質問に関し、順次発言を許します。 十日町市の
新型コロナウイルス関連について
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） おはようございます。一般質問、今回は14人という形で３日間行われますけれども、その２日目の１番バッターという形で、通告に従いまして、以下のことを伺わせていただきます。 １、十日町市の
新型コロナウイルス関連について。現在世界中に歴史的とも言える
新型コロナウイルスの大規模な感染現象がはびこっています。今年開催される予定だったオリンピックは来年に延期され、この十日町市も、幸い感染者が確認されないまま、緊急事態宣言が解消されたとはいえ、きものまつりや十日町おおまつりをはじめとした様々な行事が延期や中止になっています。この先も第２波が襲ってくる可能性を否定できない状況にあります。 さて、その時期や内容が確実に的確だったかどうかはともかくといたしまして、ようやく政府から
新型コロナウイルス感染対策が発せられました。それに合わせるように、十日町市は、市長をはじめとした職員の方々が一体となって、自治体としての独自の対応を早急に進めていただいたことには大変ありがたく思っています。ただ、現状において、緊急事態宣言時に多くの市民が仕事や生活を投げ打って、無理をしながら静かに過ごしたことによるマイナス要因が簡単には戻ってきてはいません。経済的、精神的に、また家庭環境や教育状況においてもぎりぎりの生活を過ごしているたくさんの方がいらっしゃいます。今でも多くの市民、事業者がマスクをつけたまま、見えない闇に覆われたような現状なのだと思います。そこで、以下について伺います。 （１）、全国的に見ますと、場所によっては病院や
高齢者介護施設においてクラスターが発生し、大変な状況が報道されていますが、市内の
高齢者介護施設、保育施設、小中学校、病院における感染防止対策はどのようになっているか、聞かせていただきたいと思います。 （２）、持続化給付金や雇用調整助成金、また早急に対応してもらった特別定額給付金、さらに十日町市からの十日町市
雇用安定化事業補助金をはじめ、幾つかの無利子無担保の特別融資などによって、まだ現在は倒産や解雇が極端に大きくならずに済んでいるようですけれども、それに対して今後どうしていくのかというところを伺わせていただきたいと思います。今現在、全国の休業者というものが、４月には600万人にも迫る形になっていると聞いております。600万人の休業者、形だけでは簡単に聞こえるかもしれませんけども、相当大きな数です。この600万人の休業者というものが、今後ひょっとしたらまた定職に結びつく可能性もあるかと思います。しかも、そのうちの非正規の社員が半分を占めているという形です。もし十日町市に休業者というものが発表されているのであれば、現在どのような状況かを伺いたいと思います。 （３）、市役所においては、この新型コロナ関係での相談や助成金などの対応も含め、多くの残業や、土曜、日曜、祭日まで作業されていたことに心より感謝申し上げます。その中で、よりよい働き方改革を進めるために、市内、県内、県外とやり取りをした
オンライン会議などが機能していたかどうかを伺いたいと思います。 （４）、現在全国的な報道を見ていますと、都市の一極集中あるいは多極集中から地方分散へと社会が変化していくようにも感じられます。地方分散の一極と言われるためには、リモートワークや
オンライン会議といった、インターネット、ＡＩが大きく関わってくるものと思われます。これまで選ばれ住み継がれるまちを標榜してきた市長にとって、この後の感染状況が収束した
ポストコロナ時代において十日町市が地方分散の大きな柱となるために、移住定住者がこの十日町市に拡大してもらえるよう、どう進むべきかをお聞きしたいと思います。以上で１回目の質問を終わらせていただきます。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） おはようございます。それでは、高橋俊一議員のご質問にお答えいたします。 初めに、１点目の市内の
高齢者介護施設、また学校等における感染防止対応についてでございます。市内の介護施設におきましては、インフルエンザが流行し始めました昨年12月中旬より一部の施設で面会制限が既に実施をされておりまして、それ以降、国内での
新型コロナウイルスへの感染が広がりを見せた２月下旬には、市内の全介護施設において面会制限が実施をされております。この面会制限は長期に及んでいることから、事業所によりましてはオンライン面会などを行うなど、この
新型コロナウイルスの感染防止対策を経験する中で、新たな取組も行われております。同時に、医療機関におきましても独自の基準を設けるなどして、玄関口での検温や消毒の徹底などがなされ、医療、介護等の現場では施設内にウイルスを持ち込ませないと、徹底した対応が取られておると感じております。保育施設や小中学校におきましても同様に、園児や児童生徒に対して感染予防を行うとともに、教室などにおける３つの密を回避するなど、工夫を凝らした対応を行っております。今後は基本的な感染防止対策を行いつつ、ソーシャルディスタンスを確保するなどの新しい生活様式が市民に定着していくことが重要であると思います。そのことが、ご自身や周囲の人の命を守ることにつながり、感染防止の大きな対策となることから、引き続きこの点を市民周知に努めてまいりたいと思います。 なお、各施設が行っている感染予防対策の詳細につきましては所属長から答弁をいたさせます。 次に、２点目の市内の休業者の状況についてであります。昨日の山口康司議員、安保寿隆議員のご質問でもお答えしたとおりでありますが、
雇用調整助成金並びに
緊急雇用安定助成金の申請件数でありますが、５月末時点で59社、延べ70件ということであります。そのうち支給決定を受けた者は60件でございます。今回の
新型コロナウイルスの対応に係る助成金の申請につきましては、事後申請も認められておることから、実際に休業対応をしていても、まだハローワークに届出がない場合もあると思われるため、実態はこれよりも大きな数値になるものと推測されます。また、休業の人数でありますが、
ハローワーク十日町管内における統計的カウントがまだされておらず、手続の簡素化等により、正規、非正規の区別もなく処理されている状況であります。一部報道では、議員ご指摘のとおり、全国の休業者の数が公表されておるということでありますが、これについては厚生労働省の推計値だということでありまして、データの積み上げではないというご説明をいただきました。 なお、ハローワーク十日町によりますと、５月中の失業等につきまして、現在新潟労働局で集計中ということであります。十日町管内においては、
新型コロナウイルスの影響を原因とした解雇を伴う倒産、廃業等は今のところはないというふうに伺っております。市といたしましては、従業員に対し休業を余儀なくされている事業主を対象に、失業者を出さない支援として、雇用調整助成金の上乗せを予算化をしているところであります。現在、国の制度が拡充されたということで、まだ実行に至っていないわけでありますが、雇用の維持継続を支援するための予算として執行してまいりますよう、制度をさらに検討してまいりたいと思っております。引き続きハローワークからの情報収集、また事業所への個別ヒアリングを徹底いたしまして、市内の休業状況の把握に努めてまいる所存でございます。 次に、３点目の市内、県内、県外とのやり取りにおいて、
オンライン会議などは機能していたのかというお問いでございますが、
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、特に市外の方との接触をできるだけ避ける必要がありますことから、４月27日にズームという
オンライン会議システムを導入をしたところであります。市内においては医師会の皆さんとの打合せ、そして県内では知事、また市町村長との意見交換、また避難所運営に関する
オンライン研修会、県外の皆様とは大地の芸術祭の打合せなど、様々な業務で活用させていただいております。５月末までの
オンライン会議の実績は21件ということで、ほぼ毎日利用していたという状況でございます。６月以降も、新しい生活様式として、外部との打合せはオンライン、これを基本としておりまして、
オンライン会議は増加傾向にあります。 一方、テレワークにつきましては、庁舎外への個人情報等の持ち出しによる流出、また紛失のリスクを避けるために、実施をいたしておりません。テレワークは、職場における３密対策の一つとして実施をされておるわけでありますけども、これを有効に機能させるためには、
セキュリティー対策など新たな設備投資が必要となります。こうしたことから、当市においては、当面の間、職員の週休日を日曜日から土曜日までの同一週の７日間の中で割り振りをいたしておりまして、平日の休みと土日の出勤によりまして、１日当たりの職員数を減らして、職場の３密防止に取り組んでいるところでございます。 最後のご質問であります。感染状況が収束した、いわゆる
ポストコロナ時代における移住定住者拡大に向けて、十日町市はどのように進むべきかということでございます。昨日小林弘樹議員のご質問でもお答えしたわけでありますが、
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、地方での生活が改めて見直され、移住を希望する方も増えてくるものと見込まれます。未知なるウイルスへの恐怖心や、また長期の自粛生活による閉塞感などによって生じた、都会で働く皆さんの心理的な変化は決して一過性のものではないと、そのように感じております。働き方だけではなく、
人生設計そのものについて見つめ直す人々の受皿となれますように、テレワーク、また
オンライン会議等ができる環境をまず整えてまいりたいと思います。また、国の
地方創生臨時交付金を活用いたしまして、気軽に移住体験ができるお
試し移住体験制度を新設するほか、単身移住者に対する定住支援制度の拡充など、様々な施策を重層的に展開いたしまして、選ばれて住み継がれるまちとおかまち、それを実現するべく、今後も積極的に取り組んでまいりたいと、このように思います。私からは以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 次に、私から各施設における感染予防対策についてお答えします。 初めに、市内の介護施設におきましては、施設内の定期的な消毒のほか、従事する職員には手指消毒や体温測定を日課とする体調管理も含め、厚生労働省の
感染防止マニュアルなどに沿った対応が取られております。さらに、事業所によっては感染拡大地域からの移動者がご家庭にいた場合には２週間の自宅待機をしてもらうなどの対応を取っているところもございます。市の取組としては、高齢者の集いの場である
生きがいデイサービスを３月５日から中止したほか、医療機関や介護施設等に災害備蓄品のマスクや消毒液を支給しております。このほか、
新型コロナウイルスに関する
介護保険事業所等からの相談対応や、
新潟大学寄附講座特任助教による感染予防対策のための研修の実施及び手引を作成しております。 なお、施設内の感染者発生に備えた検討につきましては、昨日の安保寿隆議員のご質問で市長がお答えしたとおりでございます。 また、
十日町病院においては、正面玄関の閉鎖や病院入り口及び各部門での検温のダブルチェック、院外での発熱患者対応、県外在住者との面会禁止など、徹底した感染防止策を実施しております。市においても発熱や風邪症状のある方がいきなり医療機関を受診しないよう、受診行動をフォーマット化したチラシをこれまでに２回全戸配布したほか、あんしんメールや防災行政無線により広く周知しております。保育施設につきましては、園児には登園前の検温、保育士による健康観察、手洗いの徹底を図るとともに、平常時から感染予防のため、施設や備品の消毒を実施しております。小中学校では、文部科学省が発出した
学校再開ガイドライン及び学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアル「学校の新しい生活様式」を基に、手洗いやマスクの着用、せきエチケット、換気のほか、児童生徒及び教職員の毎日の検温や健康観察の実施などにより、クラスターを未然に防ぐ対策を行っております。また、児童が下校後、教職員は毎日校内を消毒しております。さらに、感染拡大リスクが高い３つの密を徹底的に避ける取組として、これまでは給食の時間にランチルームで全校一斉に食べていたものを、現在では学年ごとにランチルームと教室に分かれて食べるなど、なるべく人が密集しないように配慮している学校もございます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） ご答弁ありがとうございます。いろいろ聞かせていただきました。 それでは、まず最初の質問のほうから再質問させていただきたいと思います。まず、今お伺いしました
高齢者介護施設、いろんな感染防止に対しての手続がなされているということです。特に定住用の施設におきましては、本当に家族も友達も面会できないというような状況になっていて、その中では、場所によってはオンラインを使っての面会もできたというようなことです。ただ、どうしても自分の家族、特に高齢の父親、母親と会えないというものは、なかなか家族にとっても耐えられない部分がありますけれども、そのような状況の中で、いろんな福祉会から市に対して、今後この施設をどういうふうに向かっていきたいかというような要望があったかと思いますけれども、どのような要望があったかを伺わせていただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 要望という部分に関しましては、仮にですけども、介護保険施設などで感染者が発生した場合に、複数の施設を有している法人の中では、隔離でありますとか、感染していない方をほかのところに移すだとか、そういったことが可能なんだけども、単独の法人の中で１つの施設しか有していないところについては、なかなかそういった融通の利かないところが出てくるので、法人間の中での連携について、行政も間に入りながら検討してもらえないかというような話は出ているところでございます。この辺の検討につきましては、昨日の答弁の中でも市長から触れていただいているところでございますが、このほか様々なお話を聞く中では、防護服の関係でありますとか、あるいはこちらの調べた中ではオンライン面会について取り組んでいるところがあってというような話ですとか、様々なお話は伺っているところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） さらにまたデイサービス、いわゆる通所介護、ショートステイ、短期宿泊というような形で、利用者がそこに通っているというような施設がございます。そこでは、万が一ご当人あるいは職員から、感染あるいは感染したかもしれないというような形が出たときには、これまでそこに通っていた利用者の人たちがどういうふうにしていくのかというところが難しいことになってくるかと思います。家族にしてみますと、前から行っていたのが行けなくなってしまうんじゃないかというような不安もあるかと思いますけれども、そのときにはどのような対応をするのか伺わせていただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 基本的に感染が起きた場合というのは、保健所の指導の下で動いていくということになります。それから、利用者などにつきましても、やはり感染防止、それから何よりも介護従事者を守るというところもございますので、サービスのご利用を控えていただくでありますとか、あるいは感染者がスタッフだと、介護保険の従事者だというような場合については、当然のことながら休んでいただくだとか、そういった形での対応ということになっております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） なかなかそういう形で、今のところ本当にありがたい話で、この十日町圏内、あるいはこの魚沼全体が感染者が出ていないというようなことではありますけれども、確実に第２波というものも来るかもしれないと言われています。今まで出ていないところが第２波によって簡単に出てしまうというような思惑もあったりなんかしますので、特にこの高齢者施設に関しては、よりしっかりとした感染対応及び感染したときの対応というものを見つめておいていただきたいと思います。 今現在、
新潟県内介護福祉士養成校の入学生というものが発表されていますけれども、2006年、このときには516人でした。それが2018年の入学者は181人、３分の１以下になっています。また、県内にはまだ少ないと思いますけれども、アジアからの介護福祉士を目指して働く外国の方たちが国内にもたくさんいらっしゃいます。そういう方たちが今回のコロナ関係によって入国できないというような形で、介護施設における職員の数というものが大変限られたものになっているというふうに伺っています。今後、この介護福祉士をしっかりとこの市内でそろえていくというような方針がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） こちらのほうでは各事業所のほうにお任せというような形にはなっているところがございますが、仮にそういった専門職の部分で不足の部分が生じているという課題の部分については、これからまたお話を聞きながら、そういった課題について市としてどういう支援ができるかという部分について検討してまいりたいというふうに思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） ４月からなの花というような特養ができて、そこが最初は50人、実際100人入れられるところをまず福祉士の確保等によって50人、今はさらに25％もう増えたというような形になっていると聞きますんで、福祉士の数がまた徐々に増えていっているんだなというふうには考えていますけれども、この先、特にこのコロナ禍と言われる状況の中で、介護しなくてはならない人たちを家族がどのようにまたしっかりと保護していくのかというようなところが大変な問題になってきますので、そこのところはさらに進めていっていただきたいなというふうに思っています。 次に、病院に関してですけれども、昨年度の松代病院、損失額というものが352万円となっています。ところが、
十日町病院では６億を超えた損失が出ております。ここ何年も億単位の金が損失というふうに出ておりますけれども、今現在コロナによって患者が徐々に減っているというような状況も伺っています。せっかく今年十日町病院の入院棟が完成して、新たなまた開館になるというふうに伺っていますけれども、この感染状況の中で、
十日町病院がよりよい運営状況になるために十日町市として考えていることがあったら、伺わせていただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） このたびの新型コロナの関係で、県立病院の患者さんも減っているというようなお話は伺っているところでございます。今後病院を支援するために市として考えている支援ということでございますが、実際に今やっているところでは、昨日来申し上げておりますが、市としては医療機関を守るため、医療従事者を守るために、防波堤という立ち位置の中でＰＣＲ検査を実施し、一元的に感染の疑わしい患者を受入れ対応しながら検査に関わっているというような部分では市としての支援を行っていると、病院にウイルスを持ち込まないというような意味での支援という形では言えるかと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 確かにコロナというものに関して今立ち向かう一番の対応だとは思いますけれども、この先やっぱりこの十日町市で医療というものが充実していくためには、今ある病院、これ県立にしても、基幹病院にしても、あるいは地域の個人病院にしても、しっかりと対応していかなければならない問題だと思いますので、さらに先を見つめて進んでいっていただきたいと思います。 学校についてお伺いします。昨日またいろんなお話の中で、いわゆるＩＣＴというような話がございました。まず、感染状態は子供たち、児童生徒等にはそれほど大きな状況にはならないだろうというような中で、休校によって少なくなってしまった授業を何とか対応していくためということで、いわゆるオンライン授業というようなものが幾つか話されていましたけれども、オンラインとして生徒と学校、特に先生がしっかりとつながっていくという、全ての生徒とつながっていくというのはなかなか先がとても大きいものだと思いますけれども、その中でも、今でも多くなっている、いわゆる不登校、あるいは病気で学校に行けないというような子供たちに対しての、各人に渡されるタブレットというものが有効にできないものかどうか、昨日のお話の中でもちょっとした質問でありましたけれども、しっかりとしたご回答がなかったように思いますので、改めてそこのところを伺いたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 昨日でもご質問の中で少しお話をさせていただきましたけども、今現在これからＧＩＧＡスクール構想の中で１人１台タブレットの配置をこれから取り組んでいくということでございまして、その配備する時点がいつになるかというのはまだ特定できないのでありますが、配備後については、今ほどの不登校の子供、また病気で休まれている子供についても、そういうタブレットを配置することによって、またネット環境をつくることによって、学校にいなくても授業をタブレットを介して、オンライン授業といいますか、という形で授業に参加できるということで、それについては大きなまた可能性といいますか、を感じられると思っているところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） そのオンライン授業そのものというのがいろんな皆さん考え方があって、オンライン授業さえあれば学校なんて要らないんじゃないかぐらいに思っている方もいらっしゃるかもしれないですけれども、やっぱり教育というものは現場でリアルに行うということが一番かと思います。その中でのＩＣＴを使っての授業というものも、休校というか、あるいは遠隔地というような形の中でしっかりとまた関わっていかなければならない問題だと思いますので、今後オンライン授業をどういう形で、もちろん校内でパソコンを通してしっかりと生徒児童とつながっていくということ第一ですけれども、家庭と学校、あるいは先生とがしっかりと結びついていくというようなところに向けて頑張っていただきたいというふうに思います。 それでは、２番目の質問に関して再質問させていただきます。今お伺いしますと、いわゆる休業者というものが、結局は推定値、600万というのも推定値であるために、各地域での休業者というものははっきりとした数字が出ていないというようなお話でした。ただ、いわゆる有効求人倍率というものは確実に毎月各市から出ております。十日町市での３月、４月の有効求人倍率というものがありましたらお知らせいただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） それでは、お答えします。
ハローワーク十日町管内の有効求人倍率でございます。津南町も含めての数字になりますが、４月が0.82倍、３月は1.04倍でございました。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 毎月これ新聞でも拝見させていただいておりますけれども、十日町の有効求人倍率というものがいつも県内の中では本当に下のほうにあります。１倍を割ったときも多々出ていました。これが、このコロナ禍というような形の中で、これは全体に下がってはいますけれども、十日町の下がり方というものも非常に大きなものがあります。 今現在、非正規労働者というものとの有効求人倍率との関係というのはほとんど分からないかもしれませんけれども、今年の４月の全国の非正規労働者というものが発表されています。2,019万人という形になっています。これは、昨年同月に比べて100万人減っているというような形になっているところからしますと、この有効求人倍率に収まる人たちはもともとが非正規であったという人も多いかと思います。この有効求人倍率、いわゆる雇用改善あるいは失業対策といったものをより真剣に考えていかなければならないと思いますけれども、十日町市ではどのような形で向かっているか、伺わせていただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） ご指摘いただきました有効求人倍率につきましては、確かに
ハローワーク十日町管内、新潟県内では低いほうに位置しておるわけでございますが、こちらについては就業の場が少ないということだけではなく、しっかり求人に対する充足がなされている地域の背景があるということも一因になっているのではないかと思っております。 コロナの影響につきまして、この数字がどういうふうに推移していくのかというのはしっかり見極める必要があると思いますけど、それ以前からの求人数、それから求職数、この動きというのも継続して見て、市のほうで対策等を考えていくべきと思っております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） このコロナ禍というような形の中で、一人でも多くの人たちが会社で、あるいは個人として働いていただきたいというところは誰もが思うところですので、コロナだけに関わらず、またよりしっかりと先に向かっていっていただきたいというふうに思います。 特別定額給付金というものが十日町市においては、昨日もお話がありましたけれども、どこよりも早く皆さんにお配りいただいたということになっています。ただ、雇用調整助成金、これ国からのこれに関しては、まだ国のほうからしっかりとした形が出ていないというようなこともあります。先ほど私が１回目の一般質問で、これがあるからこそなかなか倒産も雇用解除も出ていないんだというようなお話をさせていただきましたけれども、これが実際に雇用調整助成金として会社に入ってくるまでに、従業員に対してはお金を払わなくてはいけないというような形の中で、やむなく解雇せざるを得ないというようなお話を聞いたことがございます。十日町市においてそのような現状を聞いているかどうか、確認があったらお願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） 今ほどのご質問についてですが、我々市のほうにはそういったお話はまだ届いておりません。雇用調整助成金が入るまでの間の事業者さんの経営の資金繰りについてですけど、国のほうで民間の金融機関から借りられる無利子、無保証、この融資制度を活用されて事業を継続されているという状況がかなりあるかと思います。参考までに申し上げますと、５月末の段階での無利子、無保証の民間の金融機関の融資の申込み件数ですが、79件の申込みがあったと。そういったところを活用されて資金繰りをされているというふうに認識しております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） ありがとうございます。まだまだコロナ禍というような状態の中にあります。第２波というものが来る前に、また来てからも、しっかりとした対応をしていっていただきたいと思います。 今各会社のお話をさせていただきましたけれども、個人で経営なさっていると、個人、自分一人で仕事をされているという方もたくさんいらっしゃいます。その辺のところ、なかなか表に出にくい部分かもしれませんけれども、その辺がどういう状況にあるのか、確認がありましたらお知らせください。
○議長（鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） それでは、個人事業主の方のコロナへの対応の状況ですけど、我々のほうで特に個人事業主と法人を分けた取扱いとはしておりませんが、傾向として認識しているお話をちょっと参考までに申し上げますと、県の休業要請に応じた事業者への協力金、それに対して市が上乗せをさせていただいているわけなんですけど、それにつきましては個人の事業主の方がかなりの数ございます。感覚的で申し訳ないんですけど、小さい小規模の飲食店の方がほとんどですので、個人事業主の方はもう７割８割くらいそういったところをご活用いただいているのではないかと、そういう感覚があります。 あと、持続化給付金につきましても、法人の方は比較的にパソコン、オンラインで申請ができていると。ただ、個人の事業主の方につきましては、なかなかそういったＩＴ関係苦手という方が多いですので、窓口で相談を我々のところにしてくる方が多いです。ただ、そういったところも、６月の５日からサポートセンターのほうで申請を進められているというような状況です。個人事業主の皆さんの状況としては、把握しているのはそのようなところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） 個人事業主の方、特にご高齢の方が多いかと思います。ご高齢であればあるほど、このような状況になったんだんが、もうじゃやめちゃおうかみたいなところもなきにしもあらずかと思います。そういうところ、なかなか市のほうに相談として来られる方はないかもしれませんけれども、しっかりとまた対応していっていただきたいなというふうに思います。 こんな状況の中で、より雇用を進めるために、特に女性、高齢者、これがしっかりと正規雇用なされていくというところが大事かと思いますけれども、いわゆる女性、出産によって正規社員をやめざるを得ないというところ、大変多く聞かせていただいております。それに対して、女性をできるだけ正規に向けていくというような形、これはまたいわゆる条例というようなものをつくって十日町が向かっていくというのは難しいかもしれませんけれども、そういう動きというものを、より十日町市内に知らせるというようなところは考えていますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 産業政策課長。
◎産業政策課長（桶谷英伸君） 女性の活躍の場、就労の場ということなんですけど、市としましては女性を女性の活躍の場というところで積極的に外部に発信をしているようなところは特には今のところはございませんけど、各事業所さんにおかれましては、女性の活躍の場をつくれるようなところでご努力はいただいていると思います。十日町市の場合には、女性の就業率は県内では平均よりもかなり高い状況になっておりますので、引き続き女性に活躍いただけるような輪づくりといいますか、あと発信、そういったものも積極的にやってまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） とにかく女性が非正規であるというところは、十日町市内ではそれほど多くないのかもしれないですけれども、それでも全国的に見ますと女性の非正規社員というものは多いです。非正規であればあるほど日々の生活そのものが相当厳しい状況にあると思いますので、男女雇用調整というような形での動きもあるかと思いますけれども、しっかりとまた向かっていっていただきたいというふうに思います。 それで、３番目の市役所でのオンライン会議についてお伺いいたします。今いろんな形で市外との
オンライン会議が毎日１回はあるというような形で伺いました。このような
オンライン会議が、もちろん市外あるいは県外というような形で続けられるということは非常にありがたい話ですけれども、私はさらにそれに続けて市役所で、いわゆるテレワークというものがしっかりと向かえないものかということも考えていました。ただ、昨日のお話を伺っても、またネットでいろいろ調べさせていただいても、自治体の中でオンラインというものは、先ほどもありましたようにいろんなセキュリティーの問題で厳しいものがあるというふうに認識しました。よりしっかりとしたネット調整というものができれば、またそれも可能かもしれないですけれども、今現在金額的な面においても大変難しいものだというふうには認識させていただきましたけれども、今我々がこうして市役所の中でこの市議会をさせていただいているというところで、特に予算あるいは決算というような審議の中においては相当たくさんの資料を我々頂いております。この資料そのもの、いっぱいあればあるほど毎日ここに持ち帰りそのものも大変ですし、それを一つ一つ調べるのも大変な形ですけれども、これがネットでデータでぽんと送られてくれば、パソコンあるいはタブレットでより簡単に調べられ、また整理もしやすいものになるかと思います。そういうことがまたこの議会の中でできるのであれば向かっていただきたいなと思いますけれども、それには実際この我々市議がしっかりと立ち向かって、どういう形でそれに向かっていったらいいかというものを調整しなければいけないのかと思いますけれども、たまたま今日一般質問というような形でお話ししていますので、市長、この議会においてのそういうデータで議員に配るというような形が今後進めていいものかどうかというようなところを伺わせていただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 今ほどのご質問の中にあったとおり、議員の皆様の議会でのどういうふうな進め方というのは議員の皆様でお決めいただくことだと思いますけども、そちらのほうが整えば、我々のほうから資料等を紙ベースではなくネット経由でお届けするとか、そうしたことはもう十分可能で、既にやられているところもあるんじゃないかと思いますけど、それは議会のほうでのそういう議論の深化に合わせてこちらのほうはご対応できるものと、そう思っております。
○議長（鈴木一郎君） 高橋俊一君。
◆10番（高橋俊一君） こんな考えをしていたとき、たまたま今日の朝のニュースで取手市でオンラインのテレビ会議システムを活用していくというようなところがニュースで流れておりました。これは、早稲田大学と提携を結んで進めているというような形で、ＩＣＴ情報通信技術を活用した議会運営というものに積極的に向かっていると。ただ、これにはもちろん市での条例、あるいは県、国でのいろんな法があったりして、それをまたかいくぐっていかなければならないというような形であるというふうに伺っています。それに対して、本当に私が言うだけじゃなくて、市議の皆さんがこういう形で向かっていってほしいなという考えがまとまっていけば、より大きな形で、ある大学と提携を結んだり、またそういう方針あるいは向かっている別の市があったりすれば、そういうところとお話を伺いながら向かっていきたいというふうに思っています。どうしてもネット関係で情報を得る、あるいはいろんな資料を集めるというのが中には不得意な方もいらっしゃいますんで、それも含めた中でよりよい市議会あるいは委員会が進んでいくように我々も頑張っていきたいなというふうに思っています。 続けて、４番目の移住定住に関してです。テレワークの急激な発展によって地方分散の道が開けているというふうに今報道を見ると感じていましたけれども、昨日また小林議員のお話の中で聞かせていただいたように、実際に移住定住をこの十日町市が受け入れていくというところは大変難しいものがあります。今年の５月ですけれども、つい先月です。東京の人口というものが発表されました。1,400万人を超えたという形になっています。1,400万人が今東京に集まっていると。これも1962年に1,000万人を超えています。それから38年たった2000年、このときに1,200万人になっています。さらに20年たった今年、2020年が200万人を超えて1,400万人になったというような形です。いわゆるバブル崩壊後から都心回帰というものが続いた状況になっているというところです。今現在コロナの状況から、あるいはテレワークというものの発展から、これは地域、地方がより大きくなっていく可能性があるぞと言われる中でも、やっぱり現状そのものというのは大変難しいものかと思っています。大手の企業の一部はテレワークを駆使して、何とかこのコロナ禍を乗り切っているという現状はありますけれども、生活だけなら地方に持っていっても大丈夫というような思いかもしれませんが、十日町市が関東を中心とした人たちをこの地に移住定住という形で呼びかけるのはまだ早いのかなというふうにも思います。まず、この地域そのものの故郷のよさというものをしっかりと考え直すというところが一番かと思いますので。この妻有地域の大地の芸術祭というものが全国的に、あるいはアジアを中心に世界的に見直されております。多くの観光客からたくさんの支持もいただいています。ただ、この雪国というものの中で数年間を過ごすということは情報として伝えるのは大変難しいものがあるかと思います。ましてや、時代の最先端の仕事で世界中とネットでつながり合うかもしれない人たちをどうやって呼びかけるかというところは大変難しいものがあるかと思いますので、いろんな形で呼びかけるというような形を市民一体となって向かっていかなければならないと思います。市議含め職員の皆さんも一緒になって、この十日町をよくしていこうというふうに向かっていただきたいと思います。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午前１０時５０分 休 憩 〇 午前１１時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 これからの部活動の在り方について 高齢者安全運転サポート事業の普及促進について
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。今回の一般質問は、大きく２つのことについて伺います。 それでは、まず最初にこれからの部活動の在り方について伺います。
新型コロナウイルスの感染拡大防止策により、中高生の部活動は大会やコンクールが中止となり、目標を見失った子供たちの生活に悪影響が出かねないかと不安視されています。特に部活動の加入率が高い中学生への影響は大きく、地区大会や県大会、全国中学校体育大会など、予定されていた大会は中止となりました。また、今年の冬に限っては、まれに見る少雪により、スキー大会はほとんど中止となりました。高校入試では多くの学校が部活動の成果を評価対象としています。指導者の方からは、進路への影響を懸念する声もあるようです。教育の一環である部活動、ウィズコロナの時代にどう取り組んでいくのか伺います。 １、市独自の代替大会の検討について。体育系、文化系の部活動ともに。２、現状の部活動の実施状況について。３、今後の部活動の課題について。４、少雪時におけるスキー競技の課題と対策について。以上４点についてお聞かせいただきたいと思います。 次に、高齢者安全運転サポート事業の普及促進について伺います。車が重要な交通手段となっている当市において、車がないと不便であるという高齢者の声を多く耳にします。高齢ドライバーによるアクセルとブレーキの踏み間違いによる事故が多いことも事実です。このような事故防止に有効とされるのが、衝突被害軽減ブレーキなどを搭載したサポカーです。また、現在乗っている車に、ペダル操作を誤っても急発進が抑制され衝突の被害が軽減される、踏み間違い急発進抑制装置を後付けで設置することもできます。これからはこのような高齢者安全運転サポート事業を積極的に普及啓発活動していくべきであると思います。 そこで、次のことについて伺います。１、サポカーによる体験型交通安全教室や市報、ホームページなどによる普及啓発活動の実施について。２、市として高齢者安全運転サポート事業への補助制度への導入の検討について。以上２点についてお聞かせいただきたいと思います。以上、１回目の質問とさせていただきます。ご答弁のほど、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 初めに、私のほうから２つ目の高齢者安全運転サポート事業の普及促進につきまして、そちらをお答えして、最初の部活動の在り方につきましては教育長のほうからご答弁させていただきます。 それでは、改めまして根津年夫議員のご質問にお答えいたします。まず、１点目のサポカーによる体験型交通安全教室や、また市報、ホームページなどによる普及啓発活動の実施についてでございます。近年、全国で後を絶たない高齢運転者による交通事故でありますけれども、大変深刻な問題というふうに認識をしております。昨年県内で発生した交通事故の死者数93人ということでありますが、その約４割の38人が高齢運転者によるものということであります。しかしながら、幸い当市においては、高齢運転者が加害者となる交通死亡事故、それは発生しておらないということであります。ただ、十日町警察署管内における高齢者が関与した交通事故発生率の統計を見ますと、昨年の件数は県全体の44.2％に対しまして、管内では52.2％ということであります。加害事故については、県全体では29.7％でありますが、管内では37.7％と、非常に県の発生率を大きく上回っているというふうに言えると思います。これは毎年のことでございまして、高齢者の事故防止は交通安全対策の重要な課題というふうに位置づけております。このため、根津議員ご指摘の被害軽減ブレーキなど先進の運転支援機能を備えたいわゆるサポカーは、高齢運転者による交通事故防止のための有効な手段であるというふうに捉えております。 サポカーによる体験型交通安全教室でありますが、こちらのほうは十日町警察署、また十日町地区交通安全協会、そして津南町並びに私ども十日町市、この４者で構成いたします郡市交通安全対策協議会において、これはぜひ実施しようという方向で現在検討を進めているところでございます。また、このサポカーの普及促進活動の実施につきまして、国においては今年度から65歳以上の方を対象としまして衝突被害軽減ブレーキまたペダルの踏み間違いによる急発進抑制装置を搭載したサポカーの購入費に対して最大10万円と、さらに後付けの安全運転支援装置の購入費に対して最大４万円をそれぞれ助成するサポカー補助金事業を実施をしております。当市では、この国の補助事業をしっかりとご紹介していくとともに、サポカーの有効性を市民の皆さんへＰＲしてまいりたいと、このように考えております。 次に、２つ目のご質問、市として高齢者安全運転サポート事業への補助制度の導入の検討についてということであります。市といたしましては、高齢者が多く集まる交通安全大会など機会を捉えまして、まずは高齢運転者によるペダルの踏み間違い事故の防止などの注意喚起をしていくとともに、引き続き加齢による運転機能の低下を補うため、外出する時間帯や走行経路、また天候などを選んで運転することなど、重視した指導を行ってまいりたいと思います。 なお、国におきましては、新車乗用車における自動ブレーキの搭載率を年内までに９割以上とするという目標を掲げております。この搭載率は平成24年においては4.3％だったわけでありますが、平成30年に84.6％まで既に上昇してきておりまして、このような経過や、また県内の市町村の動向なども踏まえまして、関係機関と連携を図りながらサポカー支援について検討してまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 教育長。
◎教育長（蔵品泰治君） 続いて、私からは１つ目のこれからの部活動の在り方についてお答えをいたします。 まず１点目の市独自の代替大会の検討についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大の影響に伴い、３月以降は社会全般における行動規制だけでなく、学校も長期間臨時休業を取らざるを得ない状況となりました。それに伴い、中学校、高校の部活動も、当面活動停止や各種大会が中止となりました。特に中学校３年生にとって、最後の大会が中止となり、保護者をはじめ、多くの方々から代替大会の開催を望む声が出ていることは承知をしているところでございます。現在運動部の代替大会の開催につきましては、市スポーツ協会や各種スポーツ団体、中学校体育連盟等において検討を進める旨のお話を伺っております。また、文化面においても、今後
新型コロナウイルスの状況を注視しながら、各学校独自で秋に成果発表する機会を設ける方向で検討していると伺っております。 次に、２点目の現在の部活動の実施状況についてお答えをします。５月７日から市内小中学校が再開し、これに伴い、中学校の部活動も５月21日以降、準備が整った学校から順次再開しましたが、土日及び休日の活動は当面中止し、自校での活動のみで、対外試合等は禁止といたしました。また、６月８日からは、自校のみであった活動の場を市内及び津南町までとし、中止としていた土日の活動も認めたところでございます。通常の部活動の実施とは異なり、生徒の体調やけがの防止への配慮だけではなく、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を視野に入れた新しい生活様式、いわゆる密閉、密接、密集の３密の回避、そして手洗い、消毒の徹底、そして家庭、学校の連携による検温、体調管理等の徹底を図りながら部活動に取り組むことが強く求められております。市教育委員会としましては、校長会等を通じて、
新型コロナウイルスの感染拡大防止に配慮した形で部活動の取組を指導してまいります。 次に、３点目の今後の部活動の課題についてお答えします。現在学校が再開し、部活動も再開されました。さきに触れましたが、
新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、様々な配慮が必要となっております。５月27日付で、県保健体育課から部活動実施上の留意事項についてという通知が出され、３密の回避、ソーシャルディスタンスの確保、手洗い、消毒の徹底と、そして当面の間、各種イベント、大会への参加や宿泊を伴う合宿遠征は不可とするなどのほか、運動種目ごとに活動する上での具体的な留意事項が示されました。この通知を参考に、各学校で安全安心な部活動を実施していくことが課題となっております。一方、実施に当たりましては、本人や保護者の皆さんの意向を踏まえ、参加を強制しないことにも言及をしております。様々な諸事情からやらない、やれない生徒の立場に十分配慮する必要があり、このことも部活動を実施していく上での課題となっております。今後、市教育委員会は、
新型コロナウイルスと共存する視点に立った新しい形の部活動の在り方を学校と連携しながら検討を進め、部活動を支えてまいります。 最後に、４点目の少雪時におけるスキー競技の課題と対策についてお答えをいたします。昨年度に市内で予定されていた児童生徒が参加するスキー大会は、アルペン競技大会及びクロスカントリー競技大会を合わせて19大会ありましたが、15大会が中止となりました。自然相手の競技とはいえ、これまでの努力の成果を試す晴れ舞台で競技することができなかったことは、私としても非常に残念に思います。各大会では、未曽有の少雪のため、雪の確保が難しく、中体連などの大会主催者においては総合的に検討し、苦渋の判断を行ったと伺っております。少雪時のスキー大会は、津南町などの他自治体に会場を変更して開催することも考えられますが、児童生徒の輸送、大会運営などの課題がありますので、主催者と相談の上、検討してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） ご答弁いただき、ありがとうございました。 それでは、再質問をさせていただきます。まず、これからの部活動の在り方について伺います。新潟県の花角知事は、５月の28日の定例会見で、県教育委員会が県レベルの代替大会を開催を検討するよう関連団体などに依頼したことを発表しました。最終学年の生徒の皆さんが部活動の集大成を披露できる大会を開催できるように、多くの方たちが今知恵を絞っています。全国大会など大きな大会が中止となりまして、代替大会の開催について、市内の生徒の皆さん、保護者の皆さん、そして指導者の皆さんからどういった意見が教育委員会のほうには届いているんでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 部活動の、特に運動部活動の大会等につきまして、学校教育課のほうに代替の大会についてということで直接のご意見はございません。中学校体育連盟のほうで、県の花角知事の要請も踏まえまして、県全体の中学校体育連盟としても検討はしたというふうに伺っておりますが、中学校体育連盟主催の県レベルの大会は行わないということで決議をされたというふうに聞いております。これを踏まえまして、十日町市、津南町の中学校体育連盟につきましては、同じく中魚沼郡・十日町の校長会からの要請を受けて、３年生のいわゆる締めくくりの活動ということで具体的な検討に入っているというふうに伺っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） この代替大会の開催に対して、各学校の生徒、それから保護者の皆さんに対してアンケートなどを実施しましたか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 教育委員会として直接児童生徒へのアンケート、あるいは保護者の皆さんへのアンケートということは実施しておりません。学校としましては様々な生徒の声を直接聞いているということは、各校の校長からは話を聞いております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 代替大会が開催となると、体育系の部活では練習不足のまま試合をするとけがのリスクが出てくると思いますけれども、このけがのリスクに関しては、十分な練習時間の確保というのはできるんでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 部活動の再開に関しましては、先ほど教育長の答弁にもございましたように、５月の半ば過ぎから再開を認めてきたところでありますけれども、その際にも、今議員ご指摘のように、久しぶりに活動を再開するということでけがのリスクが十分にあるから、最初は軽度の運動からスタートして徐々にということで十分な注意を促しているところでございます。練習時間の確保という面からしますと物理的に時間はないわけなんですけれども、その中で十分に配慮しながらまとめの活動ができたらいいなというふうに捉えております。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 大会が開催となった場合に関しても、今世の中の流れを見ると、どうしても無観客でやるような形になるんじゃないかというふうに思うんですが、今後の状況にもよると思いますけれども、部活動はやはり一緒に頑張ってきた仲間だったりですとか、支えてくれた家族だったりいて続けてこれたという部分があると思いますので、新しい観戦のスタイルといいますか、新しい応援のスタイルをぜひ検討していっていただければというふうに思います。 そして、３年生の生徒の中には休校による部活動の休止や大会の中止、そして勉強の遅れなどもあって、既に受験に頭を切り替えている生徒もいると聞いています。最終学年の生徒の皆さんの集大成を披露できる大会を開催してほしいと私は個人的には思いますけれども、私が調べてみたところ、こういった生徒の意見が投稿されていましたのでご紹介します。 「私の部活動も代替大会があるとのことですが、受験にかなり響くと思います。そういうことは考えていないんでしょうか。将来を犠牲にするくらいなら代替大会なんかやらなくてもいいと思います。だったら部活をやめて勉強に専念しなさいっておっしゃる方もいると思いますが、きっとやめにくい雰囲気の部活もあると思います。３年間頑張ってきたのにかわいそうって思っているのは大人のほうが多いと思います。もうこれだけ長いこと休校で、部活もできず、私は大会中止の覚悟は決まっていました。もういいよって感じです。大会を開催してコロナに感染したら、３年生は終わりです」、こういった生徒の意見が投稿されていました。こういった意見に関しては、どのように思われますか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 当市の中学生の中にも、既に私はもう部活は引退で自分の中でけりをつけたと、受験を踏まえた勉強に専念したいんだということを申し出た生徒がいるというふうに聞いております。そういった生徒さんの気持ちも十分に尊重していくべきだというふうに考えております。したがいまして、代替大会が開催される、あるいはそれに準じた活動が開催されるについても、本人の参加の意思を十分に確認をして参加を促すとともに、仮に参加しないという決断をした生徒が意味のない中傷を受けるというようなことがないように、これもまた学校に十分に配慮するように求めていくという考えでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 先ほど生徒の皆さんへのアンケートは実施しましたかとお聞きしたんですけども、それはやはり少しでも子供たちファーストであってほしいと思ったからであります。代替大会の規模を含めて、生徒、保護者の皆さんの意見を聞いた中で検討していただきたいというふうに思っています。そして、大会を開催するのであれば、先ほど紹介した部活動はもういいと受験に頭を切り替えた生徒さんたちがまた気持ちを切り替えて部活動に取り組めるようにしていただきたいというふうに思います。 次に移ります。部活動の実施状況と今後の課題について伺います。
新型コロナウイルスとの共存を前提にしながら感染リスクをいかに低くして通常に近い部活動ができるかを考えていかなければなりません。当市の中学校の部活動も、もう既に再開されております。感染防止対策を取った新たなスタイルでの部活動を行っていると思います。この新たなスタイル、生徒の皆さんは順応できていますか。いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 一つ一つの活動の全てを把握することは困難でありますけれども、各学校ごとにこのコロナ感染症予防対策を十分に施した上で活動を再開してきているものというふうに捉えております。なかなか生徒が活動する中で瞬間的に密な状況が起こり得るというような危惧もあるんですけれども、かなり生徒は生徒自身もそれを意識して活動しているというふうに伺っております。例えば、運動部ではなくて吹奏楽部といった生徒たちも、個人練習をするための教室を複数使って、かなり広がった状態で個人練習をして、そこに顧問が巡回をして指導するというような形を取っているという学校もあるというふうに伺っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） ありがとうございました。 １年生の皆さんにとっては初めての活動となるわけです。１年生の生徒の皆さんにはどのようにフォローしているんでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 従来でありますと、４月中に新１年生は各部活動仮入部というような形で様々な部活動、どんな部活動があるのかということで体験をしながら、最終的に自分の所属する部活動を決定するというようなステップを４月中に取ると思われますけれども、今回のコロナによる様々な部活の規制によって、５月の終わりから仮入部がようやくスタートして、６月の段階でどの学校も全て所属がほぼ確定したというふうに伺っております。部活動所属が確定すれば、その活動の中でコロナ対策に十分配慮しながら１年生も一緒に活動していくということになろうかと思いますけれども、新１年生の部活動への期待というのは非常に大きいものですから、比較的市内の中学校については再開後滑らかに部活動が再開されてきたものというふうに考えております。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） そして、またこれから夏を迎える中で熱中症のリスクも加わってきます。熱中症、それから体調管理についてはどのような対策をお考えでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 例えばマスクをしながら運動するというようなことは避けましょうというようなことで、今年ならではの対策としては、いわゆるソーシャルディスタンスが保たれている状況であればマスクを外してもいいですよというようなことが学校の日常活動の中では徐々に広がってきているかと思いますし、水分の摂取を確実に行うといった通常の熱中症対策をさらに徹底しながらこの夏を乗り切っていくということになろうかと思います。あわせて、夏休み期間の部活動に関しては、場合によっては、通常ですと大体８時過ぎから部活動が始まるというようなことですけれども、教職員の出勤時間を動かすことによって、朝の早い段階で部活動が実施できるような、涼しい時間帯に実施できるような方策についても今学校教育課の中では検討を始めているところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） ありがとうございました。 そしてまた、これから秋冬にかけて本番を迎える競技もあるわけですが、それらの大会がまた無事に安全に開催されることを願うとともに、ぜひ最善を尽くしていただきたいというふうに思います。一日も早くワクチンが完成するなど有効な収束への道筋が見通せるようになって、部活動もコロナ以前と変わらない活動を取り戻せるようになることを願っております。 次にまいります。少雪時におけるスキー競技の課題について伺います。今年の冬は少雪で、スキー大会が、先ほど教育長の答弁にもありましたが、ほぼ中止となりました。今年に限ってはやむを得ない部分はあったかと思いますけれども、生徒、それから保護者の皆さんや大会関係者の皆さんから、大会が中止となってとても残念だという声を多く耳にしました。昨年度は全国中学校スキー大会、クロスカントリー競技が吉田クロスカントリー競技場で開催され、十日町市の選手たちはすばらしい活躍を見せてくれました。また、当市出身のスキー競技の先輩には小林美貴選手、中島由貴選手、宮沢大志選手が2014年の冬のソチオリンピックに出場もしています。このオリンピックに出場した選手の皆さんも、小さい頃からスキーに親しんで才能を開花されました。やはり小さいときからスキーに取り組む環境というのはとても大事だと思います。今年のように少雪の場合のスキー大会については、実施を前提に考えるならば、雪のある場所で行う、もしくは設備が整っている吉田クロスカントリー競技場に雪を運んで行うなど対応が考えられたわけですけども、そういった議論というのは実際のところされたんでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） スポーツ振興課長。
◎スポーツ振興課長（庭野日出貴君） お答えいたします。 今冬の大会の開催におきましては、主催者側のほうから雪の搬入等１度ご相談があった限りでございます。そのほか、大会によりましては、大会の会場の変更も検討をした経緯がございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 十日町市は、冬場の体育授業としてもスキー授業が行われています。今年は少雪だったわけですが、小中学校のスキー授業というのは今年はどのように対応されたんでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） 雪がありませんでしたので、スキー授業については別の種目、体育の授業としては別の種目に切り替えて実施をするという形を取った学校がほとんどでございます。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 少雪だと、やはり学校のスキー授業もできなくなります。冬の雪の状況によっては、その年の体育の授業の内容も変わってきます。義務教育の中において、やはり同じ土地で学んだとしても、学年や地域によってばらつきが発生することになると思います。こういったことについてはどのようにお考えでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 学校教育課長。
◎学校教育課長（山本平生君） スキー一つの種目を取ってみますと、地域の環境を生かした運動ということに含まれるものでありますので、雪の降らない地域はスキー授業は当然ないわけでございますので、年間の教育計画、カリキュラムを編成する上で修正をしていかざるを得ないというふうに捉えております。できることであれば、この地で生まれ育った子供たちがスキーの学習に親しむということは全ての子供に体験させたいことではございますけれども、今般のような少雪の場合にはできない学校もあるというのはやむなしというふうに考えております。ただ、アルペンスキー等につきましては、従来から津南町のほうに出かけていって体験をする、学習をするというようなことを行っている学校も多数ありましたので、何らかの形でスキー学習は確保していきたいというふうに考えております。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 小学校のクロスカントリースキークラブの子供たちもこの冬のスキー大会に向けて練習を再開したという話を聞きました。このように、市内にはクロスカントリースキー、そしてアルペンスキーでも多くの子供たちがもう冬に向けて準備に入っています。この子供たちの中から未来のオリンピック選手が出るかもしれません。私たち十日町市民にとって、スキーは文化だと思います。少雪だからといって大会を中止するのではなく、どうすれば開催できるかということを常に検討していただいて対応していただきたいと思います。今後もスキー競技、そしてスキー競技をする子供たちを、十日町市としてもしっかりと支えていっていただきたいと思います。よろしくお願いします。 続きまして、高齢者の安全サポート事業について再質問させていただきます。高齢ドライバーの事故は、ブレーキとアクセルの踏み間違えなどの人為的ミスが多くを占めています。このブレーキ操作のミスによる事故を防ぐ目的で自動ブレーキが搭載されたサポカーを国は推奨をしています。高齢者の方にこのサポカー補助制度を周知していただくには、やはり市報やホームページに載せていただくということも大事なことではないかというふうに思います。ぜひお願いしたいと思います。そして、車屋さんや業者さんと協力をしていくということも非常に重要だと思います。行政のほうで、例えばチラシを作ったりして、点検や車検のときにこういった制度があるということで高齢者の方たちに伝えていただけるようにお願いすると、こういった取組も必要ではないかというふうに思います。 十日町市のような山間地では、車がないと不便だという高齢者の方が多くいらっしゃいます。ですが、高齢ドライバーの運転ミスによる事故も多く発生しています。そうした事故を防ぐために開発された先進運転システムを搭載した車両は、やはり交通事故全体で約６割減少ということだそうです。そこで、事故防止及び被害の軽減に有効とされる安全機能を搭載したサポカー導入については、積極的に普及促進をしていっていただきたいというふうに思っています。そして、やはり実際に事故の減少につながっているという成果も出ていますので、情報としてきちんと伝えていただいて、必要な人が使えるようにしていってほしいというふうに思っています。 サポカーによる体験教室の実施についてなんですが、サポカーの機能というのは体験するとその有効性を実感できるという声が非常に多く聞こえます。ぜひ体験教室を開催してほしいと私は思っているんですが、現状で何か具体的に予定や計画などありますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（広田達巳君） ただいまのご質問に対してお答えいたします。 今年の計画では、５月の中旬に交通安全フェア、こういったものを十日町地区自動車整備協会様の主催で開催予定でございましたが、そのときにサポカーの試乗運転、そういったものも計画できればよかったんですが、
新型コロナウイルス感染症の関係で中止となってございます。また、市長のほうから答弁していただきましたとおり、交通安全大会、今後10月の半ば頃に開催を予定しておりますが、そちらのほうにつきましても、そういったことができるかどうかということで今後検討してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） ぜひ体験教室開催に向けて取り組んでいただきたいというふうに思います。 サポカー補助金については今のところ国が実施していますけども、これがいつまでの実施になるか分かりませんので、その後につきましては市としても補助金制度の導入についてぜひご検討いただきたいというふうに思います。 次に、一昨年、私一般質問で高齢者の免許返納についてしたんですけれども、やはり車がないと不便だと、免許返納できないという声を今も多く聞きます。実際のところ、免許返納後のサポートやサービスが少ないために不便を感じていて、返納しなければよかったという声もあるようです。こういう意見についてはいかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（広田達巳君） ご質問にお答えいたします。 そういった声は私どものほうには声は上がってきてはおるんですが、こちらのほうに関しましては十日町地区交通安全協会様のほうから運転経歴証明書の費用に係る金額を補助していただいていると、そういった形、また私どものほうでは交通弱者のために地域支援バス等、そういったものを運行させていただいておりますので、そちらのほうで対応させていただいております。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 高齢者の方の免許返納については、移動手段を制限されるだけではなくて、行動の自由もやはり制限されることになります。高齢者の方に寄り添ったサービスというものをやっぱり考えていくべきだというふうに思います。例えば、現在市全戸に設置している戸別受信機を利用して情報を提供するとか、80歳以上の高齢の方にスマートフォン等のインターネット環境を整えて、あんしんメールを使って情報を提供するとか、そういった身近なところからちょっと考えてみたらどうかというふうに思います。実際のところ、戸別受信機については具体的には今後どのように活用していく計画があるんでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（広田達巳君） ご質問にお答えいたします。 戸別受信機、防災行政無線でございますが、今現在、令和２年度末までに完了ということで工事を進めておりますが、私どもまだ運用に関しましてはこの期間内で協議を決定させていただきたいと思っております。 なお、今、
新型コロナウイルスの感染症の関係で、主にコロナ情報、そういったものと、やはりいろいろ防犯情報並びに交通関係の情報など、気象関係も含めましてそういった情報を防災行政無線並びにあんしんメール等で配信をさせていただきまして、市民の方々に注意喚起を行っているという状況でございます。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 戸別受信機については市内全戸配布でありますので、有効に活用していただきたいというふうに思います。 そして、今ほど課長からあんしんメールの話ありましたけども、あんしんメールの加入の状況というのはどのように推移していますでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 防災安全課長。
◎防災安全課長（広田達巳君） あんしんメールの加入状況でございます。過去３年間のものをちょっとご紹介をさせていただきますが、平成29年度では7,676、平成30年度が8,393、令和元年度が8,973でございます。ただし、昨日現在でございますが、9,274という形で、非常に多くの方々からご加入をいただいております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 根津年夫君。
◆２番（根津年夫君） 非常に増加傾向いいことだと思います。これはやっぱり市の皆さんのＰＲの成果だというふうに私は思います。今後もさらにこのあんしんメール、多くの方に登録していただいて、そしてタイムリーな情報、そして市民の皆さんが求めている情報をぜひ伝えていっていただきたいというふうに思います。 最後になりますけども、高齢ドライバーの問題においては、免許返納は即効性のある対策であります。免許を返納した高齢者の不便を解消しながら、少しずつ快適な生活を過ごせるように、ぜひ対応していただきたいと思います。そして、高齢者による交通事故も依然多く発生しています。高齢者の皆さんが交通事故に遭わない、そして交通事故を起こさないためにも、交通安全対策の一環として、この安全運転サポート事業、とても重要であると私は思っています。今後もこの安全運転サポート事業について積極的な普及啓発活動をお願い申し上げまして、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 昼食のため、午後１時まで休憩いたします。 午前１１時４４分 休 憩 〇 午後 １時００分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 市民全員で取り組むコロナ対策について 湯沢町との境界確定訴訟について
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） 本日はアベノマスクを着用して、またアマビエのバッジをして、感染症対策を万全にした上で一般質問をさせていただきます。
新型コロナウイルス感染拡大の脅威の最前線で闘う医療従事者の皆様、私たちの生活を支えてくださっている、いわゆるエッセンシャルワーカーの皆様に感謝いたします。ほかの議員の皆様からは、コロナの関係では経済対策や学校関係の質問をしていただいています。私からは、医療提供体制、
新型コロナウイルスの感染予防を中心に質問させていただきます。
新型コロナウイルスを封じ込めることが最大の経済対策になると思っています。 １つ目の質問は、市民全員で取り組むコロナ対策についてです。
新型コロナウイルス感染症が世界中で流行しており、十日町市においても社会経済活動への深刻な影響が懸念されます。休業要請を受けた外食事業者、観光業は言うまでもなく、市内全ての事業者が感染者の発生による業務の停滞や麻痺を配しています。市役所も同じと思います。市役所からは、市民の不安を取り除くことに努めていただきたいと思います。医療提供体制の維持はもちろんですが、
新型コロナウイルスを封じ込めるためには、市民の側もそれぞれの置かれた状況の中で、生活に無理がかからない形で感染予防を継続していくことが重要だと思います。私たちは、毎朝天気予報見て、雨が降りそうなら傘を準備しますが、
新型コロナウイルスに関しても同じように、新規感染者を日々確認して、その流行度合いに応じて感染予防策の強弱をつけていくことも必要です。市民全員で封じ込めるというのはきれいごとではありません。文字どおり市民全員が一人一人のできることに取り組まなければならないと思います。また、医療従事者や関係者への偏見や差別もあってはなりません。そこで次の点を伺います。 最初に、既存の感染症対策についてです。これまでもＳＡＲＳ、ＭＥＲＳ、インフルエンザといった感染症の流行があり、十日町市では十日町市新型インフルエンザ等対策行動計画を作成しています。今回の
新型コロナウイルス感染症の流行に対して、この計画はどこまで機能しているかお伺いします。 次に、医療提供体制についてです。
新型コロナウイルス感染症の流行を受けて、津南町圏域を含めた地域医療提供体制を改めて見つめ直し、十日町市ができることについて再考しなければならないと思っています。まず、休日一次救急センターについて、一度は国保川西診療所から医療福祉総合センターに移転しながら、再び医療福祉総合センターから同診療所へ戻した経緯をお聞きしたいと思います。その上で、十日町市、津南町圏域の医療提供体制における同診療所の位置づけをどのように考えているかお伺いします。 続いて、検査、追跡、隔離についてです。
新型コロナウイルス感染症は、他の感染症と同じく検査、追跡、隔離という古典的な対策が有効です。市内の感染状況、検査の体制と実施状況、今回相当な負荷がかかっている保健所の行う積極的疫学調査に市民が協力できることはあるか、万が一市民が感染したときはどこで治療、療養することになるかについてお伺いします。 最後に、新しい生活様式についてです。
新型コロナウイルス感染症は無症状者も多いことから、日頃の生活の中でマスクの着用、手洗い、検温、フィジカルディスタンスといった感染予防を講ずることが極めて重要になります。昨日市長も、これからは
新型コロナウイルスと共存する中で社会経済活動を徐々に復活させるとおっしゃっていました。
新型コロナウイルスの共存や封じ込めに向けて、新しい生活様式の定着が鍵になります。十日町市は、北海道でも、東京でも、大阪でも、沖縄でもありません。中山間地域を抱える過疎豪雪地域です。産業構造は、リモートワークが難しい１次、２次、ケアワークの占める割合が高いです。また、狭い部屋に大勢で集まって歌うことは特に注意しなければなりませんが、この地域では宴席において天神ばやしをみんなで唱和するのが習わしです。さらに、娯楽施設がそう多くない中で、３密になりやすいとして新潟県知事から休業要請を受けた飲食店やカラオケは、市民の日常の楽しみの一つになっていることは当局もよくご存じでしょう。降雪期を見据えると、除雪業務に携わる皆さんの感染予防も心配になります。私は、市民や事業所が自ら考え実地で行う望ましい取組を市民一人一人の私の新しい生活様式、事業所一社一社の新しい職場様式として、市報などを通じて広く市民に発信していくのがよいと考えていますが、十日町市の実態に即した新しい生活様式を市民生活にどのように定着させていきますか、お伺いいたします。 ２つ目の大きな質問ですが、湯沢町との境界確定訴訟についてです。昨今は
新型コロナウイルス関係の話題が注目されますが、湯沢町は４月27日、市町界の画定変更を求め、境界確定請求を新潟地方裁判所に提訴したと聞いています。問題となっている山の係争地の部分については、以前太田祐子議員が、2,000メートル級の山々があり、観光振興に生かせないかという一般質問をしたと承知しております。自治体同士が法廷闘争の当事者となるのは全国的にも極めてまれです。応訴する場合には、当局からは主張すべきことをきちんと主張していただきたいと思います。そこで、湯沢町の主張内容、湯沢町が主張する境界線が引かれることになった場合の影響、訴訟遂行の方針を伺います。ご答弁よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、星名大輔議員のご質問にお答えをいたします。 初めに、市民全員で取り組むコロナ対策の１点目の既存の感染症対策についてでございます。十日町市新型インフルエンザ等対策行動計画は、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきまして、国及び県の行動計画などと整合性を図り、策定をしたものでございます。この計画では２つの主な目的が明示されておりまして、１つが感染拡大を可能な限り抑制し、市民の生命及び健康を保護すること、もう一つが生活及び経済に及ぼす影響が最小となるようにすることということでありまして、このことを達成するため、感染症の発生拡大の段階ごとに対策項目を定めているものでございます。この対策項目では、それぞれ未発生期、海外発生期、これが２つ目です。３つ目の県内未発生期及び国内発生早期と、これは３つ目であります。４つ目の県内発生早期、県内感染期、最後に小康期と、この６つに区分をされておりまして、段階ごとに主な対策が計画をされております。 当市におきましては、１の未発生期から２の海外発生期に当たります１月23日に、十日町保健所と当市及び津南町の医療機関などと対応策について情報共有を開始するとともに、庁内においても同様に情報共有を行っております。市民の皆さんには１月31日から、市のホームページに
新型コロナウイルスに関する対応についての情報提供を開始をいたしまして、２月10日に感染防止のチラシを全戸に配布をいたしております。３の県内未発生期及び国内発生早期段階におきましては、２月20日に
新型コロナウイルス感染症に関する情報連絡会議を開催しておりまして、国や県の基本的対応方針などの確認を行い、次の段階に備えた対策の検討を行うとともに、市内の催し物等の基本方針をお示ししたところであります。２月29日に県内で初めての感染者が確認されたわけでありますが、いわゆる４段階目の県内発生早期段階に入りまして、そこにおいて警戒本部を設置し、体制強化を図ったところであります。３月に入って県内感染者が複数発生し、第５段階である県内感染期に入ったわけでありますが、３月４日の時点で対策本部に切り替えまして、トレーニングルームの利用休止や
生きがいデイサービス委託事業の中止など、施設等の使用制限を行いました。その後４月７日には、東京都など７都府県に対しまして緊急事態宣言が発出されたことに伴いまして、特別措置法に基づく対策本部に切り替え、体制をさらに強化をいたしております。４月16日には、国が緊急事態宣言の対象を全国に拡大をしたことを受けまして、国及び県の方針を踏まえ、当市におきましては翌４月17日に公共施設と観光施設等の利用休止や、市立の小中学校、特別支援学校を臨時休業することに決定をしたものであります。また、県の要請によりまして、市内においてＰＣＲ検査用の検体採取の実施や私からのメッセージの動画配信など、市民の皆さんへは状況の変化に応じた情報提供などを行ってまいったところであります。その後５月25日には緊急事態宣言が全国で解除されたわけでありまして、この時点でまた任意の対策本部に切り替えまして、現在もその体制を維持しております。これまでのところ、行動計画に基づいた対策は適切に実施されているものと考えております。 なお、県内では、５月16日以降感染者が確認されておりません。いわゆる第６段階の小康期に入ったと認識しておりますが、油断はできないわけであります。万が一第２波となる感染者が発生した場合には、行動計画に定める発生段階ごとの対策を改めて実施をして、保健所、また医師会などとさらに連携を図りながら、感染症予防対策の強化に引き続き努めてまいる所存でございます。 次に、２つ目の医療提供体制についてのご質問であります。星名議員のご質問のとおり、休日一次救急診療センターは、現在国保川西診療所に戻しまして診療を行っております。これは、
新型コロナウイルスの感染防止に万全を期した措置でございます。４月にオープンしました医療福祉総合センターは、医師からのご助言もいただきながら、発熱患者用の診察室や待合室を別に設けるなど、感染症対策を講じて建設をしたものでございます。しかしながら、このたびの
新型コロナウイルスは、その治療方法やワクチンの実用化などに至っていないことから、他の患者や医療従事者の皆さんの安全を第一に考えた結果、診療室や待合室などが複数あり、患者の動線を完全に分離することができる川西診療所に早い段階で戻すこととしたものでございます。現在、国保川西診療所で行う休日救急は、全ての患者から一旦車内で待機をしていただきまして、電話にて症状などを問診した上で、
新型コロナウイルスの感染が疑われる患者との振り分けを行い、その症状によって動線や診療室を完全に分離させるといった対策を行っております。この休日一次救急診療センターは、市民の皆様だけでなく、津南町民の皆さんも含め、市外にお住まいの方からもご利用いただいております。また、診察に当たられている先生方をはじめ、薬剤師、看護師等のスタッフの中にも津南町や東京慈恵会医科大学など市外からも参画くださっている方もいらっしゃり、こうした皆様のご協力をいただくことで安定した運営ができております。 なお、十日町市、津南町圏域における国保川西診療所の位置づけについてということでありますが、医療資源が限られているこの圏域におきまして、急な傷病にも対応する一次医療機関であるとともに、地域住民のかかりつけ医としてプライマリーケアを担う大変重要な役割を果たしている医療機関であると認識をしているところでございます。 次に、３点目の検査、追跡、隔離についてでございます。まず、市内の感染状況についてでありますが、市民の皆さんの感染防止へのご協力により、現在のところ、幸いなことに感染者は出ておりません。引き続き、感染予防に向けた周知と新しい生活様式の取組を推進して、市内での感染防止に努めてまいります。 次に、現在行っているＰＣＲ検査の体制についてでございますが、強いだるさや息苦しさ、また高熱等の症状のある方など、感染が疑われる方は、十日町保健所の帰国者・接触者相談センターにご相談いただいております。その中で受診が必要な方について、市内医療機関の帰国者・接触者外来で診察をしていただいて、ＰＣＲ検査に必要な検体採取を行っております。 なお、ＰＣＲ検査の実施状況についてでありますが、６月３日現在の新潟県全体での検査実数は4,262件、そのうち陽性者は82名であります。既にほとんどの方が退院されておりまして、現在入院中の方は１名、これまでのところ重症な方はおりません。また、十日町保健所管内のＰＣＲ検査実施数でありますが、これは85件ということで、陽性者は今まで出ておりません。 次に、保健所が行う積極的疫学調査に市民が協力できることについてでございますけれども、施設の利用者や集会の参加者などの名簿を作成しておくこと、また各自で行動記録や人との接触状況を記録しておくなど、感染者の発生時に濃厚接触者などの追跡調査に協力できるようにしておくことが重要であると思います。 次に、市民が感染した場合の治療先についてでありますが、現時点においてＰＣＲ検査の結果陽性と判定された場合には、感染症指定医療機関である魚沼基幹病院で入院治療することとなります。 なお、今後感染が万一拡大した場合は、県の医療調整本部が県内全域の医療機関で入院等の調整をすることとしておりまして、そのような事態に備え、新潟県では現在のところ入院病床を411床、軽症者用の宿泊施設を１施設、50床確保しておるということであります。 次に、４点目の新しい生活様式についてでございます。感染拡大の予防と社会経済活動の両立を図るため、国が示す新しい生活様式を定着させることが何よりも重要と考えます。まず、市では、国、県の示す業種ごとの感染拡大予防ガイドラインに関する留意点を基に、市の感染予防対策ガイドラインを作成をいたしております。このガイドラインにおいて感染症予防に関わる基本的な考え方や留意点をまとめておりまして、地元医師会のご意見を基に、体温を37度の微熱から注意をする独自の基準を定めたことや、会議やスポーツ施設での注意点等を加え、施設や事業所内で感染予防対策を取るための手引として、市のホームページ、また商工会議所等を通じて発信をしたものでございます。さらに、今後新しい生活様式を定着させるため、このたび新たに創設いたしました新しい生活様式リフォーム事業をご活用いただくとともに、各事業所の感染予防の実践例などの紹介や、また公共施設や商業施設等へのポスターの掲示などを行ってまいりたいと思います。この新しい生活様式の定着を図っていくことにより、一人一人が感染から身を守るとともに、地域全体で感染リスクを減らす環境づくりを進めてまいります。 次に、２つ目の大きなご質問であります湯沢町との境界確定訴訟についてであります。当市との境界未定地と境界画定地の一部変更を求める境界確定請求が去る４月27日、新潟地方裁判所に湯沢町より提訴されたことは報道等により承知をしているところでございますが、訴状につきましてはいまだに裁判所から当市に送達されてきておりません。したがいまして、その内容については推測となるわけでありますが、当市とのこれまでの協議や、昨年湯沢町が新潟県へ調停申請をした際の主張とほぼ同様のものと思われます。特にこれまでの協議において双方の主張が平行線となっていた案件といたしまして、既に境界線が引かれている境界の変更を求める湯沢町の主張に関しましては、今後送達された訴状内容を精査した上で、裁判の場で当市の主張を展開していく必要があるものと考えております。今後は訴訟代理人となる弁護士を選任し、協議をしながら本件に対応してまいる予定でございます。 次に、湯沢町の主張に沿った境界線が引かれることになった場合の影響についてでございます。境界未定地に新たに境界線が引かれた場合には、当然双方の市、町の面積に変動が出るものと考えられますが、これにより当市の普通交付税の交付額にも影響が出る可能性がございます。しかしながら、市町村の面積を所管する国土地理院により現在公表されている市の面積は、境界未定地の存在により推計値となっていることから、境界線の確定及び修正後に国土地理院が行う面積測定の結果が出るまでは、現時点で増、減のどちらに転じるか判断しかねるところでございます。また、境界未定地及び境界変更地とも土地は国有地でありますので、土地に関しては固定資産税の課税上の影響はございませんが、家屋、償却資産に関しては、境界変更地部分において当市の課税客体が存在することから、湯沢町の主張どおりに既定境界線が修正された場合、課税権が移動する可能性があります。 なお、課税客体の種類、税額等の内容につきましては、課税情報でありますので、ここでは控えさせていただきたいと思います。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ご答弁ありがとうございました。湯沢町との訴訟について再質問させていただきたいと思うんですが、まだ訴状が届いていないということで、詳細な主張内容が分からないということでございました。今
新型コロナウイルス感染症が流行していまして、当市ももちろんなんですが、湯沢町のほうも大変な状況だと思います。このような状況下で訴訟を提起してきたことについて、市長は率直にどういう感想持っておられるのか。あと、応訴する考えがあり、争っていくとなれば主張していただきたいですが、雪国観光圏とか湯沢町との関係もございますので、そういう関係はあるんですが、しっかりと当市の主張をしていただきたいと思っています。訴訟に臨む市長のご決意があれば、聞かせていただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） この件につきましては、合併前の旧中里村と湯沢町との間でかなり長い間議論といいますか、調整を続けてこられたものと思います。合併後15年たっているわけでありまして、このタイミングでなぜかと。コロナは直接関係ないと思うんですけども、湯沢町において、それこそ町議会でいろんな一般質問等もあったというふうに伺っておりますし、湯沢町のほうで政治的な解決すべき課題として大きく取り上げられていたというふうに特に感じておりました。もちろん十日町市としても、今まで湯沢町とのこの件に関するいろんな交渉事は存在したわけでありまして、関心は持っていたわけでありますが、お互いに主張し合い、そして県の調停という舞台もあったわけでありますけれども、新潟県においてはそういった立場には立たないというふうに決定がされたわけでありますので、そうした以上、こういう形、裁判所においてご判断いただくという形以外、それぞれの主張に決着をつけるやり方はないんじゃないかなと、こういうふうに思っておりました。ただ、十日町市としてこの件を裁判所に持ち出して、こちらのほうから解決を図るという気持ちは正直あまりなかったんですけれども、湯沢町のほうでこうした決断をされたということで、当然判決にはそれぞれの自治体として従わなければならないわけでありますので、こうした形でしっかり裁判所において公の形で皆さんがご理解いただく中で、また内容を確認していただける中で議論をして、その上で結論が出ればそれに従っていくと、そういう思いであります。 先ほどもちょっとお話ししましたけれども、境界が未確定のところと、既に確定されているのをそれを変更しろという、２つの今回訴えになっているものと推測しておりますけども、既にある境界をあえて変えろという主張に対しては、先ほど申し上げたとおり、十日町としての主張をしっかりと当然していかなきゃいかんと思いますし、未確定地につきましてはそれぞれの意見が出た中で裁判所によって初めてラインが引かれることになるわけですので、それについてはまたどのような形になるのか見せていただいて、その後さらに上の段階にまた争うのかどうか、これは全く別なことだと思いますので、取りあえず十日町市としてこの裁判所においてしっかりと主張し結論を、市民にとっていい結論が導き出せるように頑張ってまいりたいと、このように思います。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ご丁寧な答弁ありがとうございました。 土地の境界の争いというのは私人間の間においても時に激しいものになりますので、慎重に対応していただきたいと思いますが、この土地の境界の問題は問題で、雪国観光圏の連携の問題とはまた別なんだということで、湯沢町といい関係でこれからもやっていっていただきたいと思っています。 続きまして、
新型コロナウイルス感染症の対策の関係について再質問させてください。ＰＣＲ検査センターについてなんですけども、昨日のほかの議員とのやり取りを聞いていましたら、ＰＣＲ検査センターは防波堤というふうに表現されていました。最近では唾液で検査できるようになったりしているようですが、検査を実施するときに感染のリスクもありますし、医療機関からすると、ＰＣＲ検査でスクリーニングした患者さんを診察できると助かるわけです。その意味で、ＰＣＲ検査を隔離された場所でやってもらうことが、医療崩壊を防いで病院経営上も非常に重要なわけですが、ＰＣＲ検査センターの場所は非公表ですが、どのような理由から非公表になっているか。加えまして、ＰＣＲ検査センターを津南町の住民も利用するか。以上２点お伺いします。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 非公表の理由につきましては、感染の疑わしい方を対応する場ということになりますので、そういった方が殺到するという場面において医療従事者を危険にさらすことになりますので、そういったことを避けたいという部分が一つでございます。それから、国のほうもそういった非公表ということを定めているということがございます。 それから、津南町の方もご利用するかどうかという部分につきましては、この十日町保健所圏域内の中で保健所の振り分けの中で私ども対応しているところがございますので、津南町からのご利用というのもあるということで考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） 津南町の方も利用されるということで、改めて十日町圏域と津南町圏域の地域医療提供体制、感染症流行期も視野に入れて考えたいなというふうに思うわけなんですけども、ちょっとまず聞きたいんですが、国保川西診療所を利用している津南町民の方の患者数や割合、資料があれば教えていただきたいと思います。
○議長（鈴木一郎君） 医療介護課長。
◎医療介護課長（小林良久君） 休日救急の部分で申し上げさせていただきますと、令和元年度の数字で2,464人の方からご利用いただき、そのうち152人の方が津南町の方でございました。割合としましては6.1％という数字でございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） 引き続き医療介護課長にお願いしたいと思うんですけども、お配りした資料の表紙の裏になるんですが、津南病院地域別利用者数ということで、令和元年度の数字になります。こちら津南町からいただきました。公表してよいと言われております。貴重なデータを下さり、津南町病院局に感謝申し上げます。 先ほど来からＰＣＲ検査も津南町の住民の方にご利用いただいていますし、国保川西診療所についても津南町の方からご利用いただいている。その一方で、十日町市民も実は津南病院利用していまして。大体10％弱程度が十日町市民なのかなというふうにこのデータからはうかがえます。津南町民も国保川西診療所にお世話になっていますし、十日町市民も津南病院にお世話になっている関係にあります。平時も感染症流行期もお互いさまということなんです。今後こうした実態を踏まえて、感染症流行期も視野に入れた中で、財源の負担関係も含めて津南町と医療の広域連携を検討していくべきだと思っているんですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（鈴木政広君） 津南町との医療関係の連携というふうなことでございますが、確かに十日町市内には２つの県立病院、そして２つの診療所があるわけです。津南町においては１つの病院というふうなことで、やはりそれぞれの診療所、あと病院の果たす役割というのは違うわけでございます。先ほど答弁にもありましたように、診療所というのはやはり一次診療、いわゆるプライマリーケア、ここら辺を担う部分もありますし、それぞれ今度病院さんとなると、またそれよりちょっと上に行く診療内容を行うというふうなことでございまして、しかも救急も受け付けるというふうなことであります。ですので、それぞれ、どこで区分けをするかというのはやっぱり非常に難しい問題で、これお金ではなかなかここ表せない部分があります。しかもやっぱり医療となりますと、今度魚沼圏域を含めて、例えば魚沼基幹病院も含めて考えていかなきゃいけないというふうなことでございまして、それぞれのやはり医療機関の果たす役割を考えながら、地理的な問題だとか、あとはやはり診療にかかる時間とかを考えながら対応していかなきゃいけないというふうなことでございますので、やはり広域的な立場に立った見解、見方をしていく中で、全体を考えていってそこら辺の配分をどうするかということも考えていかなきゃいけないことだなというふうに考えているところでございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） いろいろな疾病があって、そう単純な話ではないんだよというお話でございました。市長も何度も市議会でお答えされていますが、津南町と一緒になって信濃川筋の地域医療提供体制の強化を県に訴えていくよと、私も訴えていってほしいと思っているんですけども、ただ昨日、こんなご発言がありました。コロナ禍を受けて、コロナ禍を奇貨として、病院再編の文脈ですけども、コロナ禍を理由にして新潟県は病院再編計画を撤回しやすくなったというような趣旨のご発言がありましたが、私はこれは意外に思ったんです。というのも、このコロナ禍を受けて新潟県の財政難が進んで、病院再編もさらに加速するんじゃないかというふうに思っていたもんですから、意外に思ったわけです。 日本経済新聞の６月10日号なんですが、これ１面で、地方の財源不足最大規模、コロナ対応、貯金７割減。ちょっと読ませていただきますと、「
新型コロナウイルス対応で地方の財政難が深刻になりそうだ。財源不足は、過去最大だったリーマン危機後の18兆円を超えるおそれがある。自治体の貯金に当たる基金の取崩し額は、既に都道府県の総額の７割の１兆円に及ぶ。景気の悪化で税収が落ち込む一方、検査医療体制の強化などで支出は膨らむ。政府は、自治体が非常時をしのぐため、弾力的に起債できる仕組みを整える」、こういうふうに続いていくんですけども、ちょっと昨日の市長の発言が意外だったもんですから、ちょっと真意を改めてお伺いできればと思っています。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） これも、議員愛読されている新聞なんかでも、私も記事見ましたけども、やはりお金か命かと、こういう問いになっているわけでありますので、コロナ対応において、これは国においても総理においても県知事におかれても皆さん同じだと思いますけども、命に関することで財源不足を理由にそれはできないと言うのは、これは政治家としても二者択一ではないんです。そういった意味で、今回のコロナ禍というのは、もうこれは日本政府のみならずです。世界中の国が、お金じゃないんだと、財源じゃないんだということで、まさになりふり構わぬ政策を打っているわけでありますんで、そうした観点からすると、今までの財源による制約からいろんなことができなかったんだが、このコロナに対する対応ということになると全く次元が違うわけですから、そうしたことを考えながらちょっと申し上げたわけでありますが、ちょっと言い過ぎたかなと思って若干反省をしているところでございます。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） 今ＡＮＡとかＪＡＬなど航空業界も苦戦強いられているんですけども、飛行機はご存じのとおり２つのエンジンで飛んでいくんですが、新潟県に対して要望するときも、ぜひ十日町単独で要望するんじゃなくて、津南町と一緒になってダブルエンジンの推進力を生かして要望すべきなのかなというふうに思っています。その際に重要になってくるのは、とりわけ津南町と利害関係が一致する方向へ要望していくことなのかなというふうに思っているわけです。最初の答弁の中で、十日町市新型インフルエンザ行動計画は適切に実施されたよというご答弁でございました。私も、迅速に10万円給付したり、ソフト面の対策というのはしっかり機能したのかなというふうに思っているんですけども、私が本日質問しているとおり、医療福祉総合センターについては少しハード面に課題が残ったのかな、そんなふうに思っているわけです。 このハード面の課題を補完したのが今回国保川西診療所だったわけですけども、続いて国保川西診療所について再質問させていただきます。私は国保川西診療所に近いところに住まいがありまして、国保川西診療所を毎日見ます。国保川西診療所に何かあって周辺住民の方が偏見の目を向けられたり、診療所は田園の中にありますから、米の販売に影響が出ないかとか、あるいは不動産の流通に影響が出ないかとか、いろいろ心配するわけですけども、周辺の住民に何かあったら市役所全体で守っていただきたいです。なぜなら、国保川西診療所は十日町市全体のために貢献しているからです。 ちなみになんですけども、国保川西診療所を開所するときに、私の実家の田んぼを潰して一部敷地を提供したという経緯がございます。そのため、人よりはちょっと国保川西診療所への気持ちがあるわけなんですけども、国保川西診療所から医療福祉総合センターへ休日一次救急診療が移転するときに、川西地区の議員の説明がありました。また、川西地区から大切なものがなくなってしまうと残念に思いましたが、十日町市全体のためなんだと思って納得いたしました。平日の診療科体制についても、市民福祉部長、医療介護課長を筆頭に医師の招聘に奔走していただいていることも存じ上げていました。ところが、
新型コロナウイルス感染症が流行し始めてから、突如として医療福祉総合センターから国保川西診療所に戻すという発表がされ、驚きました。このときは川西地区の市議会議員にも説明もなく、流行期なので面会は難しかったかもしれませんが、電話一本もありませんでしたので、寂しい気持ちになりました。ただ、私も市議会議員４年目になりましたので、寂しい気持ち以上に、あんな丁寧な仕事ぶりの医療介護課が、地元の市議会議員に一報もせず事を進めていて、何か臭うというか、別の何か大きなことを進めようとしているんじゃないかというふうに、言葉はあれですけど勘ぐりました。 当局にお伺いしたいんですけども、ちょっとデリケートなところなので慎重に質問しますが、国保川西診療所は、陰ながら担っている役割、潜在能力からすると、県立十日町病院、県立松代病院、十日町市内の全てのクリニックが感染拡大によって医療崩壊しないよう支えている、感染症流行期における地域医療提供体制の重要拠点、まさに地域医療のアキレス腱だと思っています。これに加えてですよ、これすごく大事なポイントなので強調したいと思いますが、国保川西診療所は地域包括ケアシステムの中核である医療福祉総合センター自体がセンター機能崩壊に陥ることを防いでいる。この二重の意味で極めて大きな役割を果たしているというふうに思っています。今日一番大事なポイントなので、もう一度言います。国保川西診療所は、
十日町病院などの地域医療機関を医療崩壊から防ぐことに加えて、地域包括ケアシステムの中核である医療福祉総合センターがセンター機能崩壊に陥ることを防いでる、二重の意味で極めて大きな役割を果たしていると思っているんですが、当局も同じ認識ですか。
○議長（鈴木一郎君） 市民福祉部長。
◎市民福祉部長（鈴木政広君） 確かに川西診療所は、松之山診療所ももちろんそうですけども、かかりつけ医という、やはり市民に最も身近な医療機関であるというふうに思っています。ですので、小さいお子さんから、本当にご高齢の方々から、非常に親しまれながらご利用いただいているというふうなことでございまして、やはり医療体制を築く上では、そういう一次、二次、そしてさらに高度にいく三次というふうなプロセスがあるわけで、やはりそれぞれ持ち場の役割、これをしっかり果たしていかなきゃいけないというふうに思っています。当然、診療所ですので、大きな機械はありません。もちろんＣＴとかもありません。ですので、やはりこういうものが必要な場合には、例えば十日町病院さんとか県立松代病院に患者さんをご紹介するというふうな連携がやっぱり必要だというふうに思うわけです。 今後こういうふうなしっかりした医療体制、しかも限られた医療資源の中で充実した医療体制を築いていくという中では、そういう連携というのはやっぱりこれからも非常に大事だというふうなことを思っておりますので、そういうふうなことをこれからもきちんと体制をつくっていきたいというふうに思っております。 それと冒頭に、休日救急を動かしたというふうなことにつきまして説明がなかったということでは、この場をお借りしましておわび申し上げたいと思います。大変失礼いたしました。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） 本当に国保川西診療所、これ十日町市の国保診療所ですから、本当にありがたく思っています。本当に、３診までできるゆったりした構造なんです。今までは使っていなかった部分もありましたけど、今回、先ほども答弁したとおり、いろんな動線をつくっていく上で、非常にゆとりの部分というか、そうしたものが大事だったということです。しかも、私どもが直接経営させていただいている病院であると。これが民間の病院だったりほかの病院だったらなかなか難しかったかもしれませんけども、迅速に対応できた、ありがたいことだと思います。同じようなことが県においても、県立病院ならば県の資産をしっかり活用する中で対応できる可能性もあるということもあって、昨日村山達也議員のご質問にもお答えしましたけど、そういう活用の仕方も当然できるというふうに思いますので、本当に効率一辺倒で無駄なものを排除して物を造るばかりじゃなく、もちろん時代の趨勢で不用になった部分もあったかもしれませんが、そうした川西診療所の機能を最大限活用させていただいて、地域医療に貢献させていただけるというのは、これは私どもとしても大変ありがたい、そのように思う次第であります。
○議長（鈴木一郎君） 星名大輔君。
◆１番（星名大輔君） ありがとうございます。今日は時短してくれと言われていたんですけども、ちょっとぎりぎりになってしまって恐れ入るんですが、最後に資料の説明だけさせてもらえればと思います。 １枚目の「ありがとう国保川西診療所」、本当に関わってくださっている方全員に感謝するんですが、その近くの県道小千谷十日町津南線が、御覧のような状況になっていますので、ぜひ国保川西診療所の重要性を踏まえた上で、また整備の必要性についてもご検討いただければというふうに思いますので、よろしくお願いします。 ２枚目の「東京都、下水調査でコロナウイルス分析研究」というのは、下水からコロナウイルスが発見できる場合があるということで、十日町市は歴史的に水問題取り組んできましたので、水質検査が得意なので、ぜひやっていただきたいなと思っています。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 １時５０分 休 憩 〇 午後 １時５８分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 コロナ禍の農業について
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） まず、このコロナ騒ぎの中で、十日町市はいち早く対策を取って、他市にも増して自粛と大禍の対策を、保障を尽くしたという点について、大変感謝申し上げたいと思います。それでは、私は実は今回はコロナ禍の農業についてということで、通告に基づきまして一般質問させていただきます。
新型コロナウイルスが世界中に蔓延しています。今、世界の食糧生産に危機が訪れようとしています。生産したものを収穫できないなど、労働者不足が問題になっております。あるメディアでは、既に輸出を制限する国も出ているとし、韓国ではこうした状況を踏まえ、対策のため訓練を実施したと報道されています。日本でも外国人研修生の往来が制限され、支障を来しています。また、食堂などの自粛で農産物の販売が滞り、窮地に陥っています。そこで、以下の点について質問したいと思います。 （１）、特に牛肉関係の相場は著しく落ち込んでいるとも聞いています。市内の肥育牛、繁殖牛、子牛生産農家は窮地に陥り、廃業を考えている農家が出ていることも事実です。花き農家も、イベントの自粛や冠婚葬祭縮小などで経営難に直面しています。米の直売している農家も、食堂が閉鎖しており、売上げが滞っているというような状態に陥っています。持続化給付金の申請を支援し、あらゆる融資や助成制度の活用を説明していくべきと考えます。市独自の支援も必要と思いますが、早くしないと間に合わない。どのようにお考えか伺います。 （２）、世界では食糧難など取り沙汰されていますが、十日町の作付は例年と比べてどうなっているのか。高齢化で作付できない農家も出ており、特に棚田の名所などで影響が大きい。市長の考えを伺います。 （３）、コロナ禍で田舎に住みたい、農業をしてみたいという人たちが増えているという報道がありました。こうした機会を捉えて、農業をやりたいという方に十日町に住んでもらう対策を打つべきと思いますが、いかがでしょうか。 （４）、コロナ対策がサービス業に目が行き、生産者対応が遅れているように思いますが、市長の考えを伺います。以上です。１回目の質問を終わります。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、滝沢繁議員のご質問にお答えいたします。 まず１点目の肥育牛や子牛、また花きなど、
新型コロナウイルスによる市内農畜産業への影響と支援策についてということについてお答えいたします。新聞報道等によりますと、
新型コロナウイルスの影響によって全国的に消費が低迷し、牛肉や花きなどの価格の低下が報じられております。当市の状況についてでありますが、生産者の皆さんやＪＡ十日町に対しまして聞き取り調査と市場動向の確認を行っております。その結果、国の緊急事態宣言に伴う飲食店等の営業自粛やイベントの自粛などによりまして、牛肉、また花きの４月の相場の平均価格は、ともに最安値をつけたというふうに伺っております。しかしながら、緊急事態宣言が解除された５月以降の相場は、徐々にではありますが、回復傾向というふうに伺っております。また、コロナ禍の中で出荷された生産者については、市場価格の低迷による影響が懸念されるところでありますが、営業自粛を余儀なくされたほかの産業の皆さんに比べますと、持続化給付金の対象となるような状況ではないのではないかというふうな認識を持っております。今後も市場動向を注視しながら、必要に応じて生産者の皆さんに対する支援を検討してまいりたいと思います。 次に、棚田を含む市内の作付状況についてということであります。現時点において、
新型コロナウイルスの影響により市内で作付ができないという品目はないということであります。なお、水稲の作付状況についてでありますが、主食用米は前年並みの約4,030ヘクタールとなっております。また、過去５年間の水稲作付面積の推移を見ますと、十日町、川西、中里地域では主食用米の作付面積が増加しているのに対しまして、棚田の多い松代、松之山地域は減少傾向となっております。滝沢議員が作付状況をご心配されている棚田につきましては、棚田地域振興法や中山間地域等直接支払交付金事業など、国からの様々な支援がございます。こうしたものを最大限活用してまいりたいと考えております。特に棚田地域振興法におきましては、その取組で一定の要件を満たすことによりまして、中山間地域等直接支払交付金事業において通常２万1,000円の交付単価にさらに１万円が上乗せされるというものがございます。このほか、共同利用施設の改修事業でありますとか国土保全などの基盤整備事業、そして農村交流・体験事業など、多くの事業で優先採択、また補助率のかさ上げなど、有利な条件で取り組むことが可能となったわけであります。こうした制度を活用することにより、将来にわたり良好な棚田の景観の維持保全を図ってまいりたいと思います。 次に、３点目のコロナ禍を契機に増えている、田舎に住みたい、農業をしてみたいという人たちから当市に住んでいただくための対策についてであります。
新型コロナウイルスの感染拡大を契機に、地方暮らしへの関心、いわゆる地方回帰志向、さらに田園回帰志向が一層高まっているものと感じております。現在ＵＩターン者には空き家バンクや移住定住支援事業などでご支援を行うとともに、新規就農者には国の農業次世代人材投資資金や市の青年就農準備金事業などによりまして、就農初期の経営支援を行っているわけであります。この地方回帰の流れを就農者の増加につなげていくために、農業となりわいを組み合わせた新しい働き方や生き方、いわゆる半農半Ｘに対応できるように、農地取得に関する規制緩和を検討するなど、多様な担い手の確保、育成に取り組んでまいる所存でございます。 最後に、４点目のコロナ対策がサービス業に目が行き、生産者への対応が遅れているのではないかについてお答えいたします。このたびの緊急事態宣言を受けまして、休業要請、また営業自粛などを余儀なくされ、収入が激減し、まさに危機に直面した事業者に対して倒産や失業者を出さないように支援を手厚く行っているところであります。今後もこれまでと同様に、市内の経済状況を注視しながら、支援を必要とする事業者の皆様に対しまして迅速かつ的確な対応を行ってまいりたいというふうに思います。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君）
新型コロナウイルスの感染拡大による緊急事態宣言が５月25日に全都道府県で解除されましたが、国民生活と地域経済は困難を極め、農業関係でも経営に重大な影響をもたらしているということを私はしっかりと主張していきたいというふうに思っております。政府や行政は農業の生産物の価格にも目を向けてほしいという農業者の訴え、飲食業ばかりテレビに出過ぎでは農業者も大変だという訴え、直接支援をしてほしいんだという声を聞いております。ということで、市民の皆さんからの声があります。 ある肥育牛、そして繁殖子取り農家がついにやめる決断をしたということで、私は伺ってきました。本人は70歳代中盤で、もう年だからと言っていましたけれども、決定打はコロナだそうです。一般的にインバウンドがなくなり、観光客が来なくなったということ、レストランの休業自粛などで動きが止まったことなどが考えられますけれども、去年の相場からあまりに極端に突然激しい落ち込みで、経営が成り立たない状況まで落ち込んでいるということです。相場が戻るまで飼い続ければいいじゃないかというようなお話もありますけれども、餌代もばかにならないし、それから競りが年４回くらいしかないらしいです。相場が上がるというのを待っていれば、子牛が成牛になってしまうということで、もうけがやっぱりそれぞれのパターンであるということで、窮地に陥っていると言っていました。こうした中で、困っているにもかかわらず、はっきり申し上げますと、市からはこういう対策がありますという救済する何の応答もない、これでいいのだろうかというように本人はおっしゃっていました。 市内にも相当牛を飼っている農家が少なくなりまして、ごく僅かになったわけですが、市内の肥育や繁殖中、子取り農家というのは何軒くらいありますか。ちょっとお聞きします。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答えします。 市内の子取り農家、いわゆる肉牛の繁殖牛農家なんですけども、３軒でございます。市内には全体では４軒でございまして、ほか１軒の方は子取りと肥育、すなわち子牛も自分で育てて、それをさらに肉牛まで持っていく方が１軒いらっしゃいます。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） それで、私が窮地に陥るほど状態が悪くなっていると言っているわけですけれども、牛の相場というのはどのようになっていると認識されていますか。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答えいたします。 肥育牛なんですけども、まず肉牛、牛肉といった場合に、飼育牛、成牛と、あと子牛の価格があるわけなんですけども、肥育牛は市内から主に東京食肉市場のほうに出荷されておりまして、５月の相場、Ａ４ランクの和牛なんですけども、これが前年同月に比べて約25％、１年前に比べて25％低下ということでございました。また、子牛は主にＪＡ全農にいがた素牛市場のほうに出荷されておりまして、こちらのほうは年に４回市場が開かれるということでございます。こちら直近の今年の３月の相場なんですけども、平均60万円だったということでございます。直近の12月の市場が71万円平均だったということで、約15％の低下でございます。このように認識しております。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 確かに米農家は、十日町圧倒的に多いわけです。園芸農家もそれなりに多いわけですが、私も前に常任委員会だったか全員協議会の中で、このような状況にあるから何とか対策を取ってほしいと言った覚えがありますが、３戸しかない、括弧つきで４戸ですか、このような農家に何でヒアリングしたり声をかけたりすることができないのか。その辺が、やっぱり市内の農家を応援しなくちゃならないという、そういう気持ち、やっぱり持ってほしいです。こういう対策あるよ、ああいう対策あるよということをしっかりと告げて、また手続方法についても、持続化給付金はパソコンで申請しなくてはならない。だけれども、パソコンが駄目だったらこういうやり方があるよというんで商工会議所で窓口開いているというお話ですが、そういうことが大事なんじゃないかというふうに私は思います。 そこで、農家の支援策について伺いますけれども、牛関係ではどのような支援策、農家全体ではどのような支援策が今出されているわけですか、お聞きします。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答え申し上げます。 まず、国の制度としまして、肥育牛の経営安定対策としまして、標準的な販売価格が標準的生産費を下回った場合に、その差額の９割を交付する肉用牛肥育経営安定交付金、いわゆる牛マルキン制度というのがございます。そこで、今回特に国のほうからも、このコロナ対策としまして生産者負担部分が半年間猶予をされているということで、猶予の期間中も国費分、すなわち国のほうは４分の３出しておるんですけども、これに該当する補填金のほうは支払われているということであります。 また、子牛につきましても、平均売買価格と保証基準価格の差額を補填します肉用牛生産者補給金というのがございます。ほか、国のほうでは、今回のコロナ対策としまして、先ほど議員おっしゃいましたけども、子牛を当初予定よりも長く飼わなきゃいけないような掛かり増し経費等につきましても細かく手当てをしていくという制度が出来上がってございます。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） そういう制度をどこよりも早く農家にお伝えして、農家を励ましていく、こういうことが大事なんじゃないかというふうに思います。 この中で、今紹介されました牛マルキンです。先ほども課長言われましたけれども、牛マルキンは、コロナの影響で事業者は保険料１、国が保険料２という具合に出すんですが、コロナの時期だから事業主は保険料を払わないでいいよというようになっているというふうにおっしゃいましたけれども、実はこれ下落分の９割を補填する制度なんです。ところが、払わんでいい分だけ補償料もがくんと下がってしまって、その割合約67％ぐらいが生産者に支払うというようになっております。生産者の話を聞くと、支払いますから９割を補償してくださいということが、これができなくなっているんです。今この時期だから、補填額を９割と言わず、10割を市が補填することができないのかどうなのか、そのことを１点伺っておきたいと思います。いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） 全国の中には、やはりこうした事態ということで、独自に付け足しなどをやっておられるところもあるというふうに聞いております。ただ、ほかにもいわゆるセーフティネット、この手のものにつきましては、ナラシ対策もございますし、収入保険制度等もございます。こうした中で、９割という国の制度設計の中を飛び越えて10割まで補償したという事例は今までございません。私どもとしますと、今国のほうの２次補正等通りまして、農水省のほうでもいろんな支援の策というのを出してきておりますので、そういったのも絡めながら、支援できるところをよく考えてまいりたいと思っております。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 国の制度がどうのこうのというよりも、例えば雇用調整助成金、国が8,330円のときに十日町市が１万円つけるという上乗せをやったわけです。そして、国が１万5,000円になったから、それを上回ったわけですけれども、そうした国ができないことも市が、農家を羽の下に入れて守り、そして今このときにやめさせないんだということがとりわけ大事なんじゃないかというように思いますが、再度検討していただけないかというように思いますが、何度もあれですが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤巻裕君） 私どもも生産者の方等いろいろと聞き取りを行ってやってきたところでございます。そういったところで、今国の２次補正でも様々な本当に支援が出てきております。経営継続補助金だとか、あと子牛に対する補助金など予算化されてきておりますので、ここの部分をもう少し私ども制度が出てくるのを研究して、またあと生産者の方とじかにお会いした中で、必要な支援をまた考えていきたいというふうに思っていますので、よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 今牛の話でずっと来ましたけれども、花き農家についてもこの間伺いました。カサブランカを生産している農家が８軒、そしてその他の草花を栽培している農家が８軒だそうですが、山形市あたりではコロナの今のマルキンの上乗せと、それから花き農家に対して資材を購入５万円上乗せするだとか、いろいろ対策を取っております。総じて早くしないと、今後のスケジュールに、スケジュールというか、早くしないといけないので、花を生産している農家も、徐々にではありますが、回復しつつあるといいますけれども、しかし大変な状況をくぐり抜けてきたという点では大きなダメージを抱えているんではないかというように思っておりますので、どうかそこのところも一つ対策を早く考えて打っていただきたいというふうに思います。 だから、最初に言ったように、飲食業ばかりがテレビに出過ぎではという話、これやはり当たり前の話だと思うんです。みんなコロナ禍の中で苦戦しているんです。ただ、直接的に来ているわけじゃなくて間接的に、コロナがあったから、自粛があったから、その次は作物が売れないだとか、そういう状況になってきているんで、ぜひこれからも、昨日産業政策課の課長さんが私たちはヒアリングをやっていると、ヒアリング、農家に声を聞く、そういうことをぜひ、今部長さんもそのようなことを言われましたけど、引き続き頑張って取り組んでいただきたいというように思います。 それでは、次の質問に入りたいと思います。今年の目標に園芸作物の推奨、ＩＴ農業の普及、それから中山間地対策など挙げられていますが、これはどのようになって進んでいますか。お願いします。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） ではまず、園芸振興からお答えいたします。 県内各地において、今園芸作物の出荷販売の１億円産地を目指します新潟県園芸振興基本戦略、これに沿いまして様々な振興策が図られているところでございます。当市におきましては県の戦略と呼応しながら、カボチャとネギの２品目に注力しまして、令和元年にカボチャが約4,870万円、ネギは約2,800万円でありました販売額を、令和６年までの５年間でともに１億円以上増加させると、上乗せするという産地育成計画に沿った取組を進めております。 今年１月から、ＪＡ十日町内の生産者組合でありますカボチャ部会あるいはネギ部会といったところに所属します生産者と関係機関が連携しながら、生産拡大ですとか、あるいは販売額の増加に向けまして、園芸１億円産地育成チーム会議というのを開催しまして、意識の共有と課題の検討を行ってきたところでございます。生産者数と栽培面積の拡大に必要になります施設整備に向けましては、ＪＡ十日町が皮むき機や、あるいは選別機などを兼ね備えましたネギの共選施設の設置準備に取り組んでいるところでありまして、こちらの予算についてはついせんだって６月補正にてお認めいただいたところでございます。また、ＪＡ十日町では４月からカボチャ塾、ネギ塾と題しまして、新規にこの２品目を生産する若手の発掘ですとか組合化によりまして、収量と生産者を増やすための勉強会などを開催しております。これらの取組によりまして、生産者間の情報共有ですとか新たな生産者の受入れ態勢の充実を進めてまいります。また、市におきましても、今年度から市単複合営農促進事業というメニューの中に、認定農業者が畑地でカボチャあるいはネギの生産を新規取組または面積を増やしたときに、10アール当たり３万円を補助する園芸産地化面積拡大助成というのを設けてございます。これら一連の施策を活用しながら、園芸の産地化を着実に進めてまいりたいと思っております。 続いて、２番目のお問合せでありますスマート農業についてお答えいたします。当市では、今年３月に農林水産省のスマート農業実証プロジェクトの実証地区の一つとして採択されました。取組につきましては、コンソーシアム、すなわちグループが主体となりまして、棚田におけるスマート農業技術実証コンソーシアムという名称で、鹿島建設株式会社が代表機関を務めまして、十日町市は共同実証機関として関わっております。実証は、農事組合法人ふれあいファーム三ケ村とまつだい棚田バンクからご協力をいただきまして、約17ヘクタールの水田で令和２年度、今年度と来年度の２か年にわたって行うことにしております。主な実証の内容としましては、水温・水位センサーと自動給水装置の設置によりますほ場間の移動負担の軽減ですとか、あるいは作業者見守りシステムによります安心できる作業環境の確保、そしてドローンを使いましてほ場撮影を行って苗の葉色を解析して、そのデータに基づきます可変施肥を行うという収量、品質の向上、そのほか電動リモコン草刈り機によります未熟練者が対応可能な作業体制構築と労力の軽減化などでございます。 現在既にリモコンの草刈り機と水温・水位センサー及び自動給水装置につきましては、実証は現場で開始されているところでございます。今後このような条件不利地であります棚田地域におきまして、スマート農業技術を活用することで生産性の向上ですとかコストの削減、収量、品質の向上、そして作業の負担の低減、そして安全性の確保などを検証して、持続可能な営農技術体系の構築に向けてまいりたいと考えております。また、十日町市としましても、認定農業者パワーアップ事業という市の単独事業ですけども、農業機械の導入支援を行っておりまして、昨年度、既にドローンを導入された方が４件、４人の農業者がいらっしゃいます。また、今年度新たに農業組織向けのスマート農業機械の導入支援を事業化しておりまして、より一層スマート農業の普及に向けて取り組んでまいりたいと思っております。 それと、３番目でございます。棚田振興の取組状況ということで、３つ目お答えさせていただきます。棚田地域振興法というのは、昨年度、地域自治組織への説明会を行わせていただきまして、取組をすると決めていただいた７つの旧々市町村単位で指定棚田地域の申請を行いました。その結果、十日町地域では吉田と下条、松代地域では松代、山平、奴奈川地区、松之山地域では松之山と浦田地区の、こうした地区が、７つ全てが今年の５月20日に指定棚田地域として国から認定されたところでございます。 今年度、各地域において棚田地域振興協議会、協議会組織を設立しまして、市と協議会とで連携を図りながら棚田地域振興活動計画の策定を進めておるところでございます。松之山地域では、松之山指定棚田地域振興協議会、それと奴奈川の棚田と生きる会、松代ではまつだい地域棚田振興協議会が設立されているほか、トロノキ協議会が設立に向けて現在、手続を進めているところでございます。また、十日町地域の中では、吉田地区と下条地区で協議会の設立と活動計画の策定に向けて、現在市とともに調整を行っているところであります。 なお、棚田地域振興法によります中山間地域等直接支払交付金事業において、棚田地域の振興活動の加算措置があるなど有利な条件がありますので、これらに取り組むことができるということでございます。また、指定棚田地域への申請は随時可能でございますので、市としましては引き続き棚田地域振興法によります支援を最大限活用するために、新たな地域指定に向けました地元の皆様方との調整を進めてまいりたいと思っております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） どうも長々話ししていただいてありがとうございました。 そういうことで、十日町市が今現在取り組んでいる、目標になっている園芸作物の推奨だとか、これコロナ対策で先ほど部長が言われましたが、経営継続補助金で３密を避けるというような角度から、種まき機、播種機、植付け機、それから選果機だとか、ドローンだとか、いろいろ上限、１農家150万円ぐらいであるというお話を勉強しました。ぜひ、いいか悪いか分からないですが、この松之山地域にも松代地域にもドローンが飛んだりするような、そういうのも展望があるのではないかと。補助率は４分の３だそうなんで、手を挙げれば大変いいんじゃないかというふうに思いました。 それで、特に中山間地の農業という点では、今ここへ来て入梅して、雨がようやく降って、干からびた田んぼ、本当にひびが入って稲が枯れるんではないかというような状況の中で、いつ市が活性対策を打ってくれるんだというように思っていました。12日に出しますよというお話を聞いていました。どのような対策になったのかお聞きします。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答えいたします。 市の干ばつ対策につきましては、まず天候上の基準というのがありまして、既に農業者の皆様方には５月29日付で渇水対策が、今年は特に降雪が少なかったもんですから、そのおそれがあるということで、備えていただきたいということで、情報等をお流しさせていただきました。まず、気象条件なんですけども、連続干天日数が20日以上または30日間の降雨量が100ミリ以下という条件がそろって、なおかつ水稲の枯死するおそれがあると市長が認めた場合ということが、これ発動条件になるんですけども、農業者の方々からのご意見、あるいは現地のほう私どもも過去に渇水が起きたところを見て回りました。結論から申しますと、今日現在なんですけども、渇水のおそれがあると連絡いただいたところを雨降った後に見てまいりましたけども、今時点だとすぐに枯死のおそれはないのではないかというふうに考えておりまして、今現在発動するという判断はまだしていないところでございます。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 毎回毎回市に頼って、こうした状況がせざるを得ないというような状況になっている山間地だからこそ、この間毎日30リッターずつポンプの中へ燃料入れて回って上げたと。ところが、上げる水があるだけまだいいというような状況もありますんで、この際棚田振興法も含めまして、ため池をきっちり整備するということなしには、この異常気象の中で絶対避けられないんじゃないかというように思います。簡易なものだったら田んぼぶっ潰して養魚ため池、昔転作許可になっていましたね、養魚ため池は。そのような簡易なものと、あと県営や何かの6,000万だとか多額のお金をかけてしっかりした、流域面積も相当なものをつくり上げていく、こうしたことがない限りは田んぼはほとんど荒れてしまうんじゃないかというようにも思いますし、その中でも景観を守り、そして農地を守る、そんなことを一生懸命やろうとしている農家もあるわけですから、ぜひ頑張ってそういう支援をしていただきたいというように思います。よろしくお願いします。 続きまして、３番目の質問なんですが、新規に農業したいという人に土地も見つける、空き家など住まいを見つけることは可能なのかと。どういう取組でそれを裏づけて進めていくのか。来たい人をどうやって見つけるのか。その辺をちょっとお聞きします。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答えいたします。 まず、先ほど議員からもご提案のありました農地つきの住宅です。市長の答弁にもありましたけども、農地法の中で農地を取得する場合の下限面積というのが定められているわけなんですけども、今全国の市町村の中で農業をしながら田舎に住みたいという方のために、下限面積の見直しなどを行っている市町村もございます。そうした制度上の見直しにつきましても、これ農業委員会の認可の案件になるんですけども、研究してまいりたいと思っております。 また、ＵＩターンあるいは田園回帰という流れはこの後加速していくことは間違いないと思っておりますので、そうしたときに農業でやっていくための技術指導ですとか、あるいは融資のやり方ですとか、そうしたソフト面での対応を、関係機関一緒になってやっていきたいなというふうに考えております。以上です。
○議長（鈴木一郎君） 滝沢繁君。
◆５番（滝沢繁君） 十日町は、昔は５反歩くらいやっていないと農家というふうに認められないというような状況だったんですけど、今ずっと下がりまして、１反歩だと思うんですけれども、大変取っつきやすい条件じゃないかなと思います。農業の指導は地域のお父ちゃん、お母ちゃんがやってくれればいいわけだし、機械などは農家をやめた人の納屋の中には使えるものもあれば使えないものもあると思うんですけど、こういう体制も地域おこし協力隊の世話人というのありますよね、世話人がきっちり、世話人を決めて、そして相談に乗っていくなどというようなこともあるんではないかというふうに思います。ぜひ、それぞれの方も質問をして、回帰の時期だというお話もありましたけれども、やりたい人には私も情熱を持ってお教えしますし、農家をやりたいという人には、一緒になって今後農地を守っていく苦労も味わってもらいたいというふうに思います。 いよいよ最後になりますが、先ほどから言っていますように、どうもコロナ対策はサービス業に目が行き、生産者対応が遅れているように思いますがというお話でしたが、ぜひ今後、農業者や、そして申請の仕方が分からない、持続化給付金、市長は言われましたが、その心配は要らないんじゃないかということをおっしゃいましたけれども、十分にあり得ることだというように農業予算の中でも思っております。実際私も申請したいなというぐらいなんです。コロナで食堂に出荷していた米がばたり止まっちゃって、倉庫の中は在庫で山になっています。どうして販路を広げていったらいいかというようなことについても今後考えなくてはならない。そういうことで、しっかりと持続化給付金の、誰でも申請すれば、要件をクリアすればなるんだよということを知らしめていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（鈴木一郎君） 農林課長。
◎農林課長（小林充君） お答えします。 端的に申し上げます。今後も国の補正がつきまして、いろんな該当になる事業等が明らかになってまいりました。今回の補正につきましてもこれから国の説明が市町村に対して行われるなどございますので、情報を速やかにおつなぎして、農業者が活用できる制度につきましては事細かに、適切に情報提供して取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（鈴木一郎君） 産業観光部長。
◎産業観光部長（藤巻裕君） 少しほど補足させていただきたいと思います。 私どもも農業者の皆様には持続化給付金とかこういう制度がありますよとか、あと無利子無担保の借入れの制度があるというのを今年の春先にいろんな農家の皆様に資料を送付する機会があるわけですけども、そういったところにもしっかりと資料を入れて、あと問合せ先もやっているところでございます。個々に声をかければよろしいんでしょうけども、そういったことでもやっていますので、もし何か分からないとか不明な点等ありましたら、また問合せをしていただければというふうに思っております。 また、先ほど農林課長が言いましたけども、また新たな制度とかいろいろなものが出てきましたので、そういったものをしっかりとかみ砕いた中で、当地域の農家の皆様が使えるようなものを制度を分かりやすく、そういった形で皆さんのほうにお伝えできればというふうに思っております。以上でございます。
○議長（鈴木一郎君） 暫時休憩いたします。 午後 ２時４８分 休 憩 〇 午後 ２時５７分 開 議
○議長（鈴木一郎君） 休憩前に引き続いて会議を開きます。 いま実行すべき３つの地域政策について ～次なる地域生活インフラと仕事づくりへの提案～
○議長（鈴木一郎君） 樋口利明君。
◆15番（樋口利明君） それでは、今日最後です。よろしくお願いいたします。 今日は６月16日です。前回３月議会は、私は３月11日に質問でした。11番目だったでしょうか。今回は、６月16日、今から55年前の新潟地震の日です。１時頃地震が起こったと思っていますので、今は２時間ぐらいたって３時。地震は目に見えたので、校庭に集まったり話をしたりして不安を解消した覚えがあります。10歳でしたので、よく覚えております。あれから55年、本当に早いものでして、来年の３月11日は、あの東日本大震災、福島の原発から10年になります。そういったことを思いながら、今回は目に見えないもの、見えるもの、この辺で、前段が長くなりますので省略いたします。市長にはぜひ読んでいただきたいという思いで書きました。現状認識を一にするということで書いてまいりました。 たくさんの議員の方が同じような趣旨でコロナ問題を議論をしてくださいました。私は、口癖になりましたけど、現状にどうしても抜き差しならない問題を解決しなきゃいけない。これが、現実対応型、対症療法型の一番の課題だと思っています。これがコロナウイルスだと思います、今回は。もう一つは、やはり政治は近未来のビジョン提示をして、新しい意識とか新しい仕事をつくっていくと、このことが政治に問われる２大眼目の２番目だと思っています。そういった意味で、今回は（１）は現実の抜き差しならない問題の課題をどこから穴を空けるかという話をさせていただきます。２番目、３番目は、ＪＲ東と東電に向けて、今年、３年後、５年後にぜひ市長から頑張っていただきたい、そういった思いで質問させていただきます。 まず１番目のコロナ対策です。いろんなお話が出ましたので、私は今申し上げた、どこの針の一穴、針の穴からこの問題を十日町流に羽ばたかせればいいか。昨日、安保寿隆議員のお話の中で、コロナ対策に対するＰＣＲ検査のお話がございました。市長も前向きにお答えになっていましたけれども、プロ野球、サッカー、そういったお話も出まして、ＰＣＲ検査はやる気になればできるんだと、ただ団体のトップ、リーダーと、その決断と、そして費用、１人当たり２万とも何万とも言われる費用、例えば１人ＰＣＲ検査したい人が、自分は１万円ぐらいは出せると、人間ドックと同じように、ぜひ人間ドックをやりたい、ＰＣＲ検査をやりたいと、そういった思いの方を募って、自腹も含めてどうですかと言って、１万人の人が希望したとします。そうすると、市が半額補助をすると1,000万台のお金が必要になります。そのお金は十日町市独自の公金の中からどういうふうに巻き出せばいいのかと。この夏、秋、今年、冬、本当にこれは喫緊の課題だと思います。そういった意味で、昨日までの議員の方、市長のコロナに対する前向きな対応、そういうお話を聞いておりまして、私はぜひ自腹のコロナ対策をしていただきたい。市長には重ねてお願いになりますけれども、ぜひ、リーマンショックとかいろんな経済不況がございましたし、災害もありました。そういった中で市長もご自身の判断で、自らの歳費も含めて、限定的ではありますが、英断を下されたと。それで、私ども議員も、市民の理解も得ながら痛みを共にということでやってきたわけですので、そういった意味で、ぜひこのコロナ対策の十日町の戦略を、満天下といいますか、市内外に示すという象徴的な元気を出す事業に期末手当の半額を充てていただきたい。我々議員も、職員の皆様も、期末手当の半額ですから1.2か月ぐらいでしょうか。全体からすると17か月分ぐらいの給与が年間支払われていると思いますから、五、六％になるんでしょうか。ぜひ公のお金を頂いている私どもが５％とか手当の半額とかを巻き出して、行政と議会が市民の方と痛みを共にして、こういうふうなことをやりたい、実際の事業検討も含めて、しっかりと市長からきちんとしたプロジェクト的な組織の立ち上げとか、今の10万円の給付金と同じような形で、市長の英断で体制をつくっていただいて、人事をしていただいて、そして資金を予算をつけていただきたい。こういう提案でございます。 次は、ＪＲ東、宮中のダムです。ご案内のように、このダムは完成から82年、着工から100年たっております。私は土木屋の端くれですが、幾ら頑丈なコンクリート構造物でも、大正年間から着工して昭和13年に完成したものが、抜本的な対策なくして存続するなんていうことはあり得ない。これに対して、素朴な疑問として、現在とこれからの安心安全を市長から代表してＪＲに問うていただきたい。具体的には、この宮中堰堤本体の安全性についてどのように把握し、判断して、維持流量発電施設の建設協議を行ってきたのか。また、この大事業についての市長の最新の現状認識と目標設定をお聞かせいただきたいと思います。 ２つ目としては、このコロナウイルス自粛による国家的地域的難局において、市長は地域とともに歩むＪＲ東日本との本格交渉を開始して、ＪＲ東日本に対して堰堤本体の改修と維持流量発電施設の併設を求め、市民、広域住民の生命と財産を守り、地域の現実と将来に新たな雇用、光、生活環境、安心安全な生活環境、みずみずしい、それから電気が豊富な地域をつくっていただきたい。水の安い電気の安い地域をつくっていただけないかと、そういうお願いですが、いかがお考えでしょうか。 ３番目は東京電力です。これも、ご案内のように東日本大震災で大きな安全基準の見直しがございました。東電は、新聞、テレビで、一生懸命やります、やっておりますという宣伝を一生懸命なさっています。これを信頼し切って、東電に対して震度７の信濃川断層の直下型地震が来たら大丈夫ですか、中越地震並みの直下型地震が来たら送電線は大丈夫ですか、今まで送電線に関連していろんな協議をしてきましたねと、ぜひここで仕切り直しをして、新しい安全基準を説明していただいて、地域が安全で安心できるような形でお願いしたい。この先頭に市長に立っていただいて、市民の素朴な疑問、そして将来不安を払拭していただきたいと、そういうことでございます。東電が当市にどのような説明をしているのか、当市は東電にどのような説明を求めてきたのか、この辺も事実経過をお知らせいただきたいと思います。さらに、これからの仕切り直しの中で、送電線にまつわるいろんな道、山間集落、林道、農道、いろいろなものがございます。こういったお互いの地域を、これから持続可能で地域と協働しながらやっていく東電に対して、ぜひ真摯に穏やかに辛辣にといいますか、確信を持って接していただきたいと思います。その点をどのようにお考えかと、それから柏崎刈羽原発で県知事のいろんなお話も聞こえてまいりますが、今現在の市長の柏崎刈羽原発の再稼働に対する基本的な姿勢、今後の市の対応策についてお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（鈴木一郎君） 市長。
◎市長（関口芳史君） それでは、樋口利明議員のご質問にお答えをいたします。 まず、最初の市議会議員の皆様、また私をはじめ市職員の期末手当について、これを半減せよと、市の単独財源を捻出して、これを活用して、緊急かつ中長期的なコロナ対策に充当することについてでございます。まず、市民の皆様には、
新型コロナウイルスの感染拡大防止につきまして、外出、また営業の自粛などを通じまして最大限のご協力を賜りました。心より感謝を申し上げる次第であります。現在市内の飲食店をはじめ、各種の営業が再開されておりまして、社会活動が経済活動を含め再び動き出しておるように感じる方は多いかと思いますけれども、引き続き地域の経済は大きな影響を受けておることは事実であります。当市としては、国の
地方創生臨時交付金、また財政調整基金を活用いたしまして、感染防止対策、また生活支援をはじめ、地域の社会経済活動を確実にお支えするように補正予算を既に編成し、取り組まさせていただいているというところであります。 その財源の確保につきましては、過去には平成20年のリーマンショックに対応するために、特別職、また職員の給与の独自削減を行い、さらに市議会議員の皆様からも報酬削減にご協力いただき、一般財源を捻出して事業を行ってきたこともございます。それ以降、職員500人体制を目指して、これが完成いたしましたし、また事業の見直しなど、いわゆる恒久的な財源、恒久的といいますか、常に使える財源の確保をしてまいりましたわけでありますし、また今回のような非常時のためにこそ必要な、充てる財政調整基金の積み増しも行ってきたわけであります。当時と比べますと、財政調整基金につきましては、20年度末の８億9,000万円から、昨年度末は23億4,000万円ということで、随分積み増しできましたし、そのほか少子化対策基金でありますとか環境共生基金、あとまた合併特例債を活用した基金の造成など、特定目的基金が増えてまいりまして、基金全体では当時20年度末に比べまして２倍以上に増額をしているのではないかと思います。この
新型コロナウイルスが収束するまでには、まだ２年もしくは３年、長期にわたる期間が必要であろうと覚悟いたしているところであります。国においても
新型コロナウイルスの関連経費を盛り込んだ、歳出総額31兆9,000億円の第２次補正予算が成立したところであります。しかし、今後さらなる医療的経済的支援策を実施するために、国の２次補正による２兆円規模の追加されましたこの
地方創生臨時交付金でありますとか、また先ほどからお話ししている財政調整基金、また特定目的基金など、こうした財源を有効に活用いたしまして、継続的な支援に取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。 なお、市議会議員の皆様の手当については、議会内でのご議論、ご検討をお願いすべきものでありますので、私がこの場で何か申し上げるものではないと、そういう認識でございます。 次に、２つ目の大きなご質問の十日町市の明日を開くＪＲ東日本との仕事づくり事業についてということであります。まず、１番目の宮中取水ダム本体の安全性への認識についてということでありますけれども、ＪＲ東日本宮中取水ダムは、議員ご指摘のとおり、大正末期から昭和初期の鉄道省時代に計画、設計、そして施行されたと。1939年、昭和14年の完成から約80年が経過をしているわけであります。ダムの管理者でありますＪＲ東日本からは、日常の巡視の点検はもちろん、地震及び信濃川の出水時での不定期点検に加えまして、１年と３年ごとに定期検査を実施し、その結果により、ダムの越流部の補強、またゲート設備の取替えなど、必要な箇所の修繕を適宜適切に行っていると。また、耐震性能調査、これを平成21年に実施をしていただいているということでありまして、大規模地震に対する耐震性能を有していることをそれによって確認したというふうに伺っております。さらに、監督官庁でもあります国土交通省の見解もダムの定期点検の結果、現在のところ構造に影響を及ぼす事象はないということでございました。市の発電計画は当初、導水ルートをダム本体脇の無越流堰堤を横断することで検討しておったわけでありますが、そのことは漏水の原因となりやすく、ダム堤体の弱点となるおそれがあるとのＪＲ東日本の要請によりまして、今はダムを迂回する計画に変更した、そうした経緯がございます。したがいまして、現在の計画は市の発電施設がダムに干渉するものではなく、ダムの安全性に影響を与えることはないと言えると思います。国内には、完成後100年以上経過しても、きちんと管理を行うことによってその役割を果たしているダムも存在しておりますので、宮中取水ダムにおきましても引き続き適正な管理を行うことによって、健全性や安全性は保たれていくものと認識をいたしております。 また、発電事業の現状認識と目標設定についてということでありますけれども、本事業はＪＲ東日本の当時の冨田社長から、技術的分野での協議及び協力に関することなど誠意を持って対応するとお約束をいただいているわけであります。このことを前提として検討を進めていることをぜひご理解いただきたいと思います。これまでもお話ししてきたとおり、河川環境や常時の維持流量確保をはじめ、多くの課題があることは事実でありますが、早期の運転開始を目指しまして課題の解決を図りながら、この我々の大切な夢でもあります維持流量発電、この実現性につきまして現在様々な角度から幅広く検討を行っておりますので、ぜひご理解いただきたいと思います。 次に、その２つ目のご質問で、ＪＲ東日本に堤体本体の改築と維持流量発電施設の併設を求めることについてでありますが、現状ではダムの健全性に問題がないというふうに伺っておりますので、直ちにダムの改築をＪＲ東日本に求める考えはありませんが、次にこの堤体本体、ダムを改築することがもしあれば、そのときには当然に、維持流量発電施設の併設は、同時にご考慮いただいてお願いしたいと、そのように思っている次第であります。 最後に、３点目の東京電力の柏崎刈羽原発の再稼働に関する市の対応についてということでございます。まず、１番目の新基準の下において震度７を想定した現存の送電線鉄塔など安全基準は確認されているのかと、また東京電力は当市をはじめ関係自治体に対して何か説明を行っているのかということでありますが、東京電力に確認したところ、送電線の鉄塔は平均風速毎秒40メートルに耐えられる構造とすることが建設当時の電気事業法による電気設備の技術基準で定められておりまして、この基準を満たした構造を有しているということであります。また、最大震度７を観測した中越大震災などの巨大地震の後には全ての鉄塔を点検し、安全確認を行っていただいたと伺っております。東日本大震災後には送電用支持物設計標準の中に耐震設計に関する項目が追加されたわけでありますが、現在内容の改訂作業中のため、関係自治体への説明は行っていないとのことでございました。 次に、２番目の避難方法や避難道路に関する東京電力との協議は県とだけ行っているのか、また市として東京電力に説明を求めたことがあるのかということでありますが、新潟県と東京電力との間で協議が行われておりまして、市が直接東京電力に説明を求めることはいたしておりません。また、送電線建設時の資材運搬及び維持管理等、関連道路など今後の関連協議についてということでありますけれども、市道や林道、また農道は市が管理をいたしておりまして、今後も引き続き維持管理に努めてまいります。そのほかにも東京電力は、私道や共有地などに管理道路を建設しているわけでありますが、その際地元の所有者と東京電力との間で協議がされており、その後の維持管理等につきましても行われているものと認識をしております。 最後に、３つ目の柏崎刈羽原発の再稼働に関する私の基本姿勢をはじめ、今後の市の対応策についてということであります。県では、平成30年に設置されました新潟県原子力発電所事故に関する検証総括委員会におきまして、事故原因、また健康と生活への影響、そして安全な避難方法の技術検証委員会を設置し、この３つの検証を行っておるわけであります。市といたしましては、令和元年第２回定例会の滝沢繁議員への答弁をさせていただいたとおり、３つの検証の技術検証委員会の動向を注視しながら、これまでどおり市町村による原子力安全対策に関する研究会、これを通じて県に対し原子力政策に関する要望等をお伝えしてまいりたいと考えております。以上であります。
○議長（鈴木一郎君） 樋口利明君。
◆15番（樋口利明君） 丁寧なお答えをいただきました。 最初の問題は、これはやらないと、自腹は切らないといいますか、そういう結論であろうと思います。これもう３月にもお聞きしましたし、今回もお聞きしています。私の考えは少数派の少数派であるということで、改めて現状を認識いたします。これ以上食い下がっても市長のお考えは変わらないと思いますが、私はなってほしくはないわけですけども、このコロナによって、疫病であるコロナと恐慌が一緒に来ていると。そのときに、格差の中で現場に近い方、収入が一時的な方、そういった切ない状況に置かれている方が非常に困っている。片やテレワークですとか、月給ですとか、そういったきちんと身分保障されたり職場保障、技術保障されている方は、現場のお骨折りの上に立って、非常に軽やかに、自分の恵まれた職場のことをテレビ等で会話等でおしゃべりになっていると。もう少し大げさに言えば、生存権といいますか、日本国憲法の中で生存権というものを恵まれたほうの方がもうちょっと、リップサービスだけではなくて、身銭を切る、自腹を切る、自ら傷むと、血の通った行政だと、血の通った政治だと、痛みを共にしていくんだとしょっちゅう言っているわけです、国会議員から。国会議員の方は歳費の10％でしょうか、20％でしょうか。新潟市は、市長をはじめ管理職の方が10％でしたか。議員も協力して、新潟市の予算で9,000万ぐらいの基金といいますか、コロナ対策をなさるということも聞きましたけども、ぜひ、もう本当に厳しい中山間地で、十日町市も本当に切ない状況にあるわけですから、そこは私ども議員とか行政の方が現場に寄り添うと、言葉だけではなくて、行動とか資金の提供とかということで、市民の方の要望を踏まえた上で、それに十日町独自で直接対応していただくと、対応すると、そういったことを重ねて申し上げまして、この点については残念ながら現状は受け入れていただけないということで理解をさせていただきます。市長、議長におかれましては、議員の皆様におかれましてはいろんな思いがあると思いますけれども、私としては市民から選ばれた市長であり、私ども議員なわけですから、何とかひとつ具体的なところで、公金ではない部分で、今のシステムの中で予算の付け替えですとか、予算の流用ですとか条例の改正を含めて、一つでもやれたらいいなという思いがございました。 次が本題といいますか、このたびの目玉で、みずみずしい地域をＪＲと共につくっていきたいということです。市長がお答えになったように、技術面とか理屈の部分では、国とＪＲですから、もうこれは完全に理論武装は済んでいます。ただ、もう一度申し上げますが、東日本大震災と福島原発事故をきっかけにして、明らかに国民の意識とか安全に対する意識は変わりました。私は本来、大河信濃川の本流にダムはないほうがいいと思っています。本当の自然の信濃川に戻したほうが、これからの私どもの生活やこの地を訪れてくれる方にとってもいいと思っています。しかし、法治国家の中で、このダムの水利権は続いていきます。その中で私どもが目の玉の黒いうち、あと10年、20年、30年の中で何ができるかと考えたときに、本当に子孫のために、私どもの今と子供たち、孫たちの将来のために、やはりあのときに関口市長が任期３年で、ＪＲと協定してから10年でこんな礎を築いてくださったと。今お答えの中にＪＲが新規の堤体本体を改築するときにはぜひ併設をということもおっしゃっていただきましたけども、それを待っていたのではいつになるか分からない。大変恐縮な言い方ですが、中里地域で中学校がなくなり、このままでいくと清津峡と宮中は何か光が当たっているかなと、あとは中学校もない、人口も減る、中里地域はどうなるのかなと。私は、そういうふうに考えてしまいます。感じてしまいます。やはりここは将来のために、水の、水源の、本当に公共事業、公共性の高い水という運動エネルギーですか、位置エネルギーですか、そういったものをきちんと利用するということで、それは是非もあると思いますけれども、ぜひ市長が打ち出した方針の下に、ＪＲとあと５年間。水利権更新まであと５年を切りました。市長があと１年間の中でしっかりとＪＲと話をしていただいて、残りの４年間でＪＲと、次の更新期に対して地域の同意、地域と共に歩むＪＲの誠意を引き出していただければ、私はこの話は全く可能性のない話ではないと思います。ぜひそういう思いで、今年度、市長から特段のお骨折りをいただいて、ＪＲの宮中担当者ですとか役員の皆さんに、公開質問状でも結構ですし、どういった形でも結構ですが、市民の方に報告できるような宮中ダムの今後、水力発電の今後を最新の情報でお知らせいただきたいと、そういうふうに感じております。よろしくお願いしたいと思います。 ３番目の原発の問題も、私は再稼働には反対です。できればドイツのように30年というスパンで議論して、30年後にはこうするんだと、それを国策としてしっかり決めてほしい。ところが、現実はそうではありません。あの大震災、原発事故から間もなく10年を迎えようとしていますが、10年前に戻ったように安全基準の審査は粛々と進み、国民の過半数がもう原発はいいと意識調査をしているにもかかわらず、政府をはじめ、組織は粛々と再稼働へのプロセスを踏んでいるように見えます。やはり再稼働は行われると思います。そのときに、じゃ地元自治体としてどうするのかと。花角知事のお考えはお考えで、それは認めますけれども、私からすると大変無責任なお考えではないか。県の審査が終わるまでは私は考えも何も言わない。柏崎の市長も刈羽の村長も何か釈然としないものがあるような新潟日報のアンケート調査でございました。私は、やはり再稼働に対する周辺自治体、佐渡市長もアンケートでお答えになっているようですが、30キロ圏内を問わず、風向きで、避難もはじめ、いろんな形で関わって、関わらざるを得ないわけですから、やっぱりここは地域の市民の住民の代表者である市長から直接東電のほうに、この点についてはどうなんだということで、私が質問した項目のほかに、項目はあってしかるべきだと思いますし、私も完成度がございません。ぜひ行政の組織の力で情報を集めていただいて、市長から特段のお骨折りをいただきたい、そう思います。 私は、議員にならせていただいて３年が過ぎましたけれども、関口市政を11年、議会と一般の生活から見させていただきました。極端にというか象徴的に申し上げますと、やはり市長と教育長と副市長、市長と教育長、この２人が学校適正化、学校統合についてこの案でいこうよということをお決めになったと思うんです。市長は教育長を尊重する、教育委員会を尊重するとおっしゃっていますが、実際は市長が教育長と相談してお決めになったと思います。もう一度申し上げますが、中学校がなくなる地域に定住者も外からの移住者も増えません。これは、間違いのない事実ではないでしょうか。それに対して市長は、選ばれて住み継がれるまちとおかまちを理念に掲げて11年やってこられております。明らかに矛盾しているんじゃないでしょうか。昨日の小林弘樹議員の発言にもありましたけれども、１つの案だけではなくて選択肢、それから１年のいろんな説明会聴取、市民の意見の聴取を質問を受けて、やはり選択肢をもう一つ。もう一回市民に聞き直してもいい。議員の方に一人一人聞いてほしい。本当に今の案でいいんですかと。私は、今の状態ですと、病院問題もそうですが、市長は県とか国、いろんな現実の枠といいますか、立場、力関係を最優先にして、自治体の住民の意思を２番目、３番目にしていなさるんではないでしょうか。中条病院問題でいえば、６万人の方の署名が集まってもまだ前面に立って運動してくださらない。残念でした。ぜひこの大変な世の中になればなるほど、市長からあと１年のお仕事の中でお骨折りをいただいて、次につながる、市長しかできないお仕事をしていただきたい。今回ＪＲ東の宮中ダムの話を申し上げましたので、最後にそれを申し上げますが、昨日宮中のダムに行ってきました。久しぶりに行ってまいりました。水が結構出ておりました。あの昨年の10月の集中豪雨のときは、魚道の半分以上まで水が来たそうです。それを土砂をしゅんせつするのに１か月以上かかったと担当者の方が言っておられました。私は、今ＪＲと実務の協議でお骨折りになっている職員の方がいますが、これではなかなか先が見えない。やはり市長からお骨折りいただいて、ＪＲの本当の責任者の方に、担当の取締役の方とか社長に、話を進めようよと、協力するというのはどういう協力なんだと、施設面、管理面、技術面、この５年間の協議を検証して、ぜひトップ会談で打開策を、令和７年に維持流量発電も完成する予定になっていますけども、今の状態ではとても完成の可能性はないと私は受け取らざるを得ないです。 申し訳ございません。思いが空回りするところもございまして、一人しゃべりが長くなりましたけれども、ぜひ市長から、地域の現在と将来、近将来の安心安全、仕事づくり、環境づくりをもう一度この一番大変なときにお考えをいただいて、ぜひひとつ関口市長の３期の集大成として、次につながるお仕事をお願いしたいと思います。終わります。ありがとうございました。
○議長（鈴木一郎君） 本日の議事日程は終了いたしました。 お諮りいたします。第４日目の会議は６月17日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（鈴木一郎君） ご異議ないものと認めます。 よって、第４日目の会議は６月17日午前10時に決しました。 本日の会議はこれにて散会いたします。 午後 ３時４１分 散 会...