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1. 十日町市議会 2018-09-11
   09月11日－市政に対する一般質問－03号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成３０年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成３０年第３回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日（第３日目）１．　出席議員（２４名）　　　　１番　星　名　大　輔　君　　２番　根　津　年　夫　君　　３番　富　井　高　志　君　　　　４番　水　落　静　子　君　　５番　滝　沢　　　繁　君　　６番　山　口　康　司　君　　　　７番　大　嶋　由紀子　君　　８番　福　崎　哲　也　君　　９番　村　山　達　也　君　　　１０番　高　橋　俊　一　君　１１番　小　林　　　均　君　１２番　吉　村　重　敏　君　　　１３番　遠　田　延　雄　君　１４番　藤　巻　　　誠　君　１５番　樋　口　利　明　君　　　１６番　鈴　木　和　雄　君　１７番　小　林　弘　樹　君　１８番　宮　沢　幸　子　君　　　１９番　安　保　寿　隆　君　２０番　小　林　正　夫　君　２１番　鈴　木　一　郎　君　　　２２番　太　田　祐　子　君　２３番　小野嶋　哲　雄　君　２４番　庭　野　政　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　長谷川　　　智　君　　　　　　次　　　　　長　　鈴　木　　　勝　君　　　議　事　係　長　　小　海　　　修　君　　　　　　主　　　　　任　　小見山　拓　真　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　笠　原　　　実　君　　　市 民 福祉部長　　柳　　　　　久　君　　　　　　産 業 観光部長　　渡　辺　正　範　君　　　建　設　部　長　　神　田　真太郎　君　　　　　　建 設 部 技 監　　齋　木　　　修　君　　　子育て教育部長　　樋　口　幸　宏　君　　　　　　環境エネルギー　　池　田　克　也　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　文 化 スポーツ　　富　井　　　敏　君　　　　　　企 画 政策課長　　鈴　木　政　広　君　　　部　　　　　長　　　総　務　課　長　　田　口　秀　樹　君　　　　　　財　政　課　長　　金　澤　克　夫　君　　　福　祉　課　長　　池　田　　　睦　君　　　　　　子育て支援課長　　斉　木　和　幸　君　　　健 康 づ く り　　高　津　容　子　君　　　　　　医 療 介護課長　　小　林　良　久　君　　　推　進　課　長　　　産 業 政策課長　　渡　辺　正　彦　君　　　　　　農　林　課　長　　庭　野　和　浩　君　　　エ ネ ル ギ ー　　蔵　品　　　徹　君　　　　　　教 育 総務課長　　長谷川　芳　子　君　　　政　策　課　長　　　学 校 教育課長　　山　岸　一　朗　君　　　　　　生 涯 学習課長　　鈴　木　規　宰　君　　　川 西 支 所 長　　南　雲　　　浩　君　　　　　　中 里 支 所 長　　吉　楽　重　敏　君　　　松 代 支 所 長　　樋　口　　　彰　君　　　　　　松 之 山支所長　　佐　藤　　　仁　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第３号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１１日　午前１０時　開議　第　１　市政に対する一般質問　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時００分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　これより平成30年十日町市議会第３回定例会第３日目の会議を開きます。　　ただいままでの出席議員数は24人であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　市政に対する一般質問 ○議長（庭野政義君）　　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議時間の延長 ○議長（庭野政義君）　　　この際、お諮りいたします。　　本日の会議時間については、本日の日程が終了するまでこれを延長いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、本日の日程が終了するまで会議時間は延長することに決しました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　がん対策について　　　　　消雪パイプの渇水について ○議長（庭野政義君）　　　それでは、一般質問に関し順次発言を許します。星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　おはようございます。それでは、通告に基づきまして一般質問させていただきます。　　１つ目は、がん対策についてです。言うまでもなく、がんのほかにも心疾患、肺炎、脳血管疾患など疾病は多くあるわけですけども、がんは国民の２人に１人が生涯で罹患する病気で一番多い死亡原因と言われています。がんを病気の中で最優先のターゲットとして、それに対して対策を講じていくことで地域全体の公衆衛生に対する害悪を軽減し、市民の健康を増進するものと思っています。当市においても多くの市民ががんに罹患すると考えられます。私の周りにもがん患者がいます。私自身も将来がんに罹患するかもしれません。中条第二病院を初め地域医療機関は危機的状況と言われますが、市当局におかれましてはがんと闘う市民を支えて、がんに負けない地域社会の実現に向けて施策を推進してほしいと思います。そして、高齢化社会の中でがんに限らず、治療しながら仕事を両立できることの重要性が高まってきています。国内で働きながらがんの治療を続けているがん患者は37万3,000人に上ると言われています。近年のがん医療技術の進展に伴い、がん罹患後の生存年数が延び、手術後も比較的早く退院し、通院しながら治療することができるようになっています。政府は、一億総活躍社会を目指していますが、当市においても市民全員が活躍できる５万人総活躍地域を目指してほしいと思います。がんを働きながら治すことができる地域社会、特に経営者の理解を得て、がんと治療を両立できる雇用環境をどのように目指していくか聞かせてください。　　また、がんは困難な病気であることには変わりないですが、医療の進歩によって早期発見すれば悲観することもなくなってきています。早期発見するためにはがん検診を受診することが大切なわけですが、ここでは特に胃がん検診と乳がん検診について、市民のがん死亡率の抑制に向けて検診内容、方式等を再検討する考えはないかお伺いします。　　２つ目の質問は、消雪パイプの渇水についてです。十日町市には十日町市地下水利用適正化に関する条例があり、その条例の１条にはこういうふうに書かれています。「地下水が市民生活にとってかけがえのない資源として、その恩恵を永遠に享受できるよう地下水位の低下及び地盤沈下等の防止のため地下水の保全とその利用適正化を図るとともに節水思想の普及に努め、住みよい郷土の実現に資することを目的とする」とうたっています。しかし、現実には規制を講じているんですが、せっかく税金を使って整備した消雪パイプが渇水して機能しない場所があるようです。これは、地下水の利用に問題が生じていると思いますが、その場所、原因、それに対する対策をお伺いします。　　そうした問題を予防するために十日町市には地下水規制があるわけですが、さらにもう一歩踏み込んで現在規制されている地域で深井戸を利用できる方から新たに協力金をご負担いただき、それを財源として地下水の涵養、道路除雪や流雪溝の維持管理などに充てることを内容とした条例改正を検討してみてはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　おはようございます。それでは、星名大輔議員の質問にお答えをいたします。　　１つ目のがん対策についてであります。がんを働きながら治すことのできる地域社会をどのように目指すのかというお問いでありますが、治療している従業員の方、そして雇用している事業主、その両者にがん治療に対する知識を深めていただくことが肝要であるというふうに思います。特に事業主の方にはがん治療と就労の両立支援の知識を深めていただかなければなりません。この事業主に対する直接的な就労支援は、主に国や県で対策がとられておりますが、昨年度事業者向けに中魚沼郡医師会等が講演会を催しましたが、その中で十日町労働基準監督署から治療と仕事の両立を支援するための制度を導入する事業主に対しまして助成金支給などの支援策についての説明がありました。また、事業主と治療が必要な労働者の相談窓口といたしましては、新潟労働局の新潟県地域両立支援推進チームや新潟産業保健総合支援センターの両立支援促進員が対応いたしております。市といたしましてもこれらの相談窓口の周知を図ってまいります。　　２点目の胃がん検診と乳がん検診についてであります。まず、胃がん検診でありますけれども、検査方法は主にバリウムによるレントゲン撮影と内視鏡による検査の２つがあります。十日町市では県のガイドラインに従いまして、検診を希望する40歳以上の方を対象として集団検診に適したバリウムによるレントゲン撮影で検診を行っております。昨年度は3,585人が受診されまして、うち３人から胃がんが発見されました。また、胃がん予防に対する市の独自の取り組みといたしましては、平成28年度よりピロリ菌抗体検査を行っております。受診者数は、平成28年度が1,403人、29年度は1,173人と多くの方に受診していただいております。そのうち約４人に１人が陽性の結果と判定されまして、精密検査へつなぐことで胃がんが発見された方もいたことから、有益な検査であるというふうに考えております。　　一方、内視鏡による検査につきましては、県内では新潟市と胎内市で実施をしておりますが、この２市においてはバリウムによるレントゲン撮影と内視鏡による検査の両方を行っておりまして、年齢やバリウムを体質的に飲めない方などの条件を定めて内視鏡検査を行っておるそうです。この検査は、バリウム検査のように検診車を使用した集団検診ができないと。医療機関で検査を行っていただく必要があるわけでありますので、さらにこの撮影したフィルムを２人の医師から確認いただく二重読影でありますとか、また医師会、検診機関等による安全及び精度管理の体制整備が必要となるということであります。また、検査委託料はバリウム検査に比べまして３倍以上の高額ということでございます。十日町市では、受診者の中にバリウムを体質的に飲むことができない方もおられるかもしれません。そういう方にだけでもこの内視鏡検査を行うことができないか検討してまいります。　　次に、乳がん検診であります。検診を希望する40歳以上の女性を対象として、２年に１回乳房のエックス線検査、いわゆるマンモグラフィー撮影による検診を行っております。昨年度は2,442人が受診され、８名の方が乳がんと発見をされたわけであります。乳がん検診の検査方法は、主にこのマンモグラフィー撮影と超音波検査の２種がございます。十日町市では国の指針に定められましたマンモグラフィー撮影による検査を県のガイドラインに従って実施をしておりまして、引き続きこの検査方法を行ってまいります。　　次に、２つ目の大きなご質問の消雪パイプの渇水についてであります。まず、渇水の場所及び原因についてでありますけれども、市所有の市道の消雪パイプ用の井戸224本のうち、昨年度は十日町地域で19本が渇水となり、消雪に支障を生じました。川西地域及び中里地域につきましては、水量が少なくなる井戸はありましたけれども、消雪に大きな影響はなかったということであります。渇水の具体例を幾つか申し上げますと、十日町地域では新たに20メートル以深の井戸を設置することができないいわゆる第１種規制区域と20メートル以深の井戸の設置に届け出が必要な第２種規制区域がございますけれども、１月下旬の降雪によりまして第１種規制区域内の春日町３丁目ほか12カ所で渇水となりました。また、第２種規制区域においては南新田２丁目ほか１カ所で渇水となり、利用規制区域内では最大で５日間を機械除雪で対応いたしております。さらに、２月上旬から中旬にかけての降雪によりまして、第１種規制区域内の高山第２ほか１カ所、第２種区域の四日町第３ほか１カ所で渇水となりまして、同様に最大で８日間機械除雪で対応をしております。こうした渇水の主な原因といたしましては、連続した降雪により市内各所で休みなく消雪パイプが稼働し、地下水位が低下したことが原因であるものと考えております。また、こうした状況は平成29年度に限らず、過去においてもございました。対策といたしましては、消雪の効果が低下し、安全な道路の使用ができない場合においては機械除雪で対応いたしております。そのほか地下水保全のため、井戸の新設及び掘りかえ時には降雪感知器の設置を義務づけておりまして、降雪と連動した効率的なポンプの運転により節水を図っております。また、市道の消雪パイプ井戸につきましては、このほかにポンプの運転を自動で20分散水、10分停止などの間欠運転ができる節水タイマーを順次設置し、運転を制御することで節水を実施をしております。節水タイマーにつきましては、今後も積極的に設置を進めまして、効果的な節水対策を行い、市民の皆様が安心して冬を過ごせるように努めてまいります。また、現在市では十日町地域の第１種規制区域内に深井戸を所有している企業及び個人の方と地下水利用の適正化及び水資源の保全のための調査研究を目的といたしまして、十日町市地下水利用対策協議会を設置をいたしております。そこにおいては１つの深井戸について1,000円をご負担をいただいておりまして、この会費と市からの補助金により地下水位の調査等を実施をいたしております。こうした取り組みと地下水利用適正化のための規制を維持することによりまして、今後も地下水の保全に努めてまいります。　　次に、第１種規制区域内の深井戸を利用している事業者から新たに協力金を徴収し、それを財源に地下水の涵養、道路除雪や流雪溝の維持管理に係る費用に充てることを内容とした条例改正を行う考えはないかというお問いであります。市内における地下水の著しい水位低下は、冬期間だけの問題でありまして、国県市道用の消雪パイプの水量が非常に多くなるという状況を踏まえますと年間を通じて井戸を使用していらっしゃる事業所等から協力金をいただくというご提案については現在のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ご答弁ありがとうございました。まず、がん対策についてなんですけども、再質問させていただきたいと思います。　　期待していた以上のご答弁がいただけたので、とてもうれしく思っているんですけども、がん検診とか、がんの早期発見には検診が重要なわけですが、当市では胃がん検診についてバリウムを使ったエックス線で行っているわけですけども、内視鏡による検査ができないかなと思っていたもんですから、それに対してかなり前向きなご答弁いただけて本当に喜んでいます。特にバリウムが禁忌の方、この方について、こういう市民の方に関して内視鏡の受診を検討すると言っていただけたので、本当にありがとうございます。　　そして、胃がんの関係についてはピロリ菌抗体検査を市ではやっているわけですけども、長岡市ではＡＢＣ検診という形で胃がんリスク分類検診実施していますので、ピロリ菌抗体検査からそちらのＡＢＣ検診のほうに移行することを検討しないかということをちょっとお伺いしたいかと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　今ほどのピロリ菌抗体検査から長岡市でやっているＡＢＣ検診について移行しないかというふうなことについてのご質問なんですけれども、このことに関しまして最初に当市のほうでも長岡市と同じようにＡＢＣ検診についても検討させていただいたんですけれども、このことに関しましてやはり両方ともＡＢＣ検診は胃のペプシノーゲンの検査と、あとピロリ菌の検査の両方から成るものですので、このことによる検診で、その後のフォローといった点で医師会のほうとお話をした中で、今ほどではまずピロリ菌抗体検査のほうを先に進めていきたいというふうな形でお話のほうをさせていただきましたので、このまんま５年間はピロリ菌抗体検査ということで、５歳刻みのほうを続けてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　わかりました。ありがとうございます。　　乳がんなんですけども、乳がんについては現状市ではマンモグラフィーで実施しているということなんですけども、マンモグラフィーの問題点として、最近国のほうでもいろんなところで問題になっているのが高濃度乳腺、デンブレストといわれる事象というか、問題でして、これは高濃度乳腺の方はマンモグラフィーをしても、レントゲン写真が白く、おっぱいの部分が白く煙ってしまうということで、例えて言うと雪山で白いウサギを、白いウサギががん腫瘍なわけですけど、雪山で白いウサギを探すような難しさがあると考えられています。先ほど二重読影しているということで、２人のドクターがダブルチェックしているということだったんですけども、そうしたのでほとんどないとは思うんですけども、高濃度乳腺のような個性の方の場合長年検診受診していたけども、病期、ステージが進んでから後年隠れていた乳がんが発見されてしまうということがあり、問題になっています。　　そこで、自治体によってはこういった乳房の構成、あなたはこういう乳房の構成なんですよということを受診者に通知、お知らせしている自治体があるんですけども、当市ではそういった乳房の構成の受診者への通知というのは考えられていないんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　今ほどの星名議員の質問にお答えします。　　高濃度乳房につきましては、現在対応について、また本人への通知の方法につきましてもまだ県内でも検討段階であり、県のガイドラインにも示されておらず、県内で実施している例はありません。今後通知を検討する際に乳腺の量が年齢や体重の増減によって変化することや病気ではないことなどを明記し、必要以上に不安を抱かせることなく、高濃度乳房に関する正しい知識が理解できるよう医師会や関係機関と協議して考えてまいりたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　前向きな答弁いただいたかと思います。ありがとうございます。　　続きまして、がんになってしまった場合の医療体制なんですけども、お手元にＡ３の紙をお配りしているかと思うんですが、そこで新潟県の地図とそこに配置されたがん診療拠点病院の配置図があると思うんですが、これ県の資料になるんですけども、このがん診療連携拠点病院というのは国のほうが全国どこでも質の高いがん治療が受けられるよう厚生労働省のほうで指定した医療機関になります。本県では８つの病院が指定を受けているそうです。それに加えて、県のほうでその病院に準じるがん医療や相談支援を行っている病院をがん診療連携拠点病院に準じる病院に指定しています。新潟県の地図見るとわかるんですけども、魚沼医療圏に一つもないんです、拠点病院が。市民の中には、基幹病院や十日町病院のようにいい病院ありますけども、がんの専門医、新しい医療機関、また医療機械、そういった質の高い医療を求める方もいらっしゃると思うんですけども、そういう質の高いがん医療を求める市民はどうしたらいいんでしょうか。やはり遠くまで、長岡とか上越とか足を運んで、これらの病院に通院しなければいけない現状でしょうか。
   ○議長（庭野政義君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　現在魚沼圏域の中ではこのようながん診療の連携拠点病院というふうなところになっているところはございませんが、こちらとは別に県内の圏域の中で魚沼基幹病院や齋藤記念病院、それから南魚沼市民病院といったところが魚沼圏域の中でがんのことに関して特に専門に近くやっていらっしゃるところかと思います。そういったところとがんの拠点の病院のほうが連携をいたしまして、治療のほうに当たっていただくというふうな形になろうかと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　なくてもしようがない面もあるんですけども、やっぱり遠くまで行こうとすると見えない経費というか、交通費なり見えない経費がかかってくると思いますので、当市のがん患者さんは大変な面があるのかなという気がしています。　　そして、がん診療連携拠点病院には、資料の右側になるんですけども、相談支援センターというのが設置されていまして、ここではがん患者さんだったり、そのご家族でもいいんですけども、相談を専門家が受ける体制が整えられています。相談料金もかからず、誰でも利用でき、またここも大事なんですけども、相談した内容が担当の医師に伝わらない。いわゆるセカンドオピニオンを求める患者さんもいらっしゃると思いますので、そういうことにも配慮されていると。ちょっと先ほどの質問とも重なるんですが、こういったがんに関する質問を専門家に担当の医師に知られないように相談したいことを希望する市民というのは、応える場所というのは市内、魚沼圏域にあるのか、あるいはないとすればやはり診療拠点病院まで足を運んでいかなきゃいけないのか、そのあたりどういうふうに認識されているかお聞かせください。 ○議長（庭野政義君）　　　健康づくり推進課長。 ◎健康づくり推進課長（高津容子君）　　　今ほどのセカンドオピニオンを受けたいといった方に関してなんですけれども、これにつきましてはそれを設置をしている病院ということでございますが、先ほどの拠点病院がセカンドオピニオンを受けることができる病院というふうな形で書かれて、がんのサポートハンドブックのほうにあります。そうした中でセカンドオピニオンにつきましては、現在治療をしていただいている主治医の先生のほうから実際にほかの方のところに紹介状いただいて受けることも可能ですので、そういった形でセカンドオピニオンを紹介状を持って受けるというふうな方法と、あとご相談に上がったときに別なところといったところで相談をしていただくというふうな２通りの方法がございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　わかりました。そういった形でがんについて相談できる機会が市内にふえていけばいいなというふうに思います。　　最後に、治療と就労の両立についてお伺いしたいんですが、がん治療と就労の両立に関しては働き方改革などとも関連して、大事なテーマだと思っているんですけども、市内の企業でもがんに罹患した方が長く働くことができる会社がふえていけばいいなというふうに思っていますけども、ところで市役所のほうでは例えば職員ががんに罹患した場合公務等継続できるような人事上の手当てというか、配慮というのはされているんでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　市役所におきましては、がんに限らずでございますけれども、職員が負傷、疾病をしまして、治療が必要であるという形になりましたら、その対応としまして療養休暇制度というものがございます。こちらの制度の休暇の期間は90日間でございまして、この間の給料につきましては全額支給という形になってございます。また、病状等が回復しない場合でございますが、その場合になりますと分限休職という制度がございまして、診療内容によってなんですけれども、その内容としましては身分を維持したまま療養を受けられるという形になります。この３年間の中でございますが、まず１年間については給料の８割が支給をされるという形になります。その後の２年間につきましては無休ではございますけれども、そのうち１年と６カ月につきましては傷病手当としまして新潟県市町村職員共済組合より給与の約３分の２が支給をされるという内容となっております。　　説明は以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございます。多分恐らく市内の一般の会社よりもかなり優遇された形で療養できるようになっているのかなというふうに思いますし、実際がんで優秀な職員さん失うのはもったいないので、きちんと療養していただいて、また復帰というか、公務と両立していただいて、お仕事に励んでいただきたいなというふうに思います。　　最後に、市長にお聞きしたいんですけども、市内にそうやってがんに限らず、治療と就労の両立を目指す会社が私はふえていってほしいなというふうに思うんですが、市長はどういうふうに思いますか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　がんに限らず、難病といいますか、治療が必要で、そのことで就労に影響が出るという、そういう疾病はたくさんあると思いますし、そういう中で世の中随分そういったものに対する受けとめ方が変わってきているなとは思っております。以前ならばそういうことになったら迷惑かけれないから、辞表出してというふうなことがあったんじゃないかというふうに想像できますけども、現在では決してそういうことじゃなく、うまく病気とつき合いながら、また治療しながらしっかりと就労の機会も失わないということが徐々に当然のように受け入れられてきているんじゃないかなと思います。いずれにしても雇用者側の意識が重要だというふうに思うんです。先ほど議員からもご質問がありましたけど、私ども市役所においてもそのような考えで、できるだけうまく治療しながら復帰していただきたいと、そういう思いでやっておりますけども、こうしたことが市内の、もしくは市内のみならず、雇用主の皆さんの意識の変化というものをやっぱり我々がしっかりと変えていただけるように、またどういう解決策があるかというのをお示しできるように啓発活動をしっかりやっていかなきゃいかんというふうに思っております。そうしたことに関しては先ほども答弁申し上げましたけども、特に新潟の労働局でありますとか、いろんなそういう国、県レベルの支援体制が充実しているもんですから、私どもといたしましてはそうしたところと連携しながら啓発活動、特に市内の雇用主の皆様にしっかりとしてまいりたいと、こんなように思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ありがとうございます。がんは早期発見できるようになったとはいえ、依然厳しい病気であることには変わりないんで、治療にも大変なお金かかりますし、生きていくのに働かなければいけないという面もありますから、治療と就労の両立について市長から今のように言っていただけたのは本当に実際にがんに罹患して就労している市民の方の勇気づけになったかというふうに思います。本当にありがとうございます。　　続いて、消雪パイプの渇水についても再質問させていただきたいんですけども、消雪パイプが渇水して機能しないと、消雪パイプの渇水というのはどういうイメージかというと、皆さんもごらんになったことあるかと思うんですけども、消雪パイプからちょろちょろとしか水が出てこない状況です。皆さんのご自宅にもシャンプーとかボディーソープのボトルがあると思うんですけども、あれがなくなると幾らポンプを押しても、中からシャンプーやボディーソープが出てこないということで、傾けたり振ったりしながら出そうとするんですけども、そうやってポンプで吸い上げることができなくなっている状況が消雪パイプの渇水というふうに考えているんですけども、地下水に問題があるんだろうということはわかるんですが、やっぱり例えば河川であれば、信濃川であれば水が多いなとか少ないなというのは橋の上から見ればわかるんですけども、地下水が多いなとか少ないなというものは簡単にわからないもんですから、どうやって認識しようかなというふうに思うわけですけども、地下水位を公表している自治体もあるんです。南魚沼市、魚沼市、長岡市がホームページで公表していることを確認しましたけども、当市では地下水位を公表していないと思っていたんですが、これは何らかの形で公表しているのか、あるいは公表していないとすればなぜ公表していないのか教えてください。 ○議長（庭野政義君）　　　建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　十日町市では確かに市と、そして地下水位の協議会とやっております地下水調査の結果については公表しておりません。それにつきましては、協議会で行ってきたと、市として行ってきたというようなこともございまして公表しておりませんでしたけども、今後につきましては早目に公表できるように準備をしていきたいというふうに考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　公表についてはできるだけ早目にお願いしたいなというふうに思います。　　それで、消雪パイプが渇水すると、それほっておくわけにはいかずに除雪するわけですけども、その除雪に幾らぐらい経費というか、予算がかかったのかということと、あと協議会などの運営など、あと地下水位の観測とかも含めて、これ決算書見ればわかるんですけども、水資源対策費が幾らになっているのか。もう一回言いますと、渇水路線の除雪費と水資源対策費にどれぐらいのお金かかっているのか教えてください。 ○議長（庭野政義君）　　　建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　渇水になった路線の機械除雪にかかわる経費につきましては、申しわけありません。現在資料がございませんので、後ほど回答させていただきたいと思いますし、この渇水対策利用協議会の経費につきましてもまた後ほど回答させていただきたいと思います。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　わかりました。ただ、かかっていることは事実ですんで、そういった地下水の資源対策と渇水路線の除雪に市税が投じられているということは事実だと思います。この金額についてはまた後ほど教えていただきたいんですけども、条例が当市ではありまして、規制区域が定められているんですけども、規制区域というのがお配りした紙の２枚目にあるんですが、十日町地域と川西地域でそれぞれありまして、それぞれ第１種、第２種があるわけなんですが、これ見たときにおもしろいなと思ったんです。十日町地域のほうは直感的に理解することができました。第１種規制地域のほうが規制が強いんですけども、人口なり建物が密集している第１種のほうがあって、その両隣に規制の緩い第２種が広がっているという形で、人口密度とかが下がるにつれて規制が緩やかになっているのがわかるんですけども、川西地域のほう見ていただきますと千手の市街地に第１種地域が広がっていまして、橘のほうに第２種地域があるわけですけども、この貝喰川の左側に第２種地域が広がっていないというのが特におもしろいなと思ったんです。市は地下水の状況をどういうふうに捉えてこういう規制地域を設定したのか。十日町と表側合わせるというか、同じように考えるならば、貝喰川の左側にも第２種地域が広がってそうなもんなんですけども、ここは規制区域になっていないということで、どういった理屈でこういった規制区域を設定されたのかお伺いしたいなというふうに思います。 ○議長（庭野政義君）　　　建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　川西地域の規制区域の設定の考え方というところでございますけども、この川西地域の規制につきましては合併前の旧川西町の時代にまず規制がかけられまして、そのときには当然町村界が現在の第１種地域の南側の区域であったと。そんなことから、そこが区域界と、こんなことになったというふうに理解しておりますけども、その後の見直しの中でもこの部分につきましては見直しをされずに、この区域界になっているということでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　地下水の分布と行政区域というのは全然関係ないことなんで、地下水の分布というか、地下でどういうふうに流れているのかは詳しくわからないんですけども、行政区域ではなくて、地下水を保全する必要性に応じて規制区域を設定するのが筋だと思うので、この規制区域の見直しについて検討しないかお伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　川西地域の規制区域につきましては、平成25年度の見直しで、議員さんのほうでお配りをいただきました図面で新規第１種地域といったところを新たに規制区域に加えさせていただきました。こちらにつきましては水道水源があって、非常に水道水源が水位が下がって取水に苦労したという経過があったもんですから、そういったところを新たに設定をしたと。あわせまして、この山間部、この西側ですけども、そちらに規制がかかっていた部分については規制を取り外したと、こういう見直しを行ったところでございます。そういった中で当面はこの区域の中で運用してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　第１種規制区域なんですけども、十日町地域だと20メートルより深い井戸、川西地域だと50メートルより深い井戸を掘りたい市民は市に許可を求めて、許可がおりた場合にだけ深い井戸を掘ることができる状況なんですけども、この条例制定以後に関しては新しい深井戸というのは掘削されていないというふうに聞いています。その一方で、条例制定前からある深井戸に関してはもうみなし許可、許可がされていまして、自由に取水できるというふうに考えています。先ほど消雪パイプが渇水して道路除雪が必要になり、市税が投入されている現状があり、また沈下対策の保全に関しても予算が必要になっているという状況があって、一般の市民が地下水の保全に対して負担をしている状況がありますが、第１種規制区域内では条例制定前から深井戸を持っていた事業所に関しては自由にというか、取水できる状況があるんですけども、これはやっぱり不公平な感じがするので、最初の答弁で1,000円の負担求めているとおっしゃっていましたけど、負担をさらに引き上げて地下水の涵養なり流雪溝の維持管理なり道路除雪なりに充てるということを、繰り返しになるんですが、考えないんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　先ほど市長の答弁の中でも申し上げましたとおり今現在は地下水の低下が著しくなるのは冬場の消雪パイプを使用する時期ということで、これはそういう事業所さんももちろん使われると思いますけども、国県市道の消雪パイプの影響が非常に大きいものだろうと、こんなふうに思っておりまして、今現在協力金につきましては導入する考えはございません。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　最後に市長にお伺いしたいんですけども、条例の１条をまた再び読ませていただくんですけども、地下水が市民生活にとってかけがえのない資源であるというふうにうたわれています。かけがえのない資源であるならば、市民が平等に利用できるべきだと思いますけども、第１種規制区域では条例制定前から深井戸持っていた市民しか深井戸を使えず、それ以外の市民は現状使うことができないという状況にあります。このことについて市長はどんなふうにお考えでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　一般論として、条例や法律をつくっていくとき、今までの既得権をいかにするかというのは大事な議論なんです。そういう中で既得権者を、今までの権利を認めた上で今後の使用に対して規制を加えたという、そういう条例、つくり方だったんだと思います。それは、もちろん一つのそういう法理の社会的に見てもそういう考え方というのは当然あると思いますので、新たにそうした権利を欲しいという場合にはそういった皆さんには大変ご迷惑がかかっているわけでありますけども、そのことで将来の全体の十日町市の水を守るということでご理解いただければというふうに思います。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　わかりました。ありがとうございます。終わります。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５１分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時５８分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　建設部技監から発言の申し出がありましたので、これを許します。建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　先ほど星名大輔市議のご質問の中で、渇水により機械除雪をした部分の経費が幾らかといったところと、それから地下水対策費、経費どのように使われているかといった部分についてお答えをいたします。　　まず、渇水をした箇所の機械除雪費の費用でございますけども、120万円余りというふうに見込んでございます。そして、地下水対策費でございますけども、全部で98万560円の支出をしてございます。その内訳としまして、地下水利用の適正化調査、これは地下水の調査でございますけども、これ観測のために15万3,360円支出してございますし、施設の維持修繕工事ということで、これ博物館にある地下水の観測井戸の水位計、こちらの修繕でございますけど、69万1,200円支出してございます。そして、最後でございますけども、地下水の利用対策協議会の十日町市の負担分ということでもって井戸136本分、13万6,000円の支出になっております。以上でございます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　助成事業拡充について　　　　　学用品など寄贈した海外支援について ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　おはようございます。質問に入る前に、西日本豪雨災害、台風21号、そして先日未明の北海道での大地震と災害に遭われた皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、亡くなられた方にはご冥福を申し上げます。一日も早い復旧、復興を願っています。　　それでは、通告に基づき質問いたします。きょうは海外でも固唾をのんで見守っていてくれる方がおいでとのことお聞きしております。　　初めに、助成事業拡充について伺います。十日町市には市単独の各種助成事業や支援制度がありますが、特に地域や集落に対して密接にかかわる意義深いものがあります。これまでの成果や今後の取り組みについて次の３点について伺います。　　１、まちづくり活動費助成事業補助金について。　　２、パワーアップ事業について。　　３、原材料費支給制度について。以上でございます。　　次に、学用品などを寄贈した海外支援について伺います。我が国は、戦後の経済発展により生活の豊かさや物余りが感じられ、安全で安心して暮らせる国や地域となりました。しかし、他の国を見ますと日常や食生活、また子供たちの日用品や学用品などを必要としている国があります。そこで、子供たちの成長が進み、不要となったかばんや衣類、眼鏡など不要となったこれらの品々を地域や学校を通じて十日町市が寄贈していただき、それらを必要としている国に支援をしていくような取り組みを進めてほしいと思いますが、どのようにお考えかお伺いをいたします。以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、小林正夫議員のご質問にお答えをします。　　私のほうからは１つ目のご質問、助成事業拡充について、２つ目の学用品などを寄贈した海外支援につきましては教育長のほうからお答えします。　　まず、まちづくり活動費助成事業補助金及びパワーアップ事業につきまして、これはいずれも地域自治組織に対する地域自治推進事業交付金を原資に行われている事業でございます。まちづくり活動費助成事業補助金は、各自治組織におきまして要綱等を定めて実施をしていただいております。地域住民の参加のもとに自主的に行う地域活性化活動に対してご支援をするものでありまして、地域間交流や、また活性化イベント、また環境整備などを対象といたしております。川西地域におきましては、これまで節黒城址の魅力発信伝承事業や芋穴を活用した地域づくりなど地域資源や文化を生かし、広く発信しながらご自分たちの地域の魅力の掘り起こしと次世代への継承を図っていただいております。また、パワーアップ事業につきましては、これは地域自治組織の中期計画の推進に向けまして、通常の予算内では実施できない新たな取り組みなどに対して助成をする事業でございます。希望する地域自治組織からの申請によって審査会での審議を経て、委員からの意見を加えた上で採択の決定を行っております。この事業は、平成24年度から実施をしております。これまで11地域、26件の事業を取り組んでいただいております。例を挙げれば、中条地区にあります桂公園においては、この事業を活用することで地域のＮＰＯが中心となった継続的な管理運営がなされ、イベント等の開催を通して地域内外の多くのお客様から利用されるようになっております。いずれの事業もそれぞれの地域におきまして特色を生かしたイベントの実施や、また観光資源の創出など地域ににぎわいを呼ぶ活動が行われておりまして、まさに地域の自主的なまちづくりに結びついておることから、今後も検証しながら継続をしてまいりたいと思います。　　なお、地域自治推進事業交付金は自主、自立した地域を推進するための財源措置として交付をしているものでありまして、敬老会や集落安心づくり事業に係る基礎事業と地域の創意と工夫によって活性化に取り組まれる事業に活用する自治協働事業に分けて交付をしております。今年度から第３期目の中期計画に基づいて活動が行われておりますけれども、交付金の交付内訳も計画に盛り込まれた課題解決に即応できるように見直しを行ってまいる所存であります。　　次に、３つ目の原材料支給事業についてであります。まず、市道の原材料支給事業でありますが、これは毎年４月に各振興会からご要望いただいた中で舗装材料や側溝及びふた等のいわゆる原材料を市が地域に支給いたしまして、住民の皆様からは労力や設置の費用をご負担いただく中で市と地域が協働して環境整備をしていくというものでございます。市道の実績といたしましては、毎年舗装や側溝設置を合わせまして延長で約１キロメートルを整備をいたしております。また、農業用施設の原材料支給事業についてであります。これは、農道や農業用水路等の維持修繕及び整備を行うことにより農業振興と農村集落の活性化を図ることを目的といたしまして、ベンチフリューム、砕石、生コン等の原材料を支給するものであります。実施箇所につきましては、前年度の秋に農事連絡員や振興会を通じて農家へ周知を行いまして、要望の取りまとめを行っております。実績といたしましては、毎年約２キロメートルの整備を行ってきております。なお、国の中山間地域等直接支払交付金事業や多面的機能支払交付金事業の対象区域につきましては、こちらの交付金を活用して農業用施設の保全管理をお願いをしております。　　両事業とも数多くの要望をいただきます。事業量の調整をさせていただくこともありますけれども、住民の皆様の生活にとって必要な事業でございます。協働のまちづくりの観点からも今後とも引き続き実施をしてまいりたいというふうに考えております。私からは以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　私からは、学用品など寄贈した海外支援についてお答えを申し上げます。　　学校では道徳の時間を中心に物や金銭を大切にし、身の回りを整え、わがままをしないで規則正しい生活をすることなどを授業で取り上げています。学校生活全体においても、折に触れて物を大切にすることや節制、節約について指導しているところでございます。また、ＰＴＡ活動においても文化祭のバザーなど多くの学校で体操着やスキー用品などのリサイクル活動に取り組んでおります。これまでの学校における身近なリサイクル活動を継続していく中で、引き続き子供たちへ物を大切にする心の教育をしっかり行ってまいりたいと考えております。　　なお、小林議員からご提案のございました不要となったかばんなどの収集について、市あるいは教育委員会が地域や学校全体を取りまとめる窓口となることについては今のところ考えておりません。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　それでは、初めにまちづくり活動助成事業についてお伺いをいたします。　　これは、地域にとっては非常にやりがいのある、また地域の皆様の融和といいますか、共同作業を通じて地域を大切にする、そういった機運が高まる非常にありがたい事業であります。これまで大体２カ年を目途として支援されてきましたが、さらに踏み込んでいただいて、それを継続して３年、あるいは５年間継続する中で、もう少し必要となった場合には新たにまたそれらの事業に対する補助制度を取り入れてほしいと思いますが、まずそこの点についてお伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　川西支所長。 ◎川西支所長（南雲浩君）　　　川西地域におきましては、川西地域まちづくり活動費助成事業という名称でこの事業を実施しております。この事業は、川西地域振興会で交付要綱を定め、実施しております。したがいまして、対象事業の要件緩和を初め事業の見直しなどにつきましては地域の実情に即して行うよう地域振興会へ申し入れをいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございます。　　それで、今までに予定した金額満額を使いこなしているといいますか、活用していただいた、あるいはそれを活用せずに残金が生じた、そんなことがありましたらちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　川西支所長。 ◎川西支所長（南雲浩君）　　　こちらの事業につきましては、上限額10万円で補助をしております。過去に余ったというような事例はお聞きしておりません。逆に要望が多くて、補正で予算を追加して事業を行っているというような年度のほうが多かったということでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　わかりました。それでは、今後も引き続きこれらのＰＲに努めて、地域でやる気のある人たちには支援に向けてお願いしたいと思います。　　次に、パワーアップ事業でありますが、これも過去にいただいた、今市長からも説明がありましたが、そのほかにも非常にありがたい制度だというようなことを聞かせていただいております。たまたま今回は応募も多くて４件採択になって、150万の上限がちょっと若干抑えられたという実情もあります。そこで、それらの事業を見る中で成果が上がったもの、また見込まれるものについては補正対応してでも何とか補助金額満額をいただく中で、よりその成果が発揮できるようにしてほしいと思いますが、その件についてお伺いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　今ほどのパワーアップ事業についてでございますが、議員おっしゃられたように今年度は４団体から400万円の予算に対しまして575万円の申請があったところでございます。先ほど市長の答弁にもありましたように、やはり検証しながら事業の中身を見ているということが非常に大事であるかなというふうに思っているところでございます。特に近年でございますが、申請される事業のうちいわゆるハード整備にかかわる事業の割合が高いものが多く見受けられるところでございます。このパワーアップ事業自体は、そもそもソフト事業を中心に交付しているものでございまして、ソフト事業を展開することによって地域に活性化をもたらすという趣旨で交付を定めているものでございます。この採択に当たりましては、審査会を通しまして、委員の間でも十分協議をいただきながら交付額や趣旨に沿った条件を付して決定しているものでございます。交付金の予算の限りもあることでございますので、補正予算での対応を考える前にまずは提案事業についての費用ですとか、あと地域に及ぼす効果につきまして精査を行うとともに、例えば市以外の補助金としてあるものを、その情報を地域の皆様に積極的に情報提供して、有効的に活用していただいて、いずれにいたしましてもその地域の活性化に寄与できるように事業の展開を図っていただけるように進めてまいりたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　今説明がありましたが、ソフト事業をということもありましたが、ハードを進めることによってソフト事業とマッチしていくというような事業もあるかと思います。そういったことも検討を加えながら、再度補正対応してでもというようなお考えを踏み込んでお願いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　パワーアップ事業のハード部分についての採択につきましては、今ほど議員おっしゃったようにハード事業を実施することによって、ソフト事業にやはり大きく貢献できるものにつきましては中身を精査しながら採用させていただいているということでございます。このハード事業オンリーの採択につきましては、これは当初から認めていないというところもございます。１つには交付金の上限、交付している金額につきましては、それぞれの団体に大体200万円から600万円というふうに幅がございます。例えば地域自治組織によってはハード系の事業を行う場合、例えば原材料や、あと機材の借り上げ費等費用で計上して、かかる作業手間についてはワークショップなどにより自分たちみずからが汗を流しながら実施することで地域のコミュニティの活動につなげたりとか、あと交流化事業をして、地域に活性化をもたらしているというふうなことが、例が見られます。ハード事業を行う場合事業費が非常に大きくて、大変な費用がかかる場合がございます。国県の補助事業ですとか、あと起債など有利な財源の検討も必要なことから、そのような要望が出た場合につきましては所管する部署へつなぐようにしているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　わかりました。　　続いて、原材料費支給制度についてであります。今ほど建設、農林面からの説明がありましたが、これも非常に人気があるメニューでありまして、４月早々にもうそれを使い切ってしまうというようなことであります。これから過疎化がさらに進んでいくような地域において、そういった一生懸命やる気のある地域にはさらなる支援をできるように、例えば業者委託にすぐ持っていくようなことではなくて、地域の皆様が知恵や汗を出しながら一生懸命整備をしていくというような姿勢が見られたらやはりそこは手厚く支援をしていくと、そういったような取り組みを進めてほしいんですが、どのようにお考えでしょうか、お伺いします。 ○議長（庭野政義君）　　　建設部技監。 ◎建設部技監（齋木修君）　　　それでは、一応建設サイドの立場から申し上げますと、一応この原材料支給につきましては労力を地元からご負担いただくと、こういうことでございまして、ご負担いただく方法がまさにみずから汗を流す方法もございますでしょうし、あるいは今議員さんからお話があったように業者さんのほうにお願いをして、経費的にご負担をいただくといった方法もございます。市としましては、一応どのような方法であれ、設置費用について地元からご負担をいただくという部分については基本的には同じことかなと、こんなふうに考えて運用をしておるという状況でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　農業用施設につきましても基本的には今ほどの建設のほうの考え方と同じになるわけですけれども、特に農業用施設につきましては前年の秋に要望を取りまとめるということもやっておりますので、要望の中身を精査した中で各地域への配分のほう検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　言われていることは認識しているんですが、やはり前年度の要望を４月にすぐということじゃなくて、私何回もこういうことを質問しているんですけども、やはり懐の深いというか、広いといいますか、繰り返しになりますが、やる気のある集落にはさらにそれらを年度当初で終了するのでなくて、さらにそれを広げながら進めてほしいということを要望させていただきます。　　それじゃ、次に学用品を寄贈した海外支援についてでありますが、教育長からは余りにもそっけのない答弁をいただいて、ちょっとがっかりしております。私がこの質問するのは、今子供たちの環境見渡すときに、物を大切にしない、そういった風潮が非常に多く見られます。私らの子供のときは、兄や姉の使ったかばんあるいは筆箱、下敷きに至るまで、そういうものを再利用しながら学び、またそういうものを大切にする心を持って友達や、そして地域、そういったものを大切に尊敬し合う道徳をやってきたように思っております。私が小中学校一緒に過ごした同級生の方がおられます。女性の方なんですけども、海外の方と結婚され、私が先ほど申し上げましたようにそういった不要となったものを海外に向けて支援をして、その支援先の地域の人や子供たちに非常に喜ばれ、感謝をされている。その一例がこういった使い古したランドセル、かばんであります。こんな古いかばんも中にはたくさんあります。そして、それらをもらって、それを持って学校に行ける、そういった地域の子供たち。それを求めながら、このように大勢の子供たちが並んで受け取って喜ばれる。中にはかばんだけではなくて、このような使い古した古着を洗濯をして送り、喜ばれている。まだまだたくさんありますが、私は面倒だから、やらない、そういうことではなくて、そういったいま一度昔に戻った物を大切にする、そういったことを通じて今私たちの地域も含めながら、日本が直面している子供たちの学校嫌い、不登校、そしていじめ、そういったことに非常に大切に密接につながる、そう思って私は今回この問題を一般質問として取り上げました。そのことを含め、もう一度答弁願います。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　私も小林議員さんと余り年は離れていないわけで、同じような環境の中で、自分自身も兄の古下がりといいますか、着るもの、また学用品、そういうものを使わせていただきながら学んできた、育ってきたということで、おっしゃることはよく理解できるところでございます。そういう中で議員さんは、教育委員会がそういう取り組みができないかということでございましたが、今学校現場は多忙化というものの解消といいますか、そういうものに取り組んでいる最中でございます。学校の先生方がゆとりがあることによって子供たちの教育活動がまたしっかり行えるようという要素があると思うわけでございますけども、実は学校の多忙化というものが新聞報道されるたびに、今の若い方が教員を目指す姿勢が薄くなってきているのではないかなという私危惧しているわけでございまして、数年前は小学校の教員の採用倍率、受検して何倍の確率で採用されるかという部分でありますけども、昨年は1.8倍、そして来年度採用のことし受検している方は1.2倍ということで、とても教員目指す若者が少なくなっているという中で、やっぱり学校現場がゆとりがあるということが、持たせるということがとても大切ではないかなと思いまして、学校の中でそのようなことを展開するのではなくて、できればＰＴＡ活動の中で、学校の先生方の助力なしで自分たちでやるだとか、またＮＰＯ法人、またいろんな福祉団体等あるかと思いますが、そういう中で取り組みをしていただければ大変ありがたい。先般下条地域の有志の皆さんがそろばんを南洋の国に送りたいということで活動されましたけども、私自身も棚に眠っていたそろばん２丁ご提供させていただきましたが、これから、先ほどまちづくり活動の補助金のお話もありましたけども、地域活動の中でそのような取り組みをしていただければ大変ありがたい、そのような気持ちでおります。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　私は、教育委員会でやってくれと言ったつもりではありません。市を通じて、市で窓口になって、こういうことは１年、２年で結果が出てくるのではなくて、こういうことを継続することが非常に大切だと思って今話をしています。教員になり手がない、これは学校を取り巻く環境、先生としてやっていく楽しみといいますか、喜びが失われていると私は認識しています。ささいもないことからすぐ学校、教員、そういうことでなくて、私も時間を見つけて小学校はもとより中学校にも行き、実情を聞いた中で、いじめや不登校、その他学校が直面しているそういったものの手助けになれるように通っています。何かあるとすぐ教育委員会が、学校だと、そういうことではなくて、そういう地域のつながり、そういうことで学校を支援しながら、先生は教育に向けてやっていくと、そういうような姿勢をつくっていくのが一番大切だと私は思っています。そういうことによって、先生になって、やりがいを持ってやると、必ずそういう優秀で立派な先生も出てくるはずです。物が余っている、不要となったものを大切に、みんなで知恵を出しながら、いろんな集め方があると思います。その中にはこれだけの行政のどこかにその窓口をつくって、協力し合ってみんなでやっていこうと、そういう機運は高まらないんでしょうか。再度伺います。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　行政の中ということでございますけども、私先ほど申し上げましたとおりこの十日町市民の皆さんの市民力といいますか、大地の芸術祭にしても、当初のころは十数集落しかかかわりがなかった。今は110集落もかかわりながらこういう大地の芸術祭、地域づくりに一生懸命取り組んでいるということが報道等されているわけでございます。そういう行政というよりも、できれば地域づくりという中、市民力が高い十日町市民でありますので、やってみたいという方もいっぱいいらっしゃるのではないかなと思いまして、下条地域の取り組みの例に倣いながら、各市民の皆さんから一踏ん張りお願いしたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　同様の思いで市長にもお伺いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　地域の皆さんのパワーといいますか、そうしたものにご期待して、最初小林議員からご質問いただいたいろんな地域自治組織に対する具体的な財政支援、これを始めたわけでございます。やはり一定の支援の額があると、当初はそんなにもらっても困ると、市は自分の仕事を押しつけるつもりかと、こういうふうなお話すらいただいたのも覚えていますけども、今では非常にありがたいことにこの制度が定着しつつあるかなと、こういうふうに思っています。公共の仕事を誰が負担するかというのは、これは大きな議論があって、行政組織のよさもあるんですけど、かたい仕事もするし、正確だし、ただ時間がかかるとか、画一的で、またこちらに配慮するとこちらのことを、左右両天秤でいろいろ考えると足がすくんで両方できなくなっちゃうとか、よくあることです。そういう中でやはり課題解決のために、地域の皆さんがそういうご近所の力といいますか、そうしたものを生かす中で機敏に解決いただける例はたくさんあるわけです。除雪なんかでもそうですし、先ほどのいろんなパワーアップ事業なんかもまさにそうだと思うんです。ですから、そういうふうな地域の皆様の企画力とか、行動力とか、機敏な実行力とか、そうしたものにご期待している部分が非常に多いわけでありまして、こうした今ほどの議員のご提案のことにつきましても教育長からも答弁があったんですが、私も地域の皆さんのそれぞれの頑張り、お知り合いの女性の方のそうした人脈だとか、そうしたものをうまく活用していただく中でいろいろと実際にそうした事業を行っていただければありがたい。それが例えば大きく広がってきた場合には、また先ほどの自治組織に対する交付金、また新たにプログラムが必要となればそうしたものを助成という形で考えていくと、そういうふうな形でのまちづくりのやり方もあるんじゃないかなと、このように伺っていて思ったわけでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　ありがとうございました。まさに前段の事業に関しては、本当に地域がやる気になってやると、やっぱりそういうことを大切にする市長の思いは伝わってまいります。今困っている子供たち、それがよそにはいるということは、自分の子供、自分の国の子供だけを大切にするんじゃなくて、みんなで支え合っていく、これがやはり戦争のない幸せな国にもつながるわけでありますし、私は全部市や学校にお願いするんでなくて、やはりこういうようなことを通じてやれるところが必ず部署にあると思います。私は、これら今訴えた問題を皆さんにも相談をしながら、協力を呼びかけて進めてまいりたいと思います。そういった場合に教育委員会といいますか、学校を通じて収集のお願い、そういったお願い書といいますか、文書の配付はお願いできるでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　子供たちに物を大切にする教育というのは今現在もやっているところでございます。そういう中で世界の困っている子供たちを助けようと、支えようという趣旨の中でそのような取り組みをされるのであれば、学校長の判断で配付は可能であると考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　小林正夫君。 ◆20番（小林正夫君）　　　わかりました。ぜひそういった思いで物事は小さく産んで大きく育てる、こういう思いを持って取り組んでいくことによってよそではできない、十日町市ならできると、必ずそういった糸口が見つかってくると思いますし、見つけなければならないと思っています。　　昨日新潟の韓国領事館から総領事と副総領事が十日町、津南を訪れ、工場、農業現場、そして大地の芸術祭を鑑賞され、私とほかに何人かで夕食をともにしながら十日町のよさを語っていただきました。やはりそういった日常のことから、よその国には学校に行きたくてもかばんがなくて学校に行けないんだと、そのような国もまだあるということを申し上げ、ぜひそれを皆さんの温かい気持ちで見守りながら、困っている子供たち、あるいはそういった国にお金だけではなくて、物を通して支援をしていくと、そういったものをみんなの力でやれることを希望し、お願いをして一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　昼食のため午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午前１１時３９分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　エアコンの設置について ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　皆さん、こんにちは。傍聴の皆様、ありがとうございます。ラジオをお聞きの皆様は、８時半ごろかと思います。こんばんは。１年前の同じきょう、９月11日も私はエアコンについての設置の一般質問をこの場でしておりました。通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　エアコンの設置についてです。ことしの夏は、過去最高とも言える猛暑日が続きました。命に危険を及ぼすレベルとの表現も使われるくらいの猛暑でありました。市から送られてくるあんしんメールでもエアコンの使用については今までとは全く違った表現で、ちゅうちょせず使用してください、そのような表記だったように思います。市内の多くの方々から、学校で子供たちはこのような環境で学習できるのかとエアコン設置を望む声を多く聞かせていただきました。文部科学省は、８月30日、2019年度予算案の概算要求をまとめました。学校へのエアコンの設置やブロック塀の倒壊防止などの施設整備費を大幅要求したもので、学校を災害時の避難所としても使用される重要な施設として前年度の3.5倍に及ぶ2,432億円を計上しております。そこで、以下について一般質問させていただきます。　　（１）、今後の市内小中学校のエアコン設置についての方向性。　　（２）、現在のエアコン設置の状況について。　　（３）、学習環境と学力について。　　（４）、熱中症対策について、これまでの対応、配慮とこの夏の猛暑を踏まえ、新たに対応、配慮されたものをお聞かせください。　　（５）、体調不良、または熱中症等でぐあいが悪い子供たちの把握をお聞かせください。　　以上、私の一般質問とさせていただきます。ご答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　大嶋由紀子議員のご質問にお答えを申し上げます。　　初めに、１点目の今後の市内小中学校のエアコン設置についての方向性であります。当市の学校施設整備に関しては、これまで耐震化を全力で進めてきたため、トイレの洋式化やエアコン設置、さらに給食センター関係などの施設改修も多く残っている状況でございます。その中でトイレの洋式化を優先的に行ってきましたが、来年以降も続くと見込まれる猛暑への対応としてエアコン設置の優先度を上げて実施し、学習環境の改善のために最善の努力をしていきたいと考えており、今後必要となる他の施設改修も含め、総合的に検討を進めているところでございます。　　次に、２点目の現状のエアコン設置の状況についてであります。普通教室にエアコンが設置されているのは、耐震化に伴う改築時に冷暖房設備としてガスヒートポンプを設置した十日町小学校、下条小学校、松代小学校の３校、そして改築時に電気式を設置した中条小学校、そして地域の臭気対策という特殊事情によって設置した上野小学校の合計５校となっております。設置率は普通教室では小学校が47教室で30.5％、中学校はゼロ％でありまして、合計では21.7％であります。多目的室やパソコン教室などの特別教室では、小学校が55教室で26.1％、中学校が23教室で11.2％、合計では78教室、18.8％の設置率となっております。小中学校の総合計では125教室、19.7％であります。なお、ふれあいの丘支援学校は全教室に設置済みであります。　　次に、３点目の学習環境と学力についてであります。学習環境が子供たちの学習への取り組みの度合いや意欲、集中力等に与える影響は大きいものがあります。教室の気温や湿度により、例えばうだるような暑さなどの不快感が高まれば高まるほど子供たちの学習への取り組みや体調に悪影響を及ぼすことが容易に想像できます。その結果、学習成果や学力定着に影響が生じると考えられます。　　次に、４点目の熱中症対策について、これまでの対応とこの夏新たに配慮した対応についてお答えをいたします。昨年度まで市教育委員会は、熱中症対策として国や県教育委員会の通知をもとに通常授業や屋外の体育授業、屋外活動においては水分補給を小まめに行わせる、教室等の風通しをよくする、冷房施設を備えた教室等を使用する、持久走等の激しい運動を控えるなどといった内容の指導を行っております。今年度は国や県からの通知が昨年度よりも頻繁に出され、屋外の活動だけでなく、室内の部活動などへの配慮も徹底するよう指導が入ってきました。また、市教育委員会では国や県の指導内容に加えて、かた絞りしたぬれタオルを首にかけたり、顔をふいたりする、うちわを持参するといった具体的な熱中症対策例を各校に通知するなどの対応を行ってまいりました。　　最後に、５点目の体調不良や熱中症などでぐあいが悪くなった子供たちの把握についてお答えをいたします。まず、熱中症以外も含めた昨年度の６月から８月の保健室利用者数の全体数ですが、小中学校合計で2,465人であったのに対し、今年度は2,582人と大きな差はありませんでした。そのうち熱中症と思われる症状で保健室を利用した人数は、昨年度の79人に対し今年度は210人となり、約2.7倍となりました。ことしの夏の異常な暑さが子供たちの体調に影響を与えたことと重症化する前に早期対応するといった熱中症への意識の高まりが増加の主な要因であると考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　今まで答弁の中では、やはりトイレの洋式化を平成34年ぐらいをめどに終わるということで、エアコンについてはそれ以降、平成35年度以降というような答弁が、６月に宮沢幸子議員もしたときもそのような答弁でしたので、思いもよらない答弁でちょっと戸惑っていて、後半教育長の話は余り耳に入らないぐらいうれしく思っております。　　そこで、努力をするということなんですけど、具体的に来年度以降の猛暑の前、最善の努力をするというのはどのようなことなんでしょうか。今回の補正予算の中にはエアコン設置の要望予算は入っておりませんので、早急に来年の夏に向けて準備をするということは難しいかなと思うんですが、努力をするというところ、どのような努力なのかちょっとお聞かせください。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　エアコン設置をする場合には相当のお金がかかるかと思っております。先ほど議員もおっしゃったとおり国の来年度の概算要求で予算が相当膨らむと、国の予算が膨らむということのお話がございましたが、そのようなところの補助金とか、そういう手当てを見ながら、またしっかりと来年どの程度できるか考えていきたいと思っておりますし、また国の今年度のもしかしたら経済対策というものもまた可能性があるのではないかなと推測をしているものでございまして、そういう中でどのようなまた対策が、対応ができるか検討を深めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。
   ◆７番（大嶋由紀子君）　　　国の動向を見ながらということなんですけれども、７月にも有志議員15名で市長に要望した要望書の中に教育環境の充実、整備を大きな題目として入れてあります。そして、今市内義務教育課程の小中学校のエアコンの導入状況について各議員のお手元にあるかと思うんですが、市内小学校13校、ふれあいの丘支援学校、14校を合わせますと６校エアコンが導入されている。約半数が小学校だとエアコンが入っております。これは、教育の平等性においても不平等が生じているわけです。片や６校の学校にエアコンが入り、残りの７校にはエアコンが入っていない環境の中で勉強している。同じ十日町市の子供たちが教育においてこのような不平等さが出ております。子供たちからも何とか小学校にはエアコン入っているんでしょうというような声も多々聞かれます、エアコンの入っていない学校の子供たちから。そして思いもよらず、我が家にもかわいい地元の低学年の子供たちが、３人女子がやってきました。あなたが言ってよみたいな感じで、小さい子供たちがエアコンつけてくださいというふうに我が家に訪ねてきたんです。そして、またこの夏、いろんな地域の方々と触れ合う機会がありますので、会う方会う方、保護者に限らず、テレビを見たり、またお孫さんの話を聞いて、祖父母の方からも大変心配の声をお聞きしました。エアコンの要望については、私に限らず、どの議員もエアコン設置についての要望はなされていると思いますし、今議会私の後にもあと２人エアコンの設置の一般質問をされる方がおります。この教育環境の不平等さについて、教育長はどのように思われますでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　先ほど申したとおり一部の小学校にエアコンが設置されている状況だということでございますが、エアコン設置したのは近年の改築時というタイミングがあったものについては将来的には冷房も必要ではないかということで、冷房機能を持った、暖房機能を持ったものについて設置した経過があるわけでございます。そういう中で上野小学校については地域の臭気対策というものもあって、以前から、その前からつけてあったわけでございますけども、上野小学校以外については冷房施設機能はあるけども、積極的に使いなさいというような指導はしていなくて、平等を保っていきたいと、そのような考え方でおりましたけども、ことしの猛暑にはさすがに子供たちの健康ということで、一部実際にエアコンを稼働させたというところもあるように聞いておりますが、私自身７月に、暑い日でありましたが、十日町小学校訪問する機会があったときはやっぱり冷房使っていなくて、やっぱりじっとりした感じを皮膚に受けたといいますか、そんな感じで帰ってきた覚えがありますので、エアコン機能があったとしても、自由に使っているという状況はなかったと私は思っておるところでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　私も昨年エアコンのある学校の校長先生方にお話聞いたときに、やはりせっかくエアコンがついているにもかかわらず、昨年の夏だって非常に暑かったわけなんです。そういった中でエアコンがついているにもかかわらず、やはりほかの学校についていないということで使われていない、ご遠慮されている校長先生もおりました。しかし、ことしの夏は本当にエアコンがついていない学校には申しわけないけれども、使わせていただいているということで、本当に設置してあるわけですから、大いにこの暑さの中、使っていただいて、ありがたいなと、使っていただきたいなと思いました。設置しながら、この環境の中でエアコンを使わないなんていうことはあり得ないことです。ことしは教育長も、昨年の答弁の中では真夏のときに、５月、６月は学校に行く機会がありましたが、真夏の中にはなかったということですが、ことし７月行かれたということでした。そうした中で、私も食育の観点からと、あとエアコンの子供たちの学校環境を拝見するために、少し自宅から離れたエアコンの入っている学校のほうを視察させていただきました。子供たちと給食をともに、一緒に食べたんですけれども、やはりそちらの学校は新しくて、エアコン設定が22度になっておりました。非常に低い数字の22度設定だったんですけれども、12時半、教室の中の温度計は31度を指しておりました。近年は、もう学校が木造化ではなく、鉄筋コンクリートになっている、そういった建築上の理由もあり、熱がこもりやすく、冬はまた暖まりづらいという、そういった構造の問題もあるわけで、エアコンが22度で回している中でも12時、子供の給食の時間が31度。そして、私も子供たちとお話ししながら楽しく給食をいただきましたけれども、目の前の子供たちの食が進まないなと思って見ておりましたら気持ち悪いということで、給食をほとんど食べない中で保健室に行くのを目の当たりに、拝見させていただきました。　　近年の猛暑を考えますと、普通教室のエアコン導入も重大な課題の一つと、今後十分な検討をしたいということで教育長から昨年答弁をいただきました。１年過ぎ、また夏がやってきて、昨年以上の熱中症で小学生の子供が亡くなるというような猛暑でありました。そういった中で今まで以上に国の動向等を見ながら努力を進めるという一歩前に進んだように思います。また、現場で働く教師からも学習にならないという切なる願いをお聞きしました。６月、７月と学校の読み聞かせに伺いましたが、朝８時15分、もう教室の中は30度を超えておりました。連日の暑さにより子供たちも質のいい睡眠がとれない、そのような中で朝の１限が始まる前からあくびをし、子供たちはとても学習意欲があるような表情には到底私には見られませんでした。　　義務教育とは何たるかをいま一度考えてみたいと思います。教育長、義務教育とは一体何なんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　義務教育については、教育を受ける義務、また受けさせる義務といいますか、子供たちに学習をしっかりしていただいて、立派な大人、立派な日本人になってもらいたい、そういう願いがあるものと私は思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　私もそのように思っております。義務教育の義務は、子供が学校に行かなければいけない義務ではなく、私たち大人が子供たちのために学ぶための環境、時間と場所をきちんとつくらないといけないという大人の義務であります。だからこそ一番身近で子供たちを見ている保護者の方もエアコンについての署名活動が始まっております。現在十日町市小学校ＰＴＡ連絡協議会では、この猛暑の中、対策をとることが可能と考え、エアコン設置の署名活動を、大人の義務として署名活動が始まり、活動をされております。また、それにあわせて、署名活動の文書を見ますと教職員の職場環境の改善も踏まえてそのような署名活動を行っております。教師が熱中症で、帰宅後に病院、または点滴をしているという事実をご存じでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　先生がそのように帰宅後に点滴をしているという事実は私は聞いたことがございませんが、その理由が何であるか、ちょっとそういう意味でよくわかりません。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　私たち議員は、本当にさまざまな方から負託を受け、多くの議員と多くの地域の皆様と会話をしながら、さまざまな情報を得ながら活動して、またこうやって議会に向かっております。そういった中で、私も知る限りでも４人の市内の教職員の方が夕方点滴をしているというのをお話を直接伺いました。大人でもこういった中で、本当に教師の多忙化と言われる中で、なかなか教室を外せない。自由に学校の先生もトイレに行ったり、お水を飲む時間もとれないという現状も私も教育現場に勤めたことがありますので、想像ができます。そういった中で教師、大人ですら熱中症になるような、このような猛暑であります。また、子供も当然帰宅後に熱中症のような症状を訴えているという保護者の声も聞きました。頭痛がするとか、吐いたとか、そのような声も多々聞いております。また、子供は集団行動の場では周りに合わせるために、どうしても無理をしやすいものです。そういった中でも大人でも熱中症になる中で、子供がなかなかぐあいが悪いということを子供自身がわかるというのも難しいところがあるのではないかと思います。ごく一部には根性論的なことをおっしゃる方もおりますが、大人でも熱中症になります。また、30年前に比べ、７月の平均最高気温は確実に上昇しております。1988年、25.2度、1998年、29度、2008年、30.9度、2018年、32.6度、非常に30年前に比べて約7.4度上昇しております。平成30年度の７月９日から15日、小学生が死亡した日にちの期間の間ですけれども、熱中症で緊急搬送された人数は全国で9,956人、その前の平成29年には7,414人と非常に増加しております。また、十日町病院の院長先生にもお話を伺いましたが、熱中症で運ばれる方も当市も大変多いとお聞きしております。ここまでの間の中で、市長はどのようにお考えでしょうか、お聞かせください。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　やはり地球温暖化といいますか、そういう予想よりも非常に速いピッチで進んでいるというふうに言う学者も多いです。そういう中でことしだけじゃなく、長期的な傾向でこうしたことが今後も進むというふうに感じております。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　市長は、今十日町市のトップで市長ですから、住民の生命と財産を守ること、これが私は市長の役目だと思っております。エアコンの設置に関して言えば、極端なところ市長次第、市長の決断次第であると思っております。平成30年度の一般会計予算は約360億円、これは市長の右手にあると私は思います。お金がないと言うことはできないと思います。どこの自治体も少子高齢化により厳しい財政事情は同じです。そういった中で行政の限られた財政をどこに優先順位を持っていくのか、財源を充てていくのかという議論に尽きると思います。そういった意味でも今私が教育長とやりとりしてきた質問の全体を十日町市の関口市長に意見をさらにお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　教育長からも答弁を申し上げたと思いますけども、こうした猛暑を経験して、昨年までの教育委員会としての考え方を大きく変更してでもこれに当たりたいという決意だというお話でありましたので、私も新年度予算、国のいろんな財政措置も期待できると。菅官房長官におかれては来年夏までにこの問題については解決するとしたか、ちょっとはっきり覚えていませんけども、ちゃんと来年の夏までに間に合わせると、こういうふうなお話もされたというふうに伺っております。新年度予算を待つまでもなく補正対応ということも可能性が大いにあり得るというふうに今思っておりますんで、そうしたものを十分に吟味して活用する中で、子供たちの命にかかわることでありますので、しっかりと対応してまいりたいと、このように思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　子供たちを学校の中で、命やけが、そういったことを一番預かっている保健室、養護教諭の先生、その保健だよりを見ますと学校での対策は限られていますと。水分補給を呼びかけたり、気温データのお知らせ、保健室での対応はエアコン、扇風機、保冷剤各種、水分補給等、また昼休み等必要時に図書室でのエアコン使用、開放ということで、子供たちには無理をせず、少しでもぐあいが悪いようでしたら保健室に来るように伝えてくださいと、また帰宅後もご家庭でも十分な休養をお願いしますというような保健だよりを手にしました。保健室の先生がとても熱心に７月18日の温度を３カ所、温度だけではなく、教育長もおっしゃったように体感温度指数ですか、気温だけではなく湿度、風などもあわせたそういうものを使って温度を測定したところ、やはり３階におきましては朝の８時半から15時の子供たちがいる間、ずっと30度より下のことはなく、30.5度から始まり、３時の時点では36.5度です。扇風機は設置してありますけども、暑い風を回すだけで、また当市は雪国でありますけれども、風が吹けば風通しをよくすることもできますけれども、風がほとんどないんです。３カ所はかると、本当にもう常に朝８時半の時点から子供たちがいる15時の時点までもうずっと30度を超える中、子供たちが勉強しています。教育長もおっしゃるように、学力向上を掲げておりますが、このような環境がもう今４月の下旬から30度を超える、５、６、７、８月は夏休み、９月になってことしは涼しくなりましたけれども、かなり暑い期間を子供たちは一生懸命学校の中で勉強しております。大人が仕事をする場所では、事務仕事をする場所では今エアコンの入っていないところはほとんどないと思います。子供たちが勉強する場所、子供たちの職場というのは教室だと思うんですけれども、そこにエアコンが入っていないというのは非常にせつない話かなというふうに思っています。　　そして、すぐにエアコンが入るわけではありませんので、対応についてなんですけれども、麦茶、水、そういったものは汗とともに流れてしまって熱中症対策にはならないというふうにも伺っております。ビタミン、ミネラルをとる、よそでは塩をなめるですとか、ポカリスエットを薄めたものを持たせるとか、そういったような対応もされているようですが、当市におかれましてはその点はどうでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（山岸一朗君）　　　大嶋議員の質問にお答えします。　　各学校でも飲み物は水筒に入れて持参するというようなことで、子供たちが水分を補給している。ただ、その中身につきまして細かな指示が出ているということはちょっと把握しておりませんが、そういった飲み物の中にミネラル等を入れたものを持参していることも考えられます。また、塩あめ等を子供たちに与えているというような話も聞いたこともあります。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　各学校によって、校長先生方大変研究されて、対応されておりますが、校長会等で情報交換しながら、どの学校でもいいことはまたできるように引き続きお願いしたいと思います。　　そして、課が変わりますけれども、部長は子育て教育部長ということで１つになっておりますので、お伺いしたいんですが、放課後児童クラブの教室ですけれども、子供たちが帰らないとそこの放課後児童クラブについては厚生省のあれで、設置するときに全てもう冷暖房が完備されていることが条件だったと思いますので、市内の放課後児童クラブには全部エアコンが入っているわけなんですけれども、そこを課を超えて、子供たちが学校が終わらないとそこの教室はエアコンが入っておりながら使われていない状況なので、その点を教育委員会と子育て支援課と連携とりながら対応はできないでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　子育て教育部長。 ◎子育て教育部長（樋口幸宏君）　　　放課後児童クラブに関しましては、教室なんかと違いまして夏休みも使わせていただくところになりますので、従来からエアコン、冷房の空調は設備が入っております。学校の中で余裕のある教室、あるいは余裕がないんだけども、共用で使わせていただける教室というのをご提供いただきました関係上、放課後児童クラブで使わないときには学校のほうでも利用くださいということでお話をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　せっかくエアコンがついている教室もったいないですから、引き続き速やかな連携をとりながら、今後もよろしくお願い申し上げます。　　非常に努力をされるという中で、国の予算も見ながらですけれども、私も全国いろんな市の状況を勉強させていただく中で、かなり９月予算に、補正予算にエアコンの予算が組まれているところが多いです。やはりエアコンはまだ必要ないなと思っている市長であっても、やはり子供たちと同じ環境に過ごしたら実際の想像以上に大変な状況であるということを感じ取った市長が非常に多いとお聞きしています。そういった中で、この９月の補正予算に当市は入っておりませんので、また次の議会は12月。12月の補正予算にぜひエアコン設置が入ってくるといいなと思っておるんですけれども、この猛暑の中で教育長も子供たちの様子も見る中で補正予算、国から3.5倍の予算がつきますけど、全国から一斉に予算取りが始まると思うんです。そういった中で全部には回らない可能性もあるかと思うんですけれども、一気に全部の教室につけることは、中学校普通教室一つもついていないわけですから、大きい学校からですとか、順番にやっていくことはできないんでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　今はっきりしているのは、こういう学校の施設整備の関係についてはトイレの洋式化という優先順位を下げて、エアコンを先やっていきたいということでございます。そういう中で各学校いろんなまた手直ししなきゃならないところありますもので、これから全体的な整備計画を立てながら、そういう中でもエアコン優先してやっていきたいと思っているとこでございます。また、大きなお金がかかりますので、その財源についてはできるだけ国庫補助、交付金を入れながらやっていきたいということと、また一般財源の手当てを少なくするために地方債も入れながらということでございまして、そういう意味で少し時間かかるといいますか、国等の補正予算のタイミングがもしあるようであれば、そういうところも視野に入れながら取り組みを始めていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　一般会計予算を使わずに、国の補助を使っていくというのも貴重な税金ですから、わかりますが、本当にまた夏は来ますので、すぐに予算がまず通らなければできませんので、そういった意味でもスピードを上げてぜひやっていただきたいと思います。　　市長に質問させていただきたいんですけれども、本当に子育て支援においては当市は随分進み、市長に対して多くの方が、またこれからできる児童遊園施設におきましても楽しみにしております。幼児保育から、不妊治療の助成金から、保育料から本当に子育て支援は随分進んだなと思うんですけれども、教育においては厳しいことを言いますと関口カラーがもう一つ出ていなくて残念だなと思うところがあるんですけれども、私の口癖ですけれども、教育は国家百年の大計と呼ばれておりますので、今回室内でも熱中症、またお年寄りの方が熱中症で亡くなるということはもう数年前からありましたけれども、学校の中で子供、小学校１年生のお子さんが亡くなるということでエアコンについての問題も大きく取り上げられるようになったと思います。幸い当市ではそのような子供たちがいなくて本当によかったな、この夏を乗り越えられてよかったなと思っております。また、保護者の皆様も本当に子供の体調管理に気をつけ、朝塩をなめさせたりですとか、体調管理を非常に皆さん心配して学校に送り出しました。十日町市の子供たちが熱中症で命をなくすことのないように、第二の被害が当市の子供たちの間で起こることないように切に願わずにはいられません。そして、本当に予算におきましては最終判断は市長の手にかかってあるわけであります。教育長のお考えもお聞きしました。そういった中でトップである関口市長の十日町市の子供たちの学習環境の整備に対しての思いを最後お聞かせいただきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　この暑さ対策という観点では、先ほどご答弁したとおりであります。子供たちには先生の話をよく聞いて、先生を尊敬して、学校でしっかりと学んでいただいて、そしてまた体力をつけていただきたいと、本当にそのように思います。学校のといいますか、役割というか、子供の生活における重さといいますか、そうしたものがより大きくなるようにというか、学校においての子供たちが吸収するものをしっかりとしないといかんと、こう思っています。知力、体力、あとまた生活の仕方、食事の仕方、そうしたことを、やはり家庭の教育力が落ちているというお話を聞くことが多いわけでありますので、学校教育の役割がさらに重要になってくるものと、そのためにしっかりとした場をつくることが私どもの使命だと、このように思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　私たち議員は市民の声を届けることが、この議場で、一般質問の場の仕事でありますので、たくさん市民の声を、義務教育課程における小中学校にエアコンの設置を望まれる声をお聞きしましたので、この場できちんと届けさせていただきました。どうか12月の補正予算に組み込まれますように。　　以上、私の一般質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時４４分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５４分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続き会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　統合による小学校空き校舎・保育園・教員住宅などの遊休施設について　　　　　十日町市地域休養施設「松葉荘」について ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　それでは、通告に基づきまして一般質問をさせていただきます。　　私は、時間ができるとよく十日町市内、妻有地域を車で回るのが好きで、よく中山間地を訪れます。そうしたときに、よく廃校になった小学校を見かけます。まだ子供たちが大勢いて、にぎやかだったんだろうなという、そういう昔を思い出しながら、しかし現実は本当に静かな寂れた学校、草だらけのグラウンド、よく本当に目にいたします。当局から用意していただきました先ほどのこの資料でございますけども、これだけ数多くあります。そんなことで質問をさせていただきます。　　１つ、統合による小学校の空き校舎、保育園、教員住宅などの遊休施設についてをお伺いいたします。統合などにより現在使用されていない小学校校舎、保育園、教員住宅などの遊休施設についてこれからの対策、方策をお伺いいたします。また、これらの遊休施設の活用方法と地域や学区などの皆さんとの話し合いをどのように進めていくのかお聞きしたいと思います。　　２つ目として、十日町市地域休養施設松葉荘についてお伺いいたします。十日町市地域休養施設松葉荘については、休業に入ってから３年経過しております。地域の皆様から川西地域には宿泊施設がなく、非常に不便であり、何とか復活、再営業してもらえないかと、こういう声をよく耳にいたします。故郷を離れた方、法事や墓参りなど川西地域を訪れる方、十日町市を訪れる方の中には川西地域に家がなくなり、宿泊に不自由されている方も多く、このような方々を十日町市として温かく迎えていただくために松葉荘の再営業に向けたお考えはないか、市長にお伺いいたします。　　以上で１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、山口康司議員のご質問にお答えします。　　初めに、１つ目のご質問のうち保育園の遊休施設について並びに２つ目の十日町市地域休養施設松葉荘について、これは私のほうからお答えして、教育関係の遊休施設については教育長からお答えをいたします。　　まず、保育園の統廃合等によって閉園となりました保育施設につきましては、施設の現状を勘案いたしまして老朽化など利活用が困難な施設は取り壊し、利活用が可能な施設は再利用ということでございます。具体的には著しく老朽化をしておりました橘保育園、また北原保育園に関しましては取り壊しを既に行っておりまして、今後は川治保育園の取り壊しを計画をいたしております。　　一方、利活用が可能な南保育園、また松里保育園につきましては市の文書や備品等の倉庫として使用させていただいておりまして、また布川保育園、浦田保育園は地域の交流施設として地域の皆様によって有効活用をいただいております。このため現在の保育園の遊休施設といたしましては、吉田保育園のみというふうになっております。　　次に、遊休施設の活用方法と地域や学区などの皆様との話し合いの進め方についてでありますけども、遊休施設の活用方法につきましてはまず施設の老朽度等を含め、施設の現状を勘案し、利活用可能かどうか整理する必要がございます。可能な場合には産業振興や福祉、また観光交流など施設の新たな可能性を探ってまいります。そして、さまざまな現状の結果、利活用が見込めないという場合には地域の皆様のご意向を伺いながら企業等への譲渡も含めまして、民間事業者による活用を考えていくということになります。なお、利活用が見込めない施設は老朽化が進んでおりまして、改修費がかさむ場合もございます。取り壊しも含め、財源の確保など十分な検討が必要となるものと思います。　　一方、国におきましては平成29年度に公共施設等の老朽化対策等を推進するために、公共施設等適正管理推進事業債というものを創設をいただいております。このような国の財源措置を活用させていただいて、遊休施設を貴重な財産と捉え、地域の皆様とともにしっかりと活用してまいりたい、そのことについて検討してまいりたいというふうに考えております。　　次に、２つ目の松葉荘についてのお問いであります。この松葉荘は、旧川西町におきまして農業者を初め町民の休養並びに研修のための施設として昭和58年９月にオープンをしております。当初は町の直営ということでありますが、平成６年度からは第三セクターの株式会社松葉荘を設立し、管理委託による運営を行ってまいりました。さらに、平成11年度からは経営体制を刷新いたしまして、平成17年度には指定管理委託制度に移行し、株式会社松葉荘が指定管理者となったということでありますが、厳しい経営状態が続いたために平成22年からは別の民間事業者に指定管理委託をして継続をしてまいったわけであります。しかしながら、経営環境は改善せず、平成27年９月に指定管理を解除いたしまして、現在に至るまでは休館状態ということであります。この休館をする際、また休館後も川西地域唯一の宿泊施設として存続、または再建を望む声もお聞きしたところでございましたが、施設のつくりや、また道路交通網の変化、そして時代、また環境の変化、またそうしたニーズに合わない施設となり、地域休養施設としての役割は十分果たし終えたものというふうに考えております。また、施設自体の老朽化も著しく、多額の経費を投入してまで宿泊施設として再開することは難しいものというふうに考えます。　　なお、今年度につきましては大地の芸術祭の７回展開催に当たりまして、川西地域で作品を展開されている多くの作家、また関係者を中心に宿泊施設としてご利用をいただいております。今後は施設の状態や、また立地条件などを勘案した上で、公売なども視野に入れながら有効な活用方法を検討してまいりたいと、そのように考えております。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　教育長。 ◎教育長（蔵品泰治君）　　　続いて、私から１つ目のご質問のうち教育関係の遊休施設についてお答えを申し上げます。　　初めに、現在使用されていない小学校校舎と教員住宅の遊休施設についてでありますが、施設数は小学校校舎で名ケ山小、赤倉小、東下組小、仙田小、倉俣小、浦田小、そして松里小の計７校、教員住宅は中条地区教員住宅、中仙田教員住宅、そして松里荘の計３棟となっております。なお、これらの遊休施設の活用方法と地域や学区などの皆様との話し合いの進め方については市長答弁のとおりでございます。　　また、旧学校施設の主な活用としては、大地の芸術祭などの観光交流施設として絵本と木の実の美術館、清津倉庫美術館、奴奈川キャンパス、また交流施設としてキャンパス白倉、三省ハウスなどが挙げられます。民間事業者へ産業施設としての貸し付けや譲渡による活用、地域への貸し付けや譲渡、行政においても公文書倉庫として利用している施設もございます。学校統合などによって生じた遊休施設については、地域にとってのシンボルであり、思い入れが深い施設であることから、地域の皆様と有効活用について引き続き検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　大変答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。　　本当に多くの学校、保育園が、教員住宅があいた状態になっておりますけど、現在大地の芸術祭で使用されている校舎も多々ございます。その中でまた今市長の答弁にありましたように、古い、使いにくいそういう校舎は順次取り壊していくんだと、そんな答えだったと思います。そういう中で地域の方々が本当に愛着を持って接してきた学校がなくなるということは、本当に寂しいことだと思います。そんな中で何とか活用できるような方策を地域の方々と一緒になって、市の主導でもって何とかやっていただければなと、こんなふうに思いますけども、しかし本当に少子高齢化が進み、地域から若い人が少なくなり、子供さんもいなくなり、そういう地域、集落は本当に地元ではどうしていいのかわからないような状態を迎えているんじゃないかなと。やはりある程度市、行政が主導をとって話し合いをぜひ進めていただきたいと思いますが、そんな中で先日テレビを見ていましたら、水曜見ナイトという番組でございましたけども、松代地区で頑張っておられますカール・ベンクスさんが出演されておりました。十日町が好きで、春夏秋冬、四季がはっきりしている、食がすばらしい、それにも増してここに住み、暮らしている十日町市民の方がすばらしいと。ベンクスさんは、ドイツからいらっしゃって25年ということでございます。古い民家に新しい命を吹き込んで、立派に再生されております。そういうすばらしい人がいて、そういう方の発想で、考え方で、あいている廃校舎をそういうふうな何とか活用できる方法がないものかと、そんな話をされたことがございますでしょうか、市長、お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　カールさんとは私もたまに話しますけども、そういうふうな学校をという話はまだなかったんじゃないかなというふうに思いますけど、彼、古いまさに古民家ですか、木造のそうしたものに魅力を感じて、そうしたものをもう一遍再生したいと、こういう思いで活動されている方ではないかと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　本当にすばらしい方だと私も思っていまして、よく竹所集落のほうにもお邪魔して見学させてもらっております。　　昨年６月の議会で鈴木和雄議員の質問に、市長、こう答弁されております。大地の芸術祭の作品になっている校舎、また企業に購入してもらい、活用されている校舎もあります。一般的にはそこで生活されている地域の皆様がいろいろ検討されるのが一番ありがたい。未活用の校舎もまだたくさんあります。いろいろな例が周りにありますが、見たり聞いたり我々と一緒に検討いただければと。それが地域の活力、自治力強化につながるとおっしゃっております。そのとおりだと私も思います。そういう中でこれからも即校舎を取り壊しするとか、そういうことにはまだまだなっていかないんじゃないかと思いますけども、それでも何とか活用できる方法、方策がないかとやっぱり探っていただきたいと、こんなふうに思います。　　それと、９月３日の日本経済新聞に日本経済新聞社主催、内閣府でしたか、地方創生の廃校サミット2018という特集が載っております。廃校利用で実現する地方創生、基調講演者は新国立競技場の設計者であります隅研吾氏でありました。廃校、空き校舎は、これは全国的な問題であると。さまざまな事例が載っておりました。非常に考えさせられることが、記事が多かったでございます。こんなことで、私はひとつ市長にお願いなんですけども、市長の物すごく広い人脈で、すばらしい方がいらっしゃるかと思います。妻有、十日町で空き校舎を再生してみよう、何かやってみようと、そういう方がいらっしゃいませんでしょうか。　　そして、このすばらしい十日町をもっとセールスといいますか、営業する職員を養成するような考えはございませんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　今何人かそうした方いらっしゃいます。白倉小学校ですか、キャンパス白倉ということですけども、そちらのあり方を検討しているところでありまして、ロンドンのＡＡスクールの皆さんだとか、また建設会社の方だとかいろんな方が入っていただいて、これをどのようにしていくかと、こういうふうな今検討しているとこであります。多分廃校利用ということに関しては、きっと十日町市というのは多分相当トップランナーじゃないかと思いますけども、ただきょう議員からご提案があって私どものほうでまとめさせていただいて、今お手元にあるこの使用状況一覧見ていただければわかると思いますけど、本当に学校がなくなって、さらに地域が元気になったという例もあるわけですから、冗談みたいな話ですけど、実際地域の方がそうおっしゃっている例があります。ですから、それはそれで非常にすばらしいことだと思いますけど、まだ未使用の小学校、特に小学校ですね。鉄筋の建物、これをどのように利用するかということだと思います。地域の方だけで全部管理するのはやっぱり難しいです。それは、幾つか私も、例えば名ケ山だとか、この白倉もそうですけど、地域の皆さんだけでというのはなかなか難しい。やっぱり何かそこに地域の皆さんと一緒になって頑張る人の存在が必要だというふうに私も理解しております。一番端的な例が大地の芸術祭の関係のところであったり、企業に売却したものに関しましてもその企業と地域の皆さんが非常に廃校を通していい関係で、お互いにメリットがあると、そういうふうなお話も、そういう学校もあるというふうに聞いています。こうやって見ますと小学校で７校ですか、吉田保育園に関しても、これも鉄筋かな。木造じゃないと思うんですけども、しっかりした構造だと思いますし、こうしたところをどのようにしていくか。壊すにしても、膨大な費用がかかるわけでありますんで、どのように活用するかというのはやっぱり先ほどもご答弁したように地域の皆さんのまずプランが最初です。それをどのような形でサポートできるかということで、やっぱり誰かキーになる人をお連れすることが我々の多分大事な仕事だと思います。そのための営業活動ということであります。十日町市は、産業施策に十日町市を営業する係があるんですけども、彼らもいろんなもの持って営業するんです。十日町市の産物もそうですし、また十日町のいろんな課題を解決してくれる方を探したりしています。そういう中で、その中に非常に機動力のある組織ができ上がりつつありますんで、そうしたところにまたこういう資源としての空き校舎といいますか、廃校舎とか、そうしたものも加えて、また営業活動のプランの一つとしてそういうことは可能じゃないかなと、お話を伺ってそのように感じました。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　大変ありがとうございました。やはり市民と行政が一緒にそういうあり方会議、考える会等設置し、皆さんでともに一緒になって考えていかなけりゃいけない大きな問題だと私は思います。市長も民家、空き家バンク制度、移住、定住施策を熱心に取り組んでいらっしゃいます。活性化するためのある程度のそういう専門の担当者がいるということでございます。本当にそういう方々の意見を取り入れて、それからやっぱりある程度民間からの投資を招き入れるといいますか、招致して、やっぱり大学、あと専門学校等の研修施設、分校化、そういうのに活用しながら、そしてまた小中学生、児童の体験宿泊施設等々やっぱり多くの可能性があると思うんです。そして、また専門の営業なさっている職員がいらっしゃるということでございますけども、やっぱり市の行政の職員ばかりじゃなくて、やっぱりある程度民間を退職された営業の専門のような方もいらっしゃいます。日本全国飛び回って、十日町の織物を売り込んでいる方もいらっしゃいます。そういう方の再任用とか、そういうお考えはございませんでしょうか。市長のもとでそういうチームを編成してもらって、よりよい十日町を売り込む、そんなことを市長にちょっとお願いしたいと思いますが、少しお聞かせください。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　再任用というのはどうかわかりませんけど、民間のいろんなノウハウを持った方のお力をかりてということでありますので、採用するとかそういったのはわかりませんけども、どのような形でそういった方のお力をおかりできるのか、また検討してみたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　ありがとうございます。ぜひそういう方向で、市長主導のもとで進んでいただければと、こんなふうに思います。　　じゃ、２点目の松葉荘についてお伺いいたします。先ほど市長答弁にもございましたように、建設してから三十有余年が経過し、休業して３年がたっております。その間にいろいろの営業形態を、先ほど市長のほうからご説明いただきまして、当初は市直営というか、株式会社松葉荘と。そんな中でまた民間が入ったり、そういう指定管理制度でやってきたわけでございますけども、私が見る限りは結構お客さんが入っていたんじゃないかなと思われるんですけども、この道路事情といいますか、やっぱり通行量が少なくなったせい、本当にそれは感じます。そういう中でやっぱり地域とすれば何とかならないんかと、もう切実な思いがございます。担当支所長、ひとつその辺のことをちょっと教えていただきたいんですが、どういう事情があって民間の方が撤退されたのかなと。非常に私が見る限りはやっていたと思うんですけども、そんなところをちょっとお聞かせいただければと。 ○議長（庭野政義君）　　　川西支所長。 ◎川西支所長（南雲浩君）　　　それでは、まず松葉荘の利用の経緯についてご説明したいと思いますが、平成17年度に市町村合併いたしまして、あわせて指定管理者制度に移行いたしました。その後平成26年度まで運営いたしまして、その10年間ということで利用者の推移をご説明したいと思いますが、平成17年度におきましては入浴、宿泊、食事、宴会を合わせまして入館者数は３万6,000人ほどおりました。それが休館前年の平成26年度には１万3,000人ほどとなり、著しく減少したところでございます。休館後につきましても市内外の方から松葉荘の再活用につきまして数件お話をいただいたところでございますが、その内容は主にスポーツの合宿でありましたり、教育機関のそういった研修施設というようなお話をいただく中でその計画性、あるいは現実性を見た中でやはり実現性がないのではないか、あるいはそういった廃業になった、廃止した公の施設を再生される業者の方からもお話をいただきまして、実際施設もごらんをいただきましたが、そちらの方が考えているような管理運営をするには少し中途半端な施設であるということことで、そちらも提案者からお断りがあったというようなこともございます。そのほかに実際の再活用とは違ってまいりますが、ことしに入りましてからは工事関係者の宿舎として数年お借りできないかというようなお話もいただいたところでございますが、ことしは大地の芸術祭ということで、そのお話をいただく前にことしは中子で多くの作家の方から活動いただいておりますので、そういった方を中心に施設を活用いただくという話をいただいておりますので、先ほど市長の説明にもありましたとおりことしはそっちの方からご利用いただいておりまして、７月７日から８月末現在では延べ1,200人ほどのご利用いただいておりまして、これが10月の12日まで引き続きご利用をいただくことになっております。今後の方向性につきましては、先ほど市長の答弁でありましたとおり公売も視野に入れながら、引き続き活用を検討してまいりたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　ありがとうございます。そんな中でやっぱり私もよく夜中にあそこ、バスで送迎するお客さんを乗せて通ることがあるんですが、やっぱり真っ暗で不安で寂しいです。これは、地域が寂れていく象徴的なことなのかなと本当に寂しく思って通っております。　　そんな中で市内の施設でも芝峠温泉は民間業者に委託になったそうでございますけど、またおふくろ館は民間の方がお買い求めになって、また施設を新しくして営業なさっております。そんな中で松葉荘の営業形態を今までのような形じゃなくて、体験型宿泊施設等に何とかできないもんかなと。今までみたいな宴会が中心で、そういうふうな営業形態ではなく、そういう田舎に行き、用事で来られた方とか、田舎体験で来られた子供たちとか、そういうふうな、もう少し料金が安いような泊まれる施設ができないかと、食事のほうもそれなりなんだよと、そんな営業形態を何とか考えていただけないかと。あのまま朽ち果てさせて解体するというのは本当に忍びないです。これは、川西地域の皆さんみんな感じていることじゃないかなと思っております。また、十日町市は市長先頭になって、中心市街地活性化の事業に大きな投資を行いました。市長の大きな思いで行われたことと思っております。すばらしい施設が生まれました。多くの市民の方が利用され、そしてまた博物館の外観もあらわれてまいりました。医療福祉センター、児童遊園施設が着工されました。しかし、周りの旧町村はなかなか新しい投資もしてもらえず、不公平感を抱くのは川西地域の方だけではないと思います。中心市街地が終われば、今度は周辺の私たちのとこに何とか目を向けてくれるんだと期待していると思います。この地方創生、本当に中山間地の切実な声に耳を傾けていただけないでしょうか。市長のお答えをもう一度お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　いろんな資源が、既に合併前からのものもあったわけであります。今ほど議員おっしゃったように例えばおふくろ館は、これは市の、当時松之山町の資源を今民間の事業者さんが活用していただいて、ご自身のアイデアで全く別の感じの宿泊、またレストランに変えていただいたわけで、非常に本当にうれしく思っているんです。松代の施設に関しましても指定管理のほうにお願いしていますけど、スキー場とともにお願いしていて、非常に新しいお客様が入ってきているとか、またお料理もよくなったとか、非常にうれしい評判がいただけてありがたいなと思っています。前にも一般質問いただきましたけど、ミオンなかさとのありようについてもいろんな可能性今模索しています。そういったことでいろんな形態で今ある市の施設をよりいいものにしていきたいと、こう思っているんですけど、松葉荘につきましてはご案内のとおり株式会社松葉荘という第三セクターを解散するという決断が、それは平成22年だったんですけども、いたしまして、その整理にも数千万円、これ当時の川西の基金を活用しながら閉じたわけです。いろいろありました。その後また民間の皆さんにもお願いしたりして、そこでなかなかうまくいかなかったと、こういうふうなことでございます。市としてあそこをもう一度何か新しいものにしようという考えは先ほど申し上げたとおりなくて、できれば民間の皆さんの、先ほどほかの地域で行われているような、そういうことを期待しているわけであります。その建物の中には相当手を入れなきゃならないとは思うんですけども、そうしたものをどなたかそこに魅力を感じて、チャレンジしていただける方が本当に出ていただけるのを待っているというのが現状なんです。　　新市のいろんな投資が、合併特例期間もうすぐ終わるわけですけども、かなり進んできたわけです。中心市街地にも大きな投資をいたしましたが、それぞれの地域においても、特に合併の前半戦の部分はかなり周辺地域に対する投資が進んだと思いますし、またその当時の合併のときの決まりで、どこにどれだけ投資をしようというのは相当厳格に管理する中で進めてきたわけでありますけども、そういう中で合併特例期間という大きな投資ができる期間というのはほぼ終わりに近づいていて、計画はほとんどもうあって、あとはそれを執行していくという形になっていると思います。そういう中で今後の市のいろんな新たな投資についてどのように考えるかということだと思いますけども、基本的には合併特例期間というこの10年間、11年間プラス５年間、ここの中では本当に今まで普通じゃできない投資ができた。合併を選択した市町村だけができたというわけでありますので、これについては皆様と熟議を重ねる中で方針が定まって、それが今完了しようとしていると、こういうことだと思います。今後につきましては、やはり大きな投資をする財源というものが特例債もなくなりますし、非常に厳しくなるわけでありますが、完全になくなるわけではない。いろんな国の補助金もありますでしょうし、また非常に優良起債もまだあるわけでありますんで、そうしたものをやっぱりしっかり活用しながらどこにどういう投資をしていくかということだと思います。十日町市の未来に関しては、たびたびお話をしていますけども、やはり私は中山間地、美しい自然、また農業に立脚した生活とか、そうしたものに最も突破力があるところがあるというふうに思っています。だから、そうしたところを武器にして、そこにたくさんの皆様からおいでいただく、そこに魅力を感じていただいた方が応援していただく、住んでいただくと、そういう戦略というのはこれ多分ここからずっと変わらないと思うんです、どなたが市長になられても。そういうふうに思いますんで、そういう観点で今後どういう施設が必要なのか、そういうのをしっかりまとめてそれを実行していくと、そういう段階になると思います。そうした中で川西地域における宿泊施設のあり方というのを当然考えられるべきだと思いますし、またあの場所というのは上野と仙田のちょうど中間点ということでありまして、もともと松葉荘においても仙田地区の真ん中につくろうというプランもあったというふうなお話も伺っておりますが、そうしたことなどもまた地域の皆様としっかり意見交換する中で、どのようにしてあの松葉荘もしくはまた後継施設をつくっていくかと、そういう議論をまさに進めなきゃならんというふうに思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　山口康司君。 ◆６番（山口康司君）　　　ありがとうございました。本当に先ほど来から学校の空き校舎の活用方法、十日町市はほかの近隣の市町村よりも進んでいるんじゃないかと、これだけいろいろな面で活用している校舎がいっぱいでございます。芸術祭が終わっても、何とか活用を継続していっていただきたいと思いますし、また今ほど質問させていただきました松葉荘においてもやっぱり同じような視点でもって、営業に飛んで日本中を回ってもらえるような、そういう方を何とか見つけていただきながら、そういうチーム編成で、市長主導のもとで何とか頑張っていただきたいと、こんなふうに思います。　　大変ありがとうございました。これで質問終わります。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　２時３９分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時４８分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中条第二病院・老健きたはら問題について、関口市政の政策決定方策、　　　　　及び、その具体策遂行について ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　それでは、私の一般質問を始めさせていただきます。よろしくお願いいたします。　　今回は１つです。中条第二病院及び老健きたはらの存続問題について。昨年11月28日に文書で表面化しました。顕在化しましてから12月、そして８月まで９カ月が経過いたしました。３月議会と６月議会で同じ質問をしております。そのときはしっかり取り組んでいただいているということでお聞きをしております。言葉としては、県並びに厚生連にいろいろ調整ですとか、お願いですとか、申し入れですとかいろんなことがあったと思いますが、このたび９月になりました。大きな組織は、来年度に向かって、本格的に来年度からの取り扱いを事業査定をして決定をするという時期に入っております。そういった意味で３月、６月と質問させていただきましたけども、ぜひ今回は正念場だと、この問題は正念場に達しているという認識で、率直にお聞かせをいただきたいと思います。最終的には情報公開をした中で議論をした中で、産官学民政の力をもって、オール十日町で何とか病院、老健きたはらの存続をかち取りたい、存続をさせていきたいと考えております。よろしくお願いいたします。　　具体的に申し上げます。まず、１項目としては３カ月たったこの時点、この９カ月間も踏まえて検証、そして現状認識、そして今の状態で今後どうするのか。市長は、３万、４万の署名を重く受けとめると重ねておっしゃっておりますけど、重く受けとめて今の時期にこれからどうするかと、具体的に今お考えのこと、もう取り組んでおられること、目標設定とか、そういうことも含めてお願いをしたいと思います。　　もっと具体的に申し上げますと、相手のあることですので、厚生連が経営者、これは事実ですので、厚生連との交渉、お願い、協議、交渉、これが最初で最後のものだと思っております。しかし、病院というのは大変公共性の高いものでございますので、ご案内のように新潟県も精神性の病院ですとか、それから介護施設ですとか位置づけておりまして、しっかりと中に入ってくれております。そういった意味では農協系の厚生連、そして資本的には農協、そして地域の自治体、そして県、津南町さんも含めて広域的な自治体と県と経営者団体という構図になるかと思います。そこにおいて市長が今どのような取り組みをこの３カ月新たになさってきたのか、それから今しようとしているのか。個別に県への対応、厚生連への対応、そして津南町との連携とかございましたらぜひお聞かせをいただきたいと思います。　　次は、相手ということになれば、厚生連がつくっております医療のあり方委員会です。これは、副市長がお出になっているということを聞いております。３月には副市長からもお話をいただきました。このあり方委員会が先月の21日にあったというふうに聞いておりますが、なぜか箝口令が敷かれて、出てくる委員さんは全くしゃべらなかったと。これは、委員の申し合わせなのか、個々委員の判断なのか。私としては非常に残念です。そういった意味であり方委員会との市のスタンス、市長、副市長のあり方委員会への働きかけ、議論をしっかりと仕掛けて、公共性の高い中条病院を本当に存続させるんだと、させてくださいというお願いはしているということは聞いておりますが、させるんだと、存続させるために厚生連も頑張ってください、そして我々自治体も頑張ってやりますから、人、物、お金をしっかりと一緒になってやろうじゃないですかと踏み込んだ話をなさっているのか。なさっていると思いますけれども、その辺の詳細を最新版でお答えいただきたいと思います。　　それから、老健きたはらの関連で申し上げますと、もう一つ関係機関は厚生連が断念をしたといったときに地域の引き受け団体、管理運営、経営団体があればというようなお話もございました。そういった介護、福祉関係の地域内外の組織、機関とは交渉なさっているのか、その辺のこともお願いをいたします。　　最後には４万人の署名を集めた市民団体との意思疎通、連携、これからの官民協働の市からの提案とか、市からの今現在の見解がありましたら教えていただきたいと思います。　　こういった現状認識と目標設定をできるだけタイムリーに明らかにし合って、そしてやっぱり市民の代表は市長です。４万を超える署名をバックボーンにして、市長が爽やかに力強く地域の代表者として関係各機関に、そしてキーパーソンである知事、厚生連の代表者、そういったところに市長がぜひ私ども議員も引き連れても、市民の団体と一緒に行っても、どういう格好でもみんな協力すると思いますので、ぜひこの点について大きな２項目めでお聞きしていますが、現在の市長はどうするんだと、何を目指して、いつどのように行動していただけるのか。もうそろそろ締め切り間近だと思いますので、ぜひこの機会を捉えて市内外に発信をしていただければ大変ありがたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、樋口利明議員のご質問にお答えをいたします。　　初めに、１点目の中条第二病院と老健きたはらを存続する方策についてということでございます。まず、この９カ月間の検証と現状認識についてということであります。昨年11月28日、厚生連が中条第二病院と老健きたはらの職員の皆様に対しまして中条第二病院の精神医療の存続を、これを最優先とするために歯科外来の閉鎖、老健の移譲等について説明をされたわけでありますが、それ以降十日町市では精神医療の維持、そして存続に向けた対策につきまして議員おっしゃられたように厚生連はもとより新潟県、そして津南町、さらにＪＡ十日町さんなどと協議、検討を重ねてまいったわけであります。そうした中、８月21日に開催されました第６回のあり方委員会でありますけども、そちらにおきまして厚生連からは中条第二病院の180床ある入院病棟を平成30年度末に閉鎖することを検討すると、精神科の外来機能は引き続き継続することで検討すると、老健きたはらにつきましては30年度末に閉鎖をして、今後は建物の後利用の交渉を行うという方針が示されたわけであります。そして、この方針の背景として、厚生連からは人口減による患者数及び入所者数の低下からさらなる収支の悪化が見込まれること、老朽化が進む病院では入院患者の安全性が確保できないこと、医療スタッフの確保が難航したことなど複合的な理由を挙げていらっしゃいました。この委員会には副市長から出席していただいているわけでありますけども、副市長からはこれまで財政支援を通して精神医療の維持に努めてきたわけであるが、そうした中、このたびの急激な方針転換は到底容認できないと、加えて中条第二病院の存続に向けて厚生連においてさらに努力するように求めたというふうな報告を受けております。今後についてでありますが、早期に公の場で説明するよう厚生連に対して要請をいたしまして、９月18日に市議会議員の皆様にこの間の事情について説明をしていただく方向で調整を進めております。市ではこれまでと変わらず、中条第二病院の存続を厚生連に求め続けるとともに、精神医療の責任主体である新潟県の方針を確認しながら、今まで歩調を合わせて取り組んでまいりました近隣自治体の津南町、中条第二病院所在地域のＪＡであるＪＡ十日町、ＪＡ津南とも連携をいたしまして、患者、利用者及びそのご家族のことを第一にこの地域の精神医療の確保に努める所存でございます。　　次に、２点目でありますが、市長による適時適切な情報公開と説明責任の遂行、いつ、どのようにというお問いでございます。この中条第二病院並びに老健きたはらの件につきましては、伝わり方によっては医療スタッフ等の不安や混乱を招き、病院や施設の機能に重大な影響を与えるおそれがあったことから、市といたしましては総合的に判断し、この情報の開示について今となったわけでありますけれども、今後とも適時適切な情報公開を総合的に判断してまいりたいというふうに思っております。以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　適時、的確な情報公開が遅いです。８月21日があり方委員会、きょう初めて公開なさったんでしょうか。そういう理解でよろしいですか。８月21日に決まった情報は、きょう初めてお出しになったんですか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　十日町市として、８月21日にいただいたあり方委員会のことに関しましては、本日初めてお話をいたしました。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　そこで、今市長がおっしゃったように副市長から断じて容認できないと、ぜひ存続をしてくださいという申し入れをきちんとしたということで、これは大変ありがたいですし、評価申し上げますし、私どもも全面的に応援させていただきたいと思います。　　それで、厚生連は初めて重い腰を上げて、労組以外の、今の市長のご説明ですと公への説明の第１弾としてなぜか十日町市議会が選ばれたと、これが９月18日の予定であるというお話でした。一つのルートではあると思います。十日町市議会は、ご案内のように９月にこの問題について請願を採択しております。津南町も含めて、自治体も一生懸命だということで形にしております。そういう意味では議会に説明に来てくれるのは大変ありがたいと思います。そうすると、もう議会、それと行政の役割は大変重たいものになります。９月18日ですと、きょうが11日ですので、１週間後です。　　この間の経緯で私が思うのは、厚生連ペースである、いつまで厚生連ペースが続くのかなと思います。やはり反転攻勢ではありませんが、市民の方の本当に切実な思い、利用者を初め本当に将来的にも不安を皆さんが感じておられて、４万を超える署名が集まっているわけです。ここは厚生連に出るとこに出ていただきたい。私は、今の市長の答弁を聞いてそう思いました。それをきちんと淡々と毅然と厚生連に申し上げるのは、まさに市長だと思います。18日に議会説明があって、それを議員の方と一緒に聞いて、市長も一緒にお聞きになるのかその辺わかりませんけども、この厚生連の説明を受けて、市長は今現在どういうふうに次の一手を打とうと思っておられますか。今現在お考えがございましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　このあり方委員会というのは厚生連が招集するんです。ここで厚生連から今後の方針、今までもいろいろあったんですけども、ずっといただいて、それについていろんな意見がその会で出て、その後に運営審議会という決定機関があって、そこで決定をして、それを厚生連の理事会に上げて機関決定して物事が進んでいくと、そういう流れなんです。ですから、今回はあり方委員会のところでもう紛糾して、次の意思決定の場にはもう全然進まない状況になっているわけです。今までだとそこで示されたもので次の運営審議会にかけられて、そしてそれがもう機関決定されて次に進んでいたわけですけど、今回はそういうわけにいかんということになったんです。ですから、18日にまず厚生連がこのあり方委員会での十日町市からの抗議もしくは十日町市のみならず、津南町も同様に抗議をされました。そういう中でどのようにまさに十日町市議会の皆様に説明をするか、これが非常に重要になってきます。同じことを言うのか、入院病棟はもう年度末にやめてしまう、その方向で検討したいとかおっしゃったんですけども、本当にそのようにしたいとおっしゃるのかどうか。また、老健に関しましては多分いろんな交渉がいろんなところと進んでいると思いますけども、そうしたことに関してどこまで厚生連として公にできるのか、そうしたこと、さらに仮に入院病床を年度末に廃止するとしたときに、その先、精神科医療は外来という形で継続したい、そのことも検討したいと、こういうふうにおっしゃった。そのことについてどうおっしゃるか。ですから、８月の21日から９月の18日までの間の厚生連、いろんなことがあったと思います、想像するに。我々も相当のことやりましたし、多分関係機関は厚生連に対して相当な、いろんなことがあったと思いますけど、それを受けてどのようなことを議会の皆さんにお話しするか、公の場で。これは、非常に大事なポイントになります。だから、それをしっかりとまず聞き取らないかんかなと思っております。年度末にといったら３月の31日ですけども、そこにおいて180人、今でも150人以上の入院患者がいらっしゃるわけですけども、そこを閉じるということを検討すると。ちょっと私は暴論と思いますけど、というか物理的に不可能なんじゃないかと感じますけども、本当にそうしたことを検討されておるとすればしっかりとその点に対して意見を申し上げなきゃいかんと思いますし、また先ほども答弁しましたけど、やはり精神医療の責任主体というのは新潟県なんです。全県に対して新潟県が責任を持っているわけでありますので、新潟県がこの圏域、新潟県全体を見通した中でこの魚沼の180床というものをどういうふうに捉えているかということも、これもしっかりと確認していかなきゃいかんなと、こう思っています。いずれにしてもそういうあり方委員会などという、そういう今までのような、今後の方針をこうしたい、ああしたいという議論のポイントじゃないんです。前回から今回、この３カ月間のこの変化というのはもうそういうものじゃないので、前回は何とか精神医療を残したいから、それを最優先として考えるために歯科診療と老健きたはらをやめたいと、こういうお話だったわけです。もうそうじゃないんです、今。ですから、そういう理解の中で今までとは全く違う局面の中でありますので、そうしたことを厚生連、ここからしっかりと、またこの１カ月間の中の変化もあるかもしれませんので、そうしたものをしっかりと聞き取りして、新潟県とも先ほど申し上げたとおりでありますが、責任主体としての新潟県、さらに今まで連携してやってきた津南町、そして第二病院には出資をしていると思いますＪＡ十日町とＪＡ津南、この所在地のＪＡ、そうした皆さんとしっかりとまた意見交換して、患者さん、そしてご家族、その人たちのご心配を解消することを第一義として精神医療をしっかり守っていくということに全力をかけてまいります。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　ありがとうございます。今おっしゃったことを聞いて、私はけさ労組経由で情報をいただきました。今のお話で言いますと、あり方委員会、審議会、理事会がもう終わったかもしれません。きのう午後１時から新潟で、要は厚生連の執行部が労組に対して説明をしたそうです。今市長がおっしゃった内容です。もしかしたら組織決定をしたのかもしれません。おっしゃるように１カ月という時間の中で、今20日ぐらいが過ぎたわけですけど、９月の18日に説明をするぎりぎりまで彼らはどういう説明をしたら理解をしていただけるのかとか、どういう条件闘争をやったらいいのかとか、いろんなことをシミュレーションで今考えて、私どもの顔色を見て、市長の意思の表明、きょうさっき、今市長が180床を暴論だとおっしゃいました。市長の捉え方をきょうマスコミ経由で、市長の発言を厚生連の方も聞きます。私は普通の市議だと思っていますが、請願を採択した市議会議員は、津南町の町議はとても認められないぞと。そこで、私はもう一つ踏み込まなきゃいけないと思うんです。全部お願いしていたら、県にもお願いする、厚生連にもお願いばかりしていたら、これはなるものもならないです。さっき申し上げた反転攻勢ということは、意思を明確に言って、廃止はとても絶対に認められないと、存続するためにお互いに力を出そうではないかと、お金を出そうではないかと。そしたら、県も知らないふりはできないわけです。じゃ、国の交付金が県はいいも悪いも３分の２にしたとか、いろんな経緯があるわけですけども、自治体が顔色を変えたとき、首長、議会が本当に存続をかけて身銭を切るぞと、実力行動をするぞといったときは厚生連はしっかりとそれを受けとめてくださると思います。余りにも公共性の高い、新潟県がきちんと位置づけている中条第二病院を一方的に機関決定だけで、その前後で押し通そうなんていうことは、普通考えられないと思います。市長がおっしゃったような形で、私は議会、市長、もう毅然とそういう話をして、きょうを皮切りにこの１週間、18日までにぜひ県知事とか厚生連のキーパーソン、今市のほうで情報をどういうふうに把握してなされるかわかりませんけども、しかるべき人物に市長が、副市長を特使にしても、市長が直接、副市長が直接乗り込んでいただきたい。ご自身の真意を、決意を、議会の本当の中身を議長も一緒に行って、説明する前になるべく早目に行って、厚生連の提案を変えていただきたい。地元寄りに変えていただきたい。今市長のご説明をいただいて、私はそう思いました。ぜひあと１週間もあるわけですから、８月21日から20日もたっちゃっている。厚生連は、よかったかもしれません。機関決定したんだったらしちゃったんだと、それを理由にどんどん押してくるかもしれません。そこはよくわかりませんが、20日後にきょうがあって、あと10日あります。１週間ですか。１週間あります。ぜひこの１週間を有効にお骨折りいただきたいと思うんですけども、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　運営審議会というのは副市長がメンバーですから、開かれていないことは間違いないんで、どういう形でその情報をとられたかわかりませんけども、機関決定ということにはなっていないと思いますけど、いずれにしてもこの20日間我々も寝ていたわけじゃないんで、それはお話しできること、できないことありますけども、しかるべき対応はしてきたと、最後の１週間もしっかりやると、そういうことでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　ありがとうございます。　　それでは、ぜひよろしくお願いしたいと思いますが、私はどこの政党にも属さないノンポリの議員をずっとやっておりまして、一市民の議員ということでずっとやってきたもんですから、どうしても市民の方、住民の方、利用者の方の立場が最優先なんです。そこで重ねてお願いといいますか、提案なんですが、やはり４万1,000を超える署名が集まっているわけです。これをぜひ、政治力ではない市民運動とか住民の運動を顕在化した署名があるわけですから、それをぜひ市長から住民の代表とか議会の代表とともにもう一度働きかけていただきたい。十日町市の総意は、市民の親として市長が私はこう思うと、ぜひ存続してくださいということで、市民とともに、議長とともにお出かけをいただきたい、これは私の提案、望みです。今最後に市長がおっしゃったいろんなことを考えて動いてなさる、慎重に対応なさっているということは本当にわかりますし、本当のお骨折りはわかりません。ただ、私はこの問題は空中戦で、市長と県知事と厚生連の人たちだけで住民が思うような形で落としどころに落ちていく問題ではないような気がするんです。ぜひ本当に皆さん不安だし、望んでおられるので、市民としての思いを市民の代表者たる市長が重く受けとめていただいているわけですから、それを対外的に厚生連に目に見える形でお届けいただきたい、要求をちゃんと現地に乗り込んでやっていただきたいと、今お話を聞いていてそういうことを思いましたので、市民運動との連携とか議会との連携という点ではいかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　労組の皆さんとか、そういったところには説明が今までも何回もあったんですけども、外に対して公の席での説明というのは18日が多分本当に最初になるのかなと思うんです。これは非常に大事で、そこに向けての最後のいろんな先ほど議員おっしゃった努力はあります。そこで発表することをやっぱり我々の努力で少しでも我々の望みに近いものにしていただかなきゃならんと思っていますし、またそこで発表されたことを今度はベースに議員の皆さん、そしてまた市民のいろんな活動されている皆さんたくさんいらっしゃるわけなんで、そういう方々といよいよ表の場でのいろんな活動が出てくるというふうに今ちょっと想像しますけど、県知事ともお話をしなきゃならない、県知事のところに、またそれこそ表のほうも出ろという声がありますけど、皆さんとともにお邪魔するような、そういったことも必要になってくる局面もあるかもしれません。それは、ぜひこちらで最善の策と思うものを頑張ってやりますんで、硬軟織りまぜながらやってまいりますんで、ひとつよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　ありがとうございます。余裕のある毅然としたお答えでありがたいです。　　それで、もう一つ提案を申し上げます。９月18日の厚生連の説明は、ほとんどもう日程的には決まりなんだと思うんですが、せっかく厚生連が説明に来るわけですから、議会議員はもちろんなんですけど、段十ろうとかクロステンの大ホールを市が借りて、津南町にも呼びかけて、住民の方にも呼びかけて集まってもらう。この前９月１日に上沼の十日町道路の集会ございました。市長が取り持てば、市長が音頭をとれば、本当に命の道、命の医療は皆さん集まってくださるんです。やっぱり18日、早いほうがいいと思うんです。厚生連にあっちに説明に行き、こっちに説明に行けったって、厚生連だって説明したくたってなかなか平らに集中的には説明できないと思うんです。ぜひ９月の18日にクロステンの大ホールとか段十ろうの大ホールで関係者集まってくださいと、この前の道路の総決起大会、講演会、セミナーのように市で市長がお取り持ちをいただいて、音頭をとっていただいて、本当に地域の思いを届けるような、厚生連の方にわかっていただけるような、そういった貴重な機会にしていただけないかと今市長の言葉を聞いて思いました。ぜひ検討といいますか、ここで決断していただければ一番いいんですけども、それも含めて18日の説明の生かし方、設営の仕方についてもしお考えがございましたらお願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　18日については議会でやらせていただきたいと、非公開でやらせていただきたいというのが厚生連のほうからのお望みでありますので、私はやらないよりもやってもらいたかったもんですから、それで結構だというふうにしてやりました。そのかわりしっかり議員の皆様に本音でぶつかっていただきたいと、そのようにお願いしております。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　わかりました。じゃ、今現在の市長のスタンスは私なりには受けとめました。18日は議員を主役にしていただけると、厚生連と十日町市議会のガチンコ非公開説明会になるということですね。それを踏まえて、次の段階で市長が当事者の代表、市民の代表として登場していただけると。そのときにさっき私が申し上げたような形も検討していただけると、おっしゃったような知事室に云々と、そういう展開のイメージでよろしいでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほどご答弁いたしました議会での議論を踏まえて、そこから議会の皆さんと連携してと、市民の皆様と連携してと、そういうふうに考えております。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　ありがとうございます。ぜひひとつ関口市長の本当に柔和で芯の通った二枚腰、三枚腰のしたたかな戦略、戦術を適時的確に議長とも相談していただきまして、18日の前後で議会とも相談をしていただきまして、地元の市民の思いが、住民の不安がしっかりと受けとめられて厚生連に伝わるように、ぜひ３回目ですけど、市長からお取り持ち、最前線に立っていただいて、お願いをしたいと思います。期待をしておりますし、本当に議会も議員もお手伝いをしたいと思いますが、ぜひ市長しかできないお仕事だと思っておりますので、よろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２７分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時３５分　　　　開　　議
   ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再び中条第二病院への対応と今後の課題について　　　　　「会計年度任用職員」制度について ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　それでは、一般質問をさせていただきます。　　１つは、中条第二病院への対応と今後の課題についてであります。地域医療を守る住民の会の皆さんは、中条第二病院、老健きたはらの存続を求める署名４万筆を県に提出し、18日には緊急市民集会を開催し、150名を超える市民が参集をいたしました。この市民集会は、中条第二病院の常勤医師３人のうち１人が９月から休診するとの情報から緊急事態と判断し、開催したとしております。そこで、市が把握している現在の状況とその経緯についてお伺いをいたします。ただいま樋口議員の質問に対し、来年の年度末に向けた模様を聞かせていただきました。現在のこの９月、どうなるかというところをまず聞かせていただいて、再質問でさらに伺いたいと思います。　　２つ目の問題は、会計年度任用職員制度について。昨年５月、地方公務員法と地方自治法が改正され、2020年４月から自治体の非正規職員に会計年度任用職員が導入されることとなりました。総務省は、任用制度の趣旨に沿わない運用が見られ、適正な任用が確保されていないことから、１つに特別職の厳格化、２つに臨時的任用の厳格化、３つに一般職の非常勤職員の任用等に関する制度の明確化ということを示しました。そこで、十日町市の臨時職員の任用についてどのような適正が求められているのかお伺いをいたします。この点は前議会でも伺いましたけども、適正について必ずしも、時間もないこともあって、部分的なものでありましたので、しっかりしたご答弁をお願いしたいということであります。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　それでは、安保寿隆議員のご質問にお答えいたします。まず、私からは中条第二病院への対応と今後の課題についてをお答えして、２問目の会計年度任用職員制度につきましては所属長のほうから答弁させていただきます。　　まず、中条第二病院に関して市が把握している状況と経緯についてということであります。先ほど樋口利明議員のご質問にお答えしたとおりでありますけども、市では当地域での精神医療を担う中条第二病院の存続を最優先に関係機関と協議を進めてきたわけでありますけども、厚生連におかれましては８月21日開催の第６回あり方委員会において、中条第二病院については180床ある入院病棟を平成30年度末に閉鎖することを検討する、精神科は外来を引き続き継続することで検討する、さらに老健きたはらも平成30年度末の閉鎖といたしまして、今後は建物の後利用の交渉を行うという方針が示されたわけであります。しかし、先ほども答弁したとおりであります。この急激な方針転換は、決して容認できないことから、厚生連に対して中条第二病院の存続を引き続き要請するとともに、早期に公の場で説明することを求めまして、それが先ほどの９月18日、十日町市議会における市議会議員の皆様への直接説明をしていただく方向で調整を進めておるわけでございます。以上であります。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　続きまして、私から２つ目の会計年度任用職員制度についてお答えをいたします。　　初めに、改正法における厳格化の内容といたしまして、特別職非常勤職員として任用すべき職は専門的な知識、経験、または識見を有すること、また当該知識、経験等に基づき事務を行うこと、そしてその事務の種類は助言、調査、診断、または総務省で定める事務であることとしております。この全ての要件に該当する職に限定されたというところでございます。また、臨時的任用につきましては災害発生時に正規の職員を補充するまでの間、要員を充足する必要がある緊急の場合もしくは臨時的任用を行う日から１年以内に廃止されることが予想される職に関する場合というものが従前の要件がございましたが、それに常時勤務を要する職に欠員を生じた場合に該当することを新たに加えまして、その運用を厳格化したところでございます。このように特別職非常勤職員及び臨時的任用職員につきまして、その任用要件の厳格化を行いまして、要件に該当しない職につきましては新たに創設をされます会計年度任用職員制度への移行を進め、臨時、非常勤職員全体の任用根拠の明確化と適正な運用を確保しようとするものでございます。　　なお、国の指導に基づく実態調査、こちらを行った結果、緊急の場合等々と申し上げましたが、臨時的任用につきましては現時点においては任用はなく、また今年度の任用の予定はございませんが、特別職非常勤職員につきましてはその多くの職が改正法の要件に該当せず、会計年度任用職員への移行が必要な状況であるというものでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　それでは、再質問をお願いします。　　初めに、昨日の本会議で市長への質問とは何かということが１つ問われたもんですから、ここ確認で市長からご答弁願いたいんですけども、今も市の職員の皆さんからご答弁いただきました。本会議での市の職員の皆さん、部課長の皆さんの答弁というのは、市長は違うよと、私は違うこと考えていますよということはないですよねと、いわゆる市長答弁というふうに理解して私は今までやってきたんですけれども、そういうことで、そういう考えでいいかどうか、確認です。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　機関としては、行政、市長というのはいわゆる大統領制と言われているわけでありまして、機関としては市長しかいないんです。その他補助機関、市長の補助機関、そういうことでこれだけの膨大な市の行政職員、また組織があるわけです。ですから、補助職員である者が答弁するということは、機関としての市長の答弁であると、特にこうした議会という場においては間違いなくそういうふうな理解でよろしいかと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　ありがとうございました。それはっきりさせていただかないと、後から俺は違うぞと言われると困るなとかいろいろ考えるもんですから、当然本会議であった、仮に間違っていたとか、過誤があったという場合には後から訂正ができるわけでありますので、そういう理解でひとついただきたいと思っております。　　それでは、具体的な問題で、中条第二病院について伺いたいと思います。この点、実は８月18日に市民集会が開かれた際に、９月から常勤医師が３人のうち１人産休に入るので、それによって150人の入院患者がもう診れなくなると、場合によっては100人で50人はもう中条病院にいられないと、在宅かほかの施設に移動という、そういう情報もありました。この点はなかったでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　医療介護課長。 ◎医療介護課長（小林良久君）　　　８月18日の市民集会のお話伺っておりますが、３人の医師で今入院病棟をやっていらっしゃるわけでありますが、お一人当たり50人という形で診ていった場合に100人というのが一つの目安かなというようなお話は聞いていたところであります。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　ちょっとしっかり答弁してください。これもう市長さっき厚生連の考え方みんな出していただいたんだから、要するにそうなっているのか、９月からもうそうなっているのか、そこの現状の把握をしっかり答えてください。 ○議長（庭野政義君）　　　医療介護課長。 ◎医療介護課長（小林良久君）　　　失礼しました。現在中条第二病院の入院患者につきましては、９月７日現在で150人であります。医師の体制が人数分対応がきつくなった中ではありますが、現在180床中150人の入院の患者がいらっしゃるということで聞いております。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　これもそういうことがあって非常に心配になってくるわけですけども、医師の後補充というのは検討されていますか、９月の時点で。厚生連は、何とかしたいということも言っていたと、これは単なる情報ですから、はっきりしないもんですから、その辺は市のほうでは聞いておらないでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　医療介護課長。 ◎医療介護課長（小林良久君）　　　厚生連さんのほうも医師の補充については努力されているというふうに伺っております。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　ぜひそこを、今の時点でそういうところを１つずつ１つずつ押さえていっていただきたいと思います。先ほど樋口議員の質問で来年の年度末というのが一つの基準になっていますが、なし崩し的に、これは別に意図的にやっているかどうかは別として、そういう事態が出ていますから、一つ一つ押さえていくと。きたはらも100床あったものが80床になって、60床になって、これ先ほど市長の答弁では余り明確でなかったんですが、厚生連はきたはらについて今年度の末、来年３月に向けてどのようにお考えか聞かせてください。 ○議長（庭野政義君）　　　医療介護課長。 ◎医療介護課長（小林良久君）　　　先ほど樋口利明議員のご質問にお答えした内容になりますが、厚生連さんのほうの現時点での方針としましては来年の３月31日できたはらについては閉鎖、残る建物について後利用ということで今後模索をするということで伺っております。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　きたはらについてこれまでたびたび質問してきたんですけども、介護施設については市町村の責任という立場で、市長答弁でもこれをなくすわけにいかない、後をどういうふうに受け継ぐのか、そういう厚生連の考えであるなら市としてそこに向かった努力しなきゃならんと、やりたいという答弁をされていると思うんですが、先ほどの樋口議員の質問で、これはもうなくなってもしようがないとは言わないが、何となくそういうニュアンスを感じる市長答弁だったもんですから、ちょっとそこもう一回よく聞かせていただきたい。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　老健きたはらに関しましては、６月の定例会かと思いますけども、ご答弁したとおり市といたしましてもそういう、その当時は中条第二病院を存続させることを最優先とするために、きたはらに関しては医師の退職もあったので、これを要はやめたいと、こういうお話だったもんですから、そういうことならば市といたしましてもいろいろと後継といいますか、それを引き継いでいただける機関に対していろいろとお声かけをさせていただいたり、またその間をつなぐような努力はしてまいりました。幾つかありましたが、引き続き現在検討中の案件があるというふうに伺っております。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　先ほど樋口議員の議論で、厚生連ペースではなかったか、市としてはこの間受け身でなかったかという議論がありました。実は私も非常にその点は同じ認識がありまして、たびたび担当課の皆さんとこへも行って、厚生連の姿勢ははっきりしていると、ぶれないと。ずっとこの間揺れないで来ているんです。老健は潰す、第二病院は建前上継続するけども、もうつくらない。それから、県下の医療構想、県がつくった医療構想の中でもベッド縮減の方向だから、もうそういう方向で厚生連全体として進むんだということをいろんなところで言って、それ文書になって、私は見ているんです。その点も担当課の皆さん伝えて、厚生連はびくともしないんです、そこのところ。もう真一文字という感じをずっと持っていまして、それでそれを伝えていました。だから、今この問題具体的に明らかになったのは本当に大変なことだと思うけれども、そういう危機感もあって、これは本当に市民や地域住民にとって大変な課題で緊急、重大な課題だという認識がないかということをたびたび市長にも伺ってきたんです。その点で申しわけないけど、甘さがあったんではないか改めてお聞きしたいんだけども、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　本会議での答弁など、申し上げたくても、なかなかできないこともあったことは事実だと思います。やはり前回もたしかお答えしたと思いますけども、精神医療に関してやはり収益性、そのことを厚生連の皆さんが今回の理由にも、あり方委員会においてもなぜやめなきゃいけないんだというお話が出たときに、やはり人口減だとかそうしたことがあって、要は収益が回復しないんだというふうなことを、これは確かにおっしゃっています。前回も本当に申し上げたと思いますけども、もうからないからやめるのかというのが非常にありまして、そうしたこと、医療に対する経営姿勢というか、いかに大事なものを担っているかということに対する根本的な部分とか、そうしたことはやはり厚生連の皆さんにしっかりこれは申し上げていかないかんと思いますし、そうした観点からいくとある意味今議員がおっしゃったように一貫してそういう姿勢があられたんじゃないかなというのは私も当然考えておりましたし、危機感として持っていた、それは事実です。それはありましたが、この緊急局面ということでありますので、そういったことをあえてお話をするわけですけども、その点においては厚生連さんには重大な精神医療、特に医療過疎と言われているこの地域の精神医療を守っていっていただいているということの重大性についてまたしっかりとこれは訴えていかなきゃいかんなと、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　市長、そのように認識していただいたので、非常に私個人としてもある意味ですっきりするところがあるわけですが、実はこれは昨年の11月28日に厚生連が職員説明会で使ったという資料がありまして、先ほどもご答弁ありましたけども、昨年の11月に中条第二病院あり方委員会・運営審議会というのがあったと。これは、若干先ほど市長答弁ありましたが、そこで11月に厚生連がつくった文書は運営審議会での結審内容が今回の経営管理委員会等で承認されたと、こうなっております。先ほど市長答弁で後を継ぐ運営審議会はもうぐちゃぐちゃで、副市長参加されたけど、これの内容はもう結審どころかまとまった話でないように伺ったんです。ところが、厚生連の文書があって、結審、内容が経営委員会等で承認と、これ11月です、去年の。その内容がどういうことかと思って見ますと、１つは収支の改善について財政支援を受ける上で、みずからの改善を行政から追及と、こうなっているんです。行政から追及されたというのか、するというのか、このところわからないんですが、行政からは財政支援を受けている以上、改善は必須だと、やらなきゃならないということを言われているというふうに私は解釈をしました。それから、老健きたはら、現施設を存続する上で2019年度から介護福祉運営法人等への移譲を目標に交渉を進める、ただし交渉が難航する場合には閉鎖する方向で調整を行うと昨年の11月にもうこれ出ているんです。それで、その点についてさらに、ただし交渉を進める中で移譲が困難と判断した場合には期限を待たずに打ち切り、閉鎖の調整を進めることもあると、ここまで具体的にこの時点で言っているわけです。それから、新病院の整備、要するに第二病院のことですが、新病院整備は再延伸とする。延伸期間は当面の間とし、県、地元、行政等と継続して協議を行うと。ここでは来年の年度末に潰すということは言っていないわけです。それ勝手にやるというのは、それこそそういう意味ではあり方委員会の協議と違っている。このときの結審した内容と。だが、老健きたはら、これについてはもう受け手がなきゃそこでやめますよということを結審内容として出ているんです。だから、もうこの時点で、さっきちょっと厚生連はぶれないというふうに言ったけども、ずっとそういう方向で進んでいると思うんです。だから、そういう意味でやっぱり市としても腹を固めた対応、この点でもう一回振り返ってもらってやっていただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　今安保議員がおっしゃったのは、11月の28日の厚生連本部が労組への通知をされたそのことですよね。私その文書は見たことないんですけども、ただその前にあり方委員会が開催されているんです。それは、今回の８月じゃなくて、その前です。１年以上前に、１年ぐらい前にあり方委員会がありまして、その後運営審があって、そうした機関決定ということはあったんだと思います。それを踏まえて11月に労組に説明している。そのときのあり方委員会には副市長出ていますので、副市長のほうからそのときの経緯等説明してもらいますけど、結局今議員がおっしゃったようなことが示されて、そして運営審にかかって、それが労組への説明になっていると、そういうことだと思うんです。その当時での機関決定後の方針を労働組合に説明したということなんだと思います。そのときには老健きたはらの移譲について交渉先を探したいんだというお話があり方委員会であったというふうに私も伺っています。そして、新病院整備の再延伸、設備投資はもう一回延伸するということもそこで、あり方委員会で提案されたということだったと、議員おっしゃったとおりだと思います。詳しいのちょっと副市長のほうからご説明します。 ○議長（庭野政義君）　　　副市長。 ◎副市長（村山潤君）　　　３月議会でも少しお話ししましたが、当時は特に自己資本比率ということで非常に厚生連さんの財政基盤が弱いということで、私どもの願っておりました精神医療継続のためには新病院の整備が一日も早く実行されるということが医療従事者、特にドクターさんの継続的な治療と、そういうことでも重要だったわけですが、そういった意味では経済基盤が弱いということで、農水省を含めた行政機関からさらに自己改善をしてくださいと、こういうのがありました。したがって、私どもも支援をすることは当然するわけでございますが、それ以上に精神医療を継続するために何を優先して、どういうところをある面で我慢しなきゃなのかというふうなことを特にあり方委員会で議論がされて資料が出され、そして歯科とか、それから老健について、こういった問題はじゃそこはどのくらいの赤字になっているのか、このような検討の中でそこはこういうふうにやればさらに改善ができるんじゃないか、そういう議論の中で一つの判断としてあり方委員会の中で示されて、そこを了承され、さらに運営審議会の中に諮られて、新病院整備のために、継続のためにということで進んだと、そういうような経過であったと記憶しております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　今経営上の問題でお話初めて伺いました。というのは、この間経営上の問題については私自身も非常に気になるところが幾つかあるわけですけれども、これは触れられないというか、突っ込めないという思いがあって来た点があるんですけれども、３月に県に要望会に行った際に、やっぱり県も含めて支援している以上どういう経営状態か、今後の見通し、どういう運営をしていこうかということについて十分厚生連と話し合うと、聞きたいということも言っているわけです。今回このような事態になっているときに、やっぱり県がどうするかというのは非常に大きな私は問題があるかと思うもんですから、県との連携とか県の考え方というのはどこまで来ているのか。これは、市長、ここまでお話ししてもらった以上、県としても踏ん張ってもらわなきゃならんと思うもんですから、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　先ほどからご答弁している中でも申し上げていますけど、やはり精神医療の責任主体は新潟県ですから、こういったことは当然新潟県においてもしっかり把握をしていただいてあって、その上で既にいろんなシミュレーションといいますか、そうしたことはされているものと期待しておりますけど、私どももいろんなレベルで県の皆様とはいろんな話し合いは進めているところもございます。その詳細についてはなかなか全部はお話はできないんですが、新潟県といたしましても相当の覚悟を持って中条第二病院の問題についてはご対応いただいておるので、私どもといたしましても非常に心強くといいますか、そのように感じつつ、それぞれのやらなきゃならんこと、なすべきことがあるわけでありまして、それについて準備を進めているところでございます。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　ぜひお願いしたいと思います。　　それで、もう一つ、この間気になっていましたのは、地域医療を守る住民の会の皆さんの運動との関係なんですが、18日に集会されたときもいわば農協の関係の皆さん、それから行政の皆さん誰も来賓として来られなかったということを苦にしておられまして、それで本気で市や議員も含めてやる気があるのかという声が出されておりました。ですから、私は本当にオール十日町、オール魚沼の視野で住民も含めて一体となった運動にぜひ進むようにしてもらいたい。その点では先ほど樋口議員も言いましたけど、市長がやっぱり旗を振るかどうかというのは非常に大きなところがあって、そういう意味ではコミュニケーションをとりながら、いろいろあるかと思いますけども、ぜひオール十日町というつもりで、いろいろあろうかと思うけども、行政はやっぱり行政、一歩大人といいますか、親分になってもらって統合していってほしいというふうに思っているわけですんで、ちょっと市長のお考え聞かせてください。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　答弁以前にもさせていただいておりますけども、地域医療を守る住民の会の皆さんには本当にありがたい活動を続けていただいているわけでありまして、しかも署名の数も私がいただいたときから３倍ぐらいにふえていると、こういうお話でありますので、それには十分敬意を表する次第であります。先ほどもご答弁したわけでありますけど、いよいよこの８月の21日以降の局面というのは今までと全く違うわけです。９月の18日には十日町市議会においでいただいて、議員の皆様としっかりと議論していただくと、説明していただいて、またいろいろご議論もあるかと思います。そういう中で、また新しい局面に入っていくということでありますので、そうしたところを意識しながら、皆さんのご努力がまた報われますように我々もしっかり力を尽くしてまいりたいと、こう思っております。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　それでは、任用制度について質問をさせていただきたいと思います。　　この問題は、前回の質問でも述べましたけれども、法改正で大きく言って２つのこと、これまでの臨時職員の待遇、身分はどう変わるのかということ、それからもう一つは市の仕事の内容、地方公務員の働き方改革とも言うべき内容があるんではないかという私の思いがありまして、この大きな２つのテーマで幾つか質問をしてきました。また、ここも１つ聞きたいと思っているわけですけども、会計年度任用職員の任期は１年と、会計年度ということで１年というふうに今度は基本的になると。先ほど言いました特別職と、それから臨時的任用は違います。枠組みが違いますが、１年ということになっておりますが、任期の更新とか再度の任用とは、これはどういうことを言っているのか聞かせてください。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　先ほど議員さんのほうからお話がありましたけれども、会計年度任用職員は１会計年度を超えない範囲で置かれる非常勤の職ということでございますが、任期の更新につきましては当該職員の任期が会計年度の末日、つまり３月末に満たない場合に勤務実績を考えた、考慮した上で当該会計年度内においてその任期を更新、延ばすというものであります。会計年度任用職員の任用につきましては、能力の実証というのがございますが、延ばす前の初期の確認、それが継続をされるという形になります。　　続きまして、再度の任用でございますが、この部分につきましては最初の任用とは別の任用更新という考え方になりまして、同一の人が同様の職場に従事する場合であっても、改めて次の任用行為という形の取り扱いになるということになりますので、その際の能力実証については最初のものは引き継がず、新たに能力実証等と選考等が必要になるという形になります。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　それもちょっといろいろ疑問があるわけですけど、同じ仕事をそのまま引き継ぐのか、ほかの部署になるのか、いろいろ細かいことあるかと思いますが、ちょっとそれは置きまして、これまで11カ月雇用、あるいは最長５年、俗に５年間雇用というような考え方があったかと思うんですが、これはどうなりますか。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　ただいまのご質問にお答えをいたします。　　11カ月雇用でございますが、１年の中で業務、こういったものが季節によって多少があるという部分もございます。職の必要性を十分吟味をした中でその任期期間が11カ月以内、そういった任用もあるかと思いますし、また例を申し上げますと税の確定申告の時期等々については１カ月、２カ月等々の任用の部分もございます。ですので、11カ月雇用の部分につきましては年間を通じての業務の多少、多い、少ないがある場合に制度として使われていたものではございますが、この部分については新制度におきましても新たなその職の吟味、その結果によって取り扱いがされるというふうに認識をしております。　　続きまして、５年間の雇いどめの部分でございます。こちらにつきましては、国が示す質疑応答でございますけれども、再度の任用に係る説明では会計年度任用職員の採用に当たっては任期ごとに客観的な能力実証を行うことが必要であるというふうに言われております。また、選考においては公募を行うことが法律上必須ではないが、できる限り広く募集を行うことが望ましいとして、国のちょっと取り扱いが説明をされておるんですが、公募によらず従前の勤務実績に基づく能力の実証により再度の任用を行うことができるのは原則２回までというふうな表記がございました。このことから、現在臨時職員の任用期間に関する内規におきまして、通算任用期限の上限を５年と規定をしておりますが、こちらの部分につきましても新制度の導入に当たりまして見直しが必要ではないかというふうに総務課の中では考えているところでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　そこのところは大きなところで、かなり今後いろんな課題が生まれてくるのかなと思っているわけです。　　時間もありませんので、次に行きますが、賃金、手当についてどうなるかということでありまして、期末手当、退職手当、有給休暇はあるでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　会計年度任用職員の部分につきまして、期末手当の支給ができるという形になっております。この期末手当につきましては、フルタイムの会計年度任用職員も同じような扱いになります。今ほどお話がありました退職手当の部分につきましては、フルタイムの会計年度任用職員、ある程度の期間が必要になりますけれども、任用期間の長さがありますが、そちらが対象になります。あと、休暇等々の取り扱いにつきましては条例以外のところで国の指針に沿った中で定めていく形になろうかと思います。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　前回の質問で、予算組みの概算、これを算出せよということで国から来ていると思うんですが、それを伺ったところ、ご答弁でマニュアルでは同じ目線で見れない書きぶりのところがあった、今の段階では難しいとご答弁されました。この同じ目線で見れない書きぶりとはどのようなことを言っているんですか。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　今ほどの同じ目線ということなんですが、国の実態調査の部分にありまして、私ども市総務課のほうの扱う部分と委員会等々の扱う任用の部分がございます。国もそういった任用の別建てのところがありますけども、それを１つの人事担当のほうで同じ目線で見ながら検討しなさいというものが文章としてございます。前回の答弁の中では週20時間以上のものについては総務課のほうで把握をしているところなんですが、週20時間未満の部分については私どものほうで把握をしていないところでありましたので、情報を収集をして、その中で内容の確認をしたいというところで、ちょっとその辺で私ども総務課の見るところの違うところでの任用がございますので、それを精査をする必要があるというところでお話をしたと記憶をしております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　ここに働き方改革実行計画、働き方改革実現会議決定、これは昨年の３月の日付、29年の３月になっております。それで、ここで同一労働同一賃金など非正規雇用の処遇改善という項がありまして、そこではいかなる待遇差が不合理であり、あるいは不合理でないかこのガイドラインで示したと。それから、最賃制で３％ずつ上げていって1,000円を目指すというようなところもあります。それで、市の職員の任用職員、臨時職員の場合に、この考え方は入るのか、入らないのか、別なのかちょっと聞かせてください。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　非常に明文化、概略を説明した資料も私手元にございませんでした。正直いろいろ確認をしたところなんですけども、ただ働き方改革のところで計画の中では生産性の向上により賃金の引き上げという部分がたしか基本的な考え方の中にあったかと思います。今回の会計年度任用職員の際に国のほうから提示いただいたものは、国の行政職の初級、初号、それを基礎とした中でという表現と各種手当の部分の支給を可能とするというところがございました。そんなことから、賃金の引き上げの部分については考え方は通じているのかなというふうに思っております。　　もう一つ、生産性の向上でありますが、生産性の考え方については成果、効果というものを人と時間のかけたもので割る、そういった考え方もございます。行政については生産性を上げるというのは非常に難しいところでありますが、ただこれまでの適正人事配置によりまして正規職員の縮減、削減によりまして分母となる数字が少なくなっております。そういったことから、働き方改革の以前から生産性の向上については行政側は取り組んでいたのかなというふうに思っておりますので、生産性の向上の考え方、賃金の引き上げの部分、その部分は通じる部分があるのかなというふうに思っております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　これ具体的に読みますといろんなことがあるもんですから、今回これで、また別の機会にお聞きしたいものもあるなと思っているわけです。なぜ今回の任用制度が出てきたかというところが不適正なところがあると言うけれども、同時に法的にいろんな問題が変わっている。公務員の働き方について変わるとこがあるんじゃないかという問題が気になりました。前回お聞きしたときに、相当の期間任用される職員をつけるべき業務ということについてどのような具体的に中身が書かれておられるかという質問しました。相当の期間任用される職員をつけるべき業務、要するに会計年度じゃないわけです。相当の期間ということは超えてということですから、一般職のいわば職員のことです。これにご答弁あったのは、このマニュアルには書いていないと、具体的にどういう職種かというのは書いていないというご答弁がありました。私探しましたらこういうところがありまして、問いの１の10で各地方公共団体においては個々の具体的な事例に即して判断されるものであるがとして、典型的には組織の管理運営自体に関する業務や財産の差し押さえ、許認可といった権力的業務などが想定されると、こういうふうに書いてあるところがありました。要するに権力的に法的に措置できる部分、これが長期にわたる、相当の期間任用される職員、通常の職員というふうになっていたもんですから、ある意味びっくり。そこにさっき冒頭言っていましたように各地方公共団体においては個々の具体的事例に即して判断されるというのは、それぞれの市町村で判断できますよというものがあるわけですけれども、じゃ公務員として任用、一般職の任用、皆さん職員として採用されるのと会計年度任用職員とどう区別されていくのか、一体行政として職員の公務とは何なのかという位置づけをどのようにしていくのか大きな問題があるんじゃないかという気がありまして、ちょっと市長、考え方聞かせてください。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　個別具体的にその場でというのもあるんだと、その自治体ごとにというのもあると思いますけど、でも今ほど示されました管理運営というのは、これはやはり監督、ラインの、そういう組織上のそういった地位を伴う職、また公権力を行使するのは、これは管理運営とは別にそういうところ、職種というのは当然あるわけであります。それ以外はじゃ全部会計年度任用職員でいいのかと、こういうことをおっしゃっているんじゃないかと思うんですけども、十日町市という組織、十日町という……しゃべっていいんですよね。 ○議長（庭野政義君）　　　少々お待ち願います。　　答弁の途中でありますが、制限時間になりましたので、安保君の一般質問は終了いたします。　　本日の議事日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。第４日目の会議は９月12日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第４日目の会議は９月12日午前10時に決しました。　　本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時２６分　　　　散　　会...