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1. 十日町市議会 2018-03-02
   03月02日－議案質疑－02号

   
   取得元: 十日町市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-04-29
   平成３０年　　３月　定例会（第１回）　　　　　　　　　　平成３０年第１回十日町市議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月２日（第２日目）１．　出席議員（２４名）　　　　１番　星　名　大　輔　君　　２番　根　津　年　夫　君　　３番　富　井　高　志　君　　　　４番　水　落　静　子　君　　５番　滝　沢　　　繁　君　　６番　山　口　康　司　君　　　　７番　大　嶋　由紀子　君　　８番　福　崎　哲　也　君　　９番　村　山　達　也　君　　　１０番　高　橋　俊　一　君　１１番　小　林　　　均　君　１２番　吉　村　重　敏　君　　　１３番　遠　田　延　雄　君　１４番　藤　巻　　　誠　君　１５番　樋　口　利　明　君　　　１６番　鈴　木　和　雄　君　１７番　小　林　弘　樹　君　１８番　宮　沢　幸　子　君　　　１９番　安　保　寿　隆　君　２０番　小　林　正　夫　君　２１番　鈴　木　一　郎　君　　　２２番　太　田　祐　子　君　２３番　小野嶋　哲　雄　君　２４番　庭　野　政　義　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠席議員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　欠　　員（０名）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　事務局職員　　　事　務　局　長　　長谷川　　　智　君　　　　　　次　　　　　長　　鈴　木　　　勝　君　　　議　事　係　長　　上　野　新　吾　君　　　　　　主　　　　　任　　小見山　拓　真　君　　　嘱　託　職　員　　池　田　好　恵　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　説明のため出席した者　　　市　　　　　長　　関　口　芳　史　君　　　　　　副　　市　　長　　村　山　　　潤　君　　　教　　育　　長　　蔵　品　泰　治　君　　　　　　総　務　部　長　　笠　原　　　実　君　　　市 民 福祉部長　　柳　　　　　久　君　　　　　　産 業 観光部長　　渡　辺　正　範　君　　　建　設　部　長　　神　田　真太郎　君　　　　　　子育て教育部長　　渡　辺　健　一　君　　　環境エネルギー　　池　田　克　也　君　　　　　　文 化 スポーツ　　富　井　　　敏　君　　　部　　　　　長　　　　　　　　　　　　　　　　　部　　　　　長　　　企 画 政策課長　　鈴　木　政　広　君　　　　　　総　務　課　長　　田　口　秀　樹　君　　　財　政　課　長　　金　澤　克　夫　君　　　　　　防 災 安全課長　　星　名　一　弘　君　　　福　祉　課　長　　古　澤　幸　男　君　　　　　　市 民 生活課長　　中　澤　まゆみ　君　　　子育て支援課長　　樋　口　幸　宏　君　　　　　　医 療 介護課長　　小　林　良　久　君　　　産 業 政策課長　　渡　辺　正　彦　君　　　　　　農　林　課　長　　庭　野　和　浩　君　　　観 光 交流課長　　樋　口　正　彰　君　　　　　　建　設　課　長　　齋　木　　　修　君　　　エ ネ ル ギ ー　　蔵　品　　　徹　君　　　　　　環 境 衛生課長　　村　山　敦　尚　君　　　政　策　課　長　　　会 計 管 理 者　　小　杉　綾　子　君　　　　　　教 育 総務課長　　長谷川　芳　子　君　　　学 校 教育課長　　川　崎　正　男　君　　　　　　生 涯 学習課長　　鈴　木　規　宰　君　　　ス　ポ　ー　ツ　　井　川　純　宏　君　　　　　　情　報　館　長　　大　島　　　満　君　　　振　興　課　長　　　川 西 支 所 長　　南　雲　　　浩　君　　　　　　中 里 支 所 長　　吉　楽　重　敏　君　　　松 代 支 所 長　　樋　口　　　彰　君　　　　　　松 之 山支所長　　中　島　一　男　君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　議事日程　第２号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月２日　午後１時　開議　第　１　議案第５２号　平成３０年度十日町市一般会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５３号　平成３０年度十日町市国民健康保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５４号　平成３０年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　議案第５５号　平成３０年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５６号　平成３０年度十日町市介護保険特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５７号　平成３０年度十日町市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５８号　平成３０年度十日町市下水道事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　議案第５９号　平成３０年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算　　　　　　　　　　　　　　議案第６０号　平成３０年度十日町市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１．　本日の会議に付した事件　　　　日程第１　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　これより平成30年十日町市議会第１回定例会第２日目の会議を開きます。　　ただいままでの出席議員数は24人であります。　　本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第１の９件であります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 △日程第１　議案第５２号　平成３０年度十日町市一般会計予算　　　　　　議案第５３号　平成３０年度十日町市国民健康保険特別会計予算　　　　　　議案第５４号　平成３０年度十日町市国民健康保険診療所特別会計予算　　　　　　議案第５５号　平成３０年度十日町市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　　議案第５６号　平成３０年度十日町市介護保険特別会計予算　　　　　　議案第５７号　平成３０年度十日町市簡易水道事業特別会計予算　　　　　　議案第５８号　平成３０年度十日町市下水道事業特別会計予算　　　　　　議案第５９号　平成３０年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計予算　　　　　　議案第６０号　平成３０年度十日町市水道事業会計予算 ○議長（庭野政義君）　　　日程第１　議案第52号　平成30年度十日町市一般会計予算から議案第60号　平成30年度十日町市水道事業会計予算までの９件につきまして、星名大輔君、大嶋由紀子さん、安保寿隆君、小野嶋哲雄君、樋口利明君、鈴木和雄君、滝沢繁君、高橋俊一君、以上８名の方から通告がありましたので、これより順次質疑を許します。　　なお、会議規則第55条に発言は全て簡明に行うことが明記されていますので、質疑、答弁に当たってはその趣旨を遵守されるよう求めます。星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　よろしくお願いします。昨日の一般会計の予算の説明ありがとうございました。何点か質問させていただきたいと思います。　　まず１点目に、予算書の49ページ、16款１項２目利子及び配当金ですが、基金の利回りと運用方法についてお尋ねします。　　２点目に、87ページ、２款１項１目一般管理費について、各自治防犯団体所有の青色回転灯パトロール車のドライブレコーダーの設置状況と公用車のドライブレコーダーの設置状況をお尋ねします。　　３点目に、予算書の100ページ、２款１項７目情報政策費ですが、情報政策費の予算が前年度に比べて1,200万ほど減少していることは予算書を拝見して確認しました。財務会計システム等を約10年間共同利用することで、当市では該当するシステムに係る経費を約64％削減することを見込んでいましたが、今のところ見込みどおり削減できていますでしょうか。　　４点目に、予算書の165ページ、４款１項１目保健衛生総務費、看護師等修学資金貸与事業の貸し付け、返還、免除の状況をお伺いします。あわせて開校が予定される県立看護専門学校の教員確保に向けた市としての取り組みをお伺いします。　　最後になりますが、327ページ、10款５項５目情報館費、情報館の資料購入費が1,000万円を割ったと聞いています。これからもどんどん削減していくお考えでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　会計管理者。 ◎会計管理者（小杉綾子君）　　　それでは、星名議員の１つ目のご質問であります基金の利回りと運用方法についてお答えいたします。　　予算書は49ページ、16款１項２目利子及び配当金です。基金の管理につきましては、地方自治法や十日町市資金管理及び運用基準などにより、確実かつ効率的な運用を行うことになっております。当市の現在の運用方法につきましては、ほとんどの基金を１年以内の定期預金とし、合併特例債活用地域振興基金と環境共生基金の一部につきましては利付国債を購入して運用しております。また、毎年年度の後半には支払い資金が一時的に不足となり、それに対応するため、基金から借り入れをして運用しております。予算に計上いたしました利子につきましては、定期預金は現在の市中金融機関の利率を参考に年0.01％から0.02％で計算しております。国債につきましては、年0.4％のものを約16億円、0.2％のものを約15億円保有しております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　防災安全課長。 ◎防災安全課長（星名一弘君）　　　それでは、２点目の各自治防犯団体所有の青色回転灯パトロール車のドライブレコーダー設置状況についてお答えをいたします。　　現在事業を実施している６団体に確認をしましたところ、警察署から青色回転パトロール実施の証明書を交付されている個人所有の車両は17台になります。そのうちドライブレコーダーを設置している車両は１台となっております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　私からは２点お答えをさせていただきます。　　まず、公用車のドライブレコーダーの設置状況でございます。十日町市では、平成28年度からドライブレコーダーの設置を始めまして、現時点におきましては33台に搭載をしております。公用車に占める搭載車両の割合は約18％となっておりまして、30年度におきましても14台の設置を予定をしているところでございます。　　続きまして、情報政策費でございます。予算書の354ページをごらんください。こちらは債務負担行為に関する調書でございますが、その最下段にあります財務会計システム等の共同調達に伴う委託経費、こちらが財務会計システムの運用経費でございます。平成28年度から29年度までの815万2,000円と平成30年度から38年度までの4,537万5,000円、これを合わせますと合計で5,352万7,000円となりまして、こちらを平成18年度から27年度までの過去10年間の財務会計システムの運用経費約１億5,000万円と比較をしますと、約64％の削減が見込めるというものでございます。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　医療介護課長。 ◎医療介護課長（小林良久君）　　　私のほうから、４点目のご質問についてお答えをいたします。　　看護師、理学療法士等修学資金貸与事業という名前になりますが、こちらの事業の貸し付け、返還、免除の状況につきましてでございますが、平成17年度から現時点までの実績といたしまして、これまで68名の皆さんからこの修学資金をご利用いただいております。そのうち現在17名の方が修学資金の貸与を受けながら学んでおります。差し引き51名の方になりますが、こちらの方が卒業なされて貸与の修了者ということになりますが、この51名のうち、現在返還中、返還を終えた方も含めて、ひっくるめて返還者というふうに言わせてもらいますが、返還者は41名となります。残りの10名の方が免除対象者となる市内就業に結びついているということになります。　　次に、県立看護専門学校の教員確保についてでございます。こちらにつきましては、新潟県の取り組みでございまして、県立病院の看護師を対象に平成29年度には３人分の教員養成費が予算化されておりまして、今年度平成30年度も同様に計上されております。こうした教員確保の準備につきましては、県の取り組みの中で着々と準備を進めていただいているものと考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　情報館長。 ◎情報館長（大島満君）　　　情報館の資料購入経費についてお答えいたします。　　厳しい財政事情の中で光熱水費等施設維持管理のための経費を削減することができず、資料購入費を削減することにさせていただきました。今後の資料購入費については、少なくとも現状は維持するよう予算確保に努めたいと考えております。　　なお、平成30年度については、子ども読書活動推進のための児童図書購入費を確保するとともに、雑誌コーナーを充実し、情報館利用者に幅広い最新情報を提供するため、雑誌スポンサー制度を導入します。また、公立図書館との連携による相互貸借や県立図書館が実施しているセット図書貸し出し等も最大限に活用することにより、資料購入費の減額を補い、利用者に不便をおかけしないよう、対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ご答弁ありがとうございました。何点かまた再質問ということで聞かせていただきます。　　まず、最初の基金の運用に関してなのですが、現在定期預金と国債で運用されているということだったのですが、財政状況も厳しいので、貪欲に利回りの高い金融商品に投資していただきたいと思います。　　また、当然安全性が第一なのですが、利回りを追求していただきたいのでお伺いします。地方債とか地方金融機構債などのほかの金融商品での投資は考えていないのでしょうか、それがまず１点目になります。　　続いて、ドライブレコーダーですが、新潟県のハイヤー・タクシー協会さんに加入している十日町市のタクシーですけれども、全車にドライブレコーダーついていると思います。私もタクシーに乗る機会があると、よくというか、いつも目にします。車載されている職員の方や議員の方もおられると思います。ドライブレコーダーの効果としては、事故処理の迅速化とか、あとは安全、運転マナーの向上といったことが挙げられると思いますけれども、そのほかの効果として映像を記録しますので、動く防犯カメラとしての機能もあると思います。実際新潟県ハイヤー・タクシー協会は新潟県警と協定を締結してドライブレコーダーの映像を捜査に活用しているところであります。十日町市民の安全、安心の向上のために、青色回転灯パトロール車及び公用車にドライブレコーダーの設置を推進していくお考えはないでしょうか。　　３点目として、情報政策費の財務会計システムについてですが、システムの共同利用については広域連携のあり方の一つとして、私個人としては高く評価しているところであります。お聞きしたいのは、職員の方の使い勝手が悪くなっていないかどうかをお聞きしたいと思います。　　４点目に、看護師等修学資金貸与事業についてでありますが、今回の予算書の中でもセンターの建設に係る予算があったかと思います。念願の県立看護専門学校が開設すると、この制度の利用もふえていくかと思います。この制度ですが、市内で就職すると免除になるという仕組みもあります。大変ありがたいわけですけれども、１点注意しなければいけないのかなと思っているところがあります。例えば将来十日町市の医療機関で働くつもりでこの制度を利用して入学した学生がいます。そして、充実した学生生活を送って、国家試験とか就職活動に進んでいくわけでありますが、就職活動の際に市内の医療機関に就職先がない事態が起こった場合、すなわち市内の医療機関が採用を行わない場合ですけども、本人が免除を受けたくても医療機関の側の都合で免除を受けることができない、これは本人に不意打ちになると思うんですが、これは自己責任でしようがないことなのでしょうか、それともこのリスクというのは十分この制度を利用する学生に周知されているんでしょうか。　　続いて、看護専門学校ですが、議論されているんだと思いますけども、改めてお聞きします。医療スタッフの方が教員を主に担うということを聞いていますけども、授業の準備とか授業の時間にとられて医療の提供ができないことになり、結果として医療水準が低下するんじゃないかということを懸念していますが、この点どのようにお考えでしょうか。　　最後、情報館の資料購入費ですが、文化ホールとか博物館が注目されますけども、公共図書館も大切な公共施設だと思います。子供たちが勉強している姿をよく見ますけども、うれしい気分になります。子供たちが勉強したり、市民がいろいろ調べ物をしたり、市民の知的な自立を支える大切な施設だと思います。そうした情報館なんですが、資料の購入費が下がっているということで、ご答弁ありましたけども、そういった大切な施設であることを踏まえて、削減のほうは慎重にしていただきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　会計管理者。 ◎会計管理者（小杉綾子君）　　　基金を地方債や地方金融機構債などの有利な債券で運用する考えはないかというご質問ですが、当市では債券運用指針を定めておりまして、購入する債券を安全性の高い国債等と定めており、その中には地方債も含まれます。しかし、先ほども少し触れましたが、毎年年度の後半から支払い資金不足となるため、その間は基金から借りて運用しております。昨年度の実績で最大約43億円でした。今年度は約59億円を見込んでおります。資金不足分を金融機関から一時借り入れして高い利息を払うよりは、自己の預金を利用したほうが効率的という観点から行っております。これを基金の繰りかえ運用といいます。このような流動的な資金がないと、繰りかえ運用だけでなく、基金の取り崩しに対応できなくなりますので、現在の金融情勢や市の財政状況の中では、これ以上の債券運用はできないと考えております。　　ただ、今後の金融情勢等の変化によりましては、また地方債などの運用も可能となる場合もあるかとは思っております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　防災安全課長。
   ◎防災安全課長（星名一弘君）　　　青色回転灯パトロール車のドライブレコーダーにつきましては、現在十日町市青色回転灯装着車における自主パトロール車補助金交付要綱によりまして、１台当たり年額5,000円の補助をしております。この補助のほうを続けていきたいと思っております。そのほかに、各団体の方々にはドライブレコーダーの設置についてはお願いをしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　公用車のドライブレコーダーの搭載でございますが、議員おっしゃるとおり、搭載車両、その効果というものは非常にあると思います。そのことから、先ほど申し上げましたが、30年度には14台の搭載を、その後につきましても順次拡大をしていきたいなというふうに思っております。　　また、財務会計システムの使い勝手というところでございますが、過去に紙ベースからシステムに変わる際には戸惑いもございましたが、また新しいシステムに変える部分につきましては、なれの問題もございますが、大きな問題は発生をしていないというふうに感じております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　医療介護課長。 ◎医療介護課長（小林良久君）　　　２点ご質問いただきました。返還の免除を想定して、市内で就業するということを想定して貸与を受けたと、結果的に求人がなかったというケースでございますが、議員のご質問のとおり、これは本人の責任ではないわけではございますが、しかしながら、そういった求人状況によりましては、ご指摘のような事案が生ずる場合がございます。そうしたことも含めて、貸与をいただく際には丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。　　それから、医療のスタッフが教員の養成の研修を受けることで医療現場で混乱が起きることはないかというような旨の質問かと思いますが、そうしたことがないように、県におきましては、調整をいただいているものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　星名大輔君。 ◆１番（星名大輔君）　　　ご答弁ありがとうございました。基金についてはよくわかりました。　　また、ドライブレコーダーについても最近だと廉価なモデルも出ていますので、どんどん車載のほうを推進していただきたいなというふうに思います。　　情報のシステムの経費の削減については、10年間かけて削減するということですので、またこれからも注視していきたいなというふうに思います。　　看護師等の話ですけれども、最近だと報道で中条第二病院とか上村病院が閉まるということが聞かれていて、看護専門学校の卒業生、就職先があるのかちょっと心配になることがありましたので、今回質問させていただきました。制度を利用される本人とか、あと親御さん、保証人になる方によく周知していただくようにお願いしたいと思います。　　また、県立看護専門学校の教員確保については承知しました。以上で終わります。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　予算書287ページの10款教育費、１項教育総務費、５目の教育センター事業費になります。平成29年度、初めて新規で児童精神科医療と教育の連携予算ということで１年間やってきたわけですが、前年度318万円の予算から今年度311万9,000円の予算となっております。１年間やってきた中で、どのくらいの人数の利用があったのか、また利用した方々の一例を差し支えない範囲で聞かせていただきたい旨、またメリット、デメリット等をお伺いいたします。　　２つ目、同じく予算書の287ページ、10款教育費、１項教育総務費の５目教育センター事業費ですが、287ページの下のほうです。外国人児童生徒支援事業になります。支援を受けている子供の人数、またどういった外国の方、またハーフ、そういった詳細と、どのような課題があり、どのような支援をしているのか。　　３つ目、343ページになります。10款教育費、６項保健体育費の４目学校教育給食費になります。小学校、中学校、どのくらいのお子さんが援助を受けているのか、また年々増加傾向にあるのか、実態を踏まえ、考えなければならない施策等がありましたらお聞かせください。以上、３点です。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　それでは、医療・教育連携推進事業でご質問があった件、お答えをさせていただきます。　　まず、どのくらいの人数の利用があったのかということにつきましては、１カ月当たりにいたしますと40人ほどの子供が受診のほうをしております。　　続きまして、利用した方の例ということでございますが、中には学習障がいや発達障がい、こういうお子さんがいらっしゃいます。情緒面や行動面に課題を抱える子供などが受診のほうをしているということになります。カウンセリングが実施されたり、状況によっては薬のほうが処方されたりするということで、行動や精神面での安定が図られ、症状の改善が見られているという例を聞いております。　　メリット、デメリットについてでございますけれども、適切な医療ケアが行われ、改善が図られていくことがメリットでございます。今のところデメリットのほうについては把握はしておりません。ないというふうにも考えております。　　続きまして、外国人児童生徒支援事業についてのご質問にお答えをいたします。支援を受けている子供の人数とどちらの国で外国人になるのかとまたハーフなどの詳細ということについてでございますけれども、中国、フィリピンの外国人、そしてハーフを合わせて現在５人の子供が支援のほうを受けている状況でございます。　　また、課題、そして支援についてでございますが、年齢相応の日本語理解力に乏しく、低年齢向けの日本語教育から始めて、習熟状況に合わせて指導のほうを進めているという状況でございます。また、言葉が通じないことによる不安等もあることから、それを取り除くための心のケアもあわせて行っているという状況でございます。私からは以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　教育総務課長。 ◎教育総務課長（長谷川芳子君）　　　では、３点目のご質問であります学校教育費における就学援助につきまして、小学校、中学校で援助を受けている人数とその推移、また実態を踏まえ、考えなければならない施策などはお考えかというご質問にお答えいたします。　　学校給食費の援助対象人数は毎年の実績人数と認定率の推移状況等を踏まえ、平成30年度予算には小学校分は282人、中学校分は159人で計上しております。近年の全児童生徒に占める認定率は増加傾向にありまして、平成28年度末と平成29年度、この１月末での比較では11.57％から12.57％に上昇しており、人数は464人から493人に増加しております。就学援助制度は保護者からの申請による認定制度であり、毎年度学校を通じて全保護者に制度のご案内をしております。認定条件に合う方が申請漏れとならないよう、今後とも丁寧に制度の周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　１つ目の児童精神科医療と教育の連携のほうですが、初めての予算がつき、１カ月40人もの子供たちが利用しているということで、それだけの子供さん、また保護者の方が苦しんでいらっしゃるということがわかりました。　　デメリットがないということなのですが、私のほうには薬に対するやはり依存性のものとか、そういったものへの親御さんの心配の声が耳に入っております。その点はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　薬に対する依存性への心配が親御さんのほうから議員さんのもとに入っているという情報がございました。学校教育課のほうには、そうした情報のほうが入ってきていないという現状がございます。その点、情報を収集できるような体制を今後つくっていきまして、そういう不安に対してどう対応していくのかということについて学校教育課のほうで、また検討のほうを進めてまいりたいというふうに思っています。 ○議長（庭野政義君）　　　大嶋由紀子さん。 ◆７番（大嶋由紀子君）　　　２つ目の外国のお子さんに関する支援のほうですが、日本語の言葉の理解等の教育はもちろんのこと、価値観の違い等でトラブル等も起きたりするというような現場からの声も伺っているんですが、その点は教育委員会のほうにはお話等は上がっているでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　価値観の違いによるトラブルがあるかどうかということでございますけれども、担当のほうに聞いたところ、価値観の違い、文化の違いを子供のほうで感じているということがあるそうでございます。その具体的な例を言いますと、陰口というような、外国の方からすると、何か非常にストレートに表現するところを、日本の人たちはストレートに表現しないで陰でこそこそ言っているみたいな捉えをされている外国のお子さんもいらっしゃるというふうな話聞いております。そうした場合には、教育センターの外国人児童生徒支援事業にかかわる担当の者がじっくりと話を聞いて、日本とそのお子さんの出身の国との文化の違いについて話をゆっくりとして、日本というのはこういう国なんだよというのをまた話のほうをすると、そして安心をさせるというような形で対応しているというふうに聞いております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　少々お待ち願います。大嶋由紀子さんの質疑は規定の３回を超えておりますので、終了いたします。安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　それでは、一般会計、最初にお願いしますが、163ページ、生活保護費であります。これは前年比で3,270万円ほど減額となっております。かなりの額でありますので、その内容、理由についてお聞かせ願いたいと思います。　　次に、241ページの芸術祭拠点施設等グレードアップ事業、大地の芸術祭、これに4,000万円ほどついております。これは資料によりますと、飯山線アートプロジェクト委託料ということでありますが、事業の内容、それから委託先、財源はどのようになっているかお聞かせ願いたいと思います。　　次に、国保会計であります。これは資料のほうの13ページであります。今回都道府県化になりまして、制度が大きく変わったわけでありまして、いわゆる財政の内容もかなり変わっている状況になっております。それで、都道府県化に伴いまして、国が3,400億円の交付金を全国都道府県におろしたと言われておりますが、１人当たりどれくらいになるのか、新潟県にはどのくらいおりたのかお聞かせ願いたい。　　それから、この交付金というのは今後毎年おりてくるのか、それとももっと上がるのか下がるのか、その辺の見通しについてお聞かせ願いたいと思います。　　それから、国保の２点目でありますけれども、これは県下各市町村の保険税率、いろいろの形をとっているかと思うんです。それで、１人当たりの保険税は各市町村どのぐらいになっているのか、平均はどれくらいなのか、一覧表等がありましたら、もちろん後でいいわけですけれども、いただきたいということでお尋ねをしたいと思います。　　次に、介護保険会計でありますが、これは資料の17ページを見ていただきたいと思うんですけども、まず下の説明資料、１款の保険料で費用負担率が23％で基準額が6,200円と、これは負担率23％というのは前年比１％増になっております。それから、４款の国庫支出金、これは４款の一番下のところに書いてあります包括的支援事業・任意事業費の38.5％、これが前年は39％になっていたわけでありますけれども、0.5％下がった。それから、５款、これは２行目にあります２号被保険者の費用負担率が27％となっておりますが、昨年は28％。それから、６款のこれも一番下の行ですが、包括的支援事業・任意事業費の19.25％が県の負担ということになっておりますが、昨年は19.5％。要するに私が言いたいのは、被保険者の保険料は１％ふえているわけですけれども、国、県、その他の負担率が下がっているわけでありまして、大体どのくらいの影響額、差し引きどのくらいのものになっているのかお聞かせを願いたいと思います。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　それでは、まず１点目の予算書163ページ、生活保護費の前年対比減額についてお答えいたします。　　この生活保護費の額は、平成29年度の実績の見込みを考慮し、計上したものでございます。　　なお、この減額の大きな要因は、医療扶助費の減額によるものですけれども、入院などの高額な医療行為の件数の増加とかは考慮しておりません。予算要求時点現在、上半期の医療費の実績が前年度と比べて減少していましたので、そのまま推移するものとして見込んだものでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　観光交流課長。 ◎観光交流課長（樋口正彰君）　　　それでは、２点目のご質問である芸術祭拠点施設等グレードアップ事業についてお答えいたします。　　予算書は241ページになります。事業内容でございますが、第７回大地の芸術祭の事業の一つとして、ＪＲ飯山線の十日町駅と魚沼中条駅に作品を設置、展開する予定です。委託先は株式会社アートフロントギャラリーを予定しておりますが、事業実施過程で必要な部分をほかの事業者に委託することもあります。財源につきましては、全額企業版ふるさと納税を活用する予定です。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　市民生活課長。 ◎市民生活課長（中澤まゆみ君）　　　では、３つ目の国保会計についてご説明いたします。　　初めの質問です。都道府県化に伴います交付金が新潟県にどのくらい入ったかということであります。今般の制度改正に伴う3,400億円の公費につきましては、平成27年度にまず1,700億円が各市町村に先行投入されておりますが、これにつきましては市町村には資料がございませんので、県に幾ら入ったかというものを算定することができません。残りの1,700億円につきましては、31億円程度が新潟県に配分されたものと推計しております。１人当たりでは6,500円になります。今後の見通しにつきましては、同程度の交付金が配分されるものと考えております。　　２つ目のご質問の県下の各市町村の平成30年度の保険税率につきましては、まだまとまったものがございませんので、この場で安保議員のご質問にお答えすることはできません。各市町村の意向もございますので、どこまで公表できるかわかりませんけれども、資料がまとまりましたらお渡ししたいと思っております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　医療介護課長。 ◎医療介護課長（小林良久君）　　　私のほうからは、介護保険特別会計に対する質問についてお答えをいたします。　　率の引き下げによる影響額につきましては、平成30年度地域支援事業予算及び保険給付費予算をベースにいたしまして、平成29年度と平成30年度の負担割合で比較し、影響額、差額という形で算出をしたものをお答えをいたします。　　初めに、地域支援事業の影響額についてでございますが、負担割合の変動により負担の増額が発生しましたのは第１号被保険者の分ということになります。こちら計算としましては340万円が増額ということになります。この340万円の増額に対して、逆に減額となりますのが国の負担分で約76万円、県の負担で約38万円、市の負担として38万円、第２号被保険者の負担として188万円ということになります。　　次に、保険給付費分の影響額についてお答えいたします。負担割合の変動により、負担の増額となりますのは地域支援事業と同様に第１号被保険者の負担分の保険料のほうになります。ふえる見込み額としましては約6,830万円の増額と見込んでおります。こちらの増額分に対し、負担が減額となりますのが第２号被保険者分としての負担分で約6,830万円、同額の分の減額ということになります。全体の影響額としましては、増額分として第１号被保険者の負担分が約7,170万円、減額分として国の負担が約76万円、県の負担が約38万円、市の負担が38万円、第２号被保険者負担分が約7,018万円ということになります。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　一般会計の生活保護費について、今のご答弁ですと、新年度の国の予算の方向は反映されていないと、単純に十日町の推計でこれだけ下がるという見込みだということでしょうか。国の推計がどうなるかということについては、全くわからないでしょうか、これが１つです。　　それから、国保会計についてでありますけれども、国の交付金は3,400億円、半分が市町村で内容はわからないということでありましたけれども、大体これは知事会では１兆円ぐらいの増額を要求したと。そうでなければいわば構造的困難は打開できないという立場で要求されたと思っているわけです。もともと国保はご承知のとおり、とても払い切れないというものがありまして、3,400億円というのは先ほどのご答弁だと大体１人当たり6,500円ということでありますから、今回市の保険料は大体4,700円余り下げたわけです。これ交付金がないと、都道府県化でほとんど変わらなかったというくらいの額になるんじゃないかと思うんです。そうすると、どうしても国の交付金、知事会は先ほど言いましたように１兆円ということでありますが、これをもっと増額してもらう、引き続き国から支援してもらうということがないと、変わりない、あるいは都道府県化でむしろさらに膨れ上がるんじゃないかという心配があるわけでありまして、この点がひとつ大きな課題になっているかと思います。　　十日町市は収納率が97％という見込みでこれをつくりまして、一応県の標準保険料率から比べると2,500円くらいですか、3,000円ぐらいですか、頑張って安くしていただいたと思いますけれども、やっぱりそういう意味では国の交付金、それからさらに市としての繰り入れが必要ではないかという点を感じますので、この点について市長、ちょっと考え方を聞かせていただきたいと思います。　　それから、介護保険については、細かくご答弁いただきましたけれども、要するに保険料は先ほどちょっと述べましたように、月額500円で年間6,000円の増であります。これはこの17ページの一覧表を見ますと、一番上の保険料は7.9％の保険料が増です。１億円からの増額になっています。ところが、国庫支出金、県支出金は３％とか２％、これは要するに自然増といいますか、介護保険利用者に対する負担でふえている自然増の範囲であります。国や県の支払う分が少なくなって、結局個人に負担が行くような仕組みになっているんじゃないかと、この点も変えなきゃならないと。もっと利用者負担、しかも１号被保険者は高齢者ですから、そこを軽くするということが必要ではないかという思いがするもんですから、その点市長のちょっとお考えを聞かせていただきたい。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　まず、国保税についてでありますけども、国からの3,400億円、これは消費税の今後の動向によって当然にこうしたものにもさらに措置されるものであるというふうに期待しておりまして、私どももそういったことを市長会という立場でありますけども、これからもしっかり訴えていきたいというふうに思います。　　もう一つ、繰り入れにつきましては、これはもう何遍も議場でお答えしているとおりであります。国民健康保険という性格、全市民が対象とされているものであるわけではないので、やはり一般会計からの繰り入れについては抑制的に捉えるべきだと、基本観はそういったところであります。　　さらに、いろんな減免制度など、困窮されている皆さんにはそうした観点から手当てすべきだということが本筋ではないかと思います。　　介護保険につきましては、確かにこれは特に１号被保険者の皆さんのご負担を減らすという方向は重要な方向ではないかと思います。国においても非常に厳しい財政状況があって、医療と介護で国が破綻してしまうかと、こういう議論もあるわけでありますんで、そうした観点からいきますと、介護保険を通じてのサービスはどういったものが保険制度の中でしっかりカバーされるべきものかということをやっぱり考えなきゃいかんと。そして、またいろんな低料金での新しいサービスもスタートしているわけであります。そうした中で、今までのサービス提供者以外の皆さんにも手を挙げていただいて、実際にそういった方向で進んでいるわけでありますので、そういう新たな介護保険サービスに参入してくる皆さん、しかも軽い負担で受けられるサービスの部分に参入してくる業者の皆さんをしっかりとまたふやしていく努力をすべきだと、そのように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　福祉課長。 ◎福祉課長（古澤幸男君）　　　それでは、生活保護費の部分についてお答えいたします。　　ことし10月からの基準改定が予定されているわけですけれども、それを反映したものかということでございますけれども、これは反映したものではございません。　　それで、この基準改定につきましては、生活扶助費の部分の基準の改定が予定されておりますけれども、まだ詳細の基準改定の額が出ておりませんので、十日町市としては推計をできません。　　厚生労働省では12月に１級地の１、２級地の１、３級地の２について幾つかの世帯類型ごとに大まかな推計が発表されておりますけれども、それによりますと、大都市部が適用になります１級地の１については減額がされております。３級地の２については、おおむね増額になる類型のものが多いというふうな推計が出されておりました。当市については、３級地の１ですので、推計が発表されておりませんので、実際にどうなるかというのははっきりしたところはわかっておりません。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　安保寿隆君。 ◆19番（安保寿隆君）　　　生活保護は今、国会で議論されてどうなるかという、予算を通したということでありますので、わかりませんけれども、大体いわゆる国とその他を含めて総額210億円くらい削るというのが国の方向になっております。　　それから、介護保険で先ほど約6,000円の負担増と言いましたけれども、これは質問の中には入れませんでしたが、はっきり資料でわかるものですから、後期高齢者の医療制度、これでいきますと年間4,422円アップ。だから、6,000円と4,000円で１万円アップです。それから、先ほど言いましたように生活保護でさらにこれが低くされるというようになると、やっぱり生活弱者、高齢者に対して負担がいくと。市長は、人、物、金を取り返すと、ここが一つの柱として提起されたけれども、逆に持っていかれているのではないかと。そういう意味では、ここの問題は大きな視野でやらないと、ますます弱者、高齢者にしわ寄せが来る、地域の困難がふえる、これは一般質問でもやりますけれども、医療問題なんかは最たるものであるもんですから、そういう意味で市長に心してかかっていただきたいという思いがありますので、ぜひお願いをして質問を終わります。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　１時５３分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　２時０２分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　小野嶋哲雄君。 ◆23番（小野嶋哲雄君）　　　私も通告に従いまして、平成30年度一般会計予算についての質問をさせていただきます。　　まず、歳出の中ですが、中期財政計画における投資的経費、中期財政計画書が配付されておりますが、これの10ページにありますけれども、平成30年度は60億3,900万円で、これが推移をして平成34年度には27億4,200万と30年度対比で約54.6％減少するとあるわけですが、これを今回この予算質疑に出すのはちょっと考えたのですが、どうして今これをしておかなければならないのかなと思ったのは、中期財政計画の中で投資的経費が50％も将来減るということが非常に憂慮されるわけですが、この辺についての投資的経費は市民の皆さんが要望された案件、また業界の方が要望された案件がほとんどで、そこで投資的経費としてされているのは理解もしていますし、予算の明細の中にものっていますが、今後この推移をどういうふうに捉えて地域経済を維持できるのか、選ばれて住み継がれる十日町市をつくるには今する必要があるのかなと思って、この通告をさせてもらいました。これ合併特例が切れる平成31年ですか、当初10年で、震災復興で５年延びて31年まで延びたわけですが、これが切れた後が極端に投資的経費を減らさざるを得ない状況が続くわけですけれども、このときに向けてどういう準備がされるかというのは今後非常に重要だかなと思うわけですが、その辺について伺います。　　それから、２つ目の歳入ですが、何回も質問させてもらっていることもありますが、歳入の51ページ、17款のとおかまち応援寄附金のことし２億700万円を歳入で見込まれていますが、これについて予算説明の中でインターネットを駆使して応援寄附金を募るんだというようなお話に触れたことがありましたけども、これについて詳細にもっと知りたいと思って通告をさせていただきました。　　それから、歳出の95ページも同じとおかまち応援寄附金の募集経費として１億441万円、それについて内容は返礼品が主なのかもしれませんけども、広告宣伝費みたいのも含めてもう少し丁寧な説明を求めたいと思います。　　それから、37ページの14款の環境型社会形成推進交付金で歳入ですが、2,530万円見てあるわけですが、言葉は聞けば予想もつくかと思いますけども、なかなか私のほうで理解ができなくて、その分と、それからエネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金について4,398万円見てありますが、これ２つについてどういう補助率で、どういう事業にしむけようと考えられているのか伺いたいと思います。　　それから、193ページの歳出の農林水産業費ですが、農業振興費の中に里山なりわいルネッサンス事業936万5,000円計上されていますが、これについてももう少し詳細な説明を求めたいと思います。　　それから、歳出の257ページですが、８款土木費の克雪対策費、小型除雪機械整備事業で600万円見てあるわけですけども、この件については大体理解をしているんですけども、投雪機の県単事業に上乗せをして補助を出して３台ぐらいしか十日町市内で整備がされないわけですけども、再三お願いをしていますが、小集落においてはこの投雪機が命の綱になっているわけですが、冬の生活の。松代地域の場合には、合併前に介護予防備品として各集落に平成13年から15年ごろにかなり配布をされて配備がされていますし、十日町全体で見れば震災復興の備品でかなり配布をされましたが、松代、松之山方面においては介護予防の避難路確保の備品として配備されてから、平成12年、13年ですから、もう17年、18年たっているわけですので、かなり老朽化をして、これが非常に地域の負担になるようになっていますし、整備費が負担になりますし、実際には地域内で導入をしようとしても、十日町市全体で３台しか見てありませんので、十日町市独自としてのどういう考えを持っているのかということをお聞かせ願いたいと思います。　　以上、４点、５点ですが、お願いをいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　財政課長。 ◎財政課長（金澤克夫君）　　　それでは、私から１点目のご質問についてお答えいたします。まずもって、本質問につきましては議案を超える質問かと思いますが、お答えさせていただきます。　　中期財政計画につきましては、２月21日の全員協議会において説明したとおりでございます。投資的経費の考え方については、平成30年度は当初予算計上額とし、31年度以降は現時点で見込まれております投資事業を計上し、大規模な災害復旧、復興経費は見込んでおりません。担当課といたしましては、これまでが合併の特例期間を生かした昭和の時代に整備された建物のリニューアルや耐震化など、投資の前倒しを行っていた特例の期間であると考えております。今後は計画のとおり、歳入規模、いわゆる身の丈に合わせた投資事業の減少を見込んでおります。　　なお、地域経済の今後とのご質問でございますが、これまでに特例を生かして備えた施設を初め、道路、上下水道などインフラ、学校、その他公共施設に係る維持修繕、または冬期間の除排雪は、今後も一定規模で継続して必要になることから、これらの事業が地域経済の下支えとなっていくものと考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　それでは、私から２つ目のふるさと応援寄附金についてお答えをさせていただきます。　　まず、予算書51ページ、歳入の17款１項１目にありますとおかまち応援寄附金の２億700万円についてでございます。昨年４月に、国はふるさと納税制度につきましてガイドライン等を提示して、これまで加熱しておりました返礼品競争、この状況を鑑みまして、本来の趣旨に反するような、例えば返礼品割合が３割を超えるものや、そして金銭類似性の高いものは送付しないようにすることなどの通達を発したところでございます。加えて、昨年秋にはふるさと納税の納税者との関係性を深めるために、納税者の共感が得られるような寄附金の使い道の工夫ですとか、あと明示等を行うなどこれを前提としまして、クラウドファンディング型の納税制度として起業支援や、そして移住交流促進を新たなメニューとして追加するなどの方向性が出されたところでございます。　　これを受けまして、これまで以上にとおかまち応援寄附金の間口を広げて、より多くの方々から当市を応援してもらえるような仕組みをつくっていこうというものが今回の目的でございまして、新年度より新たにＥＣサイト、これはホームページ上の寄附金専門のサイトでございますが、これを活用して全国から寄附の募集を募っていこうというものでございます。　　あわせて、返礼品につきましても国の指導に沿いまして、寄附金額の３割程度のものにするように事業者から提案を募って返礼品アイテムをそろえることで、市内の産業の活性化にも結びつけていきたいというふうに考えているところでございます。普通交付税等が削減される現在の状況下におきまして、財源の確保に向けて重要な施策であると考えておりまして、今後力を入れてまいりますが、当面は２億円余りの寄附額を目指したいというふうに考えまして、予算計上させていただいたところでございます。　　続きまして、今度歳出にかかわる部分でございます。予算書95ページの２款１項３目になります。とおかまち応援寄附金の募集経費１億400万円余りでございます。とおかまち応援寄附金につきましては、今ほどご説明申し上げましたように、新年度から新たにＥＣサイトを活用して寄附の募集を行うに当たりまして、それに係る経費を計上するもので、寄附額の実績に応じて発生する経費を計上しているものでございます。主には寄附目標額の２億円に対しまして返礼品に係る経費として寄附額の30％相当に当たる6,000万円余り、そして配送料等で同じく10％余りの2,000万円余り、そしてＥＣサイトの手数料等といたしまして同じく12％の2,400万円余りを見込んでおるというものでございます。　　なお、今ほど申し上げましたとおり、寄附額の実績に応じて経費が発生することになりますので、目標の２億円に達しない場合、もしくは上回った場合は、その額に応じてそれぞれの割合で増減変動することとなります。よって、固定的にかかる経費についてはほとんどかからないというものでございまして、このたびそれに係る経費について歳出計上をさせていただいたものでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　環境衛生課長。 ◎環境衛生課長（村山敦尚君）　　　続きまして、３つ目のご質問でございます歳入の14款２項３目国庫支出金、国庫補助金、衛生費国庫補助金についてお答えいたします。　　まず、循環型社会形成推進交付金についてお答えします。この交付制度につきましては、環境省所管の交付金事業で、市町村が循環型社会形成の推進に必要な廃棄物処理施設の事業等を実施するために国が交付する事業でございます。交付率は３分の１で、充当事業は予算書185ページ、予算説明資料、別冊、目的別主要事業の22ページに掲げてございます管理型最終処分場建設事業に充当するものでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　エネルギー政策課長。 ◎エネルギー政策課長（蔵品徹君）　　　続きまして、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業補助金についてお答えをします。　　まず、この補助金は経済産業省所管のもので、補助率は100％というふうになっております。その事業の目的としては、原発の立地する地域、またその周辺の地域、十日町市はここに該当します。その地域において、再生可能エネルギーへの取り組みが対象となっております。そして、多様なエネルギー構造の転換とか発展を促す補助事業でございます。充当先といたしましては、予算書の177ページ、目的別主要事業の説明の資料では18ページとなりますが、中里の桔梗原地区の水力発電推進事業、そしてもう一つ、予算書の179ページ、同じく説明資料の20ページの道の駅まつだいふるさと会館への再生可能エネルギー活用推進事業の２つが該当いたします。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　私のほうから、４点目の里山なりわいルネッサンス事業についてご説明をいたします。　　この事業は、国の地方創生推進交付金を活用しまして、里山でなりわいを創出するための取り組みを進めるものであります。この事業では、主に３つの取り組みを行います。１つ目としましては、中山間地の集落機能と農地の維持、継承のため、ＮＰＯ法人等への事務を委託するシステムの構築を支援する取り組みです。多面的機能支払及び中山間地域等直接支払制度に取り組む組織などの事務の受委託に係るシステムの構築と人材育成を支援をいたします。　　２つ目としましては、中山間地での酒米生産拡大、それから生産者の作業軽減、酒米の品質向上のための取り組みを支援いたします。　　３つ目としまして、里山回帰者を含む農業者グループ等が行うなりわい創出の取り組みを支援する取り組みです。市内への移住、就農に結びつけるための農業体験プログラムを主催し、受け入れる活動を支援したいというふうに考えます。このほかに里山の活性化と雇用確保を目指した６次産業化への支援、さらに有機ＪＡＳ、ＧＡＰの認証取得のために行う準備活動のほうに支援をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　建設課長。 ◎建設課長（齋木修君）　　　それでは、私のほうから最後のご質問、小型除雪機械共同導入事業についてお答えをいたします。　　この事業は、地域克雪活動の推進を図るため、共同で小型除雪機械を導入するもので、市が機械を購入し、集落等へ貸与する制度であります。購入費の負担割合は、県の補助事業を活用いたしまして県が20％、市が40％、集落が40％となっており、平成30年度については除雪機械３台分の600万円ほどを予算案として計上しております。共同の要件は、10世帯以上で構成する自治会、除雪組合及び集落、または効果的な雪処理を促進するために小型除雪機械を整備するＮＰＯ法人となっております。　　なお、共同における10世帯以上で構成する集落という要件については、この制度により導入した集落から現在10世帯に満たないことにより機械の更新ができないというような声もいただいていることもありまして、世帯要件の緩和について検討している状況でございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆23番（小野嶋哲雄君）　　　最後のほうから再質問させていただきます。　　今の小型投雪機について検討中だということですが、県単事業に上乗せをして補助を出しているというのは承知をしているんですが、それが３台だったり、集落負担が40％という部分についての集落負担の緩和について考えたことがあられるか、また今後の考えについてどうだか。また、３台の要件について、県のほうに追加要望みたいなことで出されたことがあるのか。また、ほかに市単制度として新たなものが考えられるかどうだかについて伺います。 ○議長（庭野政義君）　　　建設課長。 ◎建設課長（齋木修君）　　　まず、補助率の件につきましては、今現在は現行の補助率で考えてまいりたいというふうに思っております。　　また、台数でございますけども、今現在は要望を受けている中で、今市が予算化している台数で著しく足りないという状況にはなっておりませんので、当面この規模で運用してまいりたいというふうに考えておりますけども、数多くの要望が上がるようであれば、またその増ということについても検討していかなければならないというふうに考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　小野嶋哲雄君。 ◆23番（小野嶋哲雄君）　　　今の投雪機については、これで３回目だと言われるんでしょうけども、市長の考えについて、この辺について伺います。投雪機についての考え方、周辺集落の住民の生活を維持するためにどういうふうにしたらいいかということについて、市長の考えを伺います。　　それから、中期財政計画については、その次に質問させてもらったとおかまち応援寄附金をいかに有効に活用して、投資的経費をふやすかという意味も含めて中期財政計画の投資的経費について質問させてもらったわけですが、とおかまち応援寄附金の歳入で２億700万ばかり見てあるわけですが、先ほど説明を受けましたが、インターネットで募集をするというのが、なかなかどの程度のことをどう考えておられるのかというのがいまいち思い描けないものですから、その辺についてもう少しわかったら伺いたいと思います。中期財政計画の中身についてはいいんですが、今後とおかまち応援寄附金みたいな自由に使える金をいかに集められたかによって、十日町市の今後の経済が存続するのかなと思うわけですが、その辺について、それも含めて市長のほうからも伺いたいと思いますが、お願いします。 ○議長（庭野政義君）　　　市長。 ◎市長（関口芳史君）　　　まず、集落の支援について、投雪機のみならず、これからさらに進んでおりますので、いろんな知恵を出して総合的にただ道つけするようなことだけじゃなくて、むしろどちらかというと福祉施策的な観点から、これから進んだ中山間地集落に対する対策はつくっていかなきゃいかんと、このように思っております。　　あと先ほどの中期財政計画は財政課長答弁のとおり、やはり合併特例期間というのは特別な期間だということは、これは市民の皆さんももう当然ご理解いただかなきゃならない、我々からもそのことはしっかりご説明していかなきゃいけないものだというふうに思っておりまして、むしろ合併特例期間、施政方針でもお話ししましたけども、いろんな国の支援策もあるし、そしてたまたまですけども、史上最悪と言われるリーマンショックというものがあって、その後の国からの経済対策、そして超低金利政策が私はいつも３つのトリプルメリットと言っているんですけど、そうしたことがあったもんですから、おかげさまで高水準の投資を維持することができたと、このように思っていまして、当然そうしたことが剥落していく経済状況においては、政治状況においては、そのときに合った財政施策、公的な資金の動かし方をしなければいかんのは、これはご理解いただけると思いますんで、そういうこれからの見通しも景気も回復基調ということであるし、金利もまた上昇局面ということでありますので、そうすることになりますと、余り借金するのもどうかと思いますし、投資的なものはそうした観点からもこれからは少なくなって合併特例から外れるわけですから、平常時に当然戻るというふうに思っております。　　そして、とおかまち応援寄附金につきましては、これも企画政策課長からの答弁のとおりなんですけども、私どもはいわゆるふるさと納税というシステムに対して若干懐疑的なといいますか、ほかの自治体ではこれを活用して50億も70億も集めているところもあるんです。そうしたことは十分わかっておりますけども、果たして税でありますし、こうしたことに対してどのように向かうべきか、むしろふるさとを応援したいと、その地域の政策を評価して応援したいと、そうしたものに地域を磨いてそういったものを受け入れる、そういうスタンダードというか、オーソドックスなやり方をとるべきだということで、ここまではほかの自治体がやっているような、いわゆるＥＣサイトでの募集は控えてきたわけです。　　しかしながら、先ほどのように国としての方針も変わった。これは総務大臣がかわったというのも大きかったと思います。そして、いろんなふるさと納税に対する適切な運用の指針なるものが国のほうから示されたわけでありますので、じゃ、かくなる上はと、先ほど安保議員からも言われましたけど、この地にやっぱりお金を取り戻さなきゃいかんという観点もありますので、そうしたことから今まで３年ぐらいですか、参入をあえて見送っていた、そうした施策に踏み出そうということで、初年度は控え目に２億円程度のと、そういうふうに示させていただいたわけでありまして、予算議決いただいたら、直ちにいろんなシステム面の提携相手と契約を結んで、できれば新年度早いうちにこの新しいスキームを大きく打ち上げて、十日町市を新しいマーケット、ふるさと納税の新しいやり方のほうでもしっかり発信していきたいというふうに思っております。　　これは十日町市が好きで、十日町の政策が好きで、十日町出身者が今まで十日町に物すごくたくさんのふるさと納税してくれているんです。ただ、そのやり方とこれからやっていくやり方は全く違いますから。ただ、その新たなやり方も十日町市にとって必要だろうと、そしていろんな理解といいますか、共通認識が国、また税金を取られる側の皆さんとの間でも、取られる側はもちろんいいとは言わないでしょうけど、ただ余り過激なものはというご意見がたくさんあった中で、ちゃんと整理されてきたという中で新たにチャレンジするということであります。できればそっちの方面でも、ああ、十日町すごいねと言っていただけるような成果を上げていきたいと、このように思っている次第であります。そうしたことでお金をつくり出す中で、また必要な投資もしくは投資以外のいろんな政策にこれをしっかり充てていくことが肝要であると、このように思います。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　ＥＣサイトにつきまして具体的にというお問いでございました。実際に今ホームページ等を見ていただきまして、ふるさと納税というふうに検索していただきますと、ＥＣサイトをやっています事業者が一覧で出てまいります。特に事業者名を挙げて恐縮でございますが、今大きなところではやっぱりふるさとチョイスと言われているところ、あとさとふるさん、こういうふうなＥＣサイト専門の事業者があるわけであります。それぞれの事業者に直接入っていくというやり方、そして十日町市のホームページからも間口を設けまして、とおかまち応援寄附金で入っていきますと、そのＥＣサイトに入れるような間口もつくりたいなというふうに思っております。それぞれのＥＣサイトに入っていきますと、今度寄附額に応じて、例えば自分は１万円したいんだとか３万円したいんだとかというふうなことになれば、その１万円なり３万円をクリックしていただきますと、そこに該当となる返礼品の商品アイテムが一覧でずらずら出てくるというふうなことであります。それの中からお好きなものをいただいて、それに伴って今度寄附をしていただくわけですが、具体的には寄附の決済につきましてはカード決済ということになります。それで、返礼品をお送りする住所、氏名等の登録もしていただくというふうな形で入ってまいりますので、それが入りますれば、このＥＣサイトから今度市内の事業者等を通じまして、その事業者のほうから商品が送られるというふうな一応形になっております。いずれにしましても、制度が固まりましたら、議員の皆様にはまた改めてご説明をさせていただきたいというふうに思っております。　　今どこの自治体もこのＥＣサイトを使った寄附の方法というのが大体もう95％ぐらいを占めているというふうなことで、全国幅広くファンをつくっていく上で、非常に有効的だなというふうに思っておりますので、この寄附のみならず、やはりよい環境を築きながら、継続的な寄附をしていただけるような、そういう仕組みづくりもしていかなきゃいけないかなというふうに思っているところでございます。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。　　　　　　　　　　　　　　（「答弁漏れ」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　少々お待ち願います。小野嶋哲雄君の質疑は規定の３回を超えておりますので、終了いたします。　　　　　　　　　　　　　　（「質疑じゃなくて答弁もらっていないから聞いたんです」　　　　　　　　　　　　　　　 と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　答弁は終わりました。樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　よろしくお願いします。最初は、今ほどのとおかまち応援寄附金のことでございます。おおむね理解をさせていただきました。　　１点だけ追加でというか、最初の質問ですが、委託先の決定、これを今おっしゃったような、非常に大事なところだと思いますので、十日町市としっかりと委託契約を結んでいく方々はどのようにお決めになるおつもりなのかお聞かせいただきたいと思います。　　それから、２つ目です。これは職員知恵出し会議政策決定事業ということで95ページの一番下に１行だけ書いてございましたので、今現状を教えていただきたいなと思って質問いたしました。1,900万円でしたでしょうか、95ページの一番下です。1,926万6,000円の内訳を大ざっぱなところを教えていただきたいと思います。　　それから、関連と言えば関連しているみたいなんですが、次は97ページ、空き家バンク事業、これについて概要をお願いしたいと思います。　　それから、４つ目は、２款の１項７目、101ページの関連なんですが、これも大変複雑な事業だというふうに理解しておりますけれども、欠くことのできない情報システム運用費だと思っております。委託先、委託料の決定を新年度においてどのようにお決めになったのか、その内容をご説明いただければありがたいと思います。　　それから、５つ目が107ページ、108ページの地域自治組織活動支援事業というところで、この予算で集落支援員の臨時職員賃金雇用をなさるということをお聞きしましたけれども、何人分ぐらいで1,100万、この件につきまして地域が望んだ場合には速やかに措置をしていただけるんでしょうかと。補正対応ですとか今現在のお考えをお願いしたいと思いますし、また新年度早々、この事業がスムーズに立ち上がりますように、任命の時期とか追加募集について今現在のお考えがございましたら教えていただきたいと思います。　　次が113ページになります。特定空家対策事業、これももう全国的に法律改正も含めて喫緊の課題として取り組んでいるわけですけども、ここに建物解体工事費が1,500万ほど計上されております。現在の市が把握しています特定空家と呼ばれる危ない空き家、この状況の把握、監視体制とか、それから工事費に見合う対象物件の内容、件数等が今現在わかりましたら教えていただきたいと思います。　　次は、３款でございます。131ページになります。老人福祉施設入所措置事業ということで、これも私は現場がわからなくて大変恐縮というか、もう少し勉強しなければいけないと思っておりますが、１億5,000万ほどの巨額なお金が計上されておりまして、いろんな方のお骨折りがあると思います。これについて委託料の詳細、それから今現在のサービスの内容でしょうか、そういったところの概要を教えていただきたいと思います。　　それから、次が131ページのその次の項目の老人在宅支援対策事業、これも在宅が基本だということで本当に１億を超えるお金を投じてここに寝たきり老人の介護手当、これは家族に対して介護手当を支給しているかと思うんですが、その件数ですとか、あと紙おむつの購入資金で、これはどういう申請の仕方をして、何件ぐらいの方が今対象になっておられるのか、実情を教えていただきたいと思います。　　それから、ここに最後のところに07のところに福祉タクシー、福祉バスの運行事業というのがございますが、中里支所市民課というふうに書いてございまして、この事業は中里支所に限って行われているというふうに理解してよろしいんでしょうか、その理由、地域にどういう歴史とか経緯があって、現状特別な中里ならではの事由があるのかどうかをお聞かせいただきたいと思います。　　次は、135ページです。これも先ほど申し上げた職員知恵出し会議政策提案事業ということで実現した事業だというふうに理解をしておりますが、高齢者安心サービス事業、これが特段というか、この事業の性格上、３款１項２目に計上されたんだと思いますけども、この事業内容、委託の詳細を教えていただきたいと思います。　　それから、153ページの中段の放課後児童健全育成事業、これの国県補助事業でもあるということで、下条のお話などもちょっとあったように聞いておりますけども、これの今の全体の事業内容、次項に臨時職員の賃金が4,000万ほど計上されておりますが、現状と今年度の人とお金の配分の概要を教えていただきたいと思います。　　最後になります。309ページ、ご案内の文化ホール、今年度直営で１年間、文化ホール・中央公民館維持管理経費4,326万4,000円を計上なさっております。いろんな積算のお骨折りはあったかと思いますが、その概要を委託の決定方法なども含めまして、初年度の委託の内容、それから初年度だけの必要経費があるのかどうか、契約は単年度契約なのかどうか、その辺も含めて今後の見通し等がありましたら教えていただきたいと思います。以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　企画政策課長。 ◎企画政策課長（鈴木政広君）　　　それでは、私からまず１点目のとおかまち応援寄附金の募集経費につきましてお答えしたいと思います。　　先ほど小野嶋議員のご質問でもお答えしましたので、重複する部分は割愛をさせていただきまして、特定財源ということでございますが、基本的に１億円として応援寄附金自体を充てると。当然寄附があってからこの経費が発生するものでございますので、応援寄附金自体を特定財源に充てているということでございます。　　そして、あと委託先の決定方法等についてということでございます。先ほど申し上げましたように、ＥＣサイト業者、かなり今いっぱいありまして、それぞれみんな特徴のある展開の仕方をしているということでございます。それぞれの強み等がある部分がありますので、それが当市のどの部分にかなうかということをやはり見ていかなきゃいけないなというふうに思っているわけです。その際には、特に単に寄附金の募集だとか決済にとどまることなく、例えば返礼品の選定の仕方、あと事業者へのフォローの仕方ですとか、あと広告の仕方、そういうふうなものもやっぱり重要視していかなきゃいけないということだと思います。　　それと、あともう一つは、やはり寄附者の名簿管理というものが１つあるかなというふうに思っております。特にセキュリティー部分ではかなり重要視しておりまして、特に個人情報を扱うというふうなところでもありますので、そういうところのシステムなんかも見ながら、よく内容を審査した上で決定をしていきたいというふうに思っているところでございます。　　当市は、これまで寄附メニューを12項目設定して寄附を募ってきたところでございます。中でもＮＰＯ支援ですとか、あと地域自治組織への支援につきましては返礼品の対象としておらない、そういうものも非常に多くのご寄附をいただいておりまして、十日町を応援してくださる方との強いパイプが築かれているのかなというふうに思っております。この方針は今後も変わることなく進めていくこととしておりまして、さらには起業家支援、そして移住交流促進などを加えることでさらなる十日町ファンの拡充につながるように、寄附後の関係構築も図ってまいりたいというふうに思っているところでございます。　　続きまして、２点目の職員知恵出し会議政策提案事業でございます。予算書95ページの最下段になります。内容を書面提示して説明願いますということでございます。この職員知恵出し会議につきましては、平成23年から実施しておりまして、これまで16事業を実施してきたところでございます。今現在残っているのは２款にある、予算書でいきますと97ページにあります３つの事業、そして３款にある１つの事業ということが今現在実施されているところでございます。その後の３つ目の空き家バンクの事業につきましても関連性がありますので、あわせてちょっとお答えをさせていただきたいというふうに思います。　　まずは、予算書97ページにあります説明欄05の移住促進基盤整備事業でございます。これは当市への転入者数の増加を図るために、市内にあります団体と連携して首都圏での移住相談に、これ大体年５回程度を実施しているわけでございますが、それを行うとともに、移住検討者を対象といたしまして、十日町に実際に来ていただいて移住体験ツアー、これを実施していると、これ大体年３回ほど実施しております。　　また、移住者間の、十日町にもう既に移住されている方々、この方々の交流を深めようということで、今年度から移住者の会ということを立ち上げまして、今年度は２回ほど実施したということでございます。そのほかに十日町市への移住を検討する際に、現地視察に係る旅費相当分の補助金を補助させていただきまして、その分を予算計上しているということでございます。　　続きまして、説明欄12にあります結婚促進事業でございます。これは結婚相談員、いわゆるハピ婚サポーターと言われている方々、そしてハピ婚サポートセンター、これクロステンにあります。この連携によりまして、結婚を希望する独身男女に出会いの機会を提供するほか、市内企業等との協働によって婚活イベントを実施するための予算を計上しているというものでございます。また、昨年度に引き続きまして、市内で結婚された新婚世帯の居住費、そして引っ越し費用もこの事業によって支援しているというものでございます。　　最後に、空き家バンク事業でありますが、これは市内の空き家を活用いたしまして、移住、定住に結びつけていこうという施策でございます。その空き家の登録を十日町市が開設しましたホームページ上で公開することによって、空き家の流通を図っていくということでございます。この市内の空き家のバンク登録からウエブサイトでの情報発信に係る経費といたしまして、サーバーレンタル料のほかに新規物件の登録等に係る情報更新手数料等を計上させていただいているというものでございます。そして、登録件数の増加に向けまして、上限を10万円といたしました家財道具等の処分支援、そのほかバンクを通じて空き家を取得、または賃貸した市外からの転入者に対しまして、上限50万円といたしました家屋改修の補助金、そして家賃補助として家賃等の補助金と、これに係る予算を計上しておるということでございます。このほか３款の高齢者安心サービス事業につきましては、後ほど医療介護課長がお答えいたします。　　そして、１つ飛んで恐縮でございます。５つ目の地域自治組織活動支援事業ということでございます。予算書107ページからになるかと思います。説明欄055の最下段にあります。この地域自治推進事業交付金のまず交付の時期でございますが、基本的には地域自治組織から申請書の提出を受け、そして審査をした後の交付となるというものでございます。例年地域自治組織の申請時期に応じまして、大体６月から７月ごろには交付決定をしていると、交付しているというものでございます。　　なお、交付金のうち、活動事業にかかわる部分についての補正はないわけでございますが、集落安心づくり事業につきましては年度内で追加で取り組む団体があれば補正予算を計上して対応しているというものでございます。　　次に、集落支援員制度についてでございますが、平成30年４月、ことし４月からの総務省のいわゆる集落支援員制度を活用いたしまして、十日町市地域支援員を、希望する地域自治組織単位に配置するというものでございます。この地域支援員は、主に地域みずからが地域の現状を把握し、そして話し合い等を通じて地域の課題解決に向けた事業展開までのコーディネートを業務とするということを今考えております。　　この地域支援員制度につきましては、これまで地域自治組織との再三の協議を重ねながら、ようやく制度が固まったところでございますので、改めて議員の皆様にご説明させていただきますが、基本的には地域支援員の身分といたしましては、市の一般臨時職員として位置づけておりまして、社会保険の適用や、そして勤務時間等の設定を考えているところでございます。あと決定方法についてでございますが、任用に当たりましてはその地域の事業計画等に沿って支援員に求める資格や要望する業務内容、そして支援員になろうとする方のスキル等マッチングさせた上で面接選考を行って決定したいというふうに思っております。現在のところ、４月から任用していきたいというふうに思っております。　　なお、地域支援員につきましては、最大350万円まで特別交付税による手当がありますので、今現在予算上では５人の地域支援員の採用を予定しておりますが、今後地域からの求めに応じて追加募集等を行って、補正に対応していきたいというふうに思っております。　　地域支援員の必要経費につきましては、予算書109ページにあります地域自治組織一般経費の中にあります臨時職員賃金、そして消耗品、そしてパソコン等の事務用品等の経費を計上しているというものでございます。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　総務課長。 ◎総務課長（田口秀樹君）　　　私からは、４つ目のご質問の情報システム運用費についてお答えをさせていただきます。　　予算書の101から103ページの２款１項７目、005情報システム運用費、この中では委託業務は13件ございまして、そのうち保守点検は３件、情報システムやネットワークの運用管理につきましては６件、そしてシステム改修につきましては２件となります。この合わせて11件の委託業務につきましては、システムやネットワーク導入時の業者に対して委託を予定をしております。積算根拠につきましては、業者からの参考見積もりをもとに必要額を計上しているところでございます。また、残る２件でございますけれども、予算書103ページ、上段のパソコン等廃棄委託料75万6,000円は、過去の実績に基づいて、またシステム等更新委託料51万9,000円につきましては、参考見積もりにより予算額を計上しているところでございますが、この２つにつきましては、執行の際には複数の業者から見積書を徴取する予定でございます。　　なお、補足でございますが、現在国では経費の削減が見込まれることから、複数の自治体で同じシステムを共同利用します自治体クラウド、これを進めております。現時点におきまして、新たな共同化を予定しているものはございませんが、国の動向等を注視しながら、どのシステムが共同化できるか、これから考えていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　防災安全課長。 ◎防災安全課長（星名一弘君）　　　私からは、特定空家対策事業についてお答えをいたします。　　予算書113ページになります。事業の現状につきましては、現在監視を行っている空き家が69棟、そのうち管理不全の空き家が40棟、特定空家に認定しているものが４棟となっております。監視体制につきましては、空き家の所有者の特定や現状の確認、周辺の状況などの確認を随時行っております。　　建物解体工事の見通しにつきましては、引き続き所有者へ建物解体のお願いをしながら、状況によっては代執行により解体工事を行い、費用につきましては建物所有者に請求をいたします。対象物件の件数、内容、内訳につきましては、３棟の解体処分を予定をしております。　　その他としまして、今冬の管理不全の空き家の屋根雪処理につきまして、所有者に対しまして10件の除雪依頼を出しております。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　医療介護課長。 ◎医療介護課長（小林良久君）　　　私からは、７点目、８点目、９点目について答弁申し上げます。　　まず、７点目の老人福祉施設入所措置事業でございますが、予算書131ページでございます。最初に、書面にてということでお話を頂戴しておりますが、こちらの委託内容につきましては、お手元に昨年度既に配付済みでありますが、平成28年度の主要な施策の成果報告書など63ページになりますけども、ごらんいただけると、かなり全容がわかるかと思います。また、不足な部分がありましたらお申し付けいただければと思っております。　　補足説明ということになりますが、こちらの老人福祉施設入所措置事業の委託料の内容についてご説明をいたします。この委託事業でございますが、健康上、環境上、または経済的な理由によりまして在宅生活が困難な高齢者の方を老人福祉法に基づきまして養護老人ホームに入所措置をするための委託料でございます。平成30年度におきましては、65名の方を措置する予定でございます。市内施設に60名、市外施設に５名の入所を依頼する予定でおります。委託料の中身でございますが、主に事務費、生活費で構成されておりますが、障がいをお持ちの方であれば障がい者加算、介護保険サービスを利用された方には介護保険サービス利用加算などが適用されますことから、措置人員お一人当たりおおむね230万円ほどを見込んだ形で予算計上をさせていただいております。　　続きまして、８点目でございます。老人在宅支援対策事業に対してお答えいたします。こちら同じく予算書131ページでございます。まず最初に、老人在宅支援事業費の全容、内訳についてということでございますが、本日のところはこちら予算書の131ページの内容でかえさせていただきたいと思いますが、先ほどと同じように不足の部分などございましたら、またこちらのほうにお申し付けいただければというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　　まず、介護手当の対象要件と実施件数ということでございますが、本事業につきましては、寝たきりや認知症高齢者を在宅で介護している方に対して、介護手当を月額6,000円支給するものでございます。対象者は市内に在住で介護保険の要介護度が３以上で、かつ65歳以上の方を在宅で介護している方となっております。実施件数としましては、平成28年度の実績で申し上げますと、支給人数として799人ということになっております。　　次に、紙おむつ等購入費支給事業についてでございますが、この事業は常時排せつ障がいがある方で紙おむつ等を必要とする方に対して紙おむつ等の購入費の一部を支給するものでございます。対象者は市内に在住で、要介護、要支援の認定を受けている方で、介護施設サービスを受けておらず、常時排せつ障がいがあり、紙おむつを必要とする方になります。支給限度額としましては、市民税課税世帯が月額3,000円、市民税非課税世帯が月額6,000円となっております。実施件数としましては、これも平成28年度実績で申し上げますと、支給人数が1,222人となっております。　　それから、最後になりますが、福祉タクシー、バス運行事業の経緯と現状ということで、こちら私、医療介護課のほうでお答えをさせていただきます。こちらの事業につきましては、旧中里村時代から路線バスが運行されていない地域にお住まいの高齢者及び障がいのある方が最寄りの病院及び福祉施設に通院、通所するための福祉タクシー、バスの運行を提供することによりまして、高齢者等の日常生活を支援し、在宅福祉の向上を図るということを目的とした事業でございます。現在福祉タクシーにおきましては市之越、鷹羽、東田沢、豊里ルートと原町、新里地域に週１回運行しております。福祉バスにつきましては、清田山地域に４月から11月は月２回、12月から３月につきましては週１回運行しております。28年度の実績で申し上げますと、福祉タクシー、バスの利用者は合計432人ということになっております。　　続きまして、９点目でございます。先ほど企画政策課長からもお話のありました職員知恵出し会議政策提案事業に関してでございます。私ども３款におきましては、高齢者安心サービス事業を所管しておるわけでございますが、こちらの事業化への経緯などについてということでございますが、職員知恵出し会議政策提案事業であります高齢者安心サービス事業、通称スマイルポイント事業ということで呼んでおりますが、まず事業化への経緯と決定要因及び継続年数についてでございます。この事業は、平成25年度の職員知恵出し会議で提案され、翌年の26年10月から事業化し、実施されているものでございます。本年で４年目ということになります。職員からの提案の理由としましては、ボランティアとの交流を通してということになるようでございますが、自分のことが自分でできなくなることの不安や孤立感を解消できるのではないかや、市民が協力会員としてボランティアをすることで、助け合いの気持ちを育むことができ、高齢者の自宅を訪問することで地域内で高齢者の見守り体制の構築ができるのではないかという点でございました。採択に当たっては、高齢者の安全、安心なまちづくりの基盤になっていくと考え、採択されたものでございます。　　この事業の内容ということになりますが、高齢者の日常生活の困り事を地域のボランティアがサポートするという内容になっております。具体的にはサービスを利用したい方、サービスを提供できるボランティアの方が会員登録し、利用会員と協力会員のマッチング、調整を社会福祉協議会が行っております。利用料金は15分150円、協力会員に対しては15分１ポイントということで、10ポイントで1,000円のクオカードに交換させていただいております。この事業の委託料の詳細につきましては、総額192万6,000円ということになっておりますが、人件費相当で145万1,000円、クオカードの特典購入費として25万円などということになっております。私からは以上となります。 ○議長（庭野政義君）　　　子育て支援課長。 ◎子育て支援課長（樋口幸宏君）　　　では、私から10番目のご質問、放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブにつきましてお答えをいたします。　　まず、事業の概要と臨時職員の募集、人材確保の方策についてでございますが、この事業に関しましては、保護者が就労等によりまして日中家庭にいない児童に対して放課後、または夏休み等の休日に適切な生活の場を与え、健全な育成を図るための事業でございます。平成30年度のクラブ数でございますが、直営が９カ所、委託が下条放課後児童クラブを新たに加えまして４カ所、民営が２カ所で合計15カ所でございます。また、利用申し込みの児童数でございますが、現在のところ510名でございまして、29年度、昨年度当初より15名程度減少する見込みでございます。この510名というのは、夏休みだけの利用とかという方も含めてでございます。臨時職員の募集、人材確保につきましては、ハローワーク、また市報等による募集を実施して人材確保に努めているところでございます。　　次に、委託及び補助先と内容の決定方法、また積算根拠についてでございます。まず、委託につきましては４カ所でございますが、そのうち３カ所をＮＰＯ法人ほほえみと社会福祉法人十日町福祉会、こちらが１カ所でございます。補助につきましては２カ所でございまして、北越保育園を運営をしております社会福祉法人北越福祉会と慈光こども園を運営しております社会福祉法人八千代会の２法人でございます。これら４法人からは、いずれも放課後健全育成事業の運営全般を担っていただいているところでございます。また、委託をする２法人につきましては、従来から地域とのつながりが深い法人でございまして、子育て支援の実績があるなどのことからお願いをしているところでございます。また、補助をしております２法人につきましては、それぞれ地域のニーズに応える中で自主的に取り組んでいただいているものに補助しているものでございます。　　委託料の積算でございますが、これは従来市が直営でやっていたものを委託しているわけでございますが、市が運営していたときの運営費を参考に積算したものをもちまして委託をしているものでございます。また、補助金の積算に関しましては、国の算定方法がございまして、そちらにより積算しているものでございます。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（鈴木規宰君）　　　私のほうから、樋口議員の11番目の質問についてお答えさせていただきます。　　予算書309ページ、文化ホール・中央公民館維持管理経費についてでございます。各種委託先の決定方法ですが、担当課である生涯学習課による見積もり合わせで委託業者を決定することとしております。初年度委託料の詳細ですが、予算書309ページの中段から各種委託料が記載してあります。特にその中で保守点検委託料については舞台機構、また舞台照明設備、舞台の音響映像設備の保守点検の委託でございます。毎年度の必要経費については、予算書記載のとおりでございます。また、契約の特殊性や工夫についてということでございますが、業務委託契約につきましては平成31年度までの長期継続契約を結んでおり、またこれから結ぶ予定でございます。業務の専門性や市民サービスの継続性を確保するメリットがあるというふうに考えております。私のほうからは以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　樋口利明君。 ◆15番（樋口利明君）　　　大変ありがとうございました。お骨折りの一端が理解できたと感じました。　　総じて申し上げて終わりにしますけれども、やはり継続は本当に力で、継続は大切なわけですけども、なかなか特定の組織と特定の人員でやっておりますと、契約方法ですとかその見積もり、相見積もりなのか随意契約的なのか、いろんな方法があるわけですけども、それを変えていくことが難儀になると私自身も思います。そこを何とか組織で頑張っていただきまして、市長おっしゃるような形でスクラップ・アンド・ビルドで見直しをしながら、組織的に展開をしていっていただきたいと思います。　　それから、民間の現場の末端で頑張っておられる方と、今ほどお話のあった自主的に動いている組織とか、そういういろんな末端の組織がございますので、地域内にありますそういった頑張っている組織をぜひ応援していただきたいと思います。　　質問が多岐にわたりまして、いろいろご迷惑をおかけしたこともあるかもしれませんが、とにかくいい事業にしていきたいという思いは同じです。せっかくお互いに新年度を迎えて仕切り直しの時期ですので、ぜひ新しい気持ちで能力と予算を使って生かしていければと思っています。よろしくお願いいたします。終わります。 ○議長（庭野政義君）　　　暫時休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　３時１１分　　　　休　　憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 〇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　３時２０分　　　　開　　議 ○議長（庭野政義君）　　　休憩前に引き続いて会議を開きます。　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　それでは、３点ほどお伺いをしたいと思います。　　最初は、195ページ、６款の１項３目です。その中の36の19で新潟米食味・品質確保整備事業補助金、そのことについてお伺いをしたいと思いますが、この補助金といったのはどういったところに出され、どんな取り組みがされているのかというところをお伺いしたいなと思います。　　２点目は、309ページ、先ほど樋口議員のほうからも質問がありました文化ホール、中央公民館の関係ですが、一般管理経費と維持管理経費を合わせると総額で5,476万円、大変大きな維持管理費が必要かというふうになっております。こうした必要経費を支える財政的な裏づけというところをお聞きをしたいなというふうに思います。　　それから、３点目は、343ページ、これ10款６項４目ですが、学校給食の関係です。このことについては、一般質問でもやるもんですから簡単に質問したいと思いますし、答弁のほうもごく簡単にお願いしたいと思います。それで、説明書によると、夏季休業中の給食センターを利用して夏野菜の加工、冷凍保存をして、それを利用していきたいというふうなことが書かれているわけですが、どういった野菜を集めてきて、そして冷凍保存するのか、その集めるやり方もちょっと伺いたいなと思いますし、こうしたことによってどの程度利用率の向上を図っていこうとしているのか、その点もお願いいたしまして、１回目といたします。お願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　農林課長。 ◎農林課長（庭野和浩君）　　　それでは、１つ目のご質問にお答えさせていただきます。　　新潟米食味・品質確保整備事業補助金についてでございます。この事業は、新潟米ブランドにふさわしい食味、品質の確保により、産地間競争に打ち勝っていくための産地づくりを推進する新潟県の単独事業でございます。具体的には２つの要件を満たした場合に農業法人等が行う農業機械の増強整備費等に対して支援するものであります。１つ目は、品質向上に向けた具体的な活動が見込まれること、２つ目につきましては地区産米の１等米比率が地域の目標値以上になることが見込まれること、この２つの要件に合致したときになるものであります。高齢化等によりまして、個人からの作業委託が多くなっている中で、適期に作業をすることで品質の向上を図るため、この事業によって支援をしていくというものでございます。私からは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（鈴木規宰君）　　　私からは、鈴木議員の２番目の質問についてお答えいたします。　　予算書309ページでございます。必要経費の財源ということでございますけれども、文化ホール、中央公民館の使用料、また自動販売機等の施設使用料等特定財源のほうが300万円ほど予定しております。残りは一般財源となります。私のほうからは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　それでは、３つ目のご質問についてお答えをいたします。　　343ページ、学校給食地産地消推進事業についてのご質問についてでございます。カボチャやトマトなど、冷凍保存に適している夏野菜の使用を想定のほうをいたしております。　　また、野菜をどのような形で集めるのかということでございますけれども、生産組織からの購入を考えておりまして、事前に野菜の使用計画をお示しをした上で、通常の給食食材の購入と同様に給食センターへの直接搬入をお願いしようと考えております。利用率向上につきましては、２％程度と見込んでおります。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　じゃ、再質問のほうをお願いしたいと思います。　　１点目のほう、農業の関係からお願いしたいと思いますが、産地間競争に打ち勝つということは再三再四言われているわけですけども、実際、じゃその産地間競争にどう打ち勝っているのかということで、トップブランドとして魚沼コシヒカリというのは食味の検査は特Ａという形でずっと来たわけですけれども、このたびの日本穀物検定協会の発表では特ＡからＡに引き下げられたというふうな発表があるわけですけども、この辺のところをどのように見ておられるのか。そして、やはりトップブランドとして守られていかなきゃいけないわけですけども、その辺のところの対策をどんなふうに考えておられるのか、そこをお聞きしたいと思いますし、それから文化ホールの関係では自動販売機等の収入が300万ぐらいで、それ以外はあと一般財源でもって賄っていきたいというふうなことで、なかなかこれ大変な状況が見られるんじゃないかなと思います。　　一方では、立派な建物ができたということで、市民の皆さんは本当に関心を持っているんじゃないかと思うんです。そういう意味で、この建物を全市的な立場でどういうふうに利用していくのかということがあるかと思うんです。一般財源が多く投入されるわけですから、そういう意味では大勢の人たちから利用してもらいたいというのはやっぱり皆さん願っていることだと思います。そういう意味では、交通が不便であるとか、自力でなかなかそこまで行けないというふうな方々もたくさんいるかと思うんですけども、そういう方々への対応というのをどのように考えておられるのかを伺いたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　それでは、私のほうから１点目のトップブランドである魚沼コシヒカリ、特ＡからＡのほうに格が落ちたことについて、どうブランド化を守っていくのかというご質問についてお答えをいたします。　　皆さんご案内のように、昨日、本日の報道等で非常に大きく報じられておりまして、魚沼コシヒカリ、特Ａから陥落というような見出しが躍っているわけでございます。確かにそういったことで大変衝撃的な出来事であるということは間違いないというふうに認識はしております。ですが、これがすなわちこの地域の米の評価を下げるということには直結はしていないというふうには認識をしております。いろんな評価があるわけでございますが、今回の食味のランキングにつきましてもその一つというふうに認識をしておりまして、各地域でいろんなブランド米が生まれているわけでございますので、いろんな指標で比べたときに、いろんな検査の方々が調査をして、その集計結果で決めていかれるということでございますので、それについては、そういう結果が出たということで私どもはそのまま真摯に受けとめていきたいと思っております。　　ですが、米の取引等につきましては、いろいろな事業流通経路ですとか消費者のニーズ、そういったことで決まっていくものでございまして、今のところ大きな混乱が起きるというふうには認識はしておりません。ですが、こういったことにしっかりと逆にこの機会を捉えて、良質米をさらに生産していくように、私どもも含めてでございますが、農家の皆さん、そして大きくはＪＡのほうの取り組みと連携をして、まずは土づくりから原点に返ってしっかり取り組んでいこうという方向をある程度は確認しておりますので、しっかりと取り組んで、また信頼回復、ブランド米としての確立をさらに高めていきたいというふうに思っています。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　生涯学習課長。 ◎生涯学習課長（鈴木規宰君）　　　段十ろうは、まちと人を芸術、文化でつなぐにぎわい拠点を目指して建設されたものでございます。開館以来、たくさんのイベントを実施しておりますし、またこの３月も大きな事業を３つ予定しております。多くの市民の皆様からお越しいただいて、また生涯学習の施設の場として利用していただきたいというふうに考えております。段十ろうのほうは開館してまだ４カ月でございます。また、ホール使用料等の特定財源の確保に努めるとともに、歳出経費の削減に努めていきたいと考えております。私のほうからは以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　鈴木和雄君。 ◆16番（鈴木和雄君）　　　文化ホールの関係、段十ろうの関係なんですが、質問に答えていないような気がしたんですけども、要するにみんなが関心持っていて、やはり一度はあそこに行ってみたいという願いというのはみんなが持っていることじゃないかと思うんです。そういう声にどういうふうに応えていくのかというところを聞きたかったんです。そこをもう一度お願いしたいと思いますし、トップブランドとしてどこをどう守るかという部分なんですが、土づくりという話が今部長のほうからありました。当市でも一時期堆肥化ということで、かなり力を入れて取り組んだんですけども、なかなかその方向が今見えないでいます。　　一方では、当然食ですので、安全ということがもう最大のキーワードとしてあるんじゃないかと思うんです。だから、そこのところを生産者の方々とどういうふうに連携をしながら、安全なものとしてこの産地を売り出していくかというところがやっぱりトップブランドを守っていく上でも大事な部分じゃないかと思うんです。そして、やっぱりＡに下がったということは、トップブランドとしての価値が、これはなかなか大変な状況になっているんじゃないかと思うんです。販売という部分でどういうふうに影響するかというのはこれからのことでわかりませんけれども、ぜひ農家の方々と連携した中で、土づくりというところには力を入れていってほしいなというふうに思います。その辺のところをまたお考えを聞いたり、生涯学習課のほうもひとつ答弁をお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　文化スポーツ部長。
   ◎文化スポーツ部長（富井敏君）　　　私のほうからお答えさせていただきます。　　段十ろう、今ほどお話がありますように、広く市民の方から利用していただく必要のある施設と認識しております。できるだけ多種多様な催し物を開催するように、それから老若男女を問わず、また地域にこだわらず、大勢の市民の方から利用していただくような展開をしていきたいと思っております。一つ一つの取り組みにおきまして、皆さんが参加しやすいようにいろいろな工夫をしながら取り組んでまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　産業観光部長。 ◎産業観光部長（渡辺正範君）　　　ブランド化の維持あるいはその向上、そして食味値も含めた安全、安心な農産物の生産というところでございますけれども、先ほども小野嶋議員さんのご質問にもお答えをさせていただいておりますけども、中山間地域の農業の中でも環境保全型農業に取り組まれるという事例がふえておりますし、そういったものをより有利な販売にも結びつけるために、ＧＡＰですとかＪＡＳの認証を取っていただくような方向をしっかりと道づけをして、皆様から安心して取り組んで、あるいは積極的にそういった認証を取って消費者にお届けするというシステムも含めて、地域全体に広げていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　予算書333ページ、10款６項１目のスポーツ派遣費補助金について伺います。　　前年度予算よりさらに下回っているということで、私も去年の９月に質問しましたが、競技者、父兄負担増などなっているのではないかということで伺いたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（井川純宏君）　　　それでは、スポーツ派遣費補助金が前年度より下がり、そのことが競技者あるいはご父兄の負担などにつながっているんじゃないかというふうなお問いでございますが、これ昨年の決算審査質疑の際にも説明をさせていただきました。予算書333ページ下段でございますが、平成30年度につきましては28年度の実績、そして今年度の実績見込みに基づきまして予算計上をしております。来年度もスポーツ派遣費補助基準でありますけども、北信越大会規模については１人5,000円、全国大会規模については１人１万円、そして国際大会規模につきましては３万円となっております。団体競技につきましては、その掛けることの対象人数分が支払われているというふうなことでございます。30年度につきましてもこの対象基準につきましては、このまま継続、変更しないということで考えておりまして、ご父兄の皆さんの、あるいは学校等の負担については、このままでありますけども、この負担がふえるということは、今現状のままではないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　負担が地域に多くなるばかりということで、地域、それから学校ＰＴＡ、後援会など負担が多くなるわけです。そして、昔でいえばそこらじゅうに子供がいましたから、いずれはうちの子供にとお互いさまということでみんなに頑張れという支援に取り組んできました。しかし、今は地域は老人家庭が多くなって、地域で学校、または競技者を支援するのが大変な状況となっているのが実態ではないかと思います。　　しかし、スポーツはお金がないから諦めるのではなくて、やはり支援するべきではないかというふうに思います。去年全中に行かれた方が大体20万から30万くらい家族でかかりましたというお話を聞いているんですが、余りにも差があるんではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（庭野政義君）　　　スポーツ振興課長。 ◎スポーツ振興課長（井川純宏君）　　　競技者が、これは競技力向上対策の一つでございます。市内の頑張っている子供たちが競技力が上がって、今後そういった形でますます全国大会等に駒を進めるというふうなことは当然でありますし、大変うれしい限りでございます。そういった選手を地域挙げて、あるいは学校、ＰＴＡ、後援会活動でぜひ多大なご支援をいただきたいというふうなことでございますが、当然ながらそういったときは市としましても、もしそういった対象人数あるいは件数がふえたならば、来年度補正で対応していきたいと、このように考えております。このたびの国際交流・文化スポーツ基金条例の廃止に伴いまして、来年度は今度青少年の文化スポーツ事業に関する補助金交付要綱というふうなことを制定しまして、今までどおりの補助金を交付するというふうなことにしておりますけれども、あくまでも市としましては交付要綱にありますように、出場激励費というふうな考え方をしております。ある意味、餞別的な性格の補助金ということをご了解をいただきたいと思いますし、スキー等遠隔地、北海道や東北等、非常にあります。そういった場合には、やはり遠征費等々、ご父兄や学校に再三言っておりますけれども、そのご負担を鑑みますと、もっと多く市としましては激励、補助をしてあげたいというのはやまやまなんでございますけども、その辺の予算の限りもございますので、何とぞその辺のところはご理解をいただければというふうに思います。よろしくお願いします。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　滝沢繁君。 ◆５番（滝沢繁君）　　　私が理解しても、これはこれで終わるわけじゃないと思うんで、ぜひまた今後の検討をしっかりとフォローできるように、よろしくお願いしたいと思います。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　高橋俊一君。 ◆10番（高橋俊一君）　　　いよいよ一般会計の質疑が最後となりました。まず、第１に、283ページ、10款１項５目、005の23、コミュニティスクールについてお伺いいたします。　　コミュニティスクール、現在今年度２つのモデル校から始まっていまして、これをもとに来年度から全校で進めたいというふうなお話ですけれども、今年度まだ終わってはいませんですけれども、２つのモデル校での実績と、また先に続けていくための課題等がございましたらお話しいただきたいと思います。　　さらに、これから全校に続けていくためのコミュニティスクール事業というものをどういうふうに進めていきたいかという希望をお聞かせいただきたいと思います。　　続きまして、次のページ、285ページ、不登校対策推進事業について伺います。特に中学校においては、不登校というものがなかなか静まらないという状況でしたけれども、最近不登校に対してある程度の緩和が見られるというふうに伺っております。不登校対策推進事業というものがそれに向けてしっかりと機能したがために、不登校というものがだんだん減りつつあるということなのかどうか、その辺をお伺いいたします。　　次のページ、287ページ、学習指導事業についてです。この事業では、これまで、やっぱり特に中学校に関しまして、なかなか成績が全国レベルよりも上がらないという状況が見られたわけですけれども、それもまた徐々に上向いてきているというふうな形になってきていると聞いております。学習指導事業というものがある程度学力を上げる一つの指針になっているのかどうか、その部分をお聞かせいただきたいと思います。全て教育センターでございますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　それでは、まず１つ目のご質問でございますコミュニティスクールにかかわる件についてお話をさせていただきます。283ページになりますけれども、お願いします。　　コミュニティスクール、２校のモデル校を今年度設定して行ったわけでございます。この２校とも学校の課題や実情を地域と共有することによって、地域、保護者の学校への理解が進んだり、学校職員は外部と連携することに対する意識が変わったりしてきております。小学校では、地域の人の理解と協力により、体験的な活動が充実をしたこと、保護者等の学習ボランティアが充実してきたことがありました。それから、中学校では生徒が地域行事等とのつながりが深くなったこと、また職場体験先の開拓が新たにできたことが挙げられております。課題といたしましては、学校と地域の役割分担等を整理していく必要があるというふうに考えております。また、４月からいよいよ全校でコミュニティスクールが始まるわけでございますけれども、地域とともにつくる学校を市内全校で推進をしていきたいと考えておるところでございます。　　２つ目の不登校対策推進事業の件でございます。285ページになります。不登校対応嘱託指導主事が全10中学校に週に１回か２週に１回訪問のほうをしております。不登校、そして不登校傾向にある生徒に対する学校の指導体制や支援のあり方等を継続的に、さらに精力的に行ったことによりまして、新規不登校者数の減少や不登校傾向だった生徒の学習復帰等の効果が現在あらわれてきているところでございます。　　３点目、学習指導事業の件についてでございます。287ページです。中学校のＮＲＴという学力検査があるわけでございますけども、この偏差値が中学校において50を超えて２年目となっております。また、家庭学習の平均時間も中学校のほうで伸びてきております。１時間以上学習する生徒は全国並みになってきました。今後は他教科へもこうした取り組みを広げていけるように考えております。　　小学校では、ＮＲＴ学力検査は偏差値52以上を維持しておりますが、全国学力・学習状況調査では低下傾向が見られてきております。課題として、ゲームやテレビの視聴時間が長いことで学力に影響が見られることがわかってきました。来年度はメディアコントロールの取り組みを一層推進していきます。このメディアコントロールの取り組みは、ＰＴＡと連携をいたしまして、全市的な取り組みを行うことで学力向上を図っていきたいというふうに考えておるところでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　高橋俊一君。 ◆10番（高橋俊一君）　　　ありがとうございます。コミュニティスクールに関しましては、今現在２校で行われているというような形の中で、まずコミュニティスクールに誰が入っていくかというところが大きな問題になるかと思うんですけれども、これを今現在やられている学校がどういう形でそこにそれだけの人を連れてきたのか、また今後、今当然各学校で向かわれていると思いますけれども、どういう人たちをコミュニティスクールに入れて、その中でしっかりとしたコーディネーター、これが一番中心になってくれる人物だと思うんですが、コーディネーターが誰になるかということによって、コミュニティスクールそのもののあり方が大きく変わってくると思います。その辺を学校側あるいはＰＴＡ側、あるいは地域といったものがどのようにかかわり合いながら、そこに携わっていくのかというところをお聞かせいただきたいと思います。　　不登校に関しては、そういう形でいろいろないい方面が見えてくる部分もあるんだと思いますけれども、特に小学校なんていうのはいわゆる保健室登校というような形で行って、授業そのものに参加していなくても不登校にならないというような実情もあります。そんな中で、小学校から中学校、また中学校に行ったら中学校での不登校にならざるを得ない、またいろんな原因というのもあるかと思いますけれども、さらにそれが高校にも向かっていく。高校に入れないという子は、定時制等の、これまで不登校であった、あるいは引きこもっていたというような子たちが行かざるを得ない部分に行くというような形もあります。それが全て悪いとは言わないですけれども、いろんな子供たちがいる中で、不登校といったものがどれだけまた解消できるのか、小中、さらには高校に向けてどのような対応をされているのかというところを伺わせていただきたいと思います。　　学習指導に関しましては、ＮＲＴという新しい学力検査によって、またそのことによってこの地域の子供たちの学力が上がった、また小学校においてはゲームやテレビといったものから、勉強からだんだん離れていきつつあるという見方もあるようですけれども、その辺の学力向上に向けた小中、さらには県の教育委員会というものが携わるような形になると思いますけれども、高校に向けて学力そのものがよりいい形になっていく方向性というものは何かあるのかどうかお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　それでは、まずコミュニティスクールの件でございます。コミュニティスクールというのは、学校運営協議会という会を持つ学校、これをコミュニティスクールと呼んでおります。コミュニティスクール、学校運営協議会というのは、これまで学校のほうでありました学校評議員会というのがございますけれども、その働きをさらに発展させたものというご理解をしていただけるといいんではないのかなというふうに考えております。したがいまして、学校運営協議会のメンバーになる方々というのは、基本的には違う方もいらっしゃるかもしれませんけど、学校評議員会で学校をサポートしていただいた方々を初めとして、学校にご理解をしていただきながら、協力をしていただける方ということでそれぞれの学校から声のほうがかけられているのではないのかなというふうに思っております。　　また、今回のコミュニティスクールを進めるに当たって、公民館のほうにも協力のほうをお願いをしております。場合によっては、学校長から公民館のほうに相談を持ちかけて、コミュニティスクール、学校運営協議会のメンバーになってくれる人で適した方はいらっしゃいませんでしょうかということで相談をしている学校もあるかと思います。このような形で学校運営協議会のメンバー集めさせていただいているということが現状かと思います。　　その中でもキーになってこられると思うのが学校支援地域コーディネーター、いわゆるコーディネーターの方でございます。このコーディネーターの方は、こうしたコミュニティスクールと本当に地域とを結ぶ役割を果たしていただくことになります。この方がどういう方になるかによって、コミュニティスクールの成果が決まってきますよなどということを話をしている他市町村の関係者の話もございます。学校のほうとしましても、コミュニティスクールのコーディネーターをどなたにしていただければよいのかということについて、またいろんな方に相談しながら、選定のほうを行っているというふうに聞いているところでございます。そのいろんな方の中には、議員さんがおっしゃったようにＰＴＡ、それから地域の方、広くお声のほうをかけさせていただいて、相談をしているというようなことも聞いているところでございます。　　２点目、不登校の件でございます。今後の対応ということでございますけれども、小学校でも保健室登校という子供たちがおります。保健室で頑張って勉強とかいろんな人間関係の学習をしながら、教室のほうにできれば戻りたいなということで日々頑張っている子供たちもおります。そうした子供たちに、また教育委員会としても支援をしていこうということで、このたび教育センターの学習指導班という班があるのですけれども、そのメンバーの中でも少し学校に入って学習のサポートをできるような形のメンバーがいたら、積極的に学校に入っていきましょうというようなことで今動いている状況でございます。　　ただ、４月になりますと、そのメンバーは放課後寺子屋塾とかそういった形での仕事が忙しくなるので、なかなか学校に入ることができないんですけれども、こうした時期を見て学校のほうに積極的に学習サポートということで入っていくことが１つ挙げられます。　　小学校から中学校に向けて、やはりこうした子供たちの状況を的確に中学校のほうに伝えていくということが必要だろうというふうに考えているところでございます。これまでも進めているところでございますけれども、こうした気になる子供たちの状況について、的確に中学校のほうに話が伝わるようにということで、小学校、中学校のほうには指導してまいりたいというふうにも考えております。　　また、中学校から高校に向けてということでございますけれども、最近中学校と高校の連携がこれまで以上に強くなってきているように感じております。担当がこの間高校の先生方と会う機会があって、会議があって話をしたというんですけども、その中でも高校でも途中で授業についていけないというよりも、やはり何か仲間関係というんでしょうか、こういったことで学校のほうを残念ながら途中でやめてしまうというようなことがあって、高校としても非常に問題だと捉えているということだそうでございます。そして、そうした子供たちが出ないようにということで情報連携のほうをぜひやっていきたいと。気になる子供たちの情報があったら、また中学校のほうにも問い合わせるとともに、教育委員会のほうにもぜひお話しくださいと、ご提供できるものについてはお話をさせていただきますというようなことで話のほうが進んでおるところでございます。そのような形で連携ということを大事にしながら、不登校対策のほうをまた進めていきたいというふうに思っております。　　３点目、学力向上の件でございます。学力向上に向けた今後の方向性ということについてなんでございますけれども、一番やっぱりキーになってくるのは授業だと思います。授業がいかに充実してくるか、これにかかっているというふうに思っております。授業が改善されないのに放課後の学習や家庭学習だけを充実させて子供たちを……　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会議時間の延長 ○議長（庭野政義君）　　　少々お待ち願います。この際、お諮りいたします。　　本日の会議時間については、本日の日程が終了するまでこれを延長したいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、本日の日程が終了するまで会議時間は延長することに決しました。 ○議長（庭野政義君）　　　学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　授業づくりを充実させていくという方向で学力向上のほうを今後また図っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　高橋俊一君。 ◆10番（高橋俊一君）　　　早く終わらせるつもりでいたんですが、ちょっと長引いちゃったようです。　　最後にお伺いいたします。最初にお伺いしたんですが、今あるコミュニティスクールが進んでいる２校での人の集め方、それの集まって皆さんでお話をして、学校に対して地域と、あるいは保護者とがどういう形で動いていって、こんな成果が出ましたよというようなところを集まり方、進め方というところを伺わせていただきたいと思います。不登校に関して、いろんな結果が出ている部分はあるかと思います。何とか高校まで行きましたよ、あるいは進学はできましたよ、その中でもそのまま続けられずに学校からドロップアウトした人もいるかもしれない。ただ、それが全部が全部悪いとは言わないと思うんです。学校からドロップアウトしたけれども、ちゃんとお仕事ができました、社会進出ができましたという形であれば、それはそれでいい形かもしれないです。単に学校に残ること、不登校をしないことだけじゃなくて、学校へ残れなかった子も社会進出はできましたというところが一番大きな問題になってくるかと思いますので、その辺についての教育委員会側の考え方をお聞かせいただきたいと思います。　　学習指導に関しましては、いろんなまた学習の仕方、させ方というのがあるかと思います。子供たちが、児童生徒がどういう形で勉強をして社会に進出していくかというところが一番大きな問題になってくると思いますので、単に学力が上がったというだけじゃなくて、その人間にとって、児童にとってどこまで自分が自分の親や近所、つき合う大人たちとどういう形で上に進んでいって社会に出るんだよというところをたとえ学校に出られなくても、不登校でいても、そこのところをしっかりと教え込んでいくことが、やっぱり学校のかかわりなのではないかなというふうに思っております。その辺の学習の仕方あるいは登校の仕方というものを最後にお伺いさせていただきたいと思います。 ○議長（庭野政義君）　　　簡潔に答弁願います。学校教育課長。 ◎学校教育課長（川崎正男君）　　　コミュニティスクールの人の集め方ということでございますけども、先ほどの繰り返しになりますけれども、学校評議員制度のもとでの評議員さん方を中心といたしまして、そこから輪を広げていくというような形で声のほうをかけさせていただいたんだろうというふうに考えております。　　２点目でございますけれども、就労のほうまで見据えた形で子供たちの成長を見守るということが大切というふうに考えております。その辺発達支援センターとも連携しながら進めてまいりたいというふうに考えております。　　３点目、学力だけではない不登校の子供たちに対する見方といいますか、そういうことではないかなというふうに思いますけれども、授業のほうでつけるのは学力、知的なものだけではなくて、人間関係力といいますか、それも同時に授業でつけていきたいということでございます。以上です。 ○議長（庭野政義君）　　　質疑は終結したものと認めます。　　お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第52号から議案第60号までの９件につきましては、議長を除く議員で構成する平成30年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、議案第52号から議案第60号までの９件につきましては、平成30年度予算審査特別委員会を設置し、これに付託することに決しました。　　本日の議事日程は終了いたしました。　　お諮りいたします。第３日目の会議は３月６日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　（「異議なし」と呼ぶ者あり） ○議長（庭野政義君）　　　ご異議ないものと認めます。　　よって、第３日目の会議は３月６日午前10時に決しました。　　本日の会議はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　午後　４時０３分　　　　散　　会...