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十日町市議会 > 2014-09-12 >
平成26年  9月定例会(第3回) 委員会審査報告-決算審査特別委員会
平成26年  9月 定例会(第3回)-09月12日−議案質疑−02号
平成26年  9月 定例会(第3回)-09月12日−議案質疑−02号

十日町市議会 2014-09-12
平成26年  9月 定例会(第3回)-09月12日−議案質疑−02号


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  1. DiscussNetPremium 平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−議案質疑−02号 平成26年  9月 定例会(第3回) − 09月12日−議案質疑−02号 平成26年  9月 定例会(第3回)           平成26年第3回十日町市議会定例会会議録            平成26年9月12日(第2日目)1. 出席議員(25名)    1番 大 嶋 由紀子 君  2番 福 崎 哲 也 君  3番 村 山 達 也 君    4番 高 橋 俊 一 君  5番 小 林   均 君  6番 吉 村 重 敏 君    7番 遠 田 延 雄 君  8番 藤 巻   誠 君  9番 仲 嶋 英 雄 君   10番 鈴 木 和 雄 君 11番 小 林 弘 樹 君 12番 宮 沢 幸 子 君   13番 近 藤 紀 夫 君 14番 安 保 寿 隆 君 15番 羽 鳥 輝 子 君   16番 小 嶋 武 夫 君 17番 飯 塚 茂 夫 君 18番 鈴 木 一 郎 君   19番 太 田 祐 子 君 20番 涌 井   充 君 21番 川 田 一 幸 君   23番 村 山 邦 一 君 24番 小野嶋 哲 雄 君 25番 庭 野 政 義 君   26番 高 橋 洋 一 君                                              1. 欠席議員(0名)                                              1. 欠  員(1名)                                              1. 事務職員   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  小 杉 綾 子 君   議 事 係 長  上 野 新 吾 君      主     任  南 雲 勝 巳 君   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                                                                      1. 説明のため出席した者   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  大 津 善 彦 君   市 民 福祉部長  高 橋 徳 一 君      産 業 観光部長  渡 辺 正 範 君   未 来 を 拓 く  渕 上 武 士 君      建 設 部 長  東   佑 亮 君   農 政 担当部長   建 設 部 技 監  池 田 克 也 君      教 育 次 長  富 井   敏 君   企 画 政策課長  押 木   仁 君      総 務 課 長  中 村   亨 君   財 政 課 長  柳     久 君      福 祉 課 長  水 落 久 夫 君   子育て支援課長  蔵 品 茂 昭 君      産 業 政策課長  鈴 木 政 広 君   農 林 課 長  齋 木   修 君      観 光 交流課長  渡 辺 盛 一 君   中 心 市 街 地  藤 巻   裕 君      建 設 課 長  庭 野 和 浩 君   活性化推進室長   都 市 計画課長  桾 澤 伸 司 君      教 育 総務課長  高 橋 義 孝 君   学 校 教育課長  林   克 宏 君      川 西 支 所 長  貴 田 幸 吉 君   中 里 支 所 長  江 口   登 君      松 代 支 所 長  柳   利 彦 君   松之山支所長  本 山 敏 雄 君                                              1. 議事日程 第2号                            平成26年9月12日 午後1時 開議 第 1 議案第 95号 平成25年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定                議案第 96号 平成25年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定          議案第 97号 平成25年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定       議案第 98号 平成25年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定         議案第 99号 平成25年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定            議案第100号 平成25年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定          議案第101号 平成25年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定           議案第102号 平成25年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第103号 平成25年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定                                                   1. 本日の会議に付した事件    日程第1                        〇                                      午後 1時00分    開  議 ○議長(川田一幸君)   これより平成26年十日町市議会第3回定例会第2日目の会議を開きます。   ただいままでの出席議員数は25人であります。   本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1の9件であります。                        〇                        △日程第1 議案第 95号 平成25年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定       議案第 96号 平成25年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定       議案第 97号 平成25年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定       議案第 98号 平成25年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定       議案第 99号 平成25年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定       議案第100号 平成25年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第101号 平成25年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第102号 平成25年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第103号 平成25年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定 ○議長(川田一幸君)   日程第1 議案第95号 平成25年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第103号平成25年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの決算認定議案9件につきまして、安保寿隆君、高橋俊一君、村山邦一君、藤巻誠君、小野嶋哲雄君、以上5名の方から通告がありましたので、順次質疑を許します。安保寿隆君。 ◆14番(安保寿隆君)   それでは、3点についてご質問いたします。   1点目は、決算書の188ページ、005の生活保護費のところでありますが、ここに以下生活扶助費、住宅扶助費等項目が並んでおります。これらをちょっと調べましたところ、前年よりも全て対象人数がふえております。ところが、決算額は前年比でそれぞれみんなマイナスになっているものですから、どのような理由でこのような額が減ったのかお聞かせ願いたいと、これが1点目です。   次に、288ページの8款2項4目克雪すまいづくり支援事業についてでありますが、これにつきまして8月の中旬でしょうか、もらいました財政状況の概要という資料、この中の10ページに各項目の前年度との増減比の数字が出ております。その中で、克雪すまいづくり支援事業の減として、3,997万6,000円減っていることになっております。この額は大変大きいなと、要するに全体の4割くらいにも、前年比当たってしまうんじゃないかというふうに思いまして、ちょっと昨年の決算書あるいは成果表を見ましたところ、この数字と昨年の決算数字が合っているものですから、減ではなくて、これは昨年の数字でないかと、その辺のものがわからないもんですから、どのような事情でこれは減になっているのか、そしてもし減ったとすればどんな理由で減ったのか、これをお聞きしたいということであります。これが2点目です。   3点目は、236ページの7款1項1目中心市街地活性化推進費についてでありますが、その中でサービスつき高齢者向け住宅について今年度の3月議会、補正予算の質疑で旧田倉跡地に建てるサービスつき高齢者向け住宅の家賃はどのような検討をされているかという質問に対しまして、ご答弁は、これは民間の事業者がやる事業なので、市のものではないと、民間事業者が民間の人に貸す、一般の人に貸す住宅を整備するという事業なので、単価について市のほうが決めるというものではないということでありました。これは、再質問で、これは公共事業であるから当然こういうことに関心を持っていただきたいというお話もしたわけですけれども、要するに話がそれ以上、話がといいますか、答弁が進まなかったわけですが、実はこれ家賃については私が伺ったのは、要するにこれは各地でサービスつき高齢者向け住宅というのはできているわけですけれども、いわゆるかなりの高額、月額20万ぐらいの家賃になって、一般の要するに年金暮らし程度では入所できないということがいろいろありまして、したがって家賃等について非常に関心もあったわけなもんですから、どの程度を考えられておられるかという質問をしたつもりだったわけであります。   そこで、ちょっとお聞きしたいのは、改めてサービスつき高齢者向け住宅というのはどういうものかということで、ちょっと私も調べたんですが、これは高齢者住まい法の改正に基づく住宅なのか、どういう性格のものなのか。   それから、2点目は、この所管はどこの省庁の所管の事業なのか、市としてはどこが担当する事業なのか。   3点目は、サービスつきというようになっているわけですが、どのようなサービスを予定しておられるのか。   それから、4点目はこの事業に対する補助制度、支援制度というのはどのようなものがあるか、この辺についてお聞かせを願いたいと。以上であります。 ○議長(川田一幸君)   福祉課長。 ◎福祉課長(水落久夫君)   それでは、生活保護の件に関して私のほうで答弁をさせていただきます。   全ての決算額が減っているというご質問でしたが、実は全てが減っているわけではなくて、1つ介護扶助費というのは前年に比べますと約231万6,000円ほど伸びております。さらに、救護施設の入所者の施設事務費も約231万円ほど伸びております。減っている扶助費としましては、一番大きいのが医療扶助費なんですけれども、約1,137万円ほど減っております。これは、24年度に比較して入院件数が24件減少していること、また医科入院外の件数も91件減少していることで、ここの部分が一番大きく減っております。実は国の基準改定が昨年行われましたが、生活扶助への影響も心配はしていたところだったんですけれども、ここについては約46万円ほどの減少で、世帯構成によっても若干違いはありますが、平均で月額170円ほど減っているというようなことで、胸をなでおろしたところなんですけれども、以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   財政課長。 ◎財政課長(柳久君)   それでは、2つ目のご質問の克雪すまいづくり支援事業についてご説明いたします。   財政状況調査の概要の10ページに掲載されております克雪すまいづくり支援事業の減3,997万6,000円というこの数値でございますけれども、県単事業でありますことから、同ページの一番上に記載されておりますように決算統計の性質別分類であります普通建設事業費の中の単独事業費の増減内容として記載しているところであります。一方、平成25年度決算では決算書の288ページの上の囲みの中ほどに記載されておりますように、これは国の交付金であります社総交、これを財源として事業を実施したため、性質別分類では普通建設事業費の中の補助事業として分類されることから、単独事業としては3,997万6,000円の減ということになるわけです。   なお、地方財政状況調査のその前のページ、9ページの下段で普通建設事業の中の補助事業の増減額を記載しておりますけれども、本来はこの増減欄に25年度の決算額であります4,255万8,000円の増と本当は掲載されるはずでありますけれども、この増減の内容については大きなものから拾って掲載しております。大きな増減額はいっぱいあることから、この4,255万8,000円は掲載をしなかったために、非常にわかりづらいことにはなりますけど、そのようなことであります。   今ほどそれの差はどうかみたいな話がありましたけども、結局25年度は補助事業で、24年度は単独事業でありますけども、1つの事業は同じ事業ですから、補助と県単で、その決算額だけを比較してみますと258万2,000円の25年度の増6.5%のこの事業の補助金は増と、こういうことになっております。 ○議長(川田一幸君)   中心市街地活性化推進室長。 ◎中心市街地活性化推進室長(藤巻裕君)   それでは、3つ目のサービスつき高齢者住宅の件につきましてお答えいたします。   1つ目では、ご質問のとおり本施設は平成23年の高齢者の居住の安定確保に関する法律通称高齢者住まい法の改正に基づき国に登録を行って、今事業を進めているところです。   2つ目ですが、所管の件ですが、サービスつき高齢者向け住宅の建設に係る補助事業は国土交通省の所管であり、事業者が新潟県を通じて国に申請書を提出しています。この事業は、民間事業者が国に直接登録や申請を行うものでありますが、新潟県の窓口はハード面は土木部の都市局住宅建築住宅課で、サービスなどのソフト面では福祉保健部高齢福祉保健課で申請登録の内容の確認が行われています。また、この建物は中心市街地活性化推進事業のコア事業として位置づけられており、そのほか国土交通省補助事業も活用していることから、市の所管としては現在中心市街地活性化推進室で行っております。   3つ目のサービスの内容です。サービスの内容は、安否状況の把握や生活相談を提供する予定であります。日中は妻有福祉会の職員がこのサービスを提供し、夜間は外部委託の警備員が緊急通報システムによる一時対応を行うということで、今計画しております。また、同一建物内に整備されるデイサービス施設訪問介護事務所での生活支援を受けることも可能となる予定です。   4つ目の補助制度、支援制度です。建設に当たっては、国土交通省サービスつき高齢者向け住宅整備事業の補助制度を活用しています。この制度は、サービスつき高齢者向け住宅として居住部分のみの建設に係る経費に10分の1、サービスを提供する訪問介護事務所の建設に係る経費に10分の1の国費が充当されます。また、税制面については所得税、法人税の割り増し償却や固定資産税の軽減、不動産取得税の減額などの支援措置があります。以上です。 ○議長(川田一幸君)   安保寿隆君。 ◆14番(安保寿隆君)   ありがとうございました。1点目の生活保護費については、ご答弁ありました。確かに私の見落としで、下の2つの項目は上へいっているようであります。ただ私がこの問題でちょっと気になったのは、先ほど若干ご答弁がありましたが、ある面で生活保護たたきといいますか、生活保護費をだまし取る例だとか、あるいは賃金労働者の低所得者と比べても生活保護のほうがいいとか、いろいろ世論が起きまして、生活保護たたきとも言えるような状態が生まれたんではないかと私は思って、これ賃金もそうですけども、もらう賃金やそういうものが上がらないまま消費税だけ上がっていく、あるいは物価が最近は特に値上がりがひどい、要するに低所得者や困った人たちが非常に苦しい事態をさらに促進するような事態になるんじゃないかという点を心配をしているわけです。したがって、これは低いところに合わせるというんじゃなくて、やはりどうやって底上げが図れるか、底上げしていくかというところへ考え方あるいは施策として持っていくことが重要ではないかというふうに思うもんですから、これ私のお願いとしてご検討いただきたいなというふうに思っているところであります。   2点目の克雪すまいづくり支援事業については、なかなか難しいお話でしたんで、簡単に今のご答弁で私は率直に理解できない点もあるわけですが、要するに決算統計上の科目のやりとりの関係で、そういう事態が生まれたということだと思うんですが、見た目にちょっとそういう意味でわからないところがあるので、それなりの注釈とか、あるいは指摘をしていただくと、多分これほかにもそういうものがあるのかなというふうに思うんですが、やっぱりこういうのはこうやって苦労してつくっていただいているんで、注目して見るもんですから、どこでどういう違いがあるかというところを注目するもんですから、できればそのようにお願いしたいなというふうに思います。   3点目の高齢者向け住宅についてでありますけれども、これ3月のご答弁の中でも登録事項と、登録するということになっているというふうになっています。それで、国の方針を見ますと登録というのはどこの所管で、どこへ登録するのか、今のお話だと、ご答弁だと県でしょうか、県がやるということなのか、それでその中身には敷金とか家賃とかサービスの対価と概算について、いわゆる届け出、登録する必要があるというふうになっているんですね。ですから、3月議会のご答弁では、これは民間事業者のやることなんで余りよくわからないというか、そういう検討の方向だみたいな話ではっきりしなかったんですが、これはそういうことが登録が義務づけられていて、それで県のほうがそれによって認可するというような形になっているかと思うんです。そうすると、いつの時点でそういう概要が報告されて、登録というふうになるのか、ここをちょっと最初にお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川田一幸君)   中心市街地活性化推進室長。 ◎中心市街地活性化推進室長(藤巻裕君)   それでは、登録をどこにするのかということですけども、まず登録の提出先は新潟県になります。新潟県が審査を行って、それを国のほうに提出するということになっております。それで、今回の旧田倉の跡地に整備する事業につきましては、ことしの4月4日に申請を行って4月22日に登録が行われて通知がされました。ということで、3月議会の時点ではまだその概要がわからなかったということで、そのような答弁になったかと思います。   それで、あとは登録の内容ですけども、現在これが登録されることによって国のホームページから閲覧することができます。それで、その中の概要としましては、居住面積が25.98平方メートルの住宅から45.65平方メートルの5タイプの住居があるわけですけども、一番安い家賃で今のところホームページに掲載されているのは約5万7,000円です。一番高い45.65平方メートルでは約10万円となっております。面積当たりの単価としましては、平米当たり2,200円の月の家賃になるということになります。敷金については2カ月分で、あと状況把握や生活相談のサービスに係る費用については約1万円、共益費については部屋のタイプによって異なりますので、1万4,000円から1万8,000円ぐらいということで、今そのホームページに登録されている内容になります。以上です。 ○議長(川田一幸君)   安保寿隆君。 ◆14番(安保寿隆君)   大体はっきり全貌が見えてきている状況だと思うんですが、やはりこれ非常に関心のあるものでありまして、しかも国がこの住宅をつくっていくきっかけは、介護福祉施設にしろ、あるいは老人ホームにしろやっぱり老人世帯の住む居住が足りなくなってきていると、これをどう補うかということで、新しい制度、入りやすい制度をつくったというものがあるかと思うもんですから、やっぱりその中身について我々議会にもぜひ知らせていただきたいと思いますし、広報していくことが必要だというふうに思います。   それで、もう一つは、行政による指導、監督というのがこの中に入っているんです。だから、これは民間事業者だからお任せということじゃなくて、当然これ指導、監督、チェックしていくというものが伴うわけなもんですから、随時そういう点での中身を見ていただきたいと思いますし、それからサービスつきという問題について、国の基準でいいますと安否確認と生活相談サービスの提供というのは、これは必須だというふうにはなっていますが、中身を見ますと社会福祉法人、医療法人、指定居宅サービス事業所等の職員または医師、看護師介護福祉士、社会福祉士介護支援専門員、介護職員、初任者研修過程を修了した者が少なくとも日中常駐し、サービスを提供すると、常駐しない時間帯は緊急通報システムにより対応と、これはある意味でオプション的なものだと思うんですが、都道府県知事あるいは都道府県段階でこういうものをまた基準づくりをしていくという問題があると思うんです。当然フロアには医療機関、介護機関も入る予定は聞いていますので、こういうサービスがどこまでやれるのかということは非常に高齢者向け住宅としては最低限の必須でなくて、そういうところまでどういうふうに持っていくかということは非常に大事じゃないかなと私は思うもんですから、ちょっとその辺のご見解、市長も含めてお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(川田一幸君)   中心市街地活性化推進室長。 ◎中心市街地活性化推進室長(藤巻裕君)   国の内容については、いろんなサービスがありますけども、それはオプション的なものであって、それをもし事業をやるとなると、当然またそのサービスに対する対価が必要になってくるということで、そこを事業者がどこまでやるのかというのが事業者の決断だと思っております。ましてや現在あそこの田倉のところについては、比較的健康な高齢者の方から住んでいただこうということで事業者は進めておりますので、必要最低限の安否確認や生活支援というものを今想定してサービスの内容を考えているということになります。当然住んでいるうちに高齢化が進み、いろんなサービスが必要になってくるとは思いますので、またそういう状況になりましたら、また事業者のほうではいろんなサービスを検討していくものと思われます。   あとは、入居者の募集については、10月の中旬ぐらいにチラシを配布したりして説明会を開催しようということに今しているそうです。そこの説明会が終わった後に入居者の募集をかけようというような段取りになっておりますので、その説明会の中では詳細な内容が多分希望者に説明があるかと思います。以上です。 ○議長(川田一幸君)   高橋俊一君。 ◆4番(高橋俊一君)   今回いただいておりますこの決算書、成果報告書、非常に緻密で第一級の資料かと思います。職員の皆さんのご苦労がうかがえます。この中でさまざまな交付金あるいは補助金、助成金というようなものがございますけれども、それに関しての成果、評価といったもの、成果報告書の中からなかなか読み取れないというような中で、交付金、補助金といったものがどのように活用され、どのような形になっているかというようなところが見えないということで、ご質問させていただきます。   その中でも特に重要と思われます142ページ、地域自治組織支援事業といった各地域自治組織に対する交付金、それと130ページ、結婚推進事業による補助金、この2つにとりあえず絞って質問させていただきたいと思います。   まず、地域自治組織に対する交付金というものは、今市内にあります13の自治組織にほぼ計算された、ある程度平均的な形での交付になっているかと思いますけれども、これがどのように活用され、特に自治協働事業交付金のほうです。基礎事業のほうじゃなくて、基礎事業はある程度決まった形で使われるような形になっていると思いますけれども、自治協働事業のほうでの使われ方というものがどのように使われ、行政のほうでどのように評価されているのか、またその評価された結果というものが、また次年度に対してどのように反映されているのか、そこのところを伺いたいと思います。   これ一番わかりやすいという例で、結婚促進事業に対しての質問させていただくんですけれども、130ページ、結婚促進事業というものに関しては総額で360万くらいでしたっけ、そのような形で使われているかと思います。この成果として、26組がカップルとして成立しているというような報告がございました。26組の成立というものは結婚まで至ったというような形なのか、単につき合い始めたというだけのものなのか、あるいはそれであればその後結婚までにこぎつけたのがこの中から何組くらいあるのか、その辺ご確認ができていたら教えていただきたいと思います。とりあえず以上です。 ○議長(川田一幸君)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(押木仁君)   それでは、私のほうから2点についてお答えをさせていただきます。   初めに、地域自治活動支援事業交付金でございますが、これについては決算書におきます交付金総額6,290万5,000円という金額でございます。これについては、パワーアップ事業等についてもこの中に入っている事業でございます。事業の実施ということで、通常の補助金の手続の中で事業計画、それから請求等の手続をした中で、最終的に事業年度が完了した段階で13の地域自治組織から私どもで定めております十日町市地域自治推進条例施行規則に基づきまして、実績報告書を提出していただきます。これを市において事業内容等についてよく検査をさせていただき、その検査の結果によって最終的に事業が完了するという手続で、これはきっといずれの事業も同様な事業であることだと思っています。なお、この交付金につきましては、その残金が生じた場合においては翌年度において返還をしていただくという制度となっております。   また、平成25年度におきましては初年度でもございましたので、全13地域自治組織を対象にいたしまして、市において事業監査を実施をさせていただきました。今後も毎年3から4ぐらいずつの自治組織について、定期的に監査を実施してまいりたいというふうに考えております。パワーアップ事業につきましても、事業の流れとしましては同様でございまして、実績報告に基づきまして市で検査をしているという実態でございます。その検査の中で次年度に反映という部分でございますが、基本的に例えば書類のつくり方であるとか、事業費のわかりやすい仕分けとか、そういうふうな指導はさせていただいておりますが、事業費的には昨年度も適正に行われていたというふうに判断しております。   続きまして、結婚促進におけるカップル成立26組ということでございますが、これはそれぞれのイベントが終わった段階での最終的に一番最後の段階で、カップルとしてどれだけ成立したというのを現場で確認をさせていただいている数でございます。その後の追跡調査につきましては、個人プライバシーという部分もございますので、実施をしておりませんが、ご本人等からご連絡をいただいているという部分もございまして、おつき合いを続けているカップルがあるという情報は私どものほうでも受けているところでございます。なお、平成24年に実施しましたこの婚活イベントによりまして、本年初めてご結婚されたカップルが1組誕生しております。以上です。 ○議長(川田一幸君)   高橋俊一君。 ◆4番(高橋俊一君)   まず、地域自治組織に対しての交付金の話なんですけれども、今のご説明では監査といっても金の出入り、あるいは書類のつくり方、そういったものに対してというような形だけで、そこに行われている事業に対しての評価、検証というものはどのようになされているのか、それが全くわからないんです。その地域にとって大事な事業というものがこういうふうに行われて、これがさらに来年、3年後、5年後に向けて非常に有意義なものであるといったような評価というものがしっかりなされているのか、その辺が一番重要なところだと思います。ご承知のように地域自治組織というのは、特に周辺地域では合併後初めてできたものなんです。言ってみればまだよちよち歩きの発展途上の団体でもあるわけです。そういったものに対してしっかりとした地域自治組織としてのあり方というものを、より行政のほうで指導していただかないと、これまで歴史のある地域自治組織、しっかりした自治組織になかなか追いついていけないという段階でもあるかと思います。よりその使い道あるいは事業結果といったものをある程度しっかりと精査した中で、先に続けていく事業計画あるいは住民とのかかわり方、そういったものをよりしっかりと指導していくべきかと思っております。   今総文に付託されておりますまちづくり基本条例というもの、これがもししっかりとした形になって条例という形で成立した場合には、よりまちづくりというものに関しての動きというものがまちじゅうで活発になってくる、またそうあるべきだということでこの条例が制定されるものかと思います。これに関して、まちづくりにしっかりと意識のある人たちが自分たちの組織で、よりよいまちづくりに対しての動きをして、そのためにはまたこれなりの補助金、助成制度というものを利用したい、そういう形がまたふえてくるものとも思います。それに対して、1つの補助事業、助成事業に対してのしっかりした検証がなされないと、単に思いつきだけでやってみよう、やっただけというような形で終わってしまう可能性が非常に大きいと思うんです。これをしっかり検証することによって、住民の皆さんのまちづくりに対する思いというものをよりしっかりした形につなげていくことが重要かと思います。それには、行政がよりしっかりとそれにかかわっていく、またその検証結果というものを特に重要と思えるものに関してはしっかりとそれを議会に対しても検証結果を見せていただいて、議会も一体となって市民の活動というものを見守っていかなければならないものかと思いますので、この地域自治組織に対するものだけではなく、さまざまなまちづくりに対しての助成金、補助金、交付金といったものの特に大きいと思われるものの検証結果というものはしっかりと示していただき、議会でもそれに対応していければというふうに思っております。   それと、非常にわかりやすい形での婚活事業の助成制度なんですけれども、婚活だけでかかっている金額は352万4,000円、26組成立した、これ1組当たりで考えますと1組当たり13万5,538円と非常に、これは数字だけの問題ですけれども、1組のカップルを成立するために13万5,000円という金額を市が出しているという形なんです。これが高いか安いかという議論はともかく、もう少しどうせ助成金を出すなら有効的な手だてもあるんではないかと、今現在いろんなところで、特に飲食店が多いんですけれども、そこでこの人とこの人をくっつけたよなんていうお話は聞きます。特別結婚相談員というような形ではなくて、一般の人たちがこういう形でこのカップルを結びつけて結婚までこぎつけたよというようなものに対して、報酬といいますか、そういったものを出す制度があれば、よりまちの中でのそういった動きというのも活発になってくるかと思いますし、例えばそれが3万円、5万円という形になれば、1組結婚までこぎつけて5万円という形になれば、今のカップルができただけで13万5,000円というものに比べても、より確実なものになる可能性があるかと思います。単にさまざまな事業をやりましたというだけではなくて、また目先を変えたさまざまな手法というものを考えていっていただきたいと思っております。そんなところで、今後いろんな補助事業に対しての成果報告といったものがこれからなされていくのかどうか、その辺についてお答えお願いします。 ○議長(川田一幸君)   総務部長。 ◎総務部長(大津善彦君)   今高橋議員のご質問は、実際に今話のありました、これは自治組織への補助金だけではなくて、広く一般に市が出している補助金に対する事業評価というものをきっとお問いになっているというふうに思いますので、行革の中では実際に行政評価というようなものも内部でもやっていますし、また外部の市民の目線で見た行政評価もしていただいているという経緯がございますので、そういった意味では先ほど企画政策課長が話をした監査というのは、どちらかというとお金の出し入れが正確になされているかどうかという観点で見るんですが、監査の中でもそのお金の出し入れだけではなくて、事業の効果ですとか、そういったものに対しても見方もしていますので、そういったものがまた議員の皆様方にご報告できるような形、あるいは今話をした行革の関係でやっている行政評価、そういったものがある程度議員の皆様にお話しできるような形にできるとすれば、出していく方向で今後検討したいというふうに思っていますので、今の段階では具体的なこういう出し方というのはこの場でしっかりしたご答弁できませんが、検討させていただきたいというふうに思います。 ○議長(川田一幸君)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(押木仁君)
      結婚促進のカップルが成立したのを単価で割り返すという話でございました。市が実はこれは職員知恵出し会議の事業としてコンシェルジュの事業を始めたのは平成24年度からでございます。昨年2年目ということで、市がやっぱり事業主体となってこの地域の中で結婚するカップルをふやしていきたいというところに踏み込んで、基本的には年7回とか8回のイベントを取り組む中で2年間継続をさせていただいているものでございます。そういうような市の本当に主体的な事業としてやっているという部分については、ご理解いただきたいと思っておりますし、成果も徐々に上がってきているということでございますので、今の取り組みの中でそれぞれのイベントのやり方等の工夫も毎年してきているような状況でございますので、ことし3年目でございますが、3年一区切りという部分ございますが、ことしまで、あるいはしばらくの間はこのような形で取り組みを進めさせていただきたいというふうに考えております。 ○議長(川田一幸君)   高橋俊一君。 ◆4番(高橋俊一君)   婚活に関しては、もっと有効な手だてがあろうかと思いますので、よりしっかりとまた企画を立て直してやっていただきたいと思います。   それと、今部長のほうからお話がございました、より前向きな形で成果報告をしたいということ、非常にありがたく思っております。私もさまざまな団体に関係しておりまして、どちらかというと補助金をもらう立場でもありますんで、余り言うと自分で自分の首を絞めるような形にもなるんですけれども、これは金を出す、出さない、団体としては補助金を出してもらうと行政に対してありがとうございましたと頭を下げているんです。実際よく考えてみると市がやるべきことを我々がやっているんで、補助金をもらうのは当たり前だみたいなところもあったりなんかするんですけれども、ただその辺の行政側と団体側との考え方の多少の違いみたいなものから、なかなかお金の使い方というものに対してしっかりと検証できない部分があったりなんかするところもあると思いますんで、1つの事業あるいはイベントといったものに対して、よりしっかりと行政のほうでも目を光らせていただき、よりよい形でそれが先に続いていく方法というものをしっかりしていっていただきたいと思います。   昨年度のパワーアップ事業に関しても、昨年度3つのパワーアップ事業がございましたけれども、これにも110万円、150万円、89万という非常に大きな金額がこれに費やされております。この辺例えば川西で行われたチャリティー音楽祭といったもの、これは行政のほうでしっかりとどのようになされているかというものを見て検証をなさっているのか、もしそれがいいものであるという形であれば、こういったものがなされるんであればこれを先に続けていくためにはパワーアップ事業以外にもっと別の補助の仕方をして、先に続けていこうよというようなこともまた必要になってくると思うんです。一発限りで終わらせない、いかに市民の思いが先につながっていくか、それを行政が酌み取っていただかないと、一つ一つの事業もイベントもそれ1回限りのもので終わって、本当に一発花火で終わっちゃう可能性があると思うんです。ここのところを市民の思いをより受けとめて、行政と市民が一体となってまちづくりをしていく、これは今上程されているまちづくり基本条例も同じことかと思います。そこのところをしっかり見据えた中で、より行政と市民、またそれが議会も加わってしっかりとしたまちづくりができていくことを望みたいと思います。以上です。 ○議長(川田一幸君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   それでは、3点通告をさせていただきましたので、お願いいたしたいと思います。   1点目は、174ページなんですが、家庭相談員活動事業、これは成果報告書にもあるんですけれども、それぞれ具体的には養護相談、保健相談、障がい相談、それから非行相談、または育成相談等々具体的には成果報告書に件数は報告あるんですけれども、大体の傾向ということで結構ですので、その内容と、あるいはまた家庭相談員の皆さん方の活動ぶり、人数等も含めてお伺いしたいと、こう思っております。   それから、2点目が324ページ、10款ですが、これは小中学校共通になりますけれども、要・準要保護児童の就学援助事業についてでございます。何回か一般質問等でも取り上げてきたわけでございますが、事決算の中で成果報告の中にも出ておりますけれども、とりわけ今回はやはり社会情勢とも絡んで23年、24年、25年、また26年でございますけれども、それぞれ数字的には変わっているかと思っております。また、子供たちが減少する中でございますけれども、全体的には件数が減っていないという状況になっているわけでございますが、とりわけ内容的にその適用の基準は十日町市はどのようなことで適用されているのか。   それから、申請に当たっていろいろあるわけでございますけれども、民生委員のかかわりが、昔といいますか、平成17年前までは多分国の法律といいますか、あったかと思うんですけれども、その後解消されたかと思いますので、実際に十日町市では申請の段階で本当にそういうかかわりがあるのかないのか、この辺をお尋ねをしたいと思っております。   それから、3点目でございますが、これは総務課でございます。人件費の関係でございます。市長は、きのう25年度の決算概要のご説明の中で、3ページにあるわけでございますが、市役所改革等々中身はありますけれども、人件費の削減やら行政改革があったわけでございますが、25年度単年度で9億8,000万、それから23年度からの累計では20億円を超える効果があったということでご説明があったわけですが、その中身を柱的で結構でございますので、まずお聞きをしたいと、こう思っておりますので、以上3点についてお願いをいたします。 ○議長(川田一幸君)   子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)   家庭相談員活動事業についてお答えいたします。   議員からは傾向、それから活動ぶりについてお問い合わせいただきました。主要な施策の成果では件数だけ出ておりまして、なかなか細かいところがわからないかと思いますが、こちらも踏まえながらお答えしたいと思います。家庭相談員の活動内容、この成果と同じなんですが、大きく分けると5つに分けられております。1番目は保育園等の訪問しまして、継続観察と相談を行います。保育士の加算が必要かどうかということの基礎調査もこの中で行っております。2番目が乳幼児健診時での相談指導を行っております。3番目は、子育て支援センターくるるでの育児相談、4番目が児童虐待対策ネットワーク事務局としての機能になります。このネットワークの中には、児童相談所、警察、小中学校、保育所等関係する団体から加わっていただいております。5番目が就学指導関係業務等になりまして、18歳未満の児童を対象とした各種相談を行っております。   相談員の人数でございますが、専任の保育士1名と家庭相談員2名の3名体制で行っております。主に相談内容等が主要な施策の成果の中から読み取れるかと思うんですが、25年度の活動実績としまして、虐待が74件、養護相談のその他という形なんですが、これは虐待には至らないけども、心配な家庭ということで、こちらが38件、それから各種の障がい等について46件、保育園児の相談が193件、乳幼児健診での相談が102件、その他1件、合計455件ということになってございます。傾向としましては、虐待相談が毎年ふえております。それから、全体の相談件数については昨年が507件に対して455件ということで、これは発達支援センター等いろいろな療育機能を備えた機関がスタートしましたので、全体の件数は減っておりますが、その中で主に虐待等について非常に件数がふえているということでございます。相談員は虐待の相談を受けますと48時間以内の目視ということで、すぐに動く内容で、夜間、休日等もこの動きをしなければならないというところで、活動としては非常に年々その活動内容が上がっているというか、必要な活動がふえているという状況でございます。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(高橋義孝君)   就学援助制度の基準ということでございましたので、恐らく援助の対象者ということかと思います。まず最初に、要保護児童生徒につきましては、これは生活保護の対象者ということになります。それから、準要保護児童生徒につきましては、1つ目に児童扶養手当の支給を受けている児童生徒、それから2番目が世帯全員の市民税が非課税または減免を受けているということです。それから、3番目に上記以外に経済的に困窮しているということで、具体的には保護基準額等の1.3倍の金額を基準といたしまして、申請をいただいているというところです。   それから、もう一つ、民生委員のかかわりというご質問でございました。民生委員につきましては、平成23年度までは申請をするときに所見欄というのが設けてありまして、民生委員さんのご意見をいただいていたんでございますが、現在はその所見欄は削除してございまして、民生委員さんの意見というのはいただいておりません。民生委員さんに対しましては、制度の周知を行っているのみでございます。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   総務課長。 ◎総務課長中村亨君)   それでは、3点目について私のほうからお答えをさせていただきます。   平成23年度から27年度までを計画期間といたします第2次の行政改革の3年目となりました平成25年度の行革の実績につきましては、9月29日に予定をされております市議会全員協議会において説明、報告させていただく予定でおります。改革の推進に伴って生み出されました財政効果額につきましては、人件費の削減を例にしますと、その年、その年によって変動が大きい退職手当と時間外勤務手当を除きます全会計の総人件費を改革前の平成22年度と25年度の実績とで比較をして、その削減額を効果額とするわけですが、その額そのものではなくて職員の削減により逆に増加をした、例えば臨時職員の人件費ですとか、さらにその職員を削減したことで外部に委託をした委託に係る経費等、そういったものを差し引いた残りの額を効果額として算出をいたしました。人件費の効果額につきましては、25年度で5億620万ほどとなっております。   また、2番目に大きな効果額となりました市税の収納率の向上に係る効果額でございますが、改革前の平成22年度に比べて伸びた分の収納率にその年に徴収すべき調定済額にその伸びた分の収納率を乗じて得た額を効果額として算出をしております。平成25年度は市税のほか国保税、介護保険料等も含めまして1億6,800万円ほどとなっております。このほかに、ふるさと寄附金の増額ですとか、市有財産の処分、それから民営化、民間委託による事業費の削減、上下水道料金収納率の向上といったようなことで、それぞれの分野で効果が生まれております。改めまして9月29日に資料に基づいて詳細に説明をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   ありがとうございました。それでは、1点目から少しだけ再質問といいますか、させていただきたいと、こう思っております。   成果表では前年度より相当件数が減ったわけでございますけれども、先ほど課長さんからお話があったように、発達支援センター等ができたということでございますが、ですからそれぞれ相談員がそれこそ昼夜にわたってご活躍をしていただいているわけでございますので、学校や保育園等々の皆さん方とも横の連絡といいますか、そういうものが頻繁にやらないとなかなか件数も減少する、家庭でというのはなかなか難しい点があるんじゃないかなと思って聞かせていただきましたが、その辺の相互の連携といいますか、それについてもう少しお話を聞きたいと、こう思っております。   それから、2点目の関係でございますが、要保護は生活保護の基準で間違いなくやられているわけですが、準要保護の場合には幾つかご答弁がございましたけれども、いろいろ中身的に、きょうは時間の都合もありますので、後で結構ですけれども、その中身的にどういうものが適用になって、十日町市としては支給をされているか、その辺の資料などがあったらと思っておりますが、とりわけほかの自治体といいますか、県や国のマニュアルといいますか、そういう基準以上に十日町市だけで、それこそ特徴的に声が上がったりして基準の中で認めて支給していると、こういったような案件があるのかどうか、その辺をお聞きしたいと思っております。   3点目については、全協でまた詳しいデータということでございますので、データをいただきたいとは思っていたんですが、人件費の関係でこれも財政当局から8月にいただいた参考資料の中で見させていただいたら、25年度の関係では人件費で性質別歳出の状況の中で44億何がしになっているんですけども、マイナスが7,066万というくだりになっているんです。それが1.6%前年度より減ったと、こういうことでございまして、義務的経費が同額でこの資料の中にあるんですが、今ほどご答弁いただきました、当然私も正職員は成果表にも出ていますし、臨時の職員の皆さん方のデータも出ております。それら合わせてみますと、総額で5億以上の人件費だけで効果が出たと、こういう評価をしているということであったわけですが、したがって臨時的な職員については定員適正化計画で正職員が減ると間違いなくデータ的にも数字的にも臨時がふえているんです。1年に大体20人から30人臨時がふえていて、420人以上なっているかと思うんですが、したがってそのウエートというのは非常に私は行政としてはそうせざるを得ないのかなということでございますが、臨時を頼むと、ほかに外部に委託すると、こういうことも今ご答弁がございましたんで、こういう点についても金額的に全協の中で資料をいただけるのかどうか、確認をしたいと思っていますが、いかがですか。 ○議長(川田一幸君)   総務課長。 ◎総務課長中村亨君)   それでは、行革の効果額の人件費の関係でございますが、詳細な正職員の削減分、それから逆に増加をした臨時職員の増加分、成果額から差し引く分、民間委託等で委託費として逆に経費がかかった分ということで、人件費の削減分から控除する部分についても、詳細に29日の全員協議会のときに報告、説明をさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(川田一幸君)   子育て支援課長。 ◎子育て支援課長(蔵品茂昭君)   家庭児童相談員の活動、学校、保育園等の連携ということ、ご質問がございました。特に虐待についてでございますが、虐待ネットワーク事務局としての機能を持っておりまして、25年度の活動状況で申しますと、代表者会議を1回、実務者会議を4回、それから個別のケース検討会議が35回、保育園、学校訪問等32件、児童虐待研修会が1回、今年度は8月の夏休み中に学校の養護教員の先生あるいは教頭先生等を集めて行っております。このほかにコミュニケーション等の関係で、気になるお子さんの基礎調査に行っておりますが、これをほとんどの保育園に非常に頻繁に出向いております。そのような中で非常に虐待の事務局としての活動としては、学校、保育園等と頻繁に連絡をとっていると、このような状況でございます。 ○議長(川田一幸君)   教育総務課長。 ◎教育総務課長(高橋義孝君)   就学援助制度の十日町市の特徴的なものはということなんですが、この制度につきましては各市の制度は大体同じような形かなと思っております。ただ先ほど1.3倍というようなお話をしましたが、ここは多分1.2倍のところもあったような気がしますので、若干違いはあるかなと思っております。十日町市の特徴といたしましては、例えば申請書につきましては議会のご指摘もいただきまして、簡素化をする、それから説明書を全部配っているんですけれども、目安となる所得の額もそこに家族別に明記をするなど、申請をしやすい環境というのをつくってまいりましたというのが、きょうのところはそういうところをお答えさせていただきます。資料につきましては、またご相談させていただきたいと思います。 ○議長(川田一幸君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   きょう取り上げた3件については、それぞれ今回本会議での質疑は議員の意見は申し述べるなという約束もございますので、控えさせていただきますけど、この機会にせっかくでございますので、3件ともそれぞれ私は非常に十日町市のこの決算を迎えて大事な、私としては視点があるなと思っていたもんですから、それぞれ大事な部署であるかと思いますので、十日町市の基礎的な、市長が申し上げている住み継がれるこの地域にしていくという大きな礎の一つになるかと思うんで、ご尽力を賜りたいことを申し述べまして終わりたいと、こう思っております。終わります。 ○議長(川田一幸君)   暫時休憩いたします。               午後 2時04分    休  憩                        〇                                      午後 2時15分    開  議 ○議長(川田一幸君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。藤巻誠君。 ◆8番(藤巻誠君)   それでは、今回2件について質問させていただきます。   最初に、7款1項1目、ページだと236ページになりますが、カタログギフトの投資効果と今後の見通しについてお聞きをいたします。今回の決算書では、カタログギフトの委託料として500万と、もう一つ、人件費、賃金の関係になるんでしょうか、465万、合わせて965万の事業投資がされているというふうに認識しております。十日町市外の若い人が発想して、そういう発想の中でこの事業が生まれているということについては感謝をしながら、評価をしたいと思います。そういう意味で、足を引っ張るような議論はしたくはないんですが、そこの965万の投資をして今後その事業がどういうふうに結びつくのか、実際結びついているのか、今回の決算の説明の中に、渡辺部長の説明の中には2,000部がほぼ売り切れたというようなお話もありましたが、それはこの事業の投資効果にもなるんだと思いますが、2,000部を買ってもらった相手方、十日町市のPR効果と言ってもいいと思うんですが、どういうようなところに、都道府県も含めてどんな層のところに売れて、結果的に事業効果がどう出た、それからそれを踏まえてこれからどういうふうに続けるかということについて、1点目でご質問いたします。   2点目は、7款1項3目の248ページになりますが、第65回雪まつりについてです。大変皆さんがご努力をされた結果、残念ながら天候不順で雪上カーニバルが中止になりました。それに対して、雪上カーニバルだけじゃなくて豪雪JAMだとか有料イベントについても中止になって、主催者については大変ご苦労をされたんだと思います。それと同時に今回バスだとか観光業者のエージェントの皆さんだとか、それについて大変ここに来れなかったことについていろんな不都合が生じたんだと思いますので、それについてその後どう対応されたか、3月にお聞きしたんですけど、そのときは十分お聞きすることができませんでしたし、決算が出ていますので、お聞きをしたいと思います。   それから、カーニバルについては約五千数百万の事業費で計画されたものが結果的には実施できなかったんですけど、それについてはどういうような決算がされて、どうされようとしているのか、そのことについて最初にお聞きをいたします。 ○議長(川田一幸君)   産業政策課長。 ◎産業政策課長(鈴木政広君)   それでは、私からカタログギフト事業についてお答えいたします。   このカタログギフトにつきましては、作成部数2,000冊を昨年10月から発売し、ことしの5月に完売したところでございます。投資効果の詳細につきましては、現在のところまだ発送手続中などのものがありまして、集計途中でございますが、1冊4,000円のカタログギフトが完売したことによると、その売上金収入800万円のほかに新たな雇用や製作費及びその後の商品の再注文等を考慮すると、初版は現在のところおおむね2,000万円程度というふうに見込んでおります。売上金の内訳ですが、商品の仕入れ代や発送経費等で大部分が市内に還元されているものと思っております。   このカタログギフトは特産品の売り込みだけでなく、当市の伝統、観光情報などの魅力も広く伝えることで誘客につながってくるとの目的もございます。カタログギフト利用者からは165通のコメントが寄せられておりますが、そのうち7割の方々から十日町市に行ってみたいなどの声が寄せられており、今後の誘客や商品購入へのきっかけになるものというふうに思っております。主な売り先別でございますが、市内含めまして新潟県内が600部強、あと埼玉、東京含め600部強、ほかには北海道から沖縄まで広く販売がなされておるというふうに思っております。   今後の見通しについてでございますが、今年度も5,000冊を増刷しておりまして、今後も売り上げ動向を見ながら、内容や拡大の見直しを行って継続してまいりたいというふうに思ってございます。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   観光交流課長。 ◎観光交流課長(渡辺盛一君)   それでは、2点目のご質問にお答えをさせていただきます。   議員が最初にお話しいただきましたように2月15日の雪上カーニバル本番当日に関東圏の記録的な大雪によりまして、鉄道ですとか高速道路などの交通機関が運休や交通どめになりまして、雪上カーニバルに出演を予定しておりました出演者ですとかスタッフが来市できなくなりました。長い歴史の中で初めて雪上カーニバルが当日になって中止になりました。お客様は雪上カーニバル等を楽しみにされていたわけですけども、その後の対応といたしましては2月15日に雪まつり実行委員会におきまして、カーニバルの中止を決定した後に速やかに雪まつり案内所、それから警察、消防などの関係機関ですとか報道各社などへ電話等をさせていただいたり、雪まつりホームページなどでカーニバル中止を周知させていただきました。あわせて当日のパスポートを発行したわけでございますけども、次回66回十日町雪まつりにおきましてカーニバル会場のパスポート優待ゾーンに入場できますように対応させていただくことを連絡させていただきました。   また、ツアーを企画し、パスポートを購入していただきながら来市できなかったエージェントの皆様各社には、文書パスポートの対応について同様のご連絡をさせていただきました。なお、65回にツアーを企画し、大型バス等を予約していただきましたエージェント様には、第66回も来市いただけますように駐車料金を無料にさせていただく案内等もさせていただいております。   続いて、カーニバルの経費のことでございますけども、特に企画運営につきましては株式会社テレビ新潟放送網と委託契約を締結して運営をしていただいておりました。今回のように天災等で双方の責めに期すことができない場合について、委託契約書の中で規定をしております。契約条項では、天災等いずれの責めに帰すことができない理由でイベントの実施ができなくなった場合には、本契約を解除して解除までに要した費用を支払うものとする内容でございます。この契約条項によりまして、業務委託契約を解除いたしまして、解除までに要した実費を支払ったものでございます。第66回の雪まつりではカーニバルが中止になったことでの信頼を回復するために、地元のにぎわいですとか経済活性化はもちろん県を代表する雪まつりのさらなる発展を目指していきたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(川田一幸君)   藤巻誠君。 ◆8番(藤巻誠君)   カタログギフトの件について最初に再質問させていただきます。   今回は965万、ほかにも費用がかかっているのかもわかりませんけど、それで2,000部売れて4,000円売ったわけですので、800万ですね。そうすると、965万の投資をプラスすると1部8,500円の費用がかかっているものを4,000円で売っているんです。そういうことになるんだと思いますが、それは初期投資だから、それはそれでいいのかもわからないけど、そういうような事業はずっと継続できるはずがありませんので、今回5,000部を新たにつくったということなんですが、それも含めて当然4,000円で売るというのは4,000円以上の商品価値がなければ個人は買ってくれません。市の思惑の市をPRするとか、それは個人で買う人にとってはそんなに大事なことじゃなくて、買うときには4,000円の商品価値があるかどうか、そこのところで購入をされますから、そのときに8,500円相当のものを4,000円で売っている、その中の4,000円の中でもこういう事業するには当然その中に利益が見込まれてひとり立ちをするような事業じゃないと、当然成り立たないわけですけど、そういうような見通しも含めて具体的にどうなのか、お聞きをいたします。そこのことがないと、さっきの話じゃないけど、1回、2回の線香花火になってしまって継続しない、それは大変大事な視点だと思いますので、お聞きをします。地場産業振興センターも含めてどういうような視点で、どう取り組んでいるかということについて2回目にお聞きします。   2番目のことなんですけども、エージェントで売った分の来年のカーニバルの経費については66回も有効ですよという判断をされているということなんですけど、エージェントを通して来られるお客様は65回に来た方が66回にほとんど来ません。そこのところについては、そういう対応をするとしても実際はそういう効果になっていないんだと思うんです。一度中越大震災のときにカーニバルをやめたことがありましたけども、そのときにカーニバルのやめた前の人たちをエージェントを通して回復するのは極めて大変でした。大変だったんだと思います。それが今も回復してません。それと同じような状態が65回のところに、中越地震のときに学ばないで、そのままやっていたら65回のときの入場券をそのまま返しますからいいです、駐車場は無料にしますなんていう対応で送ってもらえるエージェントとバス会社はそんなに甘くないので、そういうことについてはもっときちんと対応する必要があるのではないかと考えています。   それから、さっきの決算の数字が出ませんでしたけど、その決算の数字はもう当然出ているんだと思いますので、そのことをお聞きしたいのと、こういうようなためにイベント保険というのがあると思います。今回はカーニバルのイベント保険と、それから豪雪JAMを実施した人たちも大変経済負担も含めて大変な思いをされているんだと思いますが、そういうようなものがあったのかどうか、それからこれからどう対応するのかどうか、それはとても大事な視点だと思うんですけど、イベント保険のあり方ということについてお聞きをします。   それから、3月のときにもお聞きをしたんですけども、今回はカーニバルだけじゃなくておまつりひろばだとか、そういうような人たちも大変難儀をしました。そのときに12万人の人が来てくれたのは今までのおまつりひろばできちんとしてきた人たちと雪像を一緒につくってきた、雪の芸術作品展をつくってきた人たちのそこのベースがあったから、今回はそれなりの12万人の人が確保できるんだと思っていますが、その人たちに対して何もしないで66回にやるというのは、その人で、そんなに、ああそうですかなんていう人、そういう市民としてもそんなに甘くありません。ですから、この前言ったときもカーニバルが五千数百万かかっているのであれば、おまつりひろばだとか芸術作品をつくっている人たちに対しても、それなりに見える形で対応する必要があるんじゃないかと思っていますが、66回に向けてどうなのかについて、2回目の質問をさせていただきます。 ○議長(川田一幸君)   産業観光部長。 ◎産業観光部長(渡辺正範君)   それでは、1点目のカタログギフトの5,000部増刷して、その見込み、あるいは経済波及効果、どういう形で見込めるのかというご質問についてお答えをいたしますが、まず単純計算でいいますと、議員おっしゃったとおりかというふうに思います。ですが、これを実施をすることで、単純にカタログギフトを買ってその商品を受け取ったということだけではなくて、この中から十日町市にリピーターとして訪れてくださっている方が多々いらっしゃいます。この数字ははっきりはわかりませんが、キナーレの温泉利用等の状況を伺っておりますと、数百人程度の方がおいでになっていることはある程度見込まれます。これが市内なのか県外なのか、あるいは首都圏なのかというのははっきりわかりませんけれども、ある程度は、いわゆるお話の中では市外、県外からおいでになってくださった方もいらっしゃるがというお話も伺っていますので、そういう方々が旅行として十日町市を選んでくれたとすれば、この経済波及効果はさらにふえるものというふうに思っております。一般的に日帰りですと1万5,000円程度、1泊ですと二、三万円程度というのが過去のデータからも経済波及効果は見込まれるわけですので、この数千円から万単位の効果が見込まれるというのは非常に大きいなというふうに思っておりますし、それから今後といいますか、現在も行っていることでございますけれども、広くもっと知っていただく活動、これは市民も含めて実施をする必要があるというふうに思っておりますし、またこちらの十日町市の出身者会の皆様には事あるごとにPRをさせていただきまして、また一括購入等をご予約をいただいている方もいらっしゃいます。また、いわゆるご縁のある都市、あるいは企業の皆様、こういった方々も非常に協力的にお知らせをいただいたり、あるいは自社の盆暮れといいますか、そういうプレゼントにご利用いただいているというのもございまして、そういった分野をさらに広めていく必要があるなというふうに思っています。現在も行っておりますけれども、そういったところへの営業活動を強化してまいりたいというふうに思っています。   それから、雪まつりの件でございますけれども、決算の額については後ほど観光交流課長のほうから説明をしていただきますけれども、まずイベントの保険のことにつきまして、これは保険そのものというのは入ってございます。ですが、これ催行できなかった場合に適用できる部分ということになりますと、対象になるものではございません。いわゆるイベントを実施した場合に事故が起きたとか、そういった場合の適用基準でございましたので、今後こういった催行そのものに係る部分についても予算があるもんですから、そのあたりとの兼ね合いを見ながら検討を今しているところでございます。そういったことで、次回以降は生かしていきたい、経験を生かしていきたいというふうに思っております。   それから、12万人というお客様がおいでになったのは市民が64回にわたって築いてきた実績、信頼、そういったものが来場者の皆さんに響いてこの実績になったというふうにおっしゃっていらっしゃいますが、まさにそのとおりだと思います。特に65回につきましては、雪上カーニバルは中止になりましたけれども、広場関係、雪像関係はかつてないほどの非常に質の高いものであったというふうに、私どもも認識をしておりますし、おいでをいただいた皆様も非常に高く評価をいただいております。ですので、そこについては大変ありがたく、また終了後にそれぞれのひろばの皆様にはそういったことでご慰労を申し上げまして、またさらに66回も力を入れていただきたいというふうに、今後もまた働きかけをしてまいりたいというふうに思っております。   あわせて66回の企画についても、やはり議員指摘されますように同じ形で進めていけば当然お客様のリピート率は下がるというふうに思っております。また、エージェントの皆様にもフォローが大変大切だと思っておりますし、実際エージェントの皆さんが企画をされているバスツアーにつきましては、総体的にならしてみますと落ちております、確かに。ですが、例えば63回と64回でしたら回復が見られているところもございまして、これはやはりきめ細やかな営業活動を行った部分が功を奏している部分かと思っておりますので、きめ細やかな営業活動をさらに進めてまいりたいというふうに思っております。私からは以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   観光交流課長。 ◎観光交流課長(渡辺盛一君)   それでは、決算の数字を申し上げさせていただきます。既に主要なる施策の成果にも掲示をさせていただいておりますけれども、雪まつりに対する全体的な経費でございますが、6,680万4,787円でございます。その中でカーニバルにかかった経費でございますが、それぞれの企画、先ほど申し上げた企画演出費ですとか、建協さんに頑張っていただいた会場の製作費、それからカーニバルの諸費等含めまして4,326万7,067円という数字でございます。以上です。
    ○議長(川田一幸君)   藤巻誠君。 ◆8番(藤巻誠君)   要望も含めてなんですが、カタログギフトについては1冊当たりの単価については、私が申し上げた数字でそうだというふうに認めていただきましたので、そこのところが自主運営ができるような形にならないとなかなか大変なんだと思いますので、当然市をPRするという意味で支援するのは当然わかりますけど、そうじゃなくて4,000円の単価で4,000円で売ったときのそこのところをどうするかみたいなところについては、少なくともそこのところはフィフティー・フィフティーじゃないとなかなか大変なんだと思います。今回5,000冊ですので、それがどのぐらいの期間で売って、どういうふうに独立採算をとるように支援をしようと思っているか、やろうと思っているか、それについてはもう一回お答えいただきたいと思います。こういう事業が特に市外の若い人が来て、そのところで自分がここに住んで実践しようとしていることについては、大変ありがたいことだと思っていますので、そういうことを支援する意味においても、基本的にはそこのベースがきちんとしないと1年、2年、3年で終わってしまう事業にしかならないような気がしますので、もう一度その辺についてはお願いします。   それから、65回の雪まつりについては日本テレビの「スッキリ」という番組とずっとタイアップしながら、その効果が大変あったんだと思います。あれが豪雪じゃなくて、どれだけお客様が来てくれたかということについては、残念ながらできなかったんですけど、そういうようなことも含めてぜひやってもらいたいと思うんですが、私が極めて心配しているのは豪雪JAMの人たちについては、ほとんど自分たちでやって、あそこでイベントを育ててきて、今回極めて打撃を受けているんだと思いますけど、それについてどういう対応をするのか、していくのか、それはきちんと対応してもらいたいと思っています。   イベント保険についても事故があったときとか、そういうのじゃなくて根本的に今回みたいな天変地異のときにどうするみたいな、そういう保険も当然あるはずですので、ぜひ勉強してもらいたいと思います。   それから、あともう一つ答弁がなかったのは、カーニバルと、それからおまつりひろばと、それから雪の芸術作品展、その3者で今の十日町の雪まつりが成り立っているんだと思いますが、そこのところのイベントひろばの人と雪像をつくっている人たちに65回のときに予算のあり方も含めてどう踏み込むか、それはとても大事なことなんだと思いますが、お答えをいただきたいと思います。もし市長のお考えがあれば市長のお考えもお聞きをしたいと思います。 ○議長(川田一幸君)   産業観光部長。 ◎産業観光部長(渡辺正範君)   保険のことにつきましては、先ほども申し上げたとおりでございますので、検討してまいりたいというふうに思います。   それから、カーニバル、それからひろば、雪像の関係でございますけども、当然連携が一番大事だというふうに思っておりますので、先ほど申し上げましたけれども、しっかりと対応しながら内容を詰めてまいりたいと思っておりますし、また今年、間もなくですけれども、中期的な視野に立った雪まつりのあり方をどうするかという検討をする委員会、組織を立ち上げまして、それぞれの課題についていろんな方々から意見を頂戴しながら検討してまいりたいというふうに思っております。当然そこにはひろばの問題も出てまいりますので、あわせてそこでしっかりと議論していきたいというふうに思っております。豪雪JAM等も含めての議論ですので、その中で豪雪JAMを実施されている皆様からもいろんなご意見が当然ありますので、一緒にお考えを述べていただきまして、よりよい十日町雪まつりになるように考えてまいりたいというふうに思います。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   産業政策課長。 ◎産業政策課長(鈴木政広君)   私からは、カタログギフトの独立採算ということでちょっとお答えをさせていただきたいと思います。   今回の2,000冊につきましては、初期導入費ということもありまして、今回トオコンからの提案を受けまして全くゼロからの企画であったというふうな状況でございます。中には、企画をつくるための取材費ですとか、あとは印刷製本にかかわる版代ですとか、そういうふうなもの、あとは発送システムに係るそのシステム代も初期導入費としてかかっておりますので、そこら辺が第2版以降は除かれてくるのかなというふうな感じがしております。   それとあと中身につきましては、初版では30商品を掲示させていただいていたんですけども、第2版につきましては中身の見直しと、あと充実を図りまして32商品を掲示させていただいているという内容で、第1回目の初版の売り上げを見ながら、売れるもの、またそうでないもののすみ分けができてまいりましたので、売れるものに特化してそこら辺を今後対応もしていきたいなというふうに思っております。   あと価格面におきましても、4,000円がいいのか、もしくは今後5,000円ないし6,000円帯の価格がいいのか、そこら辺も十分検証を行いながら、収支等を見分けて顧客ニーズを捉えながら有益な商品にしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   小野嶋哲雄君。 ◆24番(小野嶋哲雄君)   私も通告に基づきまして、5点ばか質問させていただきます。過去に予算のときに質問させてもらったようなこと、また過去の決算でも質問させていただいたようなことも多少ありますが、今後どうするかということも踏まえてご答弁願えればありがたいと思います。   まず、128ページ、2款1項3目の中ですが、高齢化集落支援事業についてですけども、地域おこし協力隊についてであります。この地域おこし協力隊は、市長も今回の決算の概要説明の中でお話がありましたけども、当市が全国的なモデルになれるような事業になって育っているのかなと思いますが、この事業は山間地にとってはなくてはならない事業になっております。夢と希望を持って当市に着任をしてくれた隊員が意欲的に活動するには、意欲の衰退の起こらないような当市の対応が求められると私は考えるわけですが、その辺についてのお考えを伺いたいと思います。   それから、隊員の任期は3年でという期限つきでこの地に着任をするわけでありますが、この3年の任期が切れた後に経済的基盤ができなければ隊員はここに定着をすることはできないことは、あえて言うまでもないかと思いますけども、1人当たり約400万の交付税が色はついていないですが、来るということになっているわけですので、このお金を効果的に生かすためにも一過性の対応でなくて、中長期的な隊員の退任後の対応まで考えた政策をつくる必要があるのかなと思っています。そうするには、一過性の傷薬的なことでなくて、市民目線で地域の実態の把握と隊員の将来を考慮したやはり対応が必要なのではないかなと考えるわけですが、その辺について伺います。   それから、この地域おこし協力隊は中心市街地の中ではそれほど重要視されていないかもしれませんが、松代、松之山、また十日町の周辺地においては非常に重要な政策であると思いますし、この部分についても今後配置人数の拡大等も含めて考えがあるか、伺います。   それから、先ほど高橋俊一議員のほうからも質問があったんですが、私は少し違った観点でお話をさせていただきますが、2款1項3目の中にある結婚促進事業についてですが、出会いサポート事業の委託料があるわけですが、私は委託料についてとやかく言うもんではなくて、やはり私は以前に松代の議員をさせてもらっていたときに、こういう結婚相談員制度というのを社協の中につくってもらったことがあるんですけども、これが計算どおりにいかなくて、実際には効果がすぐ出るもんではないと私は思っています。継続的なやはりイベントみたいな遊びの延長から交流が生まれて、コミュニケーションの延長からその交際が生まれてきます。その意味でもこの事業の継続的な、どういう継続をしていこうと思われているかというのが私は非常に重要だと思います。計算で割り算をして、損得だけを計算してできるもんではないと思っています。これは今の、私も男性ですが、66になりますが、若い人たちが個人主義になってしまって、そういうコミュニケーションのとれるサークル活動をやっている方とやっていない方が極端に分かれているわけですが、やっている方はいいんですが、やっていない方をどうやって出会いの場に誘い出すかというのが今後非常に重要な政策だろうと思っています。そういう観点から、今後出会いサポート事業委託の拡充についてどういうふうに考えるか、お聞かせ願いたいと思います。   それから、142ページの2款1項9目ですが、これは緊急雇用創出臨時特例基金事業というふうに名前が打ってありますけども、説明資料で19ページですけども、私がこの質問をした目的ですが、これは19ページの上の段のほうにありますが、予算の概要説明の中にもありましたけども、この中にNPO法人の地域おこし実行委員会の予算が含まれているかと思いまして、その点について特に質問させていただきます。この事業が効果的に活用され、地域の活性化と高齢者の生きがい対策にもなる重要な今の地域おこし実行委員会の役割が最近非常に重要であろうと考えるわけです。特にNPO法人の活躍はマスメディアにも取り上げられたり、また総務省のほうですか、国会議員の方の視察も来られたり、いろんなことで活躍をされて、十日町市の発信の源にもなっているように思われるわけです。今のこの予算の中身が中越大地震の復興基金を財源として、そこから前回、一昨年、去年、その前だから一昨年里山センターが松代にありましたが、そこの人件費は復興基金の運用資金から来ていたわけですが、それを2年継続をして来年で今の延長が切れるわけですが、今後地域おこし実行委員会の中にある里山プロジェクト、パートナーで事業をやっているわけですが、こういう方が非常に不安を抱えています。里山プロジェクトの支援員の活動がその不安があるために、前へなかなか進まないような状況にならないような、市としての中期的な考え方をやはり私は皆さんに伝えてやるべきであろうと思っています。その意味から今後の継続と取り組みについて、市として単独事業で市単で取り組もうと思っているか、今後そういうことを考えるかどうかということをぜひ聞かせていただきたいと思います。   それから、114ページの2款1項1目ですが、説明資料で22ページですけども、前後しますが、お許しを願いたいですが、職員の研修費について事業費の金額は書いてないですが、一応延べで796人の方が職員研修に出られております。若者が十日町市のために働いてもらうためには非常に重要な政策というか、予算であろうと思っているわけですが、職員の研修先と内容を見ると、上から見ると基礎的知識だとか、職員としての内部の行政のプロになるための職員研修で、それは非常に重要なことですが、市民目線の職員を育てるために、この研修先の中に民間の企業に研修に出るようなことを組み込まれないかということを伺います。上から目線の職員は幾ら育てても本当に地域づくりの力にはなりませんので、本当に市民目線で活動するには市民の実態の生活を、暮らしを見てもらうのが一番いいのかなと思います。そういう意味でも職員研修費の研修の内容について民間に例えばそういうことを、この中でほかにもあるのかもしれませんが、職員研修の内容についてお聞かせを願いたいと思います。   それから、決算書のほうですが、114ページのその下に事務支援員経費というのが計上されていますが、これは事務支援員の給料や社会保障料、労働保険料等ですが、ここも同じですが、この事務支援員は何百人いるか今覚えていませんが、400人ぐらいいるのかなと思いますが、この方たちに対してもどのような研修がされているのか、伺いたいと思います。   それから、最後になりますが、224ページの6款1項6目ですが、これごく単純なことですが、これは松之山のエデンの花畑の管理棟維持管理経費が計上されているわけですが、過去にはあこに管理人がいて非常にお客さんが来たりしていたわけですけども、多分今管理人がやめたのか、地域の皆さんが高齢化して対応ができなくなったのかわかりませんけども、最近あそこがジャングル状態になっているのかなと思います。それで、エデンの花畑の今後の活用するには今の利用実態等聞かせていただいて、今後の活用については再質問でさせていただきますが、まず今の利用実態と今後の活用についてのお考えを聞きたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(川田一幸君)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(押木仁君)   それでは、私のほうから地域おこし協力隊、それから結婚促進事業、それから緊急雇用、この3点についてお答えさせていただきます。   地域おこし協力隊の活動の推進に当たっての必要な事項ということでございますが、市においてはこれまでその支援をするということから、活動支援のための車両であるとかパソコン等の貸与のほか、住環境の改善等を行うことで意欲的な取り組みが携われるような支援を行っております。一方、協力隊の意欲的な活動を促進するためには、受け入れ地区の住民の皆様が協力隊への共通理解と主体性を持って地域活性化対策に取り組むという中で、地区住民と協力隊との連携において密接な信頼関係を構築していくということがとても大事なことだというふうに考えております。定住、定着に当たっての住居の面では、今年度より定住促進助成事業の中においても協力隊退任者に対する定住支援の新たな制度を開始しておるところでございます。また、就業面におきましては退任する隊員の考え方をある程度前の時点から伺いながら、必要に応じて各課、各事業者等への紹介、橋渡し等を行うことで、これを支援しているところでございます。これに加えまして、定住のために必要な資格取得等についても支援を行っているところでございます。   今後の配置人数でございますけれども、9月末で協力隊2名が任期を迎えます。10月より新たに4名の隊員を迎えることになります。なお、未設置地区につきましては、基本的に協力隊員の人数に特に制限を設けてはございません。以前協力隊が配置されていて、現在は配置がない空白地区であったり、新たに地域活性化のために協力隊の活用を検討する地区につきましては個々に伺いまして、説明会、ヒアリング等を行った中で適宜協力隊の配置を行ってまいりたいというふうに考えてございます。   次に、結婚促進事業でございます。平成25年度は結婚促進事業の取り組みの中で出会いサポート事業ということで、委託事業といたしまして、市内外の5団体に8事業を委託したところでございます。社会状況や価値観の変化に伴いまして、結婚に対する意識というのが大きく変わってきてございます。このサポート事業というのは非常に有効な手段というふうに捉えているところでございます。当面は事業を実施していただく団体等の掘り起こしに進めながら、あわせてイベント内容等に工夫を懲らし、この取り組みを継続していく中で委託事業への手挙げの状況などを見ながら、次の対応を検討してまいりたいというふうに考えてございます。   次に、緊急雇用創出臨時特例基金事業についてということでございます。質問の趣旨といたしまして、里山プロジェクトという言葉が出てまいりましたが、里山プロジェクトにつきましてはここでいうところの決算書の142ページの緊急雇用創出臨時特例基金事業ではございませんので、その辺はご理解いただきたいと思っております。里山プロジェクトにつきましては、中越大震災の復興基金に基づいて実施している事業でございます。   初めに、緊急雇用の臨時特例基金についてお話をさせていただきますが、この事業において今池谷の地域おこし実行委員会では2名新規雇用をさせていただいております。事業内容は、池谷集落で生産、収穫される農産物等の加工、試作等を通じて販路の拡大を行いながら6次産業化を図っていこうということでございまして、この基金事業のメニューは2カ年事業ということで、昨年度、本年度ということで、企業支援型地域雇用創出事業、この事業でございますが、終了年度が平成26年度、本年度でございます。基金事業としては、本年度で終了する見込みになってございます。   その一方、中越大震災復興基金の事業におきましては、これが里山プロジェクトと呼んでいるものでございますけれども、平成25、26年の2カ年ということで、松代支所に事務所を構えまして、地域復興という中で地産地消等に今取り組んでいるところでございます。今後の基金事業のあり方ということにつきましては、継続をするということでは復興基金の理事会では決定しているところでございますが、何年間の継続と、あと支援というか、財源等の問題がございます。これらは来年に向けまして、きっと近々結論が出てまいるものと思っておりますし、市も引き続き継続をしていただきたいという要望をしているところでございます。そんな中で、今積極的にその取り組みを、要望の取り組みを行っているということでございます。以上です。 ○議長(川田一幸君)   総務課長。 ◎総務課長中村亨君)   それでは、職員研修費についてお答えをさせていただきます。   職員研修につきましては、市民サービス向上のための職務遂行能力の向上を目指し、また人材育成の観点からも大変重要な施策と考えておりまして、毎年度計画的に進めているところでございます。主要な施策の成果報告書には、正職員を対象とした定例的な研修実施機関における研修の実績を中心にまとめさせていただきましたが、ここには記載しておりませんけれども、十日町地域地場産業振興センター、クロステンとの間では、お互いそれぞれの職員を派遣し合って十日町市の職員がクロステンの販売課において、民間ならではの経験を今積んでもらっておりますし、そのほかにも国や県にも職員を派遣するという長期の研修も実施をしておりまして、有能な職員育成に努めているところでございます。クロステン以外の市内の事業所における民間研修につきましても検討をしておりますが、受け入れ先企業と市とのスケジュールがなかなか合いませんで、いまだ実現できておりません。引き続き実施に向けて検討してまいりたいと考えております。また、事務支援員などの臨時職員に対する研修につきましては、それぞれの所属における職場内研修というのが基本になりますけれども、市役所を会場として実施をいたします職員総合研修あるいは接遇研修、また交通安全研修などの機会には積極的に臨時職員の皆さんからも参加してもらうよう指導しているところでございます。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   松之山支所長。 ◎松之山支所長(本山敏雄君)   それでは、私のほうからエデンの花畑の管理委託経費についてのご質問にお答えします。   利用の実態というふうなことでございますが、それに先立ちまして、エデンの花畑そのものにつきまして若干前もって説明をさせていただきたいと思っております。エデンの花畑は平成13年から15年におきまして、県営ふるさと水と土ふれあい事業におきまして、ハーブを中心としました景観体験農園として整備されました。その後管理棟が平成17年に県単補助事業にて建設されております。当施設は、有限会社エデンの棚田という組織がこの花畑の管理のために設立されたものでございますが、そこが指定管理者として行っておりました。平成24年の3月31日まで管理をしておりました。開設当初は、田舎体験を受け入れるなど経営的にも順調な滑り出しでございましたけども、次第にハーブ園の維持管理等に経費がかかるということとスタッフ等の離脱もあったりしまして、会社としての力も減じた中で、先ほどの平成24年3月31日をもって有限会社も解散いたしましたところから、指定管理を解除して現在に至っているところでございます。その後は市の単独費によりまして、管理棟だけではなくて花畑そのものの草刈り、それから管理棟周辺の除雪も含めた維持管理ということで、この経費を計上して維持しているという状態でございます。   利用の実態でございますけども、本日は平成19年までの資料しかそろえることはできませんので、平成15年からのものについて報告させていただきます。平成15年には1万2,475人、平成16年には5,633人、平成17年には2,400人、平成18年には1,500人、平成19年は2,100人という、そういう実績が報告されておりまして、その後のものはちょっと私どものほうで資料が見つかりませんでしたが、最後は年間1,000人を割っていたのではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   小野嶋哲雄君。 ◆24番(小野嶋哲雄君)   では、順次再質問をさせていただきます。   まず、地域おこし協力隊の意欲的な活動の促進と、また定住を促すための必要な事項についてという文で通告をさせていただいたわけですが、先ほど前段でも話をさせてもらいましたが、隊員の任期は3年で切れるわけですが、この3年間に次の経済活動の準備ができなければ定住ができないわけです。幾ら例えば住宅支援をしようが、多少の優遇をしてやっても、そのためにはやはり隊員が活動しやすい条件をどうつくってやるかということが私は非常に重要なことだろうと思っています。この辺について、行政のほうがどうしても公の金ですからしっかり管理をしたいというのはわかるんですが、私もあちこちで聞いてみるに管理のやり方が私は本当は来た隊員、うちの地域に来てもらっているんですが、とにかくみんなの役に立つようにどこ行ってもいいから活躍してくれみたいな、そのかわり3年でおまえの任期は切れるんだから、3年間に経済活動を覚えてくれという、はっきり言って、最初からそういうふうに言い渡します。それを言い渡しておかないと、3年後に定着はできないわけですので、3年後に定着をしてもらうには、そういうことがしっかりと最初のうちから管理をする側でも、チェックをする側でも私は意識をして来ていただきたい。そうするには自由な、せっかく松代ばっかじゃなくて、十日町市に夢を託して来るわけですので、その夢を壊さないようなやり方をしていただきたいと思うわけですが、まずその辺についてぜひもう一回聞きたいと思います。   住宅補助だとか、いやパソコンだとか、車だとかというのは重要なことなんですが、意欲を壊さないということはどういうことなのかというと、自分のやりたいことがやれないことで意欲が壊れるわけですが、自分がやりたいことをやらしてもらえると思って来るわけです。そこをやはり極端な規制をないように私はするべきだと思うんですが、その辺をもう一回伺いたいと思います。   それから、今後の配置人数についてですが、配置は地域要望によって配置をされるというのは私も承知をしているんですけども、世話役をやりたくないとか、やる人がいないとかということがあって、世話人役をですね、そういうことはやはりどこかで誰かが支援をしてやらないと、それがさっき言ったNPOの里山機構じゃなくて実行委員会なのかもわかりませんが、誰かがそれを支援してやらないと本当に周辺の地域おこし協力隊を必要とする集落になかなか入ってもらうことができない。私は、だからエリアは当面は例えば何々地域だと指定するけども、隊員の活動を制約しないように、極力どこにも行って活躍できるような、その地域の人が認めてくれればですが、私はそういうふうに管理をするべきなのかなと思うわけです。その辺について、そうすることで、じゃ自分たちの地域でもこれほどいい人がいるんだったら、ぜひ自分たちも世話役をやって入れようというようなことも起きるかもしれませんので、そういう対応をしていただけるかどうだかについてお聞きしたいと思います。   それから、結婚相談員の話ですが、これについては私の考えは先ほど言いましたが、今8事業所に委託をしてやっているということを私はこれは継続をして、これは一過性ですぐ答えが出るもんではないと思いますので、そういうものが自分が行かなかったことが損をしたようなと思うような、地域の若者がそうなってもらえれば、私はこれは必ず結果が出ると思いますので、松代でも昔はかつて公民館で元気塾だか何かみたいなことで、何かイベントしたりいろいろなことやっていましたが、そういうふうなサークル活動の延長線みたいなことが結婚サポート事業の中でできればいいのかなと思っています。すぐ結果を出すんでなくて、サークル活動みたいなことを誰かが仕掛けてやらないと、なかなか今の若者は個人主義で自分から前に出ていこうという人はいないわけです。その前に出ていこうと思っている方たちは、もう結婚されているんです。残っている方は、その前へ出ていこうという意識が少し人よりもおくれている方が残っているわけですので、ぜひそうしていただきたいと思います。それについては、お考えを先ほど伺いましたので、答えはいいですが、ぜひそうなっていただきたいと思います。   それから、職員研修費についてですが、これは私はこの成果報告書だけを見て先ほど質問させてもらいましたが、クロステンと地場産業振興センターとの交流が図られたり、また今後民間にも出す準備を今検討しているんだというご答弁いただきましたから、ぜひそうやっていただきたい。市民目線という言葉は口で言うのは簡単なんですが、実際には本当に市民目線というのは現場に出ないとなかなかわからないんで、この事務所の中でパソコンの前に向かっていて市民目線なんて口ばっかです、はっきり言って。これは絶対に市民のところに出てもらう機会をやはり多くつくることが私は必要なのかなと思います。十日町流まちづくりの基本条例が今回上程されていますけども、まちづくりの基本条例が、その中にも市民が主役という言葉を使ってありますが、行政職も議員市民からアウトソーシングされた、外部委託をされた委託者であると私は思っています。そうすることが本当の市民目線になれるのかなと思います。主役は市民だとしたら、そういうふうな対応をして、できる職員研修をしていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。   それから、5番目のエデンの花畑の管理棟については今ほど過去の経緯についてお話をいただきましたので、私は時々あこ通るんですが、何とかもう一回復活できないかと思って質問させてもらっているわけですが、この管理費がこういうふうにかかるとすれば、私は先ほど地域おこし協力隊についての話を前段にさせてもらいましたけども、地域おこし協力隊は総務省のほうからいろいろな制限がないということですので、松之山地域の人たち、自治組織の人たちが積極的にそういうものを活用して、あのエデンの花畑を復活をしようというぐらいな意欲を持ってほしいと思います。隣の黒倉地域にも若者ですか、積極的な方もいられますし、その上の温泉施設にもあるわけですので、活用方法はまだあるのかなと思っています。それには人が必要なんです。その人をどこで探すかということですが、その人を探すには一番簡単のが、言い方悪いですが、地域おこし協力隊を配備してその人たちの協力を得て、この花畑を再興してくれる人は…… ○議長(川田一幸君)   簡潔にお願いします。 ◆24番(小野嶋哲雄君)   来てくれませんかという募集を目的を持った明確な募集を出せば可能なのかなと思うわけですが、その辺についてお考えを伺いたいと思います。 ○議長(川田一幸君)   企画政策課長。 ◎企画政策課長(押木仁君)   それでは、協力隊が3年後にも定着できるような形で、そのような意欲を持ってこの地域にやっている方々のやりたいことをやっていただくような形で取り組んでもらいたいと、基本的には私どもそのような同感でございますし、事業の取り組みも基本的にはそのような形でやらせていただいていると思いますし、ただ枠の中で特定というか、協力隊の個人としての収益的なものを経常的な業務としてやれるかというようなこととか、あるいは特定の法人の一社員としてその方が協力隊としてかかわっているというようなケース、こういう場合はやっぱりある意味で枠といいますか、境界を定める必要があるのではないかなというふうに考えるところでございます。基本的には、あと協力隊の時間外でのアルバイトあるいは副業等についても、その地域に定着するためという部分も含めて認めておりますので、そちらのほうを活用していただいている方も相当いらっしゃるということであります。   次に、協力隊を特定の地域でなくて、もっと広い地域の中に、そういう広い地域を対象として配置したらどうかというお考えだと思いますが、実際に今十日町の飛渡地区というところでは今度協力隊がまたふえますけれども、飛渡全体を対象にして世話人を置いております。特定の集落に入るということでなくて、全体で複数の協力隊員が協力しながらやっていこうという体制を組んでいるところもございますので、世話人がそういう広い地域の中でやっぱりその価値を持った方といいますか、非常に考え方を持った方がいらっしゃって、その地域がそのような方向でやろうじゃないかということで、総意であれば全然そういうような形で進めていただくということについては、逆にお願いしたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(川田一幸君)   松之山支所長。 ◎松之山支所長(本山敏雄君)   エデンの花畑の今後の活用でございますけども、施設として実質的に閉鎖してしまってから2年半近くがたつという実態でございまして、私どもも何とかこの施設は何らかの形でまた再開したいと思っていたことは事実でございますけども、現実としてまだ再利用のめどは立っていないということでございます。今ご指摘ございましたように、協力隊員を含めまして地元集落、それから関係機関等さまざまな方々からご提案をいただきまして、何とか再開に向けた努力を今後も重ねていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(川田一幸君)   小野嶋哲雄君。 ◆24番(小野嶋哲雄君)   最後にもう少しだけ、くどいようですが、お願いをします。地域おこし協力隊の範囲の指定についてですが、ないという、飛渡地域には飛渡地域全体をというふうなお話でしたので、そういう対応をしていただく、それは配置を一応建前はその地域で、例えば集落でも、うちのほうだと4集落も5集落もあるわけですが、そこだというふうに決めてもらってもいいですが、本人が例えばいろんな活動をしている中でいろんなチェックを受けるわけです、行政から。だから、本来はそれを真面目だからそういうことになったのかもしれませんが、違うところに行ってもここに行ったと書けば、日報を書けばいいのかもしれませんけども、それがいいか悪いか別問題ですが、そういうことで私が聞いている範囲だと、行政職で、準公務員ですから、それはお金を管理をされて当然なことはわかっているんですが、ただ、今周辺の地域の山間地の地域ではああいう方が来てくれなければ、違った形でお金をまた支援員なのか、違った形でお金を入れなければ、福祉予算なのか違う形でお金を入れなければその集落は元気にはならないし、存続をしないわけですので、多少のことは大目に見てもらいたいですし、個人的な経済活動をしても悪いということはないと言いましたけども、そこの活動も地域の人にしっかりやっぱり伝えていないと、あの人がここにだけ手伝って、おれんところ手伝っていないみたいなことで、こっちで金もらったけど、こっちで金もらわないみたいなことあるわけですが、そういうことも地域の中にしっかり最初の入れる段階でも伝えていかなければならないのかなと思っています。   この間も集落の祭りで、前に来た地域おこし協力隊と今の人と比べて、こっちのしょは一生懸命やってくれたこうだとかと言いましたけども、おまえ、そういうことを言うんじゃなくて、おめさんた八十幾つになってて、その人がいなければ集落も個人も守れない時代が来ると、そのためにそのくらいなことは我慢をしてちゃんと若者優遇をしてほしいというふうに私は言っておきましたけども、そういうことも明確にやっぱり言ってやるべきだと思います。事実5年、7年たったら山間地の集落は非常に衰退、もっと本当に消滅の危機に陥るのは間違いないわけですので、そういう部分でもスローランディングかもしれませんけども、そういうふうに今後対応していただければと思います。   エデンの花畑についてですが、これは私もそんなに簡単に復活できるとも思っているわけではないですが、結構場所のいいところで、あこで花だけでなくても畑作でも何かできたらいいではないかなと思うわけですが、そういう担い手公社も松之山にはありますけども、ああいう方たちが積極的に取り組んであこの地域をもう一回再興してもらえればありがたいと思っています。   それから、もう一つ、前段で忘れましたが、緊急雇用対策についてですが、それは今緊急雇用対策予算ではないというふうに言われていましたが、里山プロジェクトについては、私はその部分については承知をしているんですが、今この中でどこに質問しようかなと探したんですが、めっからないで、そこで質問させてもらっているわけですけども、NPO法人の地域おこし実行委員会と連携をしてあの事業があるわけですが、実行委員会だけがあってもだめですし、里山プロジェクトだけがあっても役に立たないわけなので、連携をして初めてあるわけですので、十日町市からもその件に対して基金運用の継続を図るとともに、またその後それが3年で切れるのか5年で切れるのかわかりませんが、切れたときに市として単独でもこういうことは続けていきたいというふうなようなことが、あこで働く若者たちに伝わっていればこれほど不安を持って、例えばそこらで不安なことを言うことはないのかなと思います。最終的には継続的な、私も議員をやって4年間の任期はお金をもらっていますから、4年間は不安ありませんが、そこから先、行政職は悪いことしない限り首にならないわけです。例えばあの人たちは2年とか3年で首になるわけです。だから、実際にはそれを前もってあの人たちに不安を与えないようなことを対応していただきたいと思って、これをお願いをして質問終わります。 ○議長(川田一幸君)   質疑は終結したものと認めます。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第95号から議案第103号までの9件につきましては、議長を除く24人の議員で構成する平成25年度決算審査特別委員会を設置し、付託することにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(川田一幸君)   ご異議ないものと認めます。   よって、議案第95号から議案第103号までの9件につきましては、平成25年度決算審査特別委員会を設置し、付託することに決しました。   本日の議事日程は終了いたしました。   お諮りいたします。第3日目の会議は9月16日午前10時に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(川田一幸君)   ご異議ないものと認めます。   よって、第3日目の会議は9月16日午前10時に決しました。   本日の会議はこれにて散会いたします。               午後 3時20分    散  会