運営者 Bitlet 姉妹サービス
十日町市議会 > 2012-09-20 >
平成24年  9月 定例会(第3回)-09月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号

ツイート シェア
  1. 十日町市議会 2012-09-20
    平成24年  9月 定例会(第3回)-09月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号


    取得元: 十日町市議会公式サイト
    最終取得日: -
    DiscussNetPremium 平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 平成24年  9月 定例会(第3回) − 09月20日−委員長報告、質疑、討論、採決−06号 平成24年  9月 定例会(第3回)           平成24年第3回十日町市議会定例会会議録            平成24年9月20日(第6日目)1. 出席議員(28名)    1番 小 林   均 君  2番 吉 村 重 敏 君  4番 藤 巻   誠 君    5番 仲 嶋 英 雄 君  6番 鈴 木 和 雄 君  7番 小 林 弘 樹 君    8番 宮 沢 幸 子 君  9番 阿 部 晃 一 君 10番 近 藤 紀 夫 君   11番 安 保 寿 隆 君 12番 羽 鳥 輝 子 君 13番 小 嶋 武 夫 君   14番 飯 塚 茂 夫 君 15番 鈴 木 一 郎 君 16番 太 田 祐 子 君   17番 涌 井   充 君 18番 川 田 一 幸 君 19番 山 賀 子 平 君   20番 小 林 正 夫 君 21番 庭 野 茂 美 君 22番 山 岸 角太郎 君   23番 村 山 邦 一 君 25番 小野嶋 哲 雄 君 26番 庭 野 政 義 君   27番 宮 嶋 正 一 君 28番 高 橋 洋 一 君 29番 北 村 公 男 君   30番 小 堺 清 司 君                                              1. 欠席議員(2名)    3番 遠 田 延 雄 君 24番 尾 身 隆 一 君                                              1. 欠  員(0名)                                              1. 事務局職員   事 務 局 長  宮   正 朗 君      次     長  須 藤 弘 幸 君   庶 務 係 長  湯 川 幸 博 君      主     査  上 野 新 吾 君   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                                              1. 説明のため出席した者   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  高 橋 勝 芳 君   市 民 福祉部長  尾 身 晴 夫 君      産 業 観光部長  大 津 善 彦 君   中 心 市 街 地  山 岸   航 君      建 設 部 長  柴 田 芳 雄 君   活性化担当部長   企 画 政策課長  押 木   仁 君      総 務 課 長  中 村   亨 君   財 政 課 長  高 橋 徳 一 君      防 災 安全課長  池 田 克 也 君   福 祉 課 長  大 島 利 夫 君      市 民 生活課長  高 橋 義 孝 君   環 境 衛生課長  柳   利 彦 君      産 業 政策課長  江 口   登 君   農 林 課 長  森     治 君      中 心 市 街 地  富 井   敏 君                           活性化推進室長   建 設 課 長  樋 口 則 雄 君      都 市 計画課長  桾 澤 伸 司 君   上 下 水道局長  貴 田 幸 吉 君      教 育 次 長  池 田 則 夫 君   学 校 教育課長  柳 沢   博 君      川 西 支 所 長  登 坂   隆 君   中 里 支 所 長  富 井 英 雄 君      松 代 支 所 長  齋 藤 一 良 君   松 之 山支所長  本 山 敏 雄 君                                              1. 議事日程 第6号                        平成24年9月20日 午前10時30分 開議 第 1 議案第 81号 十日町市防災会議条例の一部を改正する条例制定                議案第 82号 十日町市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定              議案第 83号 十日町市立小学校及び中学校設置条例等の一部を改正する条例制定        議案第 84号 十日町市立学校給食センター条例等の一部を改正する条例制定          請願第  4号 「教育費無償化」の推進をもとめる請願                     請願第  5号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願                                           (以上 総務文教常任委員長報告) 第 2 議案第 85号 市道の廃止                                 議案第 86号 市道の変更                                 議案第 87号 市道の認定                                 議案第 88号 十日町市地下水利用適正化に関する条例の一部を改正する条例制定        議案第 89号 十日町市建設機械格納庫設置条例の一部を改正する条例制定           議案第 90号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定                 議案第 91号 十日町市土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定          議案第 92号 十日町市中心市街地活性化基金条例制定                                             (以上 産業建設常任委員長報告) 第 3 議案第 93号 十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定                               (以上 厚生環境常任委員長報告) 第 4 議案第102号 平成23年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定                議案第103号 平成23年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定          議案第104号 平成23年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定       議案第105号 平成23年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定         議案第106号 平成23年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定            議案第107号 平成23年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定          議案第108号 平成23年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定           議案第109号 平成23年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第110号 平成23年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定     (以上 平成23年度決算審査特別委員長報告) 第 5 議案第111号 平成24年度十日町市一般会計補正予算(第5号)           第 6 議会発第10号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求             める意見書                             第 7 議会発第11号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書              第 8 議会発第12号 郵便局の今後のあり方に関する意見書                                                              1. 本日の会議に付した事件    日程第1      │    日程第8                        〇                                      午前10時30分    開  議 ○議長(小堺清司君)   これより平成24年十日町市議会第3回定例会第6日目の会議を開きます。   ただいままでの出席議員数は28人であります。   欠席届のあった方は、遠田延雄君、尾身隆一君であります。   本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり、日程第1から日程第8までの28件であります。   議会運営委員会の報告について、9月14日議会運営委員会が開催されましたので、その結果について議会運営委員会の報告を求めます。議会運営委員長。 ◆14番(飯塚茂夫君)   おはようございます。9月14日、平成24年第3回定例会追加議案に係る議会運営委員会が開催されましたので、その結果を報告申し上げます。   お手元に配付の第3回定例会議案付託表追加分をごらん願います。議案第111号から議会発第12号までの4件は、いずれも即決といたします。   以上で報告を終わります。                        〇                        △日程第1 議案第81号 十日町市防災会議条例の一部を改正する条例制定       議案第82号 十日町市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定
          議案第83号 十日町市立小学校及び中学校設置条例等の一部を改正する条例制定       議案第84号 十日町市立学校給食センター条例等の一部を改正する条例制定       請願第 4号 「教育費無償化」の推進をもとめる請願       請願第 5号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願 ○議長(小堺清司君)   日程第1 議事日程に記載の議案第81号から請願第5号までの6件を一括議題といたします。   6件に関し、総務文教常任委員会の審査報告を求めます。総務文教常任委員長。 ◆20番(小林正夫君)   それでは、今議会の総務文教常任委員会に付託されました審査の結果をご報告申し上げます。   初めに、議案第81号 十日町市防災会議条例の一部を改正する条例制定について、豪雪や水害など災害が開催が重なったが、火災など防災会議の範囲を伺いたい。また、防災組織を構成する者または学識経験のある者のうちから市長が任命するとなっているが、学識経験者の中に地域に詳しい人をどれだけ取り込むのか伺いたいとの問いに対し、防災に関する重要事項を審議することが防災会議の役割ということなので、十日町市の防災計画などをどのように立てるか審議するというのが一番の役割である。また、人命、財産等、被害が広範囲に及ぶものを災害と捉えている。自主防災組織、学識経験者については、まだ人選は行っていない。これから相談して決めていきたいとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成、原案可決であります。   次に、議案第82号 十日町市災害対策本部条例の一部を改正する条例制定について、議案第83号 十日町市立小学校及び中学校設置条例等の一部を改正する条例制定について及び議案第84号 十日町市立学校給食センター条例等の一部を改正する条例制定について、以上3件については特に質疑や意見はなく、採決の結果、全員賛成、原案可決であります。   次に、請願第4号 「教育費無償化」の前進をもとめる請願について、紹介議員の趣旨説明を受け、審査いたしました。私たちが審議するのは、市民の声を審議すべきと思うが、高校には新潟県公立高等学校教職員組合と新潟県高等学校教職員組合というのがある。公立高等学校教職員組合は80人くらいと極めて人数が少ないが、この中に十日町市民の教員はどのくらいいるのか教えてほしいなどの質問があった。紹介議員からは、把握していないとの説明がありました。採決の結果、賛成少数、不採択であります。   次に、請願第5号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願について、紹介議員の趣旨説明を受け、審査いたしました。十日町市内には幾つかの高校があるが、どのくらいの学級増が必要なのか、県下ではどのくらいの学級増が必要なのか、そのための資金をどのように考えているのか教えてほしいとの質問に対し、請願紹介議員からは把握していないとの答弁がありました。   また、意見として、人口の減少が著しい中、高校も定員数に満たないところが多くなり、先生方の人数も少ないことから、クラスを少なくしてもっと質の上がる学校にしていただきたいとの意見もありました。採決の結果、賛成多数、採択であります。   以上で総務文教常任委員会の報告を終わります。 ○議長(小堺清司君)   6件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。   これより請願第4号 「教育費無償化」の前進をもとめる請願を起立採決いたします。   本請願に対する委員長報告は不採択であります。本件は採択するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立少数であります。   よって、請願第4号は不採択と決しました。   これより請願第5号 「ゆきとどいた教育」の前進をもとめる請願を起立採決いたします。   本請願に対する委員長報告は採択であります。本件は採択することに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立少数であります。   よって、請願第5号は不採択と決しました。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第81号から議案第84号までの4件に対する委員長報告は原案可決であります。4件は委員長の報告どおり決するにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小堺清司君)   ご異議ないものと認めます。   よって、議案第81号から議案第84号までの4件は可決されました。                        〇                        △日程第2 議案第85号 市道の廃止       議案第86号 市道の変更       議案第87号 市道の認定       議案第88号 十日町市地下水利用適正化に関する条例の一部を改正する条例制定       議案第89号 十日町市建設機械格納庫設置条例の一部を改正する条例制定       議案第90号 十日町市営住宅条例の一部を改正する条例制定       議案第91号 十日町市土地区画整理事業施行条例の一部を改正する条例制定       議案第92号 十日町市中心市街地活性化基金条例制定 ○議長(小堺清司君)   日程第2 議事日程に記載の議案第85号から議案第92号までの8件を一括議題といたします。   8件に関し、産業建設常任委員会の審査報告を求めます。産業建設常任委員長。 ◆15番(鈴木一郎君)   それでは、ただいまから産業建設常任委員会の審査報告を申し上げます。   審査結果はお手元の報告書のとおりですが、審査の過程についてご報告いたします。   初めに、議案第85号から議案第87号までの市道関係議案については、市道の認定基準の考え方などについての質疑の後、採決いたしました。採決の結果、いずれも全員賛成、原案可決であります。   次に、議案第88号から議案第92号までの5件については、質疑はなく、採決の結果、いずれも全員賛成、原案可決であります。   以上で産業建設常任委員会の審査報告を終わります。 ○議長(小堺清司君)   8件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第85号から議案第92号までの8件に対する委員長報告は原案可決であります。8件は委員長の報告どおり決するにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小堺清司君)   ご異議ないものと認めます。   よって、議案第85号から議案第92号までの8件は可決されました。                        〇                        △日程第3 議案第93号 十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定 ○議長(小堺清司君)   日程第3 議案第93号 十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。   本件に関し、厚生環境常任委員会の審査報告を求めます。厚生環境常任委員長。 ◆12番(羽鳥輝子君)   それでは、ただいまから厚生環境常任委員会の審査報告を申し上げます。   審査の結果は、お手元の委員会審査報告書のとおりですが、私からは審査の過程で出された主な質疑及び結果について申し上げます。   議案第93号 十日町市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例制定についてですが、委員からの罰則規定に関する質疑に対し、この条例制定のきっかけとなったごみ集積所からの持ち去り事案については3件の通報があり、いずれも市街地の別の集積所であること、あわせてまだ発生件数が少ないことから今回は罰則規定を設けなかったが、状況を見て必要と判断されれば追加できる内容となっているなどの答弁がありました。   また、周知方法に関する質疑に対しては、集積所へ看板を設置している他市の例も参考に検討したいとの答弁がありました。採決の結果、全員賛成、原案可決であります。   以上で厚生環境常任委員会の審査報告は終わります。 ○議長(小堺清司君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第93号に対する委員長報告は原案可決であります。本件は委員長の報告どおり決するにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小堺清司君)   ご異議ないものと認めます。   よって、議案第93号は可決されました。                        〇                        △日程第4 議案第102号 平成23年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定       議案第103号 平成23年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定       議案第104号 平成23年度十日町市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定       議案第105号 平成23年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定       議案第106号 平成23年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定       議案第107号 平成23年度十日町市簡易水道事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第108号 平成23年度十日町市下水道事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第109号 平成23年度十日町市松之山温泉配湯事業特別会計歳入歳出決算認定       議案第110号 平成23年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定 ○議長(小堺清司君)   日程第4 議案第102号 平成23年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定についてから議案第110号平成23年度十日町市水道事業会計利益の処分及び決算の認定についてまでの決算認定議案9件を一括議題といたします。   9件に関し、平成23年度決算審査特別委員会の審査報告を求めます。決算審査特別委員長。 ◆7番(小林弘樹君)   平成23年度決算審査特別委員会の審査結果についてご報告いたします。   当委員会に付託されました議案第102号から議案第110号までの一般会計、特別会計及び水道事業会計合わせて9件につきましては、9月7日に特別委員会を設置し、さらに3つの分科会ごとに詳細に審査したところであります。
      審査報告につきましては、お手元の審査報告のとおり、9件とも決算認定であります。また、各分科会の審査過程で出された意見については、各分科会主査報告のとおりでありますが、私からはポイントとなる意見、要望項目について何点か申し上げたいと思います。   初めに、一般会計歳入から申し上げます。市税の収納率は県内20市中6番目の95.1%で、合併以降最も高い収納率となりましたが、収入未済額は3億2,400万円となっております。引き続き納税相談等を充実させ、収納率の向上を図ることを望みます。   次に、歳出について申し上げます。2款1項総務費について。勧奨退職通知や高速情報通信整備事業など財政処理で問題が指摘されたものについては、総括的な報告をお願いしたい。地域振興費については、地域別選定率予測に大きな開きが生じないよう年次計画を立て、調整するよう努めていただきたい。企画費については、契約満了を迎える地域おこし協力隊が引き続き定住できるような支援策をお願いしたい。   3款民生費について。1項1目社会福祉総務費の集落安心づくり事業ですが、小型ロータリー除雪機等の維持管理費は世帯数の減少と高齢化が進む集落においては年々住民負担が増加している。補助金の増額も含め、事業の充実を望みます。3項3目生活保護費ですが、不正受給が全国的な問題となっており、厚生労働省も本格的に不正受給の防止や医療扶助費の見直しに乗り出すこととしている。当市もその方向で努力はしながらも、それが過剰な抑制につながらないよう注意をお願いしたい。   6款農林水産業費について。新規就農者支援事業のさらなる拡大を図るとともに、食の安全を確保するため関係者の連携強化、組織化を図り、消費者から信頼される産地づくりに向けた取り組みの実現を望みます。   7款商工費について。たび重なる自然災害による風評被害を一掃するとともに、グリーンライナーやフレンドシップ誘客促進事業等のさらなる拡大を図ること、また自然災害に関連することなので、つけ加えますが、農地等の復旧にも全力を挙げて取り組み、安全で安心な市民生活の確保に努めるようお願いしたい。   続いて、10款1項教育総務費について。教員住宅の空き家対策として、広く市民が活用できる施設利用を進めてほしい。施設整備費については、子供たちの安全確保のため、耐震化の早期完了を望みます。教育センター事業費については、園児からの一貫性ある取り組みを進め、小中一貫教育の推進、不登校やいじめ等への的確な対応をお願いしたい。   特別会計について申し上げます。介護保険特別会計歳出3款1項2目包括的支援事業・任意事業費について、介護保険制度改正に伴い、任意事業の周知及び拡充を望みます。   以上、厳正かつ慎重な審査をしていただいた議員各位のご協力、ご尽力に感謝を申し上げ、平成23年度決算審査特別委員会委員長報告とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(小堺清司君)   9件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。   ただいま議題となっております決算認定議案9件を討論に付します。安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   おはようございます。それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、議案第102号 平成23年度一般会計決算、議案第103号 国民健康保険特別会計決算、議案第105号 後期高齢者医療特別会計決算、議案第106号 介護保険特別会計決算に反対の立場から発言をいたします。   国の政治は内外ともに行き詰まりと混迷を深め、国民はその打開の道を求めております。民主党野田政権は、8月10日、自民、公明との3党合意により、消費税増税法案を国民大多数の反対の中、強行可決いたしました。消費税は、言うまでもなく所得の低い人ほど負担が重くなる税であり、今国民所得が減り続けている中での増税は、日本経済、とりわけ中小企業に打撃を与え、景気と財政の後退を招くことは必至であります。また、社会保障と税の一体改革の中身は、年金給付の減額、子ども手当の減額、医療費の窓口負担増、介護の負担増などめじろ押しでありまして、憲法25条が定めた社会保障への国の責任を放棄するものであり、社会保障解体法案とも言うべきものであります。地方自治体と住民の暮らしに深刻な影響を及ぼすことは間違いありません。増税法案は強行されましたが、実施は2014年4月からであります。日本共産党議員団は、消費税増税の実施を許さず、市民の暮らしと営業を守るために党派を超えて共同を呼びかけるものであります。   次に、原発ゼロを求める国民の声は圧倒的多数の声となり、国の政治を大きく揺るがしております。柏崎刈羽原発の再稼働と存続は、半径50キロメートル圏内にある十日町市と市民にとって最も重要な死活の問題となります。速やかな原発からの撤退という政治決断と具体的日程を明確にしてこそ自然エネルギーへの転換を促進し、安全協定の締結や防災計画の具体化が生かされることとなります。市長の原発ゼロへの政治決断を求めるものであります。   さて、昨年度は、長野県北部地震に続き、2年続きの豪雪と豪雨災害に見舞われた災害続きの年でありました。この機会に改めて被害に遭われた市民の皆さんに心からお見舞いを申し上げ、また市長を初め職員の皆さんの日夜を分かたぬご苦労に敬意を表するものであります。   平成23年度決算について一般会計の調定額ベースで見ますと、過去最高の468億円、昨年比55億円の大幅増。市債は85億円を超え昨年比23億円増と、これも大幅増となっております。災害復旧事業債が16億円に達していることを考慮しなければなりませんが、合併特例債が昨年に近い34億円を起債していることは、合併10年後からの地方交付税の削減、公債費の増加、投資的経費の大幅削減を考えると地域経済と市民生活に及ぼす影響は大きく、今後詳細な財政と政策的検討が必要と考えます。   また、税収は、法人税が昨年比4,759万円、14.5%の増に対し、個人市民税が6,526万円、3.5%も落ち込んでいることを重視する必要があります。加えてこの間の災害により市民負担は数億円にも及ぶと考えられ、被災者支援並びに市民の暮らしを応援するきめ細かな対策を強く求めるものであります。   国民健康保険、介護保険、後期高齢者医療制度は、予算の際にも指摘をいたしましたが、国の制度的、構造的欠陥がさらに進行し、負担が住民に重く転嫁されてきております。国保の保険証の取り上げや差し押さえはやめ、思い切った一般会計からの繰り入れを図り、保険料、利用料の軽減を図ることを求めます。   次に、具体的課題と要望についてであります。初めに、市は来年4月より公立保育所の民営化と統廃合を来年4月より実施する計画としておりますが、子ども・子育て関連3法の施行は2年以降であり、施設整備費や委託費の打ち切り、その他重要課題が不明確なまま民営化だけ選考することは許されません。内容がはっきりしたしかる後に地域、保護者、保育所関係者などとしっかり協議、検討することを求めます。   中心市街地活性化は、肝心のセンター地域の構想が全くまだ見えないまま来年3月をめどに計画を急いでいるのではないでしょうか。十分時間をかけ、地域住民の合意をもとに住民の力が発揮されてこそ活性化と言えるものと考えます。   自治基本条例、まちづくり条例の素案が公表されましたが、住民から多くの問題点が指摘されております。拙速に形だけ整えても生かすことはできず、弊害さえ生じます。市政の憲法とまで位置づけている以上、設置の是非も含め時間をかけた十分な市民的検討が必要と考えます。   いじめ、自殺問題は重大な社会問題となり、教育行政が改めていろいろな角度から問われております。テレビでも報道されましたが、OECD、経済協力開発機構調査では、日本の教育費総額における家庭支出の割合は32%。加盟34カ国中、ワースト第3位の高さであり、平均16%の2倍となっており、フィンランドの13倍にも上ると指摘されております。評価制度や小中一貫教育など、人件費や経費の削減を目的にした取り組みであるならば解決にはなり得ません。教職員の抜本的増員を図り、多忙化を克服し、子供たちと向き合える真にゆとりある教育こそ子や孫、十日町市の将来に残す道と考えます。   地域産業の振興と雇用の拡大は、市民の求める最大の課題であります。農業は最も多くの市民が携わる産業であり、十日町市にとっても最も重要、主要な産業の一つであります。政府は新たに人・農地プランを提起しておりますが、毎年変わる農政に振り回され、後追い農政にならざるを得ない現状にあります。自主的な農業振興の道をぜひつくり上げていただきたいと思います。   当議員団は、これまで幾つかの政策的ご意見や要望をしてまいりました。大地の芸術祭の透明性とディレクターなど住民主体の取り組みの問題、中小業者への支援の課題、指定管理者や業務委託などの刷新の課題、派遣職員やパート、臨時職員などの待遇改善の問題などについては、引き続きご検討をいただきたいと思います。   最後でありますが、市が新たに実施に移しました豪雪時の除雪券の拡大や市道除雪費の住民負担の解消は、市民から歓迎されております。今後も市民の暮らしを応援し、安心して住み続けられる市政に力を尽くしていただくことを願って、平成23年度決算に対する反対討論といたします。 ○議長(小堺清司君)   小林正夫君。 ◆20番(小林正夫君)   それでは、私は本定例会に提出されました議案第102号 平成23年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定及び議案第103号、議案第109までの7つの特別会計決算認定並びに議案第110号 水道事業会計決算認定につきまして、賛成の立場で討論させていただきます。   平成23年度十日町市一般会計及び7つの特別会計の決算は、歳入総額600億4,307万3,000円、歳出総額567億2,044万6,000円、差し引き総額33億2,262万7,000円の黒字であります。この差引額から翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は、16億2,019万3,000円の黒字決算となりました。   歳入の主なものとして、市税は66億4,673万円となり、前年度対比では0.4%の微増となり、景気低迷の中ではありますが、企業努力によるものと思います。   地方交付税は151億7,590万円となり、前年度対比では9.9%の増加となりましたが、このうち普通交付税は前年度対比では0.7%増、特別交付税は豪雨災害や豪雪災害などの前年度対比では30.4%の大幅な増額となりました。   県支出金は31億7,878万円となり、前年度対比では37.5%の大幅な増加となりましたが、この主な要因は豪雪、豪雨に起因するものであります。   市債については56億7,720万円となり、対前年度対比4.1%の増加となりましたが、この要因は臨時財政対策債が4億6,850万円と減額となったものの、災害復旧債が6億5,340万円増加したことによるものであります。   歳出、総務費においては、徹底した市役所改革や定員の適正化を図ることなどで成果が出ており、今後も大きな期待をしているところであります。なお、昨年7月末に発生した新潟・福島豪雨災害による道路などの公共施設を初め、農地、農業施設の復旧については、他の自治体から応援体制に感謝を申し上げるところであります。   民生費では、たび重なる豪雪災害に対し、高齢者要援護世帯への除雪券の助成見直し、対象範囲の拡大を行いました。また、子ども医療費に対する助成については、通院の対象年齢を中学3年生まで拡大し、感染症予防事業では特に子宮頸がん予防ワクチンの接種対象者を中学1年から3年生まで拡大し、接種率は90.7%となりました。   教育費については、学力の向上と不登校児童生徒の減少を目指し、4つのモデル中学校区を中心に小中一貫校教育の試行が始まりました。また、安全、安心な学校施設整備のため、千手小学校ほか3校の校舎の耐震化を実施するとともに、十日町小学校改築に合わせ市立の特別支援学校の開設に取り組みました。   たび重なる大災害に見舞われた当市ではありますが、甚大な災害や被害を受ける中で7つの特別会計においてもそれぞれ黒字決算となりました。   基金についても、平成23年度末の残高は全会計の合計で105億円を超す規模であり、財政運営に厚みを増しております。その運用についても、安全確実を旨としながら1億500万円もの運用益を生み出し、新たな事業の財源になっていることは特筆すべきことと思います。   結びに、地方と都市との格差や地域間競争が問われる中であります。このたびの大地の芸術祭が全国的に注目され、大成功のうちに閉幕となったように、地方都市であってもてきらりと光る施策で全国に情報を発信されることを願うとともに、関口市長には引き続き選ばれて住み継がれるまちづくりのため、人に優しいまち、活力ある元気なまち、安全、安心なまちの各施策の展開にご尽力を賜りますことをご期待申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長(小堺清司君)   討論は終結したものと認めます。   これより議案第102号 平成23年度十日町市一般会計歳入歳出決算認定についてを起立採決いたします。   議案第102号に対する委員長報告は認定であります。議案第102号は委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立多数であります。   よって、議案第102号は認定されました。   これより議案第103号 平成23年度十日町市国民健康保険特別会計歳入歳出決算認定についてを起立採決いたします。   議案第103号に対する委員長報告は認定であります。議案第103号は委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立多数であります。   よって、議案第103号は認定されました。   これより議案第105号 平成23年度十日町市後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定についてを起立採決いたします。   議案第105号に対する委員長報告は認定であります。議案第105号は委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立多数であります。   よって、議案第105号は認定されました。   これより議案第106号 平成23年度十日町市介護保険特別会計歳入歳出決算認定についてを起立採決いたします。   議案第106号に対する委員長報告は認定であります。議案第106号は委員長の報告どおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立多数であります。   よって、議案第106号は認定されました。   お諮りいたします。ただいま議題となっております議案第104号、議案第107号、議案第108号、議案第109号及び議案第110号に対する委員長報告は認定であります。5件は委員長の報告どおり決するにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(小堺清司君)   ご異議ないものと認めます。   よって、議案第104号、議案第107号、議案第108号、議案第109号及び議案第110号は認定されました。                        〇                        △日程第5 議案第111号 平成24年度十日町市一般会計補正予算(第5号) ○議長(小堺清司君)   日程第5 議案第111号 平成24年度十日町市一般会計補正予算についてを議題といたします。   提出者の説明を求めます。財政課長。 ◎財政課長(高橋徳一君)   おはようございます。別冊の追加議案書をお願いいたします。1ページをお開きください。議案第111号 平成24年度十日町市一般会計補正予算(第5号)につきましてご説明を申し上げます。   第1条でございます。補正予算の規模を歳入歳出それぞれ1,360万8,000円を追加いたしまして、予算総額を歳入歳出それぞれ372億764万6,000円とするものでございます。今回の補正でございますけども、昨年の福島第一原発事故以来、霧谷処分場で一時保管しておりました放射能焼却灰等を県外で処分するための経費を追加補正として予算化をしたものでございます。   10ページ、11ページまでお進みください。歳入の4款2項1目清掃総務費、説明欄の13節の放射能焼却灰等処分委託料1,360万8,000円の追加でございます。昨年の7月以降、環境省の指示を受けまして毎月1回市の焼却施設の焼却灰の放射能検査を行ってまいりましたが、10月以降につきましては新潟県からの指摘を受けまして、100ベクレルを超えた焼却灰の埋め立て処分を中止をいたしまして、耐久性の強いトンパックの袋に詰めて霧谷処分場で仮置きをしていたところでございます。この8月末で仮置きの数量が約290トンとなりまして、置き場の確保に大変苦慮する状況になってきております。このような中で、このたび長野県にございます民間の産業廃棄物処分場がこの放射能を含む焼却灰の受け入れが可能であるということがわかりましたので、現在仮置きをしております焼却灰の処分及び今後の見込みを加えました放射能焼却灰等の処分委託料を計上したものでございます。   私からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(小堺清司君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。   これより議案第111号 平成24年度十日町市一般会計補正予算を起立採決いたします。   本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立全員であります。   よって、議案第111号は可決されました。                        〇                        △日程第6 議会発第10号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書 ○議長(小堺清司君)   日程第6 議会発第10号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書を議題といたします。   提出者の説明を求めます。小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   それでは、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。   地球温暖化防止のための温室効果ガスの削減は、我が国のみならず地球規模の重要かつ喫緊の課題となっており、森林のもつ地球環境保護、国土の保全、水資源の涵養、自然環境の保持など「森林の公益的機能」に対する国民の関心と期待は大きくなっている。   また、わが国は京都議定書において、第1約束期間である平成20年から平成24年までの間に、温室効果ガスを6%削減することが国際的に義務付けられているが、そのうち3.8%を森林吸収量により確保するとしている。
      このような中、「地球温暖化対策のための税」が平成24年10月に導入される一方、「森林吸収源対策などの地球温暖化対策に関する地方の財源確保」については、「平成24年度税制改正大綱」において、「平成25年度実施に向けた成案を得るべく更に検討を進める」とされている。   もとより、地球温暖化防止をより確実なものとするためには、森林の整備・保全等の森林吸収源対策や豊富な自然環境が生み出す再生可能エネルギーの活用などの取り組みを、山村地域の市町村が主体的・総合的に実施することが不可欠である。   しかしながら、これら市町村では、木材価格の暴落・低迷や林業従事者の高齢化、後継者不足など厳しい情勢にあり、森林吸収源対策などの地球温暖化対策に取り組むための恒久的・安定的な財源が大幅に不足している。   よって、下記事項の実現を強く求めるものである。                       記   二酸化炭素吸収源として最も重要な機能を有する森林の整備・保全等を推進する市町村の役割を踏まえ、「地球温暖化対策のための税」の一定割合を、森林面積に応じて譲与する「地方財源を確保・充実する仕組み」を早急に構築すること。   以上であります。 ○議長(小堺清司君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。   これより議会発第10号 地球温暖化対策に関する「地方財源を確保・充実する仕組み」の構築を求める意見書を起立採決いたします。   本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立全員であります。   よって、議会発第10号は可決されました。   なお、意見書の提出先につきましては議長に一任願います。                        〇                        △日程第7 議会発第11号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書 ○議長(小堺清司君)   日程第7 議会発第11号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書を議題といたします。   提出者の説明を求めます。村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   それでは、意見書朗読で提案をしたいと思っておりますけれども、先般の総務文教常任委員会の審査付託になってやられたわけでございますが、その中で意見、要望等がありまして、先日紹介議員のほうから一、二それに基づいての報告事項がございますので、この際前段でお話をさせていただきたいと、こう思っております。   市内の高校の学級数でございますが、30人学級になった場合には、現在は53学級ですけれども、30人学級になりますと24学級増加になるわけです。そういうことで、実は教育委員会の皆さん方のお力をかりて調査をしていただいたわけでございますが、高校の場合には教員がしたがって約50人以上ふえるという可能性なんですけれども、実は財源については定数、高校の場合には定数が生徒の人数で毎年変わるんだそうでございますので、金額については、人数は大体予想されますけれども、わからないと、こういうことでございました。   それから、ちなみに全国で小中学校がやられたらどうなるというような質問もあったわけでございますが、全国では小中学校の30人学級をした場合には、複式学級等の解消で1万9,800人、それからいじめ問題や特別支援教育などで8,000人ぐらい増額が必要だということでございまして、毎年したがって119億から120億が人件費として増額になると、こういうことで教育委員会からの資料を提供していただきましたが、あくまでも推計だということでご容赦を願いたいと思います。これが紹介議員からの補足でございますので、よろしくお願いいたします。   それでは、朗読をさせていただきます。   2001年以降、学級編制の弾力化が進められ、父母・住民の要望に応えて独自に少人数学級を実施する自治体が全国に広がりました。国の「指導方法工夫改善」等の施策による加配を転用する形で少人数学級が進められる一方で、少なくない自治体が独自の努力で少人数学級を実施してきました。   こうした動きに後押しされ、国は、2011年4月に義務標準法を改正し、小学校1年生の学級編制基準を35人に引き下げました。その結果、少人数学級はさらに広がりましたが、国が新たな教職員定数改善計画を策定しなかったため、自治体にとっては長期的な計画に沿った教員配置ができないという問題を残し、独自措置による財政負担はそのままとなりました。   少人数学級を自治体負担に転嫁するならば、財政力の違いによる自治体間格差が生じることになります。教育の機会均等を保障するためには、国が責任を持って少人数学級を実施することが強く求められています。   加えて、高校における少人数学級も急務です。後期中等教育段階の人格完成期に当たって、きめ細かな指導助言を行うためにも、小・中学校と同様に少人数学級が必要です。国際的にも高校までの30人以下学級は常識となっています。高校生の多様な進路希望の達成や、義務教育段階の学習内容の定着を図る指導のためにも、高校における少人数学級の実現を強く求めます。   また、日本のGDPに占める教育費の割合は、OECD加盟国(28カ国)の中で最下位となっています。   現在、教育現場では臨時・非常勤職員が増え続けており、このようなことは、子どもたちにとっても、ともに働く教職員にとっても、十分な教育環境とはいえません。教職員定数を改善するとともに、臨時・非常勤職員の正規化を進める必要があります。   よって、政府におかれましては、下記の事項を実現するよう強く要請します。 記   1 国の責任において、すべての小・中学校、高校で30人学級を実現すること。   2 新たな教職員定数改善計画を策定し、計画的に教職員を増やすこと。   以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   少々お待ち願います。先ほど請願第5号は起立採決の結果不採択となりましたが、意見書の議案審議は委員会での採択が要件となっておりますので、そのようにご承知おきを願いたいと思います。   本件に対する質疑を許します。藤巻誠君。 ◆4番(藤巻誠君)   この件について、3回に分けて質疑をさせていただきます。   総文のときも質問があったわけですけど、それについては答えられないということでした。今回は補足の説明がありましたけども、それについては触れておられません。私は、十日町市議会ですので、基本的には十日町市民の意見を代弁して国、県なりに意見書を求めるべきだと、そう考えています。   それで、今回のはこの請願が前提になってこの意見書が組まれているわけですけども、新潟県公立高等学校教職員組合、これはどんな団体で十日町市民が何人入っているのか。基本的には、十日町市民の声を代弁するのが私は十日町市議会のあり方だと思っていますので、これについては総文でもお答えがありませんでしたし、今の補足にもありませんでしたので、改めてお聞きをいたします。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   その件についても、組織のところへ直接連絡をとりました。残念ながら十日町市内に在住されている先生方の中にはおられないということでございました。以上です。 ○議長(小堺清司君)   藤巻誠君。 ◆4番(藤巻誠君)   請願権が国民にひとしくあることは承知をしておりますけれども、十日町市議会の声を代弁するのもとても大事だと思っています。今情報公開は、知る権利というのは国民の大事な権利になっていますが、十日町市は情報公開条例を持っていますけれども、十日町市民と十日町市の持っている情報に直接の利害関係のある人については情報公開をする義務がありますけれども、十日町市民でなくて、なおかつ利害関係もない人にとっては、十日町市に情報公開請求をしても十日町市は答えなくてもいいというルールがあります。これはまさにそういうことだと思うんですね。十日町市民の声を代弁するものでもない、請願権はあるのは承知していますが、それについてはいかがなものかと思いますので、これは今議論することではありませんが、また議会でも真剣な議論をやっていただきたいと思います。   2つ目の質問です。先ほどプラス24学級とおっしゃいましたけども、私は募集要項で調べてみました。現在17学級の募集がありまして、それが3学級ですから、今51学級の定員の募集がされています。すると、40人ですので、2,040人の高校の募集がなされています。これは十日町市内です。十日町市内の5つの高校でです。それを30で割ると68学級になりますので、私が募集要項で調べた中では17学級ふえるということなんですが、今教育委員会が調べた中では24学級でプラス7学級というのは根拠がわからないですけど、募集要項でいうと少なくとも17学級必要だと。教育委員会で調べると24学級必要だと。というのは、8学級の高校を、当然24学級になりますから、十日町市でもう一つつくらなきゃならないんですね。新潟県でいくとじゃ何校必要なのか、全国で幾つ必要なのか。さっきは120億と言われましたけど、とても120億でなんか足る数字じゃないと思っているんですが、24学級だと8学級の高校をもう一つつくらないとだめなんですよ。高校をつくらなくても今の空き教室で対応できるというのもあるかと思うんですけど、具体的にはもう一度その辺について提案者としてどう考えているのか、お聞きします。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   市内の高校でございますが、今5つとおっしゃいましたよね。十日町定時制高校が入って6つだかと思っています。   そういうことで、教育委員会からも調査をしていただいた結果で私さっき申し上げたところでございまして、実は教育委員会の皆さん方は調査していただいた中で、平成24年度の1年生だけ、1学級の生徒数を調査していただいた中で、したがって今すぐ、1年生、2年生、3年生あるわけでございますので、30人学級にしても1年生、制度が改正されて30人学級適用になった場合には、2年生も、3年生もというような考え方じゃないもんですから、そういうことに基づいた中で、しかも端数が今の在校の生徒数の中で、例えば30人で割って端数といいますか、割り切れない数も出てくるわけですので、それは繰り上げてクラスを1つふやすと、こういうことで計算していただいた資料でございますので、その点をご容赦をしていただければわかるかなと、こう思っているところでございます。以上ですが。 ○議長(小堺清司君)   藤巻誠君。 ◆4番(藤巻誠君)   今120億と言われたけども、120億ではとても足らないんじゃないかと、そこのことについてお答えがありません。あわせて今、子ども手当も含めてできないことを公約にしてやることに対する政治の質が問われています。実現できないものを提案をしてバラ色でやるとか、そういうのはおかしいじゃないかと、日本国民全部がそういうところで今反面教師で勉強しているわけですね。これなんかまさにそういうことです。30人学級を十日町市だけでじゃ24学級の高校をもう一つつくらんきゃならない、それは3年間で経過するかどうかは別にして。そういうようなものが今子ども手当でみんな象徴されるのに、勉強しているのにそれがいかがなものか、それも含めて今回は全ての高校となっていますから、公立高校だけではなくて私立の高校も含めてということなんですが、そういうことも含めて紹介議員とするとどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   これは本当に私ども、実は25年度の概算要求が政府でまとめて出てきているわけで、まとめられたわけですが、実はそういうことで文科省の概算要求、25年度に向けて出ている中で資料をいただいたもんですから、それに基づいておおよそでございますけれども、さっきの額が出てくると、こういうことでございまして、さっきの額は小中学生の今義務教育の中での額であって、高校については残念ながらその配付をすることができなくて申しわけございませんが、高校についてはお答えできないということでご容赦を願いたいと、こう思っております。あくまでも120億というのは、小中学生が学級をふやして、複式学級やちょっと申し上げた特別支援学級とか、そういう関係でもってふやさなけりゃいけないと、こういうことで概算でございますので、ご容赦をいただきたいと、こう思っております。   高校については、さっきちょっと申し上げましたように、そういう資料の中に私どもも残念ながらつかむことはできないということで、お答えできないということでご容赦をお願いしたいと思っていています。 ○議長(小堺清司君)   阿部晃一君。 ◆9番(阿部晃一君)   私は、これからの子供たち少数精鋭の教育で、世界に通用する子供たちを育成してくれというのは大賛成なんです。だけども、先日議運でもお話ししましたが、もう一回この議場で村山議員に確認させていただきたいと思うんですが、実は今から二十五、六年前、長岡高校が非常に荒れまして、当時私の友人が42歳で教頭で乗り込みまして、3年間で何とか粛清したと。それから今度は十日町高校に飛び火して、十日町高校は大変だったんです。T先生も、本当に骨を折られました。そういうことで、純粋無垢な子供たちに、国旗は掲揚しないと、国歌は斉唱しないと、そういう方針をされる高教組がこのバックグラウンドにあるということであれば、私はこの少数精鋭の教育は大賛成なんですけども、そこのところをもう一回村山議員に確認させていただきまして私は自分の立場を決めさせていただきたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(小堺清司君)   村山邦一君。 ◆23番(村山邦一君)   私も議運の場で、直接お話を、ご意見を承ったわけでございますが、その件についてはうちは公立高教組に連絡をとりまして、しっかりとその方針についての確認を、文書ではないんですけど、口頭で得ることができました。組織としては、国旗、日の丸の関係についてはあくまでも現場の個人の判断でお任せをすると。高教組そのものについての見解は、方針については、文章化もしていないし、そういう指示は出しておりませんと、こういうはっきりしたお答えでございましたので、いかがでしょうか。以上でございます。 ○議長(小堺清司君)   安保寿隆君。 ◆11番(安保寿隆君)   この件につきましては紹介議員でありますので、藤巻議員からも若干の疑問、質問が出されておりますので、お答えをできるところでやりたいと思います。   先ほどの120億円という問題については、6月議会で日教組のほうから提案された30人学級の提案があります。これは…… ○議長(小堺清司君)   ちょっとお待ちください。質疑ではありませんので控えてください。   質疑は終結したものと認めます。   これより議会発第11号 「ゆきとどいた教育」の前進を求める意見書を起立採決いたします。   本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立少数であります。   よって、議会発第11号は否決されました。                        〇                        △日程第8 議会発第12号 郵便局の今後のあり方に関する意見書 ○議長(小堺清司君)   日程第8 議会発第12号 郵便局の今後のあり方に関する意見書を議題といたします。   提出者の説明を求めます。川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   それでは、意見書の朗読をもって説明にかえさせていただきます。   本年4月27日に、参議院本会議で郵政民営化法の改正法が可決、成立し、郵便、貯金、保険の3事業を一体的に提供する全国一律サービスが義務付けられたところであり、これにより、日本郵政グループは、本年10月1日より新たに再スタートを切ることになりました。   この背景には、郵政事業の持続可能な経営を確保するという面のみならず、日本の地域社会の維持、発展を図るという観点もあったと認識しておりましたが、このたび、郵便局ネットワークの維持と経営効率化の観点から、過疎地域郵便局の隔日営業や営業時間の短縮等の検討が行われていることが明らかとなり、今後、全国一律のサービスを受けることができなくなる地域が生じることが懸念されています。   当地域にとっても郵便局は、地域の振興や災害時における対応といった点からも、地域社会を支える上でなくてはならない公共サービス機関であります。   よって、政府におかれましては、これから実施されることとなる地域の郵便局におけるユニバーサルサービスの提供に関し、経営の効率化といった観点のみにとらわれることなく、地域住民の安全、安心な生活を最優先に確保するために特段の措置を講ずることを強く要望します。
      以上です。 ○議長(小堺清司君)   本件に対する質疑を許します。   質疑はないものと認めます。   これより議会発第12号 郵便局の今後のあり方に関する意見書を起立採決いたします。   本件は原案どおり可決するに賛成の諸君の起立を求めます。               (賛成者起立) ○議長(小堺清司君)   起立全員であります。   よって、議会発第12号は可決されました。   なお、意見書の提出先につきましては議長に一任願います。   本日の議事日程は終了いたしました。   以上をもって今期定例会に付議せられました事件は全て議了いたしました。   平成24年十日町市議会第3回定例会を閉会いたします。               午前11時39分    閉  会