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十日町市議会 > 2011-03-10 >
平成23年  3月 定例会(第1回)-03月10日−市政に対する一般質問−05号
平成23年  3月 定例会(第1回)-03月10日−市政に対する一般質問−05号

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  1. 十日町市議会 2011-03-10
    平成23年  3月 定例会(第1回)-03月10日−市政に対する一般質問−05号


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    DiscussNetPremium 平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−市政に対する一般質問−05号 平成23年  3月 定例会(第1回) − 03月10日−市政に対する一般質問−05号 平成23年  3月 定例会(第1回)           平成23年第1回十日町市議会定例会会議録            平成23年3月10日(第5日目)1. 出席議員(30名)    1番 小 林   均 君  2番 吉 村 重 敏 君  3番 遠 田 延 雄 君    4番 藤 巻   誠 君  5番 仲 嶋 英 雄 君  6番 鈴 木 和 雄 君    7番 小 林 弘 樹 君  8番 宮 沢 幸 子 君  9番 阿 部 晃 一 君   10番 近 藤 紀 夫 君 11番 安 保 寿 隆 君 12番 羽 鳥 輝 子 君   13番 小 嶋 武 夫 君 14番 飯 塚 茂 夫 君 15番 鈴 木 一 郎 君   16番 太 田 祐 子 君 17番 涌 井   充 君 18番 川 田 一 幸 君   19番 山 賀 子 平 君 20番 小 林 正 夫 君 21番 庭 野 茂 美 君   22番 山 岸 角太郎 君 23番 村 山 邦 一 君 24番 尾 身 隆 一 君   25番 小野嶋 哲 雄 君 26番 庭 野 政 義 君 27番 宮 嶋 正 一 君   28番 高 橋 洋 一 君 29番 北 村 公 男 君 30番 小 堺 清 司 君                                              1. 欠席議員(0名)                                              1. 欠  員(0名)                                              1. 事務局職員   事 務 局 長  水 落 文 一 君      次     長  須 藤 弘 幸 君   庶 務 係 長  南 雲   浩 君      主     査  山 本 勝 利 君   嘱 託 職 員  池 田 好 恵 君                                              1. 説明のため出席した者   市     長  関 口 芳 史 君      副  市  長  村 山   潤 君   教  育  長  蔵 品 泰 治 君      総 務 部 長  市 川   講 君   市 民 福祉部長  尾 身 晴 夫 君      産 業 観光部長  山 岸   航 君   建 設 部 長  福 崎 良 昭 君      技     監  柴 田 芳 雄 君   企 画 政策課長  大 津 善 彦 君      総 務 課 長  池 田 則 夫 君   財 政 課 長  南 雲   晃 君      防 災 安全課長  桾 澤 伸 司 君   福 祉 課 長  大 島 利 夫 君      健 康 支援課長  越 村 範 子 君   環 境 衛生課長  中 林 英 一 君      産 業 観 光  高 橋 勝 芳 君                           企 画 課 長   農 林 課 長  森     治 君      建 設 課 長  樋 口 則 雄 君   教 育 次 長  宇都宮 正 人 君      学 校 教育課長  岩 田 雅 己 君   川 西 支 所 長  登 坂 光 國 君      中 里 支 所 長  太 島 憲 一 君   松 代 支 所 長  齋 藤 一 良 君      松 之 山支所長  小 口 一 成 君    地域中核病院   宮   正 朗 君      消  防  長  山 田 真 一 君   建設推進室長                                              1. 議事日程 第5号                           平成23年3月10日 午前10時 開議 第 1 市政に対する一般質問                                              1. 本日の会議に付した事件    日程第1                        〇                                      午前10時00分    開  議 ○議長(涌井充君)   これより平成23年十日町市議会第1回定例会第5日目の会議を開きます。   ただいままでの出席議員数は30人であります。                        〇                        △日程第1 市政に対する一般質問 ○議長(涌井充君)   本日の議事日程は、配付いたしておきましたとおり市政に対する一般質問であります。順次発言を許します。                                                     心の健康支援について      奨学金制度の拡充について ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)
      おはようございます。3日目になりました一般質問、通告に基づきましてさせていただきます。今回は心の健康支援と、そして奨学金制度の拡充についてお伺いをいたします。   近年、社会構造の変化に伴い、社会全体にストレスが蔓延をしております。それに比例してうつ病などに代表される心の病にかかり、仕事や家庭において深刻な状態に陥っておられる方々も急激に増加をしております。この心の病は、がんや心臓病、脳疾患などの3大疾病に並ぶ病気で、今や重大な社会損失をもたらす国民病ともいうべき疾患となっております。厚生労働省の調査によりますと、うつ病の患者が100万人を超え、10年足らずで2.4倍に急増しています。そして、心の病に起因する自殺も多くなっております。昨年1年間に自殺をした人数は3万1,690人で、13年連続して3万人を超えております。その中で、心や体の病気など健康問題が原因とされるものは1万5,802人と最多で、自殺者の約半数に当たります。さらに、新潟県においては自殺者数が全国6番目という高い水準でもあります。   うつ病対策として、まず予防するための知識の周知や相談窓口の設置など、みずからが自己管理をするための環境を整備することが必要と思われます。次に、早期発見、早期治療を開始すること、そしてリハビリや仕事への復職支援などが求められております。   また、最近ではうつ病の治療に認知行動療法が注目を集めております。従来の薬物療法に加えて、この認知行動療法は物の考え方や受け取り方、気持ちを楽にしたり、行動をコントロールしたりする治療方法です。薬物療法は確かに効果のある治療法ですが、その反面副作用もあります。心の問題に対して、認知療法の考え方をもとに行動療法の技法を使いながら、さまざまな心理療法の集合体でみずからの思考、感情、行動などをセルフコントロールできるように変えていく、これからのうつ病対策として期待の持てる治療法だと思います。心の病はだれでもが起こり得る病気です。今後どのような取り組みでこのうつ病対策を進めていくのか、市長のお考えをお伺いいたします。   2点目は、奨学金制度の拡充について伺います。年度の入れかわる時節は、何かと物入りになるものです。特に学校関係の支出は、家計にとりまして一番忙しい時期でもあります。多額の資金を要するときであります。そして、昨今の景気の低迷が家庭の教育費にも大きな影響を及ぼしております。親の所得状況によって教育を受ける機会に差が生じる教育格差の拡大も懸念されます。そんな中で、当市の奨学金制度は学び盛りの子供を持つ家庭からは大変に喜ばれております。いま一歩踏み込んで、受験生の塾代や受験料にも貸し付け支援を拡大できないか。経済的な理由で塾代を賄えない世帯は少なくなく、子供に学習の意欲があっても塾に行かせられないことも多々あります。結果的に子供の学力、さらには高校進学、大学進学にも影響を与えかねません。   東京など先進地では、低所得者世帯の子供に対する学習支援の推進を図ることを目的にチャレンジ支援貸付事業を平成20年度から展開しております。中学3年生と高校3年生、いわゆる受験生を対象に学習塾代や受験費用を無利子で貸し付け、進学が決まれば貸付費用は全額免除されます。不合格の場合でも、特に経済状況が厳しい世帯の場合は返済免除の特例措置を設けております。現在の奨学金制度は、大学、高校と入学が決まった後で貸与されるお金ですが、それ以前の施策はありません。   また、合併で制度が変更されるまであった奨学金の返還の免除制度を復活できないか、お伺いをします。昨年10月1日を基準日とした平成22年国勢調査の速報値が1月に届きました。国勢調査上の人口は5万8,926人、5年前と比較すると3,132人減少しております。年間平均626.4人ずつ減っていることになります。新潟県全体から見ても5万6,537人、2.3%減と、大正9年の調査以来最も大きい減少率となっております。5万6,537人の減少というのは約十日町市1つがなくなるぐらいの減少率でございます。   特に高校を卒業し、県外の大学や短大、専門学校などに入学し、そのまま就職、十日町に帰ってきても勤めるところがない、そんな会話をよく耳にします。市長は、選ばれて住み継がれるまちづくりをするためさまざまな施策を展開し、努力をされております。そして、奨学金制度の出願資格には学業成績が優秀と認められる人とあります。学業をおさめた優秀な人材を地元に呼び戻す呼び水としても効果があると思われます。一番高額な奨学金は、4年制大学、月額3万5,000円で、4年間の奨学金の総額は168万になります。返済は、1年据え置きの8年返済です。1年間の返済金額は、21万円となります。それが半額になるとしたら、就職先も考えるのではないでしょうか。繰り上げ返済をしても減免はありませんので、完済するのに据え置き1年を含めますと9年かかります。30歳を超えるまで十日町にいれば、結婚をし、家庭を持ち、家族もふえる。十日町は若い力を必要としています。無利子の奨学金でありがたかった、その思いのある郷土愛に満ちた若い力を呼び戻す1つの方策として、働く場づくりとともにお考えをいただきたいと思います。   これで1回目の質問を終わります。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   おはようございます。それでは、宮沢幸子議員のご質問にお答えをいたします。   うつ病を含めました自殺の増加は社会的な問題となっておりまして、国を挙げての対策に乗り出しておるところでございます。当市におきましても、自立支援医療や、また保健師の訪問活動等により把握しております平成21年度のうつ病、躁うつ病などの気分障がいの方の人数は約590人ということで、平成18年度からの3年間で約90名の増加でございます。また、当市の平成21年の自殺者数は30人でございまして、人口10万人単位の自殺死亡率を見ますと、国が24.4、県が30.0に対しまして当市は50.6と高く、県内20市中ワースト1位という状況でございます。過去5年間の累計では、40代から50代の働き盛りの男性と80歳以上の女性の自殺者が多く、性別では男性が女性の約2倍ということとなっております。自殺者のうち約9割には、うつ病等の精神疾患が背景にあると言われております。自殺予防のためにも、うつ病対策を含めた心の健康づくりは大変重要というふうに考えております。   国では、年間3万人以上の自殺者が10年以上続いている状況を踏まえまして、平成21年度からの3年間、地域自殺対策緊急強化基金を造成いたしまして、相談体制の整備や人材養成等の対策強化を図っております。   当市では、現在この基金や、また中越大震災復興基金を活用いたしまして、県や新潟こころのケアセンターの協力のもと、うつ、自殺予防の知識啓発並びに高齢者のうつの早期発見、適正支援、そして相談体制の充実、さらに支援者の育成、支援の4つの柱で取り組みを行っております。   具体的な取り組みといたしましては、うつ、自殺予防の知識啓発に関しましては、地区公民館や集会所などで精神科医等によるこころの健康講座や講演会を開催させていただいておりますし、また市報やリーフレット等の全戸配布等を行って、市の自殺の現状、また相談窓口の周知に努めております。   また、高齢者のうつの早期発見、適正支援に関しましては、住民健診の会場で基本チェックリストを用いた聞き取り調査を行いまして、うつ状態の疑いのある高齢者には保健師等が訪問し、専門医への相談、受診などの適切な支援につなげております。平成22年度では、自殺者が特に多かった川西地区を重点地域といたしまして、全高齢者を対象とした健康調査を実施いたしまして、うつ状態の疑いのある方の早期発見に努め、継続的な訪問活動を行っています。   次に、相談体制の充実に関しましては、保健所と共催いたしまして、精神科医による心の健康相談を年12回実施しておりますが、うち2回は、働き盛りの年代が相談しやすい就業後の午後6時から8時の時間帯での開催とさせていただいております。   また、支援者の育成、支援に関しましては、相談支援従事者への研修会のほか、民間団体や民生委員等を対象とした地域での気づき、見守りの視点に関する知識啓発を行っております。   なお、十日町地域産業保健センターにおきましても、事業所従事者の健康相談や、またうつ予防講演会のほか、休職者が職場復帰するための復職支援といたしまして、事業主と専門医をつなぐ支援をしております。   平成23年度は、さらにうつ、自殺対策に力を入れてまいりたいと考えております。今年度実施しました事業を継続させていただくとともに、次の3点につきまして重点的に取り組んでまいります。1点目といたしましては、専門職を対象とした訪問支援の力量をつけるための従事者研修会の開催でございます。2点目としては、NPO法人等民間団体を対象とした地域での気づき、見守りネットワークづくりのための支援者研修会の開催でございます。3点目としては、こころの相談会の増設でございます。診療や治療の必要性を求めることの多い精神科医による相談会12回のほかに、カウンセリングにより自分の心の問題を整理して、解決力をサポートしていく臨床心理士のこころの相談会を年2回から6回にふやしまして、計18回の開催としてさらにきめ細やかな対応に努めてまいります。   その他、新たな試みといたしまして、成人式の会場、また葬祭センター、また市民課の窓口などにうつ予防のパンフレットを配布し、知識啓発に努めてまいりたいというふうに考えています。   このうつ病や、また自殺対策は、大変重要な課題であると認識しておりますので、今後も新潟県や、またこころのケアセンターとともに、高齢者のうつスクリーニングの実施や、また自死遺族の支援など、地域の実態に即した対策を地域産業保健センター等の関係機関、また民間団体等と連携を強化いたしまして、推進してまいりたいというふうに考えております。   宮沢議員から今ほどご提案のありました集団認知行動療法についてでございますけれども、海外では薬物療法と併用して行うと、うつ病等の治療効果が高まるということが確認されております。国内でも近年その有効性の認識が高まってきておるというふうに伺っておりますが、実践者、また指導者が少ない現状でございます。五、六年前から大都市の大学病院などを中心に、医療の一環としてこの集団認知行動療法を取り入れた復職支援プログラムを始めたところもありますけれども、県内ではまだ普及していないというふうに伺っております。この集団行動認知療法は、トレーニングを積んだ医師や、また臨床心理士などの専門職がかかわっておるわけでございます。現在は治療分野で行われておるということですが、いわゆる予防分野にどのように生かせるのかについて適宜情報収集に努めまして、私どもも研究してまいりたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ○議長(涌井充君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   宮沢議員の2番目のご質問、奨学金制度の拡充についてお答えを申し上げます。   まず、目的の学校に進学を目指す中学3年生、高校3年生に係る学習塾等受講料や大学等受験料を対象とした貸付事業についてでございますけれども、この施策の一例は東京都において一定所得以下の方の生活安定対策のうちの福祉施策の1つとして、平成20年度から22年度までの予定で実施をされております。一方、当市の奨学金制度は、目的の学校に進学、または就学した場合、その在学期間、奨学生が真に勉学に打ち込むことができるよう学費を貸与し、支援をするものでございます。したがって、受験生の学習塾代や受験料支援策と当市の奨学金制度とはその目的が異なること、さらに当市においては市全域に進学塾が存在しているわけでもないことから、現在の奨学金制度の中において学習塾代や受験料への貸与支援までの拡大は考えておりません。   次に、返還額減額制度の復活についてでございますが、この減額制度は旧十日町市においてUターン推進策の1つとして立案され、実施されてきました。しかし、合併時の協議において、旧十日町市以外の町村で実施されていないなどの理由から廃止が決定したものでございます。議員ご指摘のように、この制度を復活することで地域出身の若者がUターンをするきっかけになるととらえることはできます。しかしながら、奨学金貸与者以外に地域へUターンし、地域のために頑張っている若者たちが大勢いることも事実でございます。その観点から、私は奨学金の減額という枠に限定するのではなく、UターンやIターンそのものを総合的に支援するほうが、同じ税金を投入する施策としては公平感を感じられ、市民の理解も得られるのではないかと思っております。   いずれにいたしましても、UターンやIターンを促進し、地域の活性化に結びつく定住人口の増加策を市長部局とも協議を重ねてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   ご答弁ありがとうございました。   まず最初に、このうつの問題でございますが、国の動向を見ますと、政府は13年連続3万人を超えているこの現状に対して何とか3万人を割り込もうということを目指して、2007年に策定しました自殺の総合対策大綱を見直すという方針を示しております。また、就職氷河期や家庭、地域、友達など人間関係、これが希薄化が起因していると分析をしまして、相談するところですとか相談相手がいないというところを重点的に押さえていこうという動きが国のほうで今あります。また、新潟県の動向としては、心の支援に対する支援センターですとか、またこれは新聞に載っておりましたが、県の専門家会議の自殺予防対策検討会、こういうところが泉田知事に対しまして、自殺のおそれが高い人への支援を重点的に行政、医療関係、地域などが連携をしなければいけないと報告書を提出をしたところでございます。健康や家庭問題、経済問題から生きづらさを抱えるようになった人に対して、行政として、また医療機関、民間団体が連携し、支える地域づくりが必要になってくるというのは、これはもう当たり前のことであると思います。また、働き盛り世代は仕事の問題をどうしても抱えやすく、労働、保健分野の連携も重視されるんではないかなと思われます。   専門会議の報告によりますと、1、年齢別では最近は若年層が増加傾向が高いと。そして、2つ目に月別では春ですね、この3月から5月が非常に高くなっている。3点目に、1週間の曜日では月曜日が一番高い。4点目に、家庭環境としまして妻と離別した男性が高いと。   新潟県は全国6番目に高い水準であります。心の病と自殺というのは切り離すことができないとなっておりますが、知事はこの報告書に基づいて新年度予算編成に取り組んでいきたいとの談話も残しておりますが、県の来年度の動きなどがもしわかりましたらお聞かせいただけますか。 ○議長(涌井充君)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(越村範子君)   県の来年度の動きですが、予算的には、この自殺対策、うつ対策にはやっぱり力を入れていくということで、具体的な予算は示されておりませんが、市のほうにも生きづらさを解消するようにということで、職域との連携だとか、それから地域ごとに連携協議会をつくって支援体制を強化するように、それからNPOだとか地区の組織と情報交換を密にして、ゲートキーパー、いわゆる相談相手とか気軽にやっぱり相談をする人、発見をする人、気づきをする人の地区組織の育成というところにまた重点を置くような活動をするようにということで指示を受けております。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   本当に大切なことだと思っておりますし、県もそういうふうに動いております。十日町市のうつ病を患っている患者は590人というお話がありましたが、実はこれはごく一部で私はあって、かかりつつある方、予備軍を含めますと相当な人数になるんではないかなと思われます。こういう中で、やはりなかなか高齢者の場合はアウトリーチ、訪問支援ですよね、これはしやすいんですけども、勤めておられる方の場合は、なかなか訪問支援というのはできにくい部分があると思うんです。また、どうしても男性よりも女性のほうがうつにはかかりやすいという傾向があるそうです。出産ですとか更年期障がいですとか、妊娠、出産に伴う女性特有のうつというのも、やはり目を向けていただく1つの切り口の分野ではないかなと思われますが、ここらのところはいかがお考えでしょうか。 ○議長(涌井充君)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(越村範子君)   おっしゃるとおり、自殺のほうに関しては働き盛りの男性に多いのですが、やっぱりうつ病とかうつ傾向といいますと特に男女差はなく、若干女性が高いかなというふうな傾向があります。今おっしゃったように、出産、育児を通してやっぱりうつ傾向になる方もいらっしゃいますので、市のほうといたしましては、こんにちは赤ちゃん訪問だとか、新生児訪問などでは出産後のうつを発見するチェックシートがありますので、そういうものを活用しながら速やかに発見をして、適切に受診につなげるような工夫をしております。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   新生児の健診ですとか、やはりこんにちは赤ちゃん訪問というのは、非常にじかに保健師の方が皆さんと話をしたりする中で気づく部分もあるかと思いますし、ぜひこれからも目を、気配りをまたしていっていただきたいと思います。   これは若い方にはいいんですが、更年期障がいの場合ですとか、やはりある程度年のいった、ちょうど私ら世代のに対しては何か施策というのは今考えているんでしょうか。 ○議長(涌井充君)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(越村範子君)   更年期障がいといいますとやはり婦人科系になっておりますので、更年期を題材にした研修会というのは特に持ってはいませんが、支援者のほうではやっぱり看護協会などでは更年期障がいに関しての勉強会をしてきた経緯がありますし、それと来年度ですけれども、産業保健センターのほうではこころの健康相談に女性専門というコーナーを設けまして、市内の婦人科の先生から働いている女性の方への健康相談ができるような新規事業の取り組みがございます。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   ありがとうございます。これは大変心強い相談窓口の開設ではないかなと思われます。   そうしましたら、この認知行動療法について少しお話ししたいと思うんですが、これは平成20年の診療報酬改定によりまして健康保険が適用になっております。認知行動療法というのは、これはうつ病に限らず精神疾患の治療は、薬を使った薬物療法、それから気持ちや考え方を整理する精神療法、それから病気のきっかけになった環境変革という3つの組み合わせ、この現実に目を向けながら一つ一つ確認をしながら治療していくという方法になります。厚生労働省の事業で、認知行動療法の研修会というのが実はこの3月13日、日曜日に開催されます。これは100名で、東京であります。受講料無料。対象者はお医者さん、それから看護師さん、保健師さん、それから精神保健福祉士さん、臨床心理技術士さんの参加ですが、すごい倍率で今申し込みがあると伺っております。厚生労働省では3回この研修会をやられるんですが、どれもいっぱいで、抽せんじゃないですけども、選別された方という形になっているそうでございます。これは、今後市のほうでもきっと取り組んでいかれる訪問支援の基盤づくり、こういう研修に非常に大きな成果も出る研修と伺っておりますので、ぜひ研修会への、また来年度事業でもあると思いますので、職員の派遣をどんどんとしていただきたいなと思っております。   これにこだわらず、やはり知識がないとなかなか認知行動療法というのはわかりにくい部分がございます。専門職だけでやれる部分と、それから行政でもそのよいところを取り入れてやれる部分というのがあると思うんです。そういうところをひとつ部分的にでも、私はやり方は非常に効果が出ているというのを伺っておりますので、集団でやった受講者の90%近くが改善をしていると。復職支援というか、社会復帰、仕事復帰につながっている、こういうことを非常に重大なことだと私は思っておりますので、ぜひそういう研修会等への参加をどんどんとお願いをしたいと思っております。   十日町市の取り組みでも私は非常にありがたいなと思ったところが、やはりNPO法人ほほえみの皆さんのお力で非常に自殺予防ネットワーク基盤整備事業、県の委託事業を受けての活動というのがすばらしい成果を上げていると。私いただいてきたんですが、このようなカレンダー、このカレンダー本当にカレンダーなんですが、この下のほうにちゃんと大事なことがみんな書いてあるんですね。いざとなったらここに相談をしなさい、いつでもわかるところにここに窓口ありますよと、悩んでいないで相談してくださいねというのが一目瞭然に、これがうちに掲げられているといないのじゃ大きな違いがあるんだろうなと、このように思います。これと同じチラシをまたつくっていただいて、こういうものを配布をされたと、これも大変ありがたいことだと思っております。ただ、チラシというのはその場でぽんとまたどこかに行ってしまいますが、カレンダーというのは確かにそこにかかっておりますので、相談の窓口がいつでも目に見えるところにあると、こういうことがやっぱり大事なんじゃないかなと。常に身近に、相談できるところはどこだろうと考えるんじゃなく、ここに聞こう、何かあったら、気持ちがちょっと落ちつかない、ここに聞こうという場所が目の前にあると、電話番号があるという、こういう環境整備というのは重大なことではないかなと思います。   このカレンダーですとかチラシ、またのぼり旗等もつくられての活動とお聞きしておりますが、県の委託事業は年間60万でこれだけのことをされていると、あとはやっぱりNPOの皆さんの人力でやられている。昨年10月からの取り組みで日が浅いとは思いますけれども、年度の途中なんですが、現在までこの取り組みに対しての成果というのは、もし出ておったりしていましたらお聞かせを願いたいと思いますが。 ○議長(涌井充君)   健康支援課長。 ◎健康支援課長(越村範子君)   先ほど市長の答弁の中にもございましたように、市のほうでは重点地区を決めて重点的に活動を集中して取り組んでまいりました。その中では、川西のNPOのほほえみの会が非常に意欲のある団体ということで、そこに事業を県のほうでは委託をして、のぼり旗とかチラシだとかを配布させていただきました。そのほかにも、先ほど言いましたように高齢者のうつの健康調査なども通しまして、いろいろな事業が重なり合っているかとは思いますが、単純な比較はできませんが、一応自殺者が3分の1に今年度は減少いたしました。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   年度途中での話ですので、申しわけありませんでした。完全に決まってからのほうがよかったのかもしれませんが、現段階でも3分の1と、これはすばらしい成果だと私は思っております。   本当に自殺が川西地区のほうでは減少傾向にあると言われていますが、ぜひこれを全市のほうに拡大をしていっていただきたい。これは、県と市、それから包括とNPO、すべてのところがまた手を組むことによって対処するところに成果が出てくるんではないかなと思われますし、そのために必要な事業としての予算措置は市のほうでしっかりとまたつけていっていただきたい。これは、せっかくできたNPOの皆さんをまた育てていく、NPOの皆さんを支援していく、やはりお互い皆さんで自助、共助、公助じゃございませんが、やっていく中でやっぱり手を携えていかなければいけない部分ではないでしょうか。ぜひNPO法人ほほえみの活動に対してのまた支援の拡大を、またこのほほえみだけでなく、全NPOに対しての支援拡大もあわせてまたお願いをしたいと思っています。   来年度の自殺の対策について、これは効果的であると思われる方策というのは、なかなかないと思うんですけども、決め手には欠けますが、すべてのことに対してやっぱり総合的な見地からお願いをしたいと思うんですが、市長、一言お願いできませんでしょうか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   当地域の自殺の状況は本当に厳しい状況でありますので、新潟県も本当に懸命に対策をとっていただいております。いろんな機会をとらえて発信をしていただいているわけでございますので、私どもそれに十分こたえる形で、おっしゃるようにこれが特効薬だというのはなかなかないと思いますけども、いろんな施策を重ねていく中で、少しでもこの成果が上がるように全力で取り組んでいく所存でございます。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   あるお医者さんの言葉です。うつ病とは、理由なく強いうつ感が続き、意欲が出ない状態が続く状態のこと。眠れなかったり疲れやすくなるなどの身体的な症状が出るのも特徴だ。脳の機能が異常を来すことで発症する病気で、心の弱さなどは原因ではない。発症の疑いがある際は、医師の診察を早目に受けることが必要だ、このようにお医者さんも言われております。ぜひお取り組みの拡大をお願いをしたいと思います。   次に、奨学金制度についてお伺いします。これは、東京大学の大学院のある研究センターが研究した成果だそうですが、高校生の進路と親の年収の関連についてという研究によりますと、親の所得と子供の進学について、例えば年収400万円以下の家庭では4年制大学の進学率が31.4%にとどまるのに対し、1,000万を超える家庭では62.4%に達している。また、現在よりも経済的にゆとりがあるとすれば子供に何をさせてあげたいかと尋ねると、年収が低いほど就職よりも進学をさせてあげたい、短大や専門学校よりも4年制大学へとの回答が多くなっている。進学したくてもできない子供を支援する政策の必要性を示唆しております。   また、総務省の家計調査では全勤労者世帯の可処分所得、いわゆる税金を差し引いた後の金額ですね、これが減り続けていることから教育へ資金を回す余裕をなくしている状態が見てとれます。   また、OECD、これは経済協力開発機構が3年ごとに行う学力到達度調査というのがあるんです。これは親の学歴と職業、こういう家庭環境との子供の学力格差に相関関係があるとまで言われております。   このように社会情勢を背景に東京都は低所得者に対して入学金、入学したら返済は免除しますよと、新しい形の奨学金というものを塾や受験費用に特化して支援をしております。特に私がお願いしたいのが、母子家庭の状況は非常に経済的にも厳しいところがございます。厚生労働省白書によりますと、今子供の17人に1人は母子家庭だそうです。経済格差がそのまま教育格差につながらないように、ちょっと支援が必要なんではないでしょうか。低所得者全体でなくても、例えば母子家庭に対しての教育格差をなくすような支援というのを少し考えていただけないかなと思うんですが、ご答弁をお願いします。 ○議長(涌井充君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   ただいま宮沢議員さんのほうから母子家庭17人に1人ということで、改めて驚いた次第でありますけども、低所得者であっても教育の格差が生じないような形を講じていかなきゃならないと考えているわけでございますけども、先ほどは東京都の事例というようなことで、そういう面では自治体の財政力格差というようなものも痛感するわけでございます。財政力があれば、いろんな手だてをとれるということだと思っております。   そういう中で、財政力が低くてもまた知恵を出す、汗をかくという部分もあるのではないかなと思っているわけでございまして、まだ構想段階でありますけども、当地には学習塾というものはない地域もあるという中で、各地域どこにもあるのが公民館ということでございます。この発想のもとになったのは、実は情報館が夏場になると受験生であふれるというようなことでありまして、一般の閲覧に来る方の一部迷惑になっている部分があるというようなことで、一部そういうものを各地域の公民館に受け入れられないかという発想の中で、新年度は公民館にそういう自由に勉強できる、快適な環境のもとで勉強できる場所を確保できないかということで公民館と話し合いをさせていただきまして、それについては取り組むという方向でおりますけども、その先のほうでできればイメージとしては寺子屋塾的なものができないか、そんなものも検討しているわけでございます。今団塊の世代の大量退職の時代で、そういう人材といいますか、社会貢献したいという人材も多くいるのではないかなと思っておりますし、また最近得た情報の中では、市役所の若手職員の中でもそういう社会貢献をしたいと、一部そんな声もあるということも聞いておりますので、その辺を結びつけながらそういう公民館という場所において寺子屋塾的なものが今後できないか、そんな中で低所得者の方も無料で利用できる場所が提供できないか、そんなことを今検討している最中でございます。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   すばらしいご答弁いただきました。私はちょっと今感動しておりますが、市役所の若手職員の皆様、また団塊の世代の退職をされた皆様、そういうマンパワーの活用、また活用する場所を公民館が提供する、これはすごくよろしいことだと私は思っておりますので、ぜひお願いをしたいと思います。確かに東京都の場合は東京に力がございますので、いろんなことができるかと思いますが、私はその中でもできるもの、できないものあると思いますが、ぜひこの母子家庭に対しての支援も少し将来的に考えていっていただきたいなと思っております。   あと、奨学金の減免があるのは旧町村ではなかったと、十日町のみの政策であったと思いますが、仮に十日町へ帰ってきたら半分でいいですよという減免があった場合、どのぐらい予算が必要なのか。現段階での予算の試算ができておりましたら、ちょっとお知らせください。
    ○議長(涌井充君)   教育次長。 ◎教育次長(宇都宮正人君)   では、試算ですけれども、現在の減額制度の対象者は、議員さんおっしゃったように旧十日町市において平成16年度までに採用されました奨学生で、減額の要件を満たしている人たちなわけですが、その満たしている人たちは旧十日町市採用の奨学生全体の約4分の1に当たる37人であります。減免の額としましては、およそ300万円となっております。これを平成22年度に返還を行っている奨学生全体に当てはめますと、旧十日町市と同じく25%を対象とした場合には人数で56人増の93人、金額で430万円増の約730万円、そんなふうな計算になります。以上です。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   ありがとうございます。   今でも300万は減免があるわけですよね、旧制度の継続の減免がございますので。それにあと430万足すと93人に拡大するということをお聞きしました。これとあわせまして、看護師、理学療法士等修学支援貸付制度はこれは要件をクリアすれば全額免除になると。同じ奨学金に、制度としては違うものではありますが、やはりこれは仕事がやっぱり看護師、理学療法士等、これなかなかこちらに来手がないという大変なご職業の中だけは全額免除、この23年度からは介護福祉士も対象に入れていただきました。こちらは全額免除、奨学金のほうは半額の免除がそれさえもなくなったと、こういう差がここに生じてきます。これは市長はどう思われますか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   目的が若干違うのではないかと思いますし、政策としてそういった職業につく方を招致したいというものがあるもんですから、看護師、理学療法士、また介護福祉士等にはそうしたことをさせていただいていると、そういうものでございます。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   今年度申し込みは終了されたと思います。今年度の申し込み状況と予算に対する関連のところをお聞かせいただけますか。 ○議長(涌井充君)   教育次長。 ◎教育次長(宇都宮正人君)   23年度の奨学生ですけれども、3月の初めに一応内定をさせていただきました。奨学金ですが、高校生が4人、専修学校が6人、大学、短大が15人で合計25人であります。トータルでは28人応募でしたけれども、3人につきましては成績、あと所得の関係で除外されたというようなことであります。金額にしましては、奨学金では今年度はこの25人に894万円というふうな額になります。以上であります。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   3人は適用しなかったというお話ですが、この894万円というのは当初予算に対してはどのぐらいでしょう。 ○議長(涌井充君)   教育次長。 ◎教育次長(宇都宮正人君)   今のこの894万円は新規の分であります。今まで借りている人たちもいるわけですので、その分の当初予算は、済みません後ほど。 ○議長(涌井充君)   宮沢幸子さん。 ◆8番(宮沢幸子君)   もしこれは予算が消化し切れていないんであれば、私はこういう時代でございますので、成績基準を下げるなりして、また周知不足なのかなとも思ったりもします。ぜひ申し込んだ方が成績基準ではねられたというよりは、成績基準自体を下げる方法も考えていっていただきたいと思います。やはり市長は選ばれて住み継がれる、選ばれてというのは何を選ぶのか、選ばれる要件というのは何なのかというのもお考えの1つの中にこれを入れていただきたいなと。ことしも高校3年生が社会へ巣立っていきます。就職をされる子、進学をされる子、希望に満ちて多くの若い力が十日町市を離れます。また、たくましく成長し、戻ってきてほしいと願いを込めまして、一般質問を終わります。 ○議長(涌井充君)   暫時休憩いたします。               午前10時50分    休  憩                        〇                                      午前11時01分    開  議 ○議長(涌井充君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                     農業振興について ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   それでは、通告に従いまして、農業振興をテーマに大きく分けて3点お伺いをいたします。   まず最初に、環太平洋連携協定、TPPに関することについてです。1月24日に開会した通常国会の施政方針演説で菅直人首相は、環太平洋パートナーシップ協定は米国を初めとする関係国と協議を続け、ことし6月をめどに交渉参加について結論を出しますと方針を表明しました。TPPは、例外のない関税撤廃が大原則となっていますが、世界の国々は関税をかけることによって国内産業を保護しています。その関税をなくし、自由に貿易できる環境をつくることがTPPの最大の特徴となっています。菅首相は平成の開国と言いますが、工業製品は多くの品目で関税が撤廃されています。また、地場産業や中小企業が主に担ってきた繊維や皮革、履物などの分野まで関税が撤廃されれば、外国産が大量に入り、深刻な打撃を受けることになります。   農産物にあっては全品目の4分の1が無関税で、平均関税率では日本は11.7%、EUは19.5%、米国は5.5%と、日本の関税はアメリカより高いものの、既に開かれた国になっています。農産物で高い関税と言えるのは米や乳製品、砂糖など、食料安全保障や地域経済に欠かせない基幹作物だけです。それが撤廃されるなら、雇用や地場産業など地域全体に大きな影響を与えることは明らかです。   もう一つの特徴は、金融や保険、公共事業への参入、医療の規制緩和、労働者の移動の自由化や検疫等多くの分野を対象にしていることです。その結果、国民生活や社会を守るさまざまな制度、仕組みの緩和や撤廃が迫られ、国のあり方を根本から変えてしまいかねません。日本医師会では、こうしたTPP参加に対して昨年12月、TPPへの参加によって日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険の崩壊につながりかねない面もあると見解を発表しています。   菅政権は、TPP参加に向け、内閣挙げての推進体制をとっていますが、その一方、地方議会では参加反対、慎重対応を求める意見書の採択が広がっており、2月末で40の都道府県議会と1,075の市町村議会にも上っています。当市議会においても、昨年の第4回定例議会で意見書が採択されました。こうした地方議会の動きに呼応するかのように、全国各地でTPP交渉への参加反対の運動がかつてない規模で全国に広がっています。   大きな特徴は、農林漁業と地域社会の存亡をかけ、国民の暮らしを守り、国のあり方を問う運動として各界各層に広がっていることです。当市においても、3月20日クロス10においてJA十日町、市農業委員会などの共催によるTPP交渉参加反対十日町地域市民総決起集会が予定され、十日町市、そして当市議会も後援に名を連ねています。   こうした状況のもと、TPPへの参加を市長はどのように受けとめておられるのか、見解をお伺いいたします。   次に、TPP参加による影響について、農林水産省の試算では農産物の生産減少額は4.1兆円、食料自給率は40%から14%に低下、就業機会の減少は340万人となっています。当市もこうした影響を免れないわけですが、どんな影響があるのか、伺いたいと思います。   2点目に、平成23年産米生産についてお伺いをいたします。昨年12月、新潟県米政策改革推進協議会から23年生産数量目標にかかわる考え方が示されました。それによりますと、本県産米の21年度の需要実績は60万7,000トンと、過去6年間の最高年次、19年の60万9,000トンに次ぐ需要実績があり、全国シェアでは7.5%と、前年に比べ0.6%増加しています。一方、全国の平成23年産米の生産数量目標は前年比2.2%減の795万トンと設定されています。そうしたもと、本県への生産数量目標は前年比で1.7%の減、米政策改革推進協議会から当市への提示は4.3%の減となっています。生産数量目標の設定に当たって需要実績が大きな比重を占め、平成16年では全体枠の32%だったものが平成21年産から84%と大きく比重を占めるようになっています。それだけに売れる米づくり、消費者が望んでいる米の生産と産地づくりが求められています。   こうした中、2月24日の産業建設常任委員会で平成23年度米生産についての説明がありました。そこでは、生産数量目標について前年より852.51トン少ない1万8,869.3トンで、率にして4.3%の減です。作付率は、前年対比3.4%減の66.2%と大変厳しい方針が示されました。水稲を主力とする当市の農業経営にとって、米価の下落傾向に加え、作付率の低下は大きな痛手であり、生産意欲に影響を与えかねない状況です。   新潟県産米の中でも高いブランド力を持つ魚沼コシヒカリの産地を守っていくためにも、需要実績が伸び悩んでいる要因を究明することとあわせ、対策をしっかりとっていかなければならないと考えますが、お考えを伺います。   次に、春の農道等の除雪についてですが、今冬の降雪は連続して降ったこともあり、非常にかたいと伺っています。春の仕付けはその後の生育を左右するだけに、滞りないよう対応しなければならないと考えますが、対応策についてお伺いをいたします。   3点目に、学校給食における地産地消についてです。このことについては、昨年の第4回定例議会に引き続いての質問になりますが、今回は目標に向けてのお考えというよりは、給食に必要な野菜をどう確保していくのかに重点を置いて伺いたいと思います。使用割合の数値目標では、平成23年度には30%まで伸ばそうと取り組まれてきたわけですが、さきの議会では平成21年度末で18.6%と目標値に届かない状況にあるとの答弁でした。後期基本計画では、使用割合を平成27年度35%目標を掲げています。高い目標に向けて取り組みを強化していこうということですが、具体的にどのような施策を実施されていくお考えなのか、伺います。   次に、野菜を確保していく上での取り組みについてですが、主食の米については農業者、協議会裁量枠の中で76トン余りが手上げ方式で確保される手はずになっています。野菜について、特に使用量の多い品目、キャベツ、タマネギ、バレイショ、ニンジン、大根、ネギ、白菜の確保に向けて価格保証制度の創設が有効ではないかと考えますが、お考えを伺い、1回目の質問といたします。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   鈴木和雄議員の農業振興についてお答えをいたします。   まず、管政権がTPP参加に向け、推進体制をとっていることについての見解についてでございます。TPPは、例外品目なき関税撤廃ということでございますので、日本のTPP参加による影響が最も懸念されている分野の1つが農業であるというふうに考えております。農業のみならず先ほど議員お話しになった金融業であるとか医療機関であるとか、また労働市場への参入であるとか、このことによって日本の形が大きく変わっていくことは、これはもうご指摘のとおりだと思いますので、推進していただくのは結構なんですけども、それによっていかなる変化があるのか、それについてどのようにお考えになってどういう政策を提供していくのかというところまでお話をいただかないと、なかなかおいそれとこれはいいと言うわけにはいかないというふうに考えております。   次に、TPP参加による当市の農業や関連産業、地域への影響の試算についてということでございますけども、国が公表いたしました包括的経済連携に関する資料によりますと、日本がTPPに参加した場合の経済効果について、国の中でもさまざまな試算がなされているということで、それぞれまた見解が異なっているというふうにお見受けしておりますが、当市といたしましてもこのTPP参加による経済効果を予測することが極めて困難であるということでございます。試算が難しいという状況にありますことをぜひご理解いただければというふうに思います。   次に、大きな2番の質問でございます。平成23年産米の市町村別生産数量目標の割り当てが、国から当県に示された数値を当市に対しては大きく下回っていると、その要因と対策についてということでございます。まず、その要因といたしましては、景気低迷に伴います消費者の低価格志向の強まりに加えまして、他産地の良食味米、また低価格米の追い上げが厳しいというもので、いわゆる高価格米に分類される魚沼コシの需要が減少したことが一番の大きな要因だというふうに思います。昨年6月末の段階におきまして、魚沼管内のJAには約500トンの在庫があったというふうに伺っておりますし、さらに卸、小売段階でも相当量の在庫があったと推定されるわけでございます。そのために、需要実績等で配分される市町村別生産数量目標は、魚沼地域の各市町村とも新潟県の対前年の平均のマイナス1.7%に比べて大きく上回っていたわけでございます。当市のマイナス4.3%からマイナス4.9%というところもあったというふうに、非常に厳しい結果だというふうに認識しております。   次に、その対策でございますけれども、まず売れる米づくりを目指しまして、平成21年度から新潟県並びにJA十日町と連携しながら取り組まさせていただいております十日町米ブランド力強化事業、これをさらに推進してまいりたいというふうに思います。この事業は、販売力を強化するための区分集荷や、また品質の地域差、個人差をなくして、高位均質化を図るものでございます。基準未満米の生産者の皆さんには個別指導を実施しながら、さらに品質向上を目指すなど、消費者に信頼されて他産地の追随を許さない十日町米のブランド確立、そして商品力向上を図りまして、これにJA十日町が行う米を売る体制づくりとあわせまして、この十日町米の需要拡大に取り組むものでございます。   さらに、市といたしましても、環境問題への取り組みが世界規模で重視され、拡大されていく中、農業分野においても環境への負荷の低減など、環境に配慮した農業の取り組みが求められていることから、こういった消費者ニーズにこたえるために有機農法への支援を初めといたしまして、いわゆる環境保全型農業の推進をさらに図ってまいります。   いずれにいたしましても、平成24年産米以降の生産数量目標の配分が増加に転じますように、当地域の米を売る取り組みを積極的に展開してまいりたいというふうに思います。   次に、豪雪に伴う春の農作業への私どもの対応策についてでございます。昨年の冬は、3月下旬にまとまった降雪がございました。市内の山間地を対象にして、農道除雪、また苗代等の除雪に要した経費に対して、市単の事業で343万5,000円の補助金、合計になりますが、助成をさせていただいております。ことしの1月末日の積雪深は、市内5つの観測所平均で352センチということでございます。昨年の1月末に比べまして145センチ多かったというわけでございます。このことからも、平成23年度当初予算におきまして、消雪対策事業補助金ということで350万円の予算を計上させていただいています。   また、消雪対策にかかわる事業は、自然消雪では農作業に支障が生ずる農道の機械除雪及び育苗施設や農地等への消雪促進資材の散布など、除雪や消雪促進にかかわる経費に対し、助成をさせていただくもので、これは散布機械借用料を除きまして、補助率は対象経費の50%以内ということになっております。なお、業者ごとの単価のばらつきがあることから、この事業におきましては単位当たりの標準単価を設定しておりますので、昨年の実績で見ますと補助金割合は約39%ということとなっております。   事業実施に際しましては、4月1日現在の積雪深がおおむね150センチ以上、農道の機械除雪につきましては4月25日以降の実施など、幾つかの条件はございますけれども、春の農作業に支障が生じないようにしっかり支援させていただく所存でございます。   次に、大きな3点目の質問でございます。学校給食における地産地消についてのお問いでございます。総合計画後期基本計画におきまして、学校給食での地場農産物の使用割合を平成27年度末までに35%にするという目標値を設定させていただきました。これは、昨年10月に策定しました十日町市学校給食地産地消推進計画の目標値と同一でございます。この推進計画は、生産者の皆さん、そしてJA、卸売市場、また食材納入業者、また当市農林課、また学校給食従事者、さらに教育委員会と、こういった給食関係者がそれぞれの責務、また役割を明らかにして、計画推進のための行動指針を定めて取り組みを推進するものでございます。   その中で、地域食材の利用促進といたしまして、昨年9月から毎月第1、また第2水曜日をとおかまちメニューの日というふうに定めさせていただきまして、地場農畜産物、そして郷土料理などを導入した全市における学校給食統一メニューを開始させていただきました。また、このとおかまちメニューの日に関連いたしまして、12月から1月にかけまして家族で楽しむ料理の日と題しまして、各家庭で家族と協力して料理をつくっていただく取り組みを実践してまいりました。各家庭での取り組み内容は、子供たちのコメントや絵や写真等で報告していただきまして、現在報告書をまとめているところでございます。このように、地産地消の取り組みを家庭においても広げていくように進めてまいりたいというふうに思っております。   地場農産物の使用につきましては、現在の流通の仕組みを維持しながらも、行動指針に基づいて関係団体に地場農産物が市場により多く出回る仕組みづくりをお願いいたしまして、関係者で少しずつ努力を重ねていく中で目標は達成できるものというふうに考えております。例えば生産者の方から学校給食用の野菜は大きさやら形やら規格が厳しいというふうなお話をいただくことがございますけれども、調理員はそれらにこだわらずに一生懸命に調理をしております。栄養士は地元農産物を使った献立や、また郷土料理を活用した献立を作成するなど、地産地消の取り組みを頑張って推進しているものでございます。このように関係者が連携して取り組むことで、使用割合を伸ばすことができるというふうに考えております。   次に、学校給食の主要品目の価格保証制度の創設についてでございますけれども、現在学校給食は施設ごとに食材の発注を行っております。小規模施設におきましては、大規模施設に比べ食材費は割高になる傾向はありますけれども、その地域の適正な小売価格で購入しておりまして、市内で一律に同一品目の価格を統一して購入するといったところまでは行っておらないわけでございます。主要品目の確保につきましては、生産者の努力によるところが大きく、そのためには安定した収入の確保が必要なことは十分理解するところでございますけれども、すべての施設で生産者から直接購入をしているわけではございません。市場経由で購入している施設が多いこと、また教育委員会独自で特定の生産者に対し、契約栽培をお願いしていることも今のところないため、価格保証制度につきましては検討はしておらないというところでございます。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   それでは、再質問をお願いします。順番がちょっと変わりますけども、お願いしたいと思います。   平成23年産米生産について、二、三ちょっと気になることがありますので、少し踏み込んでお聞きをしたいなというふうに思います。私ども生産者にしてみれば、猫の目農政に振り回され、新政権になってから先の見通しもつかないと。その上、TPP参加による影響ということで、大変不安な材料が多いもとで春の作付に準備に入らなきゃいけない、そんな状況にあるのではないかなというふうに思います。今ほどの答弁の中で、TPP参加による試算について生産者への配慮をちょっとうかがわせるような答弁もあったわけですが、あらしが来たらその防波堤になっていただきたい、そんな思いから質問させていただきたいなというふうに思います。   1つ目は、新潟県米政策改革推進協議会、これはちょっと長いもんですから、この後は県協議会と呼ばさせていただきますけども、そこから提示のあった当市の生産数量目標は昨年比で、繰り返しになりますけども、4.3%の減少ということですが、県内各地域、岩船、下越、中越、上越、佐渡、そして私ども魚沼地域の生産数量目標の平均値が昨年比でどうなのかということをお聞きしたいと思いますし、1等米比率についてもお聞きをしたいなと思いますので、お尋ねいたします。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   県協議会からの提示数量でございますが、県内コシヒカリ産地が大きく4ブロック、それで一般コシヒカリの中が上越、中越、下越ということで3ブロックに分かれますので、合計6ブロックということになります。順次数字を申し上げます。ちなみに、これは各ブロックとも例えば魚沼コシの場合には6つの市町が含まれておりますので、その平均値ということでお聞きいただきたいと思います。まず、岩船コシヒカリです。前年比マイナス0.3%です。一般コシの中の下越、マイナス1.4%です。同じく中越、マイナス1.3%です。同じく上越、マイナス1.1%です。佐渡、マイナス1.5%です。最後に、私ども魚沼ですが、マイナス4.6%です。   次に、1等米比率ということで昨年の11月末の段階での数字でございますが、同じく岩船、37.6%です。下越、11.3%です。中越、7.6%です。上越、25.7%です。佐渡、28.1%です。最後に、私ども魚沼ですが、42.9%です。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   ありがとうございました。   今ほど答弁いただいたわけですが、前年比で比べますと当地域は他の5地域に比べると、平均で比べますと4倍の差があることになります。余りにも差が大きいものですから、もう一度要因についてお聞きしたいなと思いますが、需要実績の算定は4年間の平均が採用され、全体枠の84%程度で算出されると。そして、品質の状況については直近5年中、上位3年平均の1等米のシェアが採用され、13%程度と。それで、農業者協議会裁量枠は3%程度という算定方法で生産数量目標は設定されているということです。需要実績が84%と大きいのはわかるんですけども、1等米比率では県全体の平均は21%なわけですが、当市は昨年の11月段階で51%、そして21年産にあっては91%と非常に高い比率であったわけです。そうした中で、国から当県に配分された生産数量目標は昨年比で1.7%の減ですが、県協議会のほうから当市のほうに配分された数値は、先ほどから本当繰り返すんですが、4.3%の減と。県に配分された減少幅を大きく上回っていると、そういう状況ではないかと思うんですね。こういうことを考え合わせるときに、なぜこうしたことが起きてしまうのか。在庫が先ほど500トンでしたか、あるというふうな話もありましたけども、ただそこだけではない要因があるように感じるわけなんで、もう一度またお願いしたいなと、お考えを伺いたいと思います。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   来年産米の県協議会からの配分につきましては、今ほど議員ご説明のとおり前年産米の需要実績、それから品質の状況、それから農業者協議会裁量枠ということで、最初の需要実績が全体の84ポイントということで、非常に配分の中の考え方では大きな容量を占めております。今ほど1等米比率について各ブロックごとに報告をさせていただきましたが、魚沼地域につきましては42.9%ということで、県内でも1等米比率が最も高い状況であるにもかかわらず、来年の配分量が最もマイナスが大きいということで、これは私どもも非常に原因の分析、いろんな要素があるんだろうなとは思っておりますが、今やっぱり一番最大の原因は、市長もお答えさせてもらいましたように昨年需要実績を取りまとめる段階で魚沼管内の農協さんの中には500トンの、ほかの地域ではほぼ売れ切ったという状況の中でも500トンの在庫を抱えていたというところから、卸、小売ではさらなる在庫があったんだろうと、このやっぱり需要実績部分というのが大きく影響したんではないかと、こんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   需要実績が伸び悩んだという答弁かと思いますが、県協議会では生産数量目標算定に当たって基礎となる資料を今までは公表していたのですが、残念ながらこの23年産にあっては公表していないのか、それとも私のホームページの見方が悪いのか、見つけることができませんでした。そんなことで、22年産を算定するに当たっての需要実績で話をさせていただきますが、当市は県全体の需要実績の中で29市町村中11番目で1万6,480トン、割合では3.5%。当然耕作面積の大きい市町村は全体に占める割合が高いわけですが、需要実績の算定は4年間の平均が採用されていますので、23年産の生産数量目標にこの数値は反映されなければならないというふうに考えます。そこで、どのようになっているかといいますと、当市は3.5%のシェアで生産数量目標は4.3%の減と。それで、南魚沼市は4%のシェアを持ちながら生産数量目標は4.5%の減です。一方、大きなシェアを持っている上位6市の生産数量目標の減少幅は0.2から1.6と、先ほどは平均値でもってお話がありましたけれども、そういう状況です。
      そこで、お聞きしたいんですが、こういう状況が県協議会で議論があったのかどうか、その辺をお聞きをしたいなというふうに思いますし、実態に合わないような部分というのはやっぱり改善を求めていくべきではないかなというふうに思いますので、その辺のところを少しお聞きをしたいと思います。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   県の協議会のほうから年末私どもにこれにつきましての説明会がございまして、そこで初めて来年の目標数値が見えてくると、事務的にはそういった流れになっておりまして、そこに至るまでの各協議会との細かいやりとりについてはないものだというふうに思っております。我々も今回、来年の目標数値に対しまして、その中身につきましては、議員のほうからもいろいろご指導いただきながらもその分析をいたしまして、また我々として我々なりの意見を言えるところがあれば、機会を見つけて県米協議会のほうにも申し立てをしなきゃいけないんだろうなと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   ぜひ県の協議会のほうにまた意見を述べていただきたいなというふうに思います。   2つ目は、県間調整の関係でお聞きをしたいなというふうに思います。23年産については、おおむね3割をコシヒカリ以外の作付という実施要件があることから、市では取り組まない方針でいますが、JA十日町が交渉中ということではないかと思います。それで、実績については22年産はJA十日町対応で800トン、それから21年産は市対応で1,470トン、合計で2,270トンが確保されて生産がされたわけですけども、この数量が需要実績にどのようにカウントされているのか、その辺をお聞きをしたいなというふうに思います。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   県間調整につきましては、昨年度はJA十日町さん、一昨年につきましては十日町市のほうでということで、これは市のほうは先ほどの3割要件というのが実は昨年から課されまして、これにつきましての対応が非常に農業者のほうに配分するのが困難だということがありまして、昨年はJA十日町さんが県間調整に臨んでいただいたというところでありますが、我々はこれにつきましては、県のほうからいただきます生産目標数量とはもう一つそれに上乗せをするという地域独自の取り組みというふうにとらえておりまして、実際に県から配分される需要実績の中には県間調整の過去のデータというのは加味されていないんだろうなというふうに思っております。以上です。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   生産者の皆さん、行政の皆さんが、あるいはJA十日町の皆さんが生産数量を何とか確保したいということで努力されたその結果が需要実績として認められないということは、これはどう考えても我々としてはなかなか納得いかない部分でもありますよね。そういう意味で、こういう不条理というのはやっぱり改めるべきではないかと思うんです。ぜひこれも先ほどの話と同様に、ぜひ県の協議会のほうに意見具申をしていただきたいなというふうに思います。   それで、3つ目のことでお願いしたいんですが、基準単収の関係ですが、今年度については県が提供した10アール当たり507キログラムが設定されていますが、魚沼農業共済組合が平成17年から20年にわたって当地域202カ所でアンケート調査と実測調査などをした一覧表が手元にあります。各家庭にも配布されているものですが、それによりますと507キログラムと比較したときに市全体で多い箇所は49カ所、率で24%です。低い箇所は153カ所で、率で76%となっています。平均的な単収でいいますと、多いほうでは521キログラム、低いほうは438キログラムです。この調査は、水稲調査の関係で調査されたものとはいえ、実測によるものです。その調査結果が基準単収の507キログラムより低い箇所が市全体の8割にも及んでいると。なぜこうした実態とかけ離れたことが起きるのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   基準単収についてのご質問でございまして、国それから農業共済組合では毎年それぞれ単収を調査をいたしまして、その年の単収を決定しているわけでありますけども、国の場合の市町村別単収につきましてはふるい目は1.7ミリを採用しておりまして、共済組合のほうではこれが1.8ミリだと、ここの違いが単収の数量の違いに出てくるということになるわけですが、ではなぜふるい目の違いがあるかというところでありますけども、国のほうは主食用米という観点で米の数量を把握したいということに対しまして、共済組合のほうは水稲の減収だとかそういった部分で販売するお米についての数量を把握したいと、ここの目的の違いがあってふるい目の仕様の違いにつながっているんだろうというふうに思っております。ちなみに、来年産につきましては国のほうは507キロ、それから水稲共済さんの調査データとしましては472キロということで、30キロ以上の差があるわけですが、そういった内容で数量の差が出ているという状況でございます。以上です。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   その違いというのは、調査する目的が違うということと、1.7と1.8という、そういうところから出ているというお話がありましたけども、手元に農林水産省総合食料局長から地方農政局長などに出された通達で、生産調整方針の運用に関する要領というのがあります。これは、日付でいいますと平成18年11月9日付のものなんですけども、それによりますと今ほどの話にぴったりする部分があるんですが、市町村別収量及び水稲共済単収を用いた配分基準単収よりも低い配分基準単収の設定をできる場合もあるという文言があるんですね。もう一つは、市町村内における複数の配分基準単収の併用の特例というのもあるんです。こういうことを見ますと、この通達なんかを見ますと、市町村長の判断、裁量で配分基準単収の設定ができるんではないかなというふうに思います。   そこで、19年度までだったでしょうか、地域ごとに基準単収が設定されていたかと思うんですが、そういうふうな設定の仕方を求めたいと思いますし、ぜひ、これは繰り返しになりますけども、県協議会のほうにもぜひ意見を述べていただきたいというふうに思います。どうでしょうか、その辺。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   基準単収につきましては、自治体の首長が独自に設定ができると、ここのところは我々も確認をしてみたいと思いますが、いずれにしましても平成18年度までは国からの提示というのが合併前の各市町村ごとに提示がございまして、これが19年から新市一本化ということで、統一単収だということで提示が一本化されました。それに伴いまして、市の米政策改革協議会のほうでも関係機関並びに農業者代表の方々でございますけども、そこで意見調整をさせてもらった中で、単収については統一した一本単収でいくというふうな承認をいただいておりますので、19年以降はこのような形でやらせてもらっております。以上です。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   それでは、春除雪の関係でお願いしたいと思いますが、昨日も雪を克服しなければならないという議論があったわけですが、先ほどの答弁を聞きますと、大体おおむね例年の実施要綱というのがあるわけですが、それに沿った形で実施していきたいというようなお話かと思います。当市は標高差もありますし、高齢化の進行に伴い、集落間の体力差もあります。それだけに実態に即した対応が求められているのではないかなと思います。   そこで、18年豪雪時、昨年については先ほどの答弁がありましたけども、18年豪雪時、そのときに実施された件数と金額をまた地域別にお聞きをしたいなというふうに思います。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   市のほうでの、春の農作業関係に係る除雪の助成でありますけども、平成18年の実績を申し上げます。まず、十日町地域でありますが、申請件数74件、補助額491万1,000円、川西地域、申請件数16件、補助額232万6,000円、中里地域、申請件数32件、補助額195万7,000円、松代地域、申請件数38件、補助額207万8,000円、松之山地域、申請件数43件、補助額166万7,000円。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   ありがとうございました。   18豪雪では合計で203件、金額では1,300万円ほどの事業を実施されたというわけですが、今冬は18年豪雪と同様災害救助法の適用がありました。2月のあの状況を見ますと、あのまま春を迎えるのかと思っていたら、ここに来て大きな降雪に今見舞われていると。それだけに、農道などの除雪経費がかさむのではないかと予想されますが、市長は施政方針演説の冒頭の部分で、今後春先の市民生活に支障を来さないようあらゆる方面において対応してまいりたいと表明しておりますので、そういう表明にこたえて集落の実態に合わせて補助率のかさ上げをしていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   補助率のかさ上げについては、今ご提案いただいたわけですけども、当初予算では350万円を盛らせていただきましたけども、今ほどの18年豪雪との比較感等からしますと、若干もう少し必要になる可能性もあると思いますが、地域の実情をよく見て、その上で判断してまいりますので、よろしくご理解をいただきたいと思います。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   地域の実情を見てというお話でございますので、やっぱりそこが一番大事な部分ではないかなと思いますんで、お願いしたいと思います。   時間がなくなってきましたので、ちょっと先を急ぎたいと思いますが、学校給食の関係で、お願いしたいと思います。主要7品目の合計、以前に資料をいただいたもので、それを合計してみますと、約83トン使用されているわけですが、この量を確保するのにどの程度の面積が必要なのか試算をしてみました。県の農林水産統計の単収でそれぞれの品目の面積を合計しますと、約3.6ヘクタール必要ということになります。一般的な農家の生産ではこの2から3倍の面積が必要だと言われていますので、2倍として7.2ヘクタール、3倍とすれば10.8ヘクタールの作付が必要ということになります。先ほども触れさせていただきましたけども、不安要素が大きい中、励みを持って生産に携われる環境をつくることが大切なことではないかと思いますが、かけがえのない子供たちのために安全でおいしい野菜をつくることは大きな励みになるのではないかなというふうに思います。主食の米の確保同様、手挙げ方式を取り入れるなどして、子供たちのためにその一歩を踏み出していただきたいなというふうに思います。   あわせて、先ほど話がありました学校給食地産地消推進計画といった立派な計画を確かなものにするためにも、教育委員会、農林課といった縦割りでない横断的な体制、地産地消推進室とでも呼ぶんでしょうか、こうした体制づくりを進めていただきたいなというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   市内の園芸振興につきましては、私どもも農家のほうの複合経営の推進ということで1つの目標にしております。学校給食を直接目的にしたということではありませんけども、園芸振興に係るさまざまな部会だとか、あるいは検討会の中でも、特に農協さんの頑張りによりまして来年も数ヘクタールの園芸部門の作付拡大が見込まれるとか、そういった中で学校給食におきます供給力の増強も図っていきたいというふうに思っております。価格につきましては、学校給食に関します流通形態も1つことし改善がされたというところもありますので、そこの部分でいかような動向になるかというところも見た上で、またさらなる慎重な検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   鈴木和雄君。 ◆6番(鈴木和雄君)   3月20日に緊急集会があるわけですけども、市長も恐らくその場には出席されるかと思いますが、ぜひその場で参加された皆さんを激励するその決意表明をぜひお願いしたいと思います。以上で終わります。 ○議長(涌井充君)   昼食のため、午後1時まで休憩いたします。               午前11時51分    休  憩                        〇                                      午後 1時00分    開  議 ○議長(涌井充君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                     克雪、利雪対策について ○議長(涌井充君)   小林均君。 ◆1番(小林均君)   通告に基づきまして、一般質問させていただきたいと思います。   ことしは大雪で、今回の一般質問について大雪の件で何人かの議員の方が質問されました。雪については、過去10年に1度ぐらい大雪が来ております。これは、十日町市にとっても世界にとってもというか、永遠の課題であると考えております。それで、1番目の質問といたしまして、冬の市道の安全確保について伺いたいと思います。市街地の消雪パイプと流雪溝の整備率及び延長距離数状況について1つ目の質問で伺いたいと思っております。   2番目、流雪溝の水確保と利水について、防火あるいは消雪、それについてでありますが、あえて言うならばたまたま私駅の西側、第7ゾーンに住んでおります。そこを一応モデルとしてちょっと質問の中に入れさせていただきたいと思うんですが、流雪溝の水を防火用の水としても活用する考えがないかどうか。昨今小須戸町の火災や、それから十日町市でも工場の火災、それから過去においては関芳さんや大きな火災がありましたし、100年に1度というか、100年前に十日町も大火がありました。通常の火災については、消防の設備や安全基準など、きちんとした体制で当市も向かっていると考えておりますが、いざ大きな火災になりますと歯が立たなくなります。そのために最大でかつ有効なものは流雪溝と考えております。それについて伺います。   3番目に、これ昨日村山議員も同様の質問をされましたが、重複いたしますけれども、通告をいたしましたので、あえて道路除雪の住民負担についての検討について伺いたいと思います。   関連いたしますが、2番目の大きな質問として、市として利雪に対してどのような考えで立ち向かっていくのか。56豪雪のときに当時諸里市長がその年に克雪都市宣言を行いました。その後、合併の後その克雪都市宣言がどういうふうになったのかはちょっとわかりませんし、今克雪に対しての担当の課もどの課が担当しているか、そういうことに対して相談する課もよくわかっておりません。ですが、今回十日町の中心市街地活性化の中で十日町の町なかをどうするか、これからのまちをどうしていくかということを考える中で、やはり雪、それからきもの、食などを考えていく中で、やはり雪というものは観光面に対しても非常に重要な1つの要素じゃないかなと思っております。そこで、観光面での活用、それから雪室利用などの状況、それから雪を活用した特産品づくりなど、来年度の予算でも川西地区で雪室をつくって特産品ということが出ておりますが、そんな中で、ご存じの範囲でそのような活用の状況を聞かせていただきたいと思います。   以上、第1回目の質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   小林均議員のご質問にお答えいたします。   まず、冬の市道の安全確保等についてでございますけども、市街地の消雪パイプ及び流雪溝の整備状況でございますが、平成22年度末の十日町地域におきましての消雪パイプ延長は41.7キロメートル、流雪溝延長は53.5キロメートルでございまして、流雪溝の整備計画に対する整備率、これは90.8%でございます。市といたしましては、今後も冬期間の市民生活を支えるため消雪パイプ及び流雪溝の整備を進めてまいりたいという考えでございますけれども、この消雪パイプ、流雪溝ともに幾つかの整備に向けた課題がございます。消雪パイプにつきましては、市街地の地下水の枯渇を防ぐことを目的に一部地域で取水規制を行っており、無制限に整備できるわけではございませんし、また流雪溝につきましても新たな水利権を得ることが非常に難しく、整備を進めたくとも流す水の確保が困難であるという状況でございます。そのため、市民から寄せられる整備の要望すべてにおこたえをすることは非常に難しいというのが現状でございます。市といたしましては、引き続き市民の安全、安心の生活を確保するために、限られた大切な資源をいかに有効に利活用していくか、その方策を検討してまいりたいというふうに考えております。   次に、流雪溝の第7ゾーンの水源確保についてでございますけども、これは現在1級河川田川からの取水で確保しております。晒川ダムからの利水用水の確保は、流雪溝が整備されていない地域での利用を目的としたものでございます。現在、晒川ダム事業の見直しが新潟県で行われておりまして、利水に関しまして信濃川からの導水など代替案が示され、検討されておりますけれども、その実現には下流域利水者のすべての皆さんの同意が必要でございまして、実現は大変難しいという認識でございます。市といたしましては、晒川ダム事業をぜひ継続していただきまして、流雪溝用水を有効に活用していきたいというふうに考えております。   また、第7ゾーンの流雪溝用水を防火用水としての利用ができないかというお問いでございますが、冬期に現行の流雪溝の運営時間内で用水を一時的に防火用水として利用することは、これは関係者との調整が必要ではありますけれども、運用の範囲で可能であるというふうに考えます。しかしながら、それ以外の季節、時期及び時間につきましては新たな水利権の取得、また通水のために必要な人員の確保など、複数の関係者との協議、調整が必要でございますので、そういったことを検討していかなければならないというふうに思います。   次に、市道除雪における住民負担につきましては、村山邦一議員のご質問にお答えしたとおりでございまして、市道除雪における住民負担の検討委員会がございます。そこにおいてただいま議論が進んでおりまして、現在は年度末に予定されております提言について議論する最後の検討委員会の開催準備を進めているタイミングでございます。市といたしましては、この検討委員会での提言を受けた上で対応を判断してまいりたいというふうに考えます。   次に、2つ目の利雪に対する考えはどうかということでございます。雪の活用は、観光面、産業面、あるいはまたクリーンエネルギーとして、豪雪地である当市におきましても地域資源としてさらに活用を進めることが必要だと考えております。まず、観光における利雪イベントでございますけども、冬期間に市内各地で行われます個性的な雪イベントをホワイトミュージアムとして実施しているわけでございますし、夏におきましては毎年8月に松之山の大厳寺高原におきまして真夏の雪まつりということで開催をしておりまして、今後ともこれらのイベントのさらなる充実に努めてまいりたいというふうに思います。   また、雪室につきましては、市内の市有施設といたしまして川西地区の仙田体験交流館の雪室、また水沢地区ベルナティオ地内のファミリーリゾートの雪室がございます。また、民間施設におきましても中里地区と十日町地区にそれぞれ1カ所ずつの雪室がございまして、米やそば、切り花、球根などの貯蔵に利用されているものでございます。いずれも雪の冷熱を利用いたしまして、食味の安定、また出荷時期の調整、またエネルギーコストの節減などのさまざまな効果が上がっているものというふうに考えております。   全国的な事例といたしましては、経済産業省・北海道経済産業局が昨年6月に発行いたしました雪冷熱エネルギー活用事例集がございます。「Cool Energy4」という題名だそうですけども、ここに140施設が紹介されております。その多くは雪室、また氷室でございまして、米や野菜類などの農産物、また花きや球根等を貯蔵するものでございまして、主に鮮度を保持したまま長い期間貯蔵できる特徴を利用しているものでございます。雪室、氷室に関しましては、北海道での取り組みが多くございまして、農産物をそのまま貯蔵している例といたしましては、雪中米、また雪蔵貯蔵ジャガイモなどがあります。加工品を貯蔵している例としては、みそや納豆等があるようでございます。   また、当市では雪室などの特別な設備を設けなくても、自然の状態で雪の効能を最大限に活用しているものとして、これはブランドにもなっております雪下ニンジンが挙げられると思います。作物の食味、また品質向上のほか、加工したジュースなども地域の特産品として商品化され、高い評価を得ているものと思います。このほか、県内ではワインや日本酒、またそばなどで雪室貯蔵を売りにしている商品が見受けられます。   しかし、一般的に認識されている食味が増すなどの効果は、これは官能評価としては知られておりますけれども、効果の数値化による裏づけ的なデータについては、近年までほとんどなかったように思います。そこで、新潟県では平成21年度、平成22年度でこの雪室による貯蔵の効果を調査しておりまして、雪室貯蔵による食味向上の科学的根拠の証明とあわせて貯蔵コストの削減についても、平成23年度秋以降にこの研究結果がまとまるというふうに伺っております。   これまでの農産物の長期貯蔵、また出荷時期の調整等だけでなく、農産物の食品の鮮度保持、また糖化熟成に有効と考えられている効果の数値的な裏づけがとれれば、この雪を活用した新たな付加価値によるブランド化への大きな追い風になるものと大変期待を寄せているところでございます。当市でも、この点にしっかりと着目をいたしまして、地域資源である雪を農業、商業、工業の、農、商、工の連携はもちろんでございますが、それに加えまして大学等の研究機関と連携しながら、雪を活用した特産品づくりにさらに取り組んでまいりたいというふうに思います。私からは以上でございます。 ○議長(涌井充君)   小林均君。 ◆1番(小林均君)   まず、市街地の消雪パイプと流雪溝についてでありますけれども、今市長がおっしゃられたように十日町市では昭和60年ぐらいからかなりの工業化、あるいは農業用水の確保、それから水道の普及によって非常に水が減ってきまして、十日町の地盤沈下は非常な危機的な状況になったと承知しております。その中で、昭和57年ぐらいに今の川治川から田川までの深井戸の規制が始まったわけですけども、その後流雪溝や消雪パイプがさまざまな場所で布設されていきました。それは町内の要望やらその辺の違いによって今でも流雪溝がないところ、それから消雪パイプが布設されていないところがありまして、昨今の高齢化によって十日町のまちの中でも準高齢化の集落、町内が三、四あります。十日町の中に高齢化集落が1つ、津池ですけれども、その人たちが雪を処理をするのに大変なことになりまして、ことしの冬も既に水野町、若宮町の一部ですけれども、四、五日にわたって車が通れない状態が続いたりしておりました。また、近くのことばかり言って申しわけありませんけれども、上川町も消雪パイプが布設されてなく、あそこは消防車や救急車が通る幹線であります。県道でないですけれども、そういうところも朝1車線になりまして、交通、あるいは救急車両の通過に非常に不便を来しておりまして、町内の方は消雪パイプを非常に要望しております。
      これは、今の2つの場所だけでなく、先ほど言ったように川治から田川町の中で消雪パイプや流雪溝が必要で希望している方がたくさんいますけれども、流雪溝についてはお願いをすればいろんな方法で整備がやられてると思うんですけども、消雪パイプについては規制がかかりまして、ほとんど前に進めない状態で非常に困っております。住民のライフラインというか、安全、安心を確保するためにも、長く住み継がれるまちをつくるためにも、その人たちの今の切実な思いを何とか解決していただけるように市長にお願いをしたいと思いますが、見解をお願いいたします。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   まず、流雪溝につきましては流雪溝の整備計画がございますので、これにのっとって進めておりまして、先ほども申し上げましたけど、整備率が9割を超えたところまで来ておりますので、今後の新たな計画をどのように立てるか。先ほど申し上げたとおりいろんな制約はあるわけですけども、水利権等の制約はありますが、皆さんのご要望等にこたえられるように知恵を絞っていかなければいけないというふうに思っております。   また、消雪パイプにつきましては、こちらのほうが井戸を確保すればやりやすいというわけでございまして、ただ規制がかかっているということで、もし民間で利用している井戸等をご提供いただけるとか、そういったお話がありますれば、また担当のほうとお話しいただく中で、もちろん井戸のポンプ等もチェックしなきゃいけないわけですけども、もしそういった規制のかかっている区域におきましては、既存の使っていない民間の井戸等の活用が1つ整備促進として考えられるのではないかというふうに考えています。 ○議長(涌井充君)   小林均君。 ◆1番(小林均君)   既存の井戸の活用ということで、一歩進んだお答えをいただいたのかなと今考えております。   次に、流雪溝の件と防火についてのお話なんですけれども、昭和56年、56豪雪のときに十日町市にとっては非常に豪雪ということでエポックの年、先ほど言ったように克雪都市宣言をした年であります。当時諸里市長が56年、県からブルドーザーや重機を30台ほど借りて、十日町市総除雪の日をつくりまして、一日で十日町市内のある程度の市道を基本的な道路の排雪を断行し、翌日から通常の生活がまた始まったと聞いております。これはどの辺から来ているかといいますと、その後流雪溝の話がありますけれども、昭和44年ころ晒川の大水害というものがありまして、3日間ほど学校町かいわいが水浸しになりました。そのときに、その翌年ですか、晒川が国の1級河川ということで晒川の改修が始まりまして、今の来迎寺の前の大関の川と晒川が大体同じぐらいの高さだったものを約2メーターほど掘り込みまして、今の川の大体の概要ができたわけですけれども、その中でそのときにちょうど田川からポンプアップが始まりまして、これが毎秒0.273トン、11時間、今第7ゾーンに入っている水ですけれども、それが大体そのころ開通したという話を伺いました。   先ほどの昭和56年に戻りますけれども、昭和50年ですね、50年ごろから十日町の中で消雪、あるいは防火ということで側溝の整備が始まりまして、それが大体56年ぐらいまでずっと続きました。その中で、その間に製糸の火災や、それから当時もっと前でしょうけど、袋町の裏の織物屋さんの火災など、そのときの消火された水は十日町市内に今4カ所ある堤、4カ所あった堤、袋町の裏、それから滝文さんの裏、それから昔の学校のプールでしょうか、そこと製糸の裏に4カ所ほど防火のための貯水池がありました。あるいは、昭和50年ころの流雪溝というか、側溝をせきとめて、それを消雪に使ったという歴史があります。そのころ消防団には水利部、そういう部がありまして、水をどういうふうにしたら持ってこれるかという、そういう水利部というのが存在しておりました。今は、先ほど言ったように消火栓や消防自動車やその辺で今消火の確保がきちんとなされておりますけれども、そのときの水の威力というものは相当なものがありまして、それもまだ、貯水池についてはほとんどなくなってしまいましたけども、流雪溝についてはまだ存在しております。   先ほども幾つか市長も、やれることはやれる、難しいことも結構あるということで言われましたけれども、私の私論として、まずテストとして第7ゾーンの水は少なくとも冬うちだけは流れています。そこに木を入れてとめるのか、あるいは砂袋を用意してとめるのかですけれども、そんなことをまず消防団、あるいは消防署の方たちと検討しながら、どういうふうにしたら水をとめてそういう大きな火災のときに利用できるかなんて、そういうことも少し考えております。その辺市長、どう思いますでしょうか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   先ほど申し上げたとおりでございまして、冬期間における通水時間内は非常にやりやすいのではないかと思います。ただ、それにいたしまして、今ほどおっしゃったように水をどうとめて、どこに誘導するかというのが非常に難儀であるかと思います。そういった意味で、そういう皆さんでそういったものを検討、勉強し始めるというふうな動きに関しては、それはそれでありがたいことだというふうに思います。 ○議長(涌井充君)   小林均君。 ◆1番(小林均君)   ありがとうございます。   その中で、昭和56年豪雪の段階で、時間的な経過を言いますと、昭和56年の豪雪の後すぐ克雪都市宣言を行い、昭和54年ごろでしょうか、昭和54年ごろ信濃川発電所の再開発の計画が浮上し、昭和58年に田中角栄の元首相の要請で急遽再開発の来年から、つまり59年から工事に入るというようなことが田中角栄元総理大臣の要請で始まったと聞いております。その中で、いろいろ多々JRは信濃川発電の問題のときにいろんなことが言われたり、討議されましたけれども、恐らく54年から59年の信濃川発電所の調印の間にさまざまなことがあったのを、元の市長は市とか議会にいろんな相談をしなかったということでいろんな批判が出てきたのかもしれませんけれども、その中で昭和58年に当時諸里市長が、これは59年の9月の市報なんですけども、十日町市が4つ譲れないことがある。1つは、特別重要水源山地整備事業の導入、2つ目が地域生活防災ダム、3つ目は信濃川水利権の確保、4つ目が信濃川維持流量の保障ということ、この4項目を、昭和59年の早いときにこの4項目を認めなければ信濃川水利権の確保ができないということで固辞をしたということで、これがかなりの問題になりました。しかし、その昭和59年の6月に実はほくほく線の十日町市の3,000万円の出資が議会で議決された年と同時に重なります。   それで、その議決した翌月の議会で、翌月先ほどの固辞したということの方針を転換しまして、国鉄信濃川発電所再開発計画に関する覚書ということで、ここで初めて十日町のJRの信濃川の暫定水利権、1番目が毎秒1.87トンの水利権を確保する、その優先権を国鉄が協力する。2番目、宮中の地点での取水及び十日町地点までの導水施設、これは今のほくほく線の流雪溝のポンプアップ場までです。3番目、国鉄施設から分水し、十日町市内の特定地点までの送水については新十日町市大橋、妻有大橋でございますが、そこに添架することとして、その送水施設については国鉄が負担する。つまり、信濃川の橋の上の昔のタンクのところから今の流雪溝のポンプ施設までの施設については、すべて国鉄が負担する。4番目、新十日町大橋、これ今妻有大橋ですけど、その建設に関し国鉄は共同事業者としての応分の負担をする。これ私の記憶によると6億6,000万円だと思います。5番目、国鉄は水路隧道工事に関して発生が予想される問題について十日町市並びに関係住民と協議の上、事前調査を十分行い、必要な対策を講ずるとともに工事施行中に生じる問題についてすべて国鉄の責任においてこれを解決する。これらなどの覚書でこの信濃川の発電計画が決定したわけですが、この最初に言った一番最初の譲れない項目の4つの2つ目、地域生活防災ダム、ここで恐らく晒川のダムというのが出てきたのじゃないかなと私は予想しております。   先日の田川・晒川ダム流域懇談会のときに、市長はかなり強い調子で、お言葉で県の対応について納得できないということを言われました。私もまさにこの晒川ダムについては、すべてではありませんけれども、多くは流雪溝の施設、あるいは十日町住民の水の確保ということをきちんと伝えた上でのこれは県とのお話であります。ですので、これについて先日も市長がかなり強い意思で言われたことをその意思を確認するためにもう一度力強い言葉をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   この間の晒川の懇談会ですか、で私もしゃべらさせていただきましたけども、要は県はダムにはこのぐらいのお金が今後もかかり、また時間も30年かかると、こういうふうなお話の中で、代替策をとれば治水面、利水面、両方トータルで見ますとそちらのほうがコストもかからないだろうと、こういうふうな論理で推し進めておられました。ですので、私が申し上げたのは代替案についても要はコストの算定の根拠をもう少し示してもらわないと判断できないと。なぜならば、当初晒川ダムでもこれだけでできると言っていた事業規模がどんどん、どんどん膨らんでいるわけですよね。そういうことでございまして、代替案も結局のところは、もしですよ、将来でき上がったところが今の2倍になってしまいましたと、そしたらやっぱりダムのほうが安かったでしたと、そういうふうな話になったら、まず私はそれでは市民にはその程度の説明じゃご説明できませんよということを申し上げたのと、あと時間についても代替案はどのくらいの時間で完了できるのかと、そこについては一切触れられていないわけですよね。こっちはどんなに早くても30年かかりますと、晒川ダムならば30年かかるからと、かかってしまいますと、そういう言いぶりで、またこっちのほうでは何年かかるとは明確に言わないと。代替案も、いずれかのときにご答弁したと思いますけども、信濃川からの導水だとか田川からの導水だとかという利水面の代替案はそうなっているわけですけども、それに関してもそんなに簡単じゃないというものだと思います。   だれがそれをまた交渉するのか。先ほど申し上げたとおり、下流の水利権者全員から判こをもらわなきゃその水利権は獲得できないわけですから、そういうことを全く触れずに2つ提示してどっちがいいですかというふうな、こういうやり方、それは納得できない、そういう言い方で申し上げました。ですから、要はその辺のところをしっかりと説明していただかない限りは、とてもダムをやめるなどということは容認できませんというふうに市長として申し上げたわけでございます。 ○議長(涌井充君)   小林均君。 ◆1番(小林均君)   そのときに魚沼漁協の会長も、水利権に関していろいろ大変だろうが、前向きにというか、皆さんの協力をとれるべく努力するというようなこともおっしゃいましたし、いみじくも水利権についてこの代替案の中に表示されたわけですので、新しい水利権を得るというぐらいな力強い意思を持って、今まで晒川ダムの地権者がいろんな意味で思いで協力をしてきたわけですので、市長もその前面に立ちまして新しい水利権というか、権利を確保できるように努力をしていただきたいと思います。よろしくお願いします。   次に、先ほどの道路除雪の住民負担についてですが、住民負担に関連してですけれども、先日も長岡技術科学大学の先生がいらしたときに、災害というのは自分ができなくなる、精神的にも肉体的にもできなくなって降参してしまうと、大変なことになるというときに災害というふうに、大変だということを思うと。過去50年十日町の平均積雪量が250か270でしょうか、その中でそれを10センチでも20センチでも超えてくると一気に我々の生活が脅かされて、災害特例法の基準なんかもそうですけども、たったの10センチで基準は変わってくるぐらいに大変なことが何十年に1回来るわけです。その中で、今十日町市の高齢化率が34.1%でしょうか、昨日村山議員がお話ししていましたけれども、高齢化の世帯数が100集落ぐらいあって、準高齢化世帯集落が百五十幾つもあって、しかも10世帯しかない集落も12もある。じゃ、これがあと10年したらどういうふうになるかというと、その全部が高齢化集落になるわけです。これは十日町市の平場だけでなく、中間地、山間地すべてにわたってそういうことになります。国も、あるいは県も市も市民の財産と生命を守るという最大の仕事を持っております。屋根の上に10年に1度上がったら、10年前の足腰が全くなくて、結局自分を防御できなくなって突然落ちてしまって、今回も150人ぐらい全国で亡くなっているようですけれども、そのうちの6割が65歳以上です。恐らくあと10年してまた次の大雪が来たときには、60じゃなくて80%になっているかもしれない。それはまさに生命と財産を守る、これは非常に大変な問題、大きな問題、大問題かと思いますけど、永遠の課題かと思いますけど、その件に関して市長はどう思われますか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   十日町市に限ってのお話をさせていただきますと、やはり克雪といいますか、雪と闘うこと、雪に対する市民の恐れといいますか、それを本当に安全、安心をご提供することが、本当にこれは十日町市長の最も大切な仕事の1つだなと改めて感じているところでございます。 ○議長(涌井充君)   小林均君。 ◆1番(小林均君)   ありがとうございます。   余り克雪の話ばかりすると先が暗くなりますので、利雪の話をしていきたいと思いますが、平成14年ぐらいから新エネルギー法で雪がエネルギーとして新しく認められてきました。先ほども雪の関係で市長がいろんなさまざまな提案をされまして、私もほとんどの部分については同じ意見でありますけれども、事、農産物の雪室に関しては、ただ貯蔵してそれを売るということはもう既に相当な県や市で実施されております。そして、特に雪の貯蔵に関しては十日町市よりむしろもっと寒い地域、東北、青森や北海道、北海道は特に今一番進んでいるのは沼田だと思いますけれども、沼田町や札幌市あたりでは大きな雪をためていろんなことをやろうとしております。しかし、今回十日町市街地の中心市街地活性化策定の中でやはり前回の一般質問でも言いましたけれども、十日町のキーワードはやっぱり雪ときものになります。きものの1つのにぎわい空間をつくるということもまた1つなんですが、雪を中心としたもので何か、先ほど市長言われましたけど、産、官、学で研究してそんな施設ができないものかなと期待をしております。   スカンジナビア、ノルウェーには氷のホテルなんかもありますし、それからノルウェーのスカンジナビアという豪華客船には中に氷のバーがあります。地中海を船に乗って、夜アノラックを着てその中でウイスキーや何かを飲んで、非常に好評を得ていると聞いておりますし、スイスのツェルマットか何かにもそんなものがあると聞いております。この十日町は何を売るかといったら、もう雪ときものとこの辺の飲食、縄文、そういうものを売るしかないと思います。この最大の特産品をいかに産、官、学、あるいは今のシステムで最大限に考えられるような施設を考えて、中心市街地の活性化の一部にしたらよいと思いますけども、それについてどう思いますか。よろしくお願いします。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   私も横手市ですか、お邪魔したときに何か雪だか氷のすごい寒い部屋がありまして、そこに結構観光客の皆さんが入って、夏は非常に好評だというように伺っていまして、いろいろ見せていただきましたけど、そういうような人のまねするだけじゃなく、いろいろ基本計画策定の中でそういった観点からも当然市民の皆さんから検討していただいて、中心市街地のどこかにそういったものもつくるべくまたご検討いただければ非常にありがたいと、そういうふうに思います。 ○議長(涌井充君)   小林均君。 ◆1番(小林均君)   ありがとうございます。   また、市の公共施設など、安塚の小学校の雪冷熱の冷房装置もありますが、CO2の削減、あるいは資源、今回の予算編成案の中の安心して住まれるまちの中にも書いてありますけども、資源の再生というか、循環型社会の形成のためにも、この雪のエネルギーを使って今後の公共施設やいろんな設備に利用されないか、積極的に使うことが必要でないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   未利用のいろんなエネルギーが十日町市たくさんあるわけですけども、バイオマスもありますし、広大な森林にあるこの森林資源もそういうふうに思いますし、また信濃川に流れ込むたくさんの川がありますし、本当にいっぱいあると思います。地熱もありますし、そういう中で幾つかもう実現しているのありますけど、今回上野保育園で地熱を使った暖房ですか、冷暖房も始めました。この間もソニー株式会社との契約を結ばせていただきましたけど、ああいうところにもそういう雪も含めてCO2を削減できた分のまた販売できるという非常にありがたい仕組みもできたわけですんで、公共施設のみならず、民間の事業者の皆さんも全部一度にこれはお願いできる仕組みですから、ソニーの皆さんからも十日町モデルと言っていただいたわけですけど、ぜひこういった枠組みの中、こういったものを利用する中に雪冷熱も当然考えていかなきゃいかんと、そういうふうに思っています。 ○議長(涌井充君)   小林均君。 ◆1番(小林均君)   いろいろありがとうございました。   十日町市を、とにかく雪を使って、雪をひとつ武器として全国に発信して、それを見に全国から、雪を利用した最高のまちだということのモデルをつくるべく、今回5年間の合併特例債のお金もあると聞いておりますので、できる限りそれを使って、ソフト、ハードだけでなく、将来に向かって経済活動がまたできるような、そういう施策に全力を挙げて行っていただきたいのと、それから先ほどの、もとに戻りますが、流雪溝の水でいつ起きるかわからない火事に対しての備えと、それから10年に1度の大雪のための皆さんに安心を抱かせるような施策を講じていただければと思います。   以上で質問とさせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(涌井充君)   暫時休憩いたします。               午後 1時44分    休  憩                        〇                                      午後 1時59分    開  議 ○議長(涌井充君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                     堆肥センターについて ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   通告に基づきまして、一般質問をさせていただきます。   この問題は、どういうふうに考えたら一番いいのかは別ですが、堆肥センターについてはなかなか決まりそうで決まらないといいますか、どこに問題があるのかということをお聞きをしたいなというふうに思っております。この間の説明の中で、臭気が問題だというふうに提示をされまして、建設まではなかなか至らないという問題があります。ということは、どこかに問題があるから説得といいますか、考え方がきちんと出てこないのかなというふうに思っておりますので、堆肥センターといいますのは新堆肥センターといいますか、推進のための取り組みをやめざるを得ないといいますか、そういうことがずっと起きているような気がします。においによる環境悪化の心配があるということでそこに至らないということなんで、ということはちょっと問題があって、具体的な堆肥センターの機能に問題があるのかなというふうに思っておりますし、それ以外にあるようでしたら、その問題点をお聞きをいたしたいと思います。   次に、十日町市がバイオマスタウン構想をつくっておりますが、堆肥化が可能な実際の量の把握はこれでいいと考えているのかどうか、お伺いをいたします。   もう一点、今後の堆肥センターの考え方といいますか、今までの堆肥センターの役割としての考え方と機能という1つの考え方を見直す必要があるんじゃないかなというふうに思っておりますが、そういった考え方を持っているのかどうか、今後の考え方をお聞かせを願えればなというふうに思っております。   これで1回目の質問を終わらせていただきます。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   それでは、川田一幸議員のご質問にお答えいたします。   初めに、堆肥センター機能の問題点についてということでございますが、現在市で想定しております発酵方式及び脱臭方法については、これは平成18年度に行いました企画提案審査において、11社の提案の中から県の農業普及指導センター並びに畜産環境アドバイザー、そしてJA十日町から助言をいただきながら選定をしたものであります。以来、選定から既に4年が経過しておるわけでございますが、平成21年に建設された魚沼市の有機センターにおきましても、当市が選定したものと同様の脱臭フードつきオープン攪拌方式並びにロックウール脱臭方式が採用されておりまして、現在順調に稼働しているというふうに伺っております。また、昨年同じ方式を採用している村上市の朝日有機センターを市民の方数名から視察していただいておりますが、においについてはほとんど気にならなかったと伺っております。私自身も実際現地を視察した際には、においが全くゼロということはありませんでしたけれども、特に問題になるような臭気はないなというふうに感じてまいりました。   市といたしましては、臭気対策を施設整備の最も優先すべき項目の1つとして考えてまいったところでございますが、これまでの建設候補地の住民の皆さんとの交渉の中では、残念ながら施設からのにおいに対する不安、これを払拭することができなかったものと思われます。今後は、この反省を踏まえまして、住宅からの距離であるとか、またセンターを取り巻く地形であるとか、そういった選考にかかわる立地条件等の見直しもしっかりとしてまいりたいというふうに考えております。   次に、バイオマスタウン構想に記載してあるキノコの廃菌床等の数量が実際の堆肥化事業で確実に利用が可能なのかというご質問だと思いますが、その点につきましてでございます。バイオマスタウン構想は、十日町市で発生いたします廃棄物系バイオマスと未利用資源の利活用の可能性につきまして、これを構想として取りまとめたものでございますが、例えばキノコの廃菌床につきましてはこれを堆肥化する、もしくはペレット化、また飼料化、ガス化、炭化、こういったものに変換できる技術がございますので、そのことをうたってありますけれども、利活用数量までこの構想の中で定めているものではございません。したがいまして、堆肥センター等の個々の事業につきましては、個々の事業計画の中で必要数量の調達等に関して検討をしていくものでございます。   次に、今後の堆肥センターの役割と機能の見直しについてどう考えるかというお問いでございます。堆肥センターの役割につきましては、環境保全型農業を実践する上でも、また十日町産農産物の付加価値を高めてブランド化を図る意味でも必要不可欠な施設であるというふうに認識しております。加えまして、家畜ふんや、また先ほどのキノコの廃菌床、また、もみ殻等の処理などの環境問題に関しましても、大きく改善ができるものというふうに期待をしています。   なお、機能の見直しにつきましては、施設内のにおいを脱臭槽に送り込むためのそういう送気系統の増設など、さらににおい対策の向上を図りながら、住民不安の解消につなげなければならないというふうに考えております。十日町市といたしましては、この堆肥センターを資源循環型農業の拠点施設として位置づけまして、環境保全型農業の拡大をさらに図ってまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   ただいまはありがとうございました。   私がなぜこういうことを言うかということは、ずっと今まで何回かの過程があって、ある一定の時期まで行くとなかなか建設まで至らないという、これは臭気対策にまず問題があることだろうなというのが皆さん方からうたわれてわかっているんですが、もう一つはかなり前にもう計画をされたそのまんまの状態がずっとつながってきていると。先ほどの市長の話にもあるように、十七、八年のころの考え方がそのまま来ている、年間5,000トンの堆肥をつくろうとしていると。その5,000トンの堆肥は、あのころの5,000トンの考え方と今の平成23年になろうと、なったんですが、23年度になろうとしているのに同じ5,000トンという堆肥が必要なのかという問題と、それぐらいの廃菌床と今のところは家畜排せつ物しか使おうとしていないわけですが、それが本当にいるのかどうかなんですね。それぞれの廃菌床は、それぞれの方々が処理をするというよりは利活用しているわけですね。基本的にはキノコを栽培して出たものについては活用しているわけなんで、ボイラーにも一部入ったり、さまざまな形で活用されているわけです。当初は活用がされていなかったんですね。活用がされるようになって、同じトン数が利用可能ですということと、堆肥をつくることが可能ですということがずっとここのところ、多分12年ごろから廃菌床の問題が出ているんですね。そうすると、そのころからずっと変わらないで来ているのですよね。   去年つくったバイオマスタウン構想は、今市長がおっしゃいますようにそういった考え方でわからないわけではないんですが、バイオマスタウンというのは今全体を66とすると、90になろうとか100になろうとかということでそれぞれの価値観を出そうとしているんですが、それが果たして本当に今の堆肥センターでそれが満たされるのかどうか。本当に今の考え方として、物があって利用されてという計画が本当に成り立っているのかどうかなんです。当初計画したときには、18年ごろの水田が何ヘクタールでとか、さまざまな数字が出ていて何トンということなんですね。当初私の記憶では9,000トンぐらいかなと思っていたんですが、それで5,000トンぐらいをつくられれば全部、要は利活用できるというスタンスだったんだと私は思っているんですが、今かなりの年限を過ぎてきているんで、それでも同じ数字が並んで同じことになっているというのが、どうも私は本当にそうなのかどうかというのが疑問なんです。まず1つだけ、そこだけちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   今のご質問の中で、まず堆肥センターの建設計画規模としまして年間5,000トンということで、これは当初につきましては農業者へのアンケートの集約結果として、市内に需要がどれだけあるだろうかというところで最初に5,000トンが出てきております。その後、事業がある意味本格化するといいますか、その中で施設の運営を担っていただきますJA十日町さん、こちらのほうを中心といたしまして、堆肥の原材料や処理量などを決める堆肥化の処理計画と、それからもう一つ、でき上がった堆肥の利用方法をまとめる堆肥の利活用計画を策定するために堆肥化処理・利活用計画検討委員会というのを設置してもらっております。ここには、原料を排出する側の農家並びにそれからでき上がった堆肥を使う側の農家の代表者の方々からもここに加わってもらっておりまして、昨年来の検討の中では、当初見込んでおりますこの5,000トンという数量が地域内の減減農業の目標面積に必要だということで、今の段階ではまだ目標数量は変わっておらないという状況でございます。 ○議長(涌井充君)
      川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   お互いに使うほうも提供するほうも経費だと思うんですよね。採算がとれなければ、どこまで我慢できるかということなんですが、必要だということはわかりますし、あるということもわかりましたが、じゃ、例えば幾らだったらいいのかとか、これだけ経費がかかってもいいのかということ、その段階ではどうなんでしょうか。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   ただいま申し上げました利活用計画検討委員会というふうに言わせていただきますけども、その中では施設稼働後の運営も検討内容の中に入っております。ちょっと具体的に処理量だとか、あるいは販売の金額までは細かく承知しておりませんけども、運営をにらんだ中での検討をしてもらっている検討委員会でございます。以上です。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   それがあったほうがないよりいいということは、だれでもわかっているんです。今言う家畜の皆さん方が出しているやつは今100%利用しているんですね、今でも。100%利用しているんです。じゃ、そのほかに今まで利用しているところの人たちは、使えなくなるということになるのか。今大体2トン車が1杯5,000円とかという単位ですが、そんなに多く使えるとは私は考えにくいと思うんです。そうなったときに、どのぐらいの収支計画として運営がなされようとしているのかというのはご存じでしょうか。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   ちょっと収支の具体的な金額までは事細かに承知しておりませんが、一応入りの部分では1トン当たり幾ら、それから堆肥につきましては現に近隣市町村でも堆肥が販売されておりますので、それと同等ぐらいの価格でというふうなことで収支バランスをとろうというふうに検討しているというふうに聞いております。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   じゃ、赤字は出ないんだというふうに認識していいんですか、どうですか。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   基本的には堆肥センターの運営の中で収支、やりくりをしていただくと、それを可能にするためには、という方向で検討しているというふうに考えております。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   つくったら運営するのは当たり前なんで、それで採算がとれなくなったら、だれがじゃそれは責任を負ってそこを負担し、それを5,000トンつくるような仕組みで今までと同じやっていくということになるのか。行政の建物だから補てんをしなさいということにはならないんでしょうか。そこ1点お聞かせください。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   方向としましては運営側で、これも指定管理者制度を適用させていただくということになりますが、運営側で収支がとれるような計画を立てていただくという方向で検討しております。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   皆さん方、じゃ計画というのは皆さん方で出したのかというと、我々見たことないんだ。これだけあっちやろう、こっちやろうという考え方を皆さん方が出していることはわかるんですが、本当にどういう計画でどのぐらいの収支バランスでやろうとしているのかというのが全く出ていないというのに、これを判断してくださいというほうが間違っているんで、それが臭気対策も含めて私は説得力のない要因の1つだと思うんです。皆さん方だけが納得していて、ほかの人たちは納得していないということなんです。それは行ってみた方々は、においがしないとわかるし、みんなわかるんです。でも、行ったことのない人は本当にそうなのかという話を、今においがしているところとにおいのしていないところがあると同じことで、においのしているところからしてみるとこういうものだという認識になりますよね。皆さん方はにおいは出ないなんて言うけども、今現ににおいのしているところはにおいがあるんです。そういった方々はにおいを感じるわけですよね。だから、皆さん方だけが納得してもしようがないんです。   収支もやっぱりそのとおりなんで、何にも出さないでいてあれもやらせてください、これもやらせてくださいというのは、つくったら運営しなくちゃならないのは当たり前なんです。行政がつくって指定管理者にすれば必ず委託金というのは発生するんです。そういうことではこれから先やっていけますかということなんです。要は入りが幾らで出が幾らでというのは、入りは支払わなくちゃならないし、出はもらわなくちゃならないわけですから、そのバランスをとるということだと私は思うんです。そうなったときに、入りは採算がとれないから持っていかれないとなったときには、じゃ何が集まるのか。廃棄物という考え方である以上は、廃棄物として出している皆さん方は持ってくるでしょうけども、廃棄物じゃなくて、きちんと畑にまいて堆肥として使っている方々は持ってこないでしょう、もらう分より払わなくちゃならないんだから。どう考えているのかわからないんですが、今私もそうなんですけども、キノコの廃菌床を畑に入れていることは事実あるんですね。それは、じゃ金を我々はもらってきて1台幾らみたいな世界があるんですが、それを今度堆肥センターで持っていくときは1台幾ら払うわけでしょう。どうなの、そこら辺はどう考えているのか。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   検討委員会のほうの検討の進捗状況でありますけども、私どものほうの施設自体のこの事業化、これを見ながらというところが実はございまして、前回の議会での質問でも答えさせていただきましたが、どちらが先かということではありませんけども、そういった意味では私どもの事業進捗がはかばかしくないところがありますので、検討委員会としてもその作業内容の熟度がまだ皆さんにお見せをするところまで十分に煮詰まった状況ではないということを、1つ申し上げさせてもらいたいと思います。   それから、処理量につきましては、先ほどの利活用検討委員会の中でも搬出する側の皆さんもいらっしゃいます。その中では、一応参考数字ということで、1トン当たり1,000円くらいの処理料金というふうな議論がされているというふうに聞いております。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   今の課長の話だと、まだそこまでの熟度が達していないということですよね。熟度が達していないんだけども、やたらあっち行って、こっち行ってはつくろう、つくろうという話をするけども、熟度が上がっているのはつくろうという場所を探すことだけをやって、中身が全く議論されていないから基本的に何であっても私はそこまで達しないんだと思います。平成17年あたりから堆肥センターというのはかなり数できているはずなんです。12年に堆肥センターというのはなかなか迷惑施設で大変だなというのがあったんですが、17年にロックウールができてからはそれほどじゃないんですね。臭気としてもそれほどどんどんと出るような臭気ではないんです。それができて、アンモニア性といいますか、臭気はロックウールだったらほとんど出ないだろうというぐらいまで取れるようになったわけですから、でもそのころはかなりの量堆肥センターというのは日本全国いっぱいできたはずなんです。でも、それらを我々が視察に行こうが、見に行ったときは必ず計画書が出てきます。幾らで幾らで幾らでと。当たり前なんですよ。幾らで仕入れて幾らで売って幾らだったら赤字になりますとか、堆肥センターで黒字になるということはかなり大変な世界なんです。そうなったときに、一体どういう収支でやろうとしているのかというのを出さないと、みんなが地域のためにと出てこないと思いますよ。迷惑施設という1つのレッテルしか張れないじゃないですか。皆さん方は、市長もさっき言ったけども、においはしないんだということを実証することは、きちんとした計画がみんなに示されないでいて、そんなのあり得ないと思います。どこの堆肥センターを我々が見に行っても、きちんとした計画は持っていましたよ。それ皆さん方出されないというのは、根本的におかしいと思います。   だから、つくりたいというのはわかるし、つくらなければならないというのもわかるんだけども、臭気も説得まで最終的にはいかないということでしょう。じゃ、5,000トンよりは半分の2,500トンにしたら本当ににおいがしないのかということになるわけです。じゃ、もっとコンパクトにしたらどうですかということにもなったり、密閉式にしたらどうですかという話になるんです。今全国的にも密閉式が極めて高い性能であるんです。縦型だとか横型の密閉式で、本当にほとんどにおいがしない。これは説得力あるんです、開放型じゃないから。でも、開放型というのが説得力のないのは、すべては取れないんです。でも、密閉型だからといってゼロにはならない。そこに工場を設置すれば必ず何らかのにおいは出るんです。でも、地域にとってプラスかマイナスかということを諮らないと、地域はいいという話にならないです。皆さん方はつくってくれればという話をするんだけども、地域にとってどのぐらいのメリットがあるかということを、スケールメリットを必ずとるでしょう。   きのうも庭野さんが市有施設、遊休施設のところどうですかという話、私はそれでもいいと思ったんですが、必ず例えば1キロ先だとか2キロ先だとかといううち、必ずここら辺に経費のかからないところに建てようとするとあるんですよね。だから、最終的に説明をしていかがですかという話になると、みんな多分臭気の問題でだめですという話になると思いますよ、今のまんまの状態でいくとしたら。そうではなくて、本当にこういったセンターが必要なんだとなったら、もうちょっと十日町全体、十日町市からすると松之山さんから下条のほうまでの方々が持ってきても採算がとれるところに要は位置しなければ、なかなかそういった仕組みづくりをしなければ、とても採算がこうです、ああですという話にならないと思います。どこでもいいから用地だけあればいいやという話では、私はだれでもイエスとは言わないと思います。離れたところに大変なところの場所にとんと持っていけばみんな反対しないから、まあこの辺ならいいかという話になるけども、今度は逆に経費だけかかっちゃうよね。必ず搬出する、搬入するという経費がかかるわけですから、そうしたときにだれが困るかというんでは、運営者が困るわけじゃないんです。持っていったり持ってきたりする人たちが困るんです。農家が困るんですよね。   だから、そういったことを考えると、きちんと私はどこら辺につくるとどうだ、どこら辺につくるとどのぐらいの経費かかる、妥当なのはここら辺だとか、2つに分けるとか3つに分けるとか、臭気に極めて敏感になっているんですね、今、人は。だから、敏感になっている分だけ、要は敏感になっている部分を削ってやらないとだめじゃないですか。そうすると、100%のものが10%のにおいを出したら、半分になればじゃ5%になるかという言い方はよくないけども、でも少なくとも皆さん方が行ってにおいがしない、我々も行って中へ入らない限りにおいなんてしないんですね。でも、それができないということは、どこか皆さん方の説得力が欠けるということだから、それには何らかしらにおいはします、ゼロにはならないですねという話にしかならないじゃないですか。だから、それでは堆肥センターは何年たってもできないと思います。   ですから、もうちょっときちんとした考え方で、においがしないんだったら迷惑施設じゃないという考え方でいかないとだめじゃないですか。市長、迷惑施設だとお思いですか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   私も経験させていただきましたけども、やっぱりにおいを100%取るというのはなかなか難しいのではないかと思いまして、そういった意味ではやはり世の中は随分においに対して敏感になってきているようにも感じますので、これを迷惑施設でないと言うのはなかなか難しいんではないかというふうに思います。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   私は、地域の皆さん方がプラスマイナスをはじいて、私もかなりいろいろなところに行っていますが、臭気で困るようなにおいは多分出ないと思います。我々の経験上、ロックウールを通過して、高い経費はかかるけども、中から出てくるのは多少はにおいはするけども、そんなに困ったというようなにおいはないですよね。でも、理解するところまで至っていないということは、そういったことがわからないということでしょう。実際に魚沼の、さっきお考えを出していただいた、あそこでも困っているんですね。実はあそこの近くに議員の人がいらっしゃって、我々のところもちょっと苦情が出ているんですよねという話があるんです。これは、においがゼロにはさっき言ったようにならないんですが、でも十日町市にとって必要だとしたら、5,000トンをつくる量と2,500トンをつくる量とみんなそれぞれあるじゃないですか。だから、そこら辺の考え方をきちっと、私は迷惑施設だというふうに認識をしているんだったら、どこへでも持っていってくださいという言い方をするけども、じゃいいですよという話になるまでには大変だと思います。   迷惑施設じゃなくて、その地域にとって活性化になるぐらいの施設なんだという認識を持たないと基本的には無理だと思います。それだけ皆さん方が自信がないということでしょう。迷惑施設だということは、まだ自信がないから。基本がなっていないんだ、小林議員じゃないけど。基本がそこまで達していない。そこら辺をちょっときちんとつくるべきだと思います。そういった収支もすべてのことを出して、これぐらいかかる、でもこれぐらいだったら、これぐらいかければ必ず大丈夫だという、それをつくらないで、堆肥センターを堆肥センターをと言ったって、それはなかなか私は無理だと思うんで、それをもっとコンパクトにしてやったほうがむしろいいのかなというふうに思っております、私は。   それは廃菌床の使い方だと思うんですね。廃菌床が廃棄物として出ているんだとしたら、廃菌床の使い方だと思います。廃菌床をきちっとした使い方をして農地に入れるんだとしたら、何の問題もないと思いますよ、同じ菌なんですから、地上菌なんですから。同じ菌なんです。ただ、40度で死んじゃうか70度まで上がるかの世界ですから、それをどうやって有効に利用するかということも含めて考えたほうがいいと思います。どうでも5,000トンの堆肥センターが必要なんだということじゃないと思いますけど。家畜ふん尿だけだったらそんなに要らないでしょう。それにプラスしてやるぐらいだったら、5,000トンなんていう数字にはならないと私は思っているんですね。   今私は飼料もどうだろうというふうに考えたんですが、飼料法がネックになってなかなか面倒なんです。だから、運営する人、JAさんが運営するんですというそのスタンスはやめたほうがいいと思います。なぜかというと、皆さん方どっちも責任がないから。JAさんも責任ないし、あんた方は責任ないんじゃないですか。さっきの言い方を私が認識したとしたら、あんた方が責任逃れのためにやっているみたいですよ。迷惑施設だということもそうですし、収支のバランスもやっていないし、そういった説得力が何にもないんです。そういったことをきちんと出していって、私は人にどうですかと勧められる施設を提案しなきゃだめだと思います。   多分この日環さんの技術は平成十七、八年、私が見に行ったときは平成15年なんです。そのときから多分方法は変わっているんでしょうけども、1つのスタンスとして余り変わっていないですね。ロックウールが変わっただけだと思います。そうなって考えてくると、私はもっと十日町市が有機農業にかじを切るんだとしたら、その使い方だと思います。どうでも発酵させなきゃだめだと考えるのか、このままでも10アール当たり1トン入れればきちんと大丈夫ですといったデータちゃんとあるんですね。だから、皆さん方みんな農協さんに任せよう、あっちに任せようみたいな世界でやっているから私はだめだと思うんです。だれかがやってくださいよという話になれば、また違う結果が出てくるんじゃないですか。みんなそうでしょう。皆さん方が行って説明をしても説得力がないということは、どこかに欠陥があるからです。   だから、そういった利用の仕方、考え方、それをもう一回再認識をして、どのぐらいで本当に大丈夫なんだということをつくり直す必要があると思います。それで、経費がかかり過ぎるとだめだから、こういうふうにしなくちゃならないというデータが出てくるはずですよね。みんなキノコ屋さんというか、そういった廃菌床を使ってキノコを出している皆さん方からすると、経費かけたくないわけですから、経費かけたくない分だけだんだん、だんだん難しくなると思います。   ちなみに、今の5,000トンをつくるにお幾らぐらいかかるというふうに、イニシャルコストは幾らぐらいかかると算出しているんでしょうか。ちょっとお聞かせ願います。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   ちょっと運営に係る資料を手元に持ってこなかったもんですからあれですが、うろ覚えの金額で申しわけないんですけども、年間2,000万円以上はやっぱり運営経費として必要になるだろうなというふうな数字は覚えております。イニシャルコストは済みません。ちょっとわかりません。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   多分当初平成17年、2005年だと思いますが、そのときに新聞に載っかっていますから、そのときに出たのが8億5,000万ぐらいなんです、多分。そのころの考え方として4,000トンから5,000トン十日町市は堆肥センターを、みたいな感じで新聞に載っかったんですね。そうすると、8億から9億ぐらいだと思うんですが、それぐらいのものをかけるんだとしたら、私はきちんと地域も含めて地域活性化になるんだと、これをつくることによって地域はもっと雇用がふえて考え方も変わってくるんだと、この地域でつくる有機物は皆さん方提供しましょうというぐらいの1つのスタンスを持てば、メリットがあるじゃないですか。メリットを考えないと、私は迷惑施設だと思っている以上、私はできないのかなと思っています。だから、もうちょっときちんと把握できるようにちゃんとつくっていただけないでしょうか。そこら辺を。 ○議長(涌井充君)   農林課長。 ◎農林課長(森治君)   先ほど私、ランニングコストのほうだと思いまして2,000万と申し上げましたが、イニシャルコストは議員さんおっしゃるように大体8億以上はかかるんだろうなというふうに思っております。   我々としましては、最終的には当面は事業推進に係る住民のご理解をいただくというのが目標になるわけですけども、ここまでいろんなご指摘がございましたので、そこら辺はもう一度我々もすべて総合的に含めて検討し直しまして、今後の方向性みたいなところは検討しなきゃならんというふうに思っております。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   そこまで出していただいて、皆さん方がこっちにつくろうという認識を持つぐらいのものにしていただければありがたいなというふうに思います。収支も出ていないし、何も出ていないんだから、これ以上言ってもしようがないかなというふうに思いますんで、バイオマスタウン計画というのをやって十日町市にとっては堆肥化しか多分ないと思いますよね。だったら、堆肥化施設をきちんとつくると。5,000トンのやつを1カ所で何とかしたいと思わないで、どれぐらいの量だったら経費対採算性といいますか、それが2,500トンでも2,000トンでも採算がとれる時点できちんと分割してもいいと思うんです。そうすると、使うほう側も運搬費かからないじゃないですか。それをもうちょっと考え方を変えていただきたいことと、今家畜の臭気が出るということが多分問題になっているんだろうと思うけども、今必死になって家畜を飼っている皆さん方は臭気対策に金かけているんです。臭気対策によほどかけていますよ。産業がなくなっちゃわないように皆さん方から気をつけていただかないと、経営できなくなっちゃいます。においのための経費なんか一円にもならないんですよ。それをきちんと皆さん方は認識をして、においがして大変だというところをにおいがしなくなるように税を投入してもらいたいです。産業がなくなっちゃうということなんです。だから、今でも産業を持ってこい、持ってこいと言っているのをなくさないようにするには、きちんとした安定した経営ができないと無理ですから、それを重点に1つの考え方を出していただかないと、これからの堆肥センターは難しいと思いますんで、ぜひ皆さん方が、我々もそうなんですが、堆肥センターはここへ決まりましたといっても、本当に収支がどうなっているんだというのがわからないと、我々も責任があるわけですから、それはきちっと出していただいて、1つの方針でこういうふうにやりますというのがわからない限りは、どこでやってもらっても困りますよ。何も出ていないでね、市長。お願いしますよ。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   いろいろとご指摘いただいているわけですけども、まず家畜のふん尿からのにおいのことは当該施設の近隣では非常に問題になっているわけですよね。そういう中で、堆肥センターをつくることによってその地域の今の生し尿の豚ぷん等のにおいが非常に軽減できるわけですんで、そういった意味でも堆肥センターをつくるということは私はまず意義があると思います。   そして、どうも伺っていますと、大きいのをつくらないでちっちゃくしたらいいじゃないかという、そういうご趣旨のようですけども、経済原則からいくと小さくすると大体コストはかかるんですよね、1トン当たりのですね。ですから、そこら辺はやっぱりしっかり検討していかなきゃいけないというふうに思います。   また、収支計画云々というのは、これは予算を議論していただくときには当然それは出していくわけですけども、まずその前にどこが、つくる場所がないとこれはどうにもその話がそこから先進まないわけですから、そういった意味ではまずそれを受け入れていただけるような場所を、先ほども答弁申し上げましたけど、今までとはちょっと違う観点から、集落までの距離だとかその地形だとか、そしてまたそこに対するアクセスのためのコストですね、そういったものをしっかり見る中で、この広い十日町市の中で幾つか候補地を挙げて、そういったところをしっかりと提案していくような形もやっぱりしていかなきゃいかんかなと、こういうふうに思っています。   なかなか簡単ではないと。先ほど申し上げましたけど、やはり今世の中が随分変わっていますね。我々が子供のころ感じていたにおいに対する感覚と今の若い人、女性ですね、子供たち、随分生活が便利になった分といいますか、清潔になった分、においに対する思いが変わっていると思います。ですから、そこのところですね、説得していくことはとても大事だと思いますけども、それより以前に場所を見つけていくという作業に、ここをやってみてはだめ、ここをやってみてはだめじゃなくて、いろんな要素から、特に今までの失敗からの反省を踏まえて、どういった場所ならばいいのかというのをこれしっかりともう一遍セットバックして考え、それでその中から場所をピンポイントで見つけ出して、そこに対してお願いしていくということがやっぱりこれから大事だというふうに思います。風の向きだとか、いろんな物理的なそういったことも見ながらそういった場所を決めていくこと、これがまず必要で、それが決まらないともうその先にストーリーはいきませんので、そこをとにかく頑張っていきたいというふうに思っています。 ○議長(涌井充君)   川田一幸君。 ◆18番(川田一幸君)   一般的な考え方としては、5,000トンの堆肥舎をつくると、何トン入れればどのぐらい経費があってどうなるというぐらいは簡単に、余り難しくないです、専門家なんていっぱいいらっしゃいますから。それで、どこに建てるときにはどうなるんだというのを出さないとならないということなんですね。普通に今の5,000トン規模のやつを金額が8億から9億と言っているんだから、そんなにランニング2,000万かかるなんてわかるんじゃないですか。どのぐらいだったらどういうふうになるというぐらいは出さないと、基本的には地域にメリットがなかったら、私はさっき言ったように迷惑施設になってしまうから、地域にとってデメリットにならないような、そういう手法をつくることと、今の話を聞けば今までの考え方からいま一歩前進しようという市長の考え方ですから、変えていくということも含めて、今までより以上の環境をきちっと直していくということをこれから先も進めていっていただいて、一日も早くやっぱり堆肥センターをつくらなきゃならないということを大原則は必要なもんですから、それは我々もきちっと出していただかないと難しいと思います。それは出していただいて、1つの考え方は堆肥センターをみんながつくるんだということだけはみんな一致しているんですが、幾らかかってどのぐらい経費払わなくちゃならないんだという話になればまた別の話になってきますから、それはきちっと出していただきたいと思います。   これで終わります。ありがとうございました。 ○議長(涌井充君)   暫時休憩いたします。               午後 2時43分    休  憩                        〇                                      午後 2時53分    開  議 ○議長(涌井充君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                               
         市奨学金及び修学資金貸与事業について      温暖化対策及び森林整備事業について ○議長(涌井充君)   高橋洋一君。 ◆28番(高橋洋一君)   それでは、通告に従いまして2点についてお尋ね申し上げます。   初めに、市奨学金及び修学資金貸与事業についてお伺いいたします。最近の厳しい経済雇用情勢は、高校生や大学生など新卒者の就職にも大きな影響を及ぼしています。平成22年3月卒業の高校生や大学生等の就職率は、内定も含め平成22年4月1日現在で大卒者が91.8%、高卒者は93.9%であり、平成23年3月卒業見込み者にはさらに厳しい状況が想定されています。   当然奨学生も同様であり、個々の事情に違いがあるものの不況の影響もあり、就職先が決まらない卒業生もあると考えられます。奨学金返還状況を見ても、平成18年から平成21年までの未納額は、平成18年度214万8,650円、平成19年度322万8,925円、平成20年度226万7,200円、平成21年度383万7,800円と、奨学金を運用する上で貸与希望者に対応できなくなる不安も生まれています。   そこで、今後の奨学金、修学資金について伺います。1つとして、未納額返還の対処はどのように行っているのか、また延滞利息の額はいかほどあるのか、お伺いいたします。   2番目に、延滞利息が奨学金は10.95%、修学資金10%と差異がありますが、いかがな理由か、お伺いいたします。   3点目に、修学資金の対象職種拡大についてお考えをお伺いします。   4番としまして、市は昨年から部制で行政運営を行っています。こうした組織改革による縦割りと言われてきた行政を是正できたと考えられているのか、またさらに改善する点は何なのか、市長にお考えをお伺いいたします。   次に、温暖化対策及び森林整備事業についてお伺いします。本題に入ります前に、3月7日大手家電メーカーソニーと排出権について締結をされた、調印をされたということでございます。2012年末までの契約だということでございますが、これは自治体が民間企業を取りまとめて契約する全国でも初の排出取引ということでございます。さらに、今後京都議定書のままでいくと12年になろうかと思いますが、ご努力いただければ幸いだなと、そんなふうに考えております。   それでは、本題に入ります。十日町市においては、平成20年度に地球温暖化対策地域推進計画を策定、温室効果ガス削減目標を京都議定書に基づき第1約束期間、2008年から2012年を第1期の目標年度とし、さらに十日町市環境基本計画における目標年度は2015年度を最終目標年度としています。また、京都議定書と同様に1990年度を基準年度とし、2012年度までの削減目標を排出量で約3万6,000トンCO2相当分に、最終目標2015年度までに約6万6,000トンCO2相当分を削減とあります。さらに、部門別削減目標を定めています。2012年度の目標達成のため、現時点での削減量を把握しているのか、お伺いいたします。   次に、森林整備事業について、昭和40年代から昭和50年代に市有地で実施された通称公団造林であります。現在の名称は、独立行政法人森林総合研究所・森林農地整備センターが財政投融資対象事業として実施されたものであります。この事業は、水源林を造成するために山林の所有者が土地を提供し、造林者が事業の実行と管理を行い、それに係る経費と技術的なノウハウをセンターが提供、そして立ち木の販売収益は造林地所有者、造林者、森林農地整備センターで分け合う分収造林契約から成っていますが、現在の状況について、また市有林の整備計画についてもあわせてお伺いします。   1つとして、分収造林契約期間の終了を迎える場所もあると考えますが、どの程度の箇所、面積なのか、また契約延長等の必要はないのか、伺います。   次に、契約を延長せざるを得ない場合の理由として、市場の低迷が考えられますが、ほかにも何か理由があるのか、お伺い申し上げます。   3点目に、塩ノ又森林公園の今後の活用、整備の考え方、また事業費の補助残の有無についてお伺い申し上げまして、1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   高橋議員のご質問にお答えをいたします。   まず、奨学金及び修学資金貸与事業の未納額返還の対応と、また延滞利息の額についてでございます。看護師、理学療法士等修学資金貸与事業におきましては、未納額はございません。奨学金の未納額返還の対応等につきましては、後ほど教育長がご説明をいたします。   次に、奨学金と修学資金の延滞利息の差の理由についてでございますが、関連がございますので、私のほうからまとめてご説明をいたします。まず、奨学金の返還における延滞利息は年10.95%、そして修学資金の返還における延滞利息は年10%で、それぞれ条例で規定されております。また、奨学金の延滞金利息の年10.95%の定めにつきましては、合併前旧5市町村の条例のうち、旧十日町市、旧川西町、旧松之山町で採用されていた利率を採用したものでございます。そして、修学資金のほうの延滞金の利息の年10%の定めにつきましては、今から約37年前の昭和49年10月1日に旧十日町市におきまして、地域における医療従事者の確保という観点から条例が施行されまして、そのときに定めた延滞利息がそのまま合併後の現在も継続しているものでございます。   両制度とも条例制定時における政策的な判断からの決定でございます。しかしながら、どちらの制度も修学意欲を支援するという目的は一緒でございますので、延滞利息に係る金利については統一の方向で検討してまいりたいと思います。   次に、修学資金の対象職種の拡大についてでございますけども、現在看護師、理学療法士等修学資金貸与事業の対象者は、将来十日町市においてその業務に従事しようとする保健師、また看護師、准看護士、そして理学療法士と作業療法士の5職種でございます。新年度からこの5職種に介護福祉士を加えまして、対象を6職種に拡大させていただきたいということでございます。現在、平成23年4月からの貸与が行えますように市報、またホームページ等でお知らせするとともに、制度照会等に対応しておるところでございます。今後の修学資金対象職種のさらなる拡大につきましては、市内における医療従事資格者の求人状況や、また従業実態、就業実態などを考慮する必要があるというふうに考えております。   次に、縦割り行政の是正についての考えでございますが、これも関連がございますので、私のほうからまとめてご説明をしたいと思います。議員のご質問のご趣旨は、奨学金もまた修学資金も経済的な支援制度でありながら制度内容に相違があって、市民にとってわかりにくいのではないかというふうなご趣旨のご質問かと思います。奨学金につきましては、経済的理由による進学、修学格差の解消という観点から、また修学資金につきましては地域における医療従事者の確保という観点からの制度でございます。このことから、2つの制度はそれぞれ別の社会的背景や、また政策的な判断によって創設された制度でございますので、制度内容に多少の相違があることにつきましてはご理解をいただきたいというふうに思います。   次に、大きな質問の2つ目の温暖化対策及び森林整備事業についてのご質問にお答えをいたします。まず初めに、地球温暖化対策地域推進計画で定めました削減目標に対して、現時点での削減量を把握しているかどうかということについてでございますが、この推進計画で定めましたCO2排出数量は環境省の指針によって示されました都道府県別エネルギー消費統計数値に十日町市の製造品出荷額や第3次産業従事者数などの数値を県内に占める割合に置きかえて算出されるものでございます。そのため、ご質問の市全体で3万6,000トンの削減数量の把握は現段階ではできておりませんけれども、個別の取り組みでの削減数量は把握することができます。   今回のソニー株式会社との国内クレジットの取り組みにおきましては、ミオンなかさとのペレットボイラーで1,000トン、ゆきぐに森林組合において500トン、ミートコンパニオンで60トン、また高木沢企業で140トン、前田商会において40トン程度の削減が見込まれます。また、その他では千手温泉の温泉熱を利用いたしましたヒートポンプによって100トン、また上野保育園の地熱ヒートポンプで20トン、さらに南魚沼市と共同で取り組みます新潟ペレット暖房倶楽部による家庭、また事業所へのペレットストーブの設置によって60トン、さらに7月から実施しておりますエコポイント事業におきまして、これは1月末までの数字ですけれども、交換されたポイントカードの枚数が5,217枚でございまして、これによって削減できたレジ袋の枚数は10万2,301枚でございます。これをCO2換算いたしますと、約6トン程度の削減となります。   このように、市では市民レベルでの削減の取り組みや、また民間事業者、公共施設での再生エネルギーの活用、省エネの取り組みにつきましては今後とも積極的に取り組んでまいりたいと考えておりまして、地域推進計画に定めたCO2削減目標の達成にさらに努力をしてまいります。   次に、分収造林契約の期間満了の箇所、そして面積、また契約延長等の必要性についてお答えをいたします。当市におきましては、旧森林開発公団、これは議員のご指摘のとおり現在の独立行政法人森林総合研究所でございますけれども、この公団と造林地での造林木による収益を分収するいわゆる分収林契約を結んでおりまして、対象地区は松代地域で6カ所、契約総面積は77.49ヘクタール、そして松之山地域で3カ所、面積が35.3ヘクタールとなっております。   分収林の当初契約は、昭和36年から平成3年までの間に結ばれておりますけれども、これらのうち昨年10月に期間満了を迎えました地区が松代地区で1カ所、面積7ヘクタールでございます。また、松之山地域で2カ所、総面積で29.25ヘクタールとなっておりまして、その他の地区は今後順次期間満了を迎えることとなっております。   次に、契約延長の必要性でございますけれども、当地域は山間高冷地であるため立ち木の生育が悪く、期間満了を迎えた3カ所の木につきましても、植林後50年近くが経過したにもかかわらず主伐を実施できるまでの状態にはないことから、契約期間を80年とする延長契約を実施したものでございます。   次に、契約を延長せざるを得ない理由と市有林、市行造林の人工林面積及び今後の整備計画等についてでございますが、まず契約を延長せざるを得ない理由に関しては、やはり当地域の造林地が山間高冷地であるために斜面地での根曲がりが発生することと、また寒冷気候による発育不良が大きな原因であるというふうに考えております。また、議員ご指摘の市場の低迷でございますけれども、分収林の立木が成長し、主伐が可能となった際にはこれが重要な課題になると考えております。   次に、市有林、市行造林におきます人工林の面積でございますが、これは1,071ヘクタールでございます。今後の整備計画でございますけれども、十日町市間伐等促進計画における平成24年度までの市有林、市行造林の人工林整備面積は年間約60ヘクタールを計画しております。   次に、塩ノ又森林公園の今後の活用、また整備の考え方、事業費の補助残の有無及び利用状況の報告についてということでございますが、まず塩ノ又森林公園の今後の活用と整備ですけれども、これは昭和56年に開園をいたしまして、森林が持つ保健機能を活用した施設として利用がされまして、ピーク時には年間8,000人を超える入場者がございましたが、その後近隣市町村で整備された類似施設の影響等もございまして、平成7年ごろから年間入場者が1,000人を下回るようになり、また施設の維持管理をお願いしてまいりました塩ノ又集落の住民の皆さんの高齢化が進みまして、十分な施設の維持管理ができなくなるなど、施設の老朽化とともに現在は休止の状態となっております。したがいまして、施設の役割と復旧に要する費用や、また地元の状況を考え合わせますと、公園の廃止を検討せざるを得ないと考えております。ただ、廃止の時期につきましては、補助金適正化法の要件を満たす中で検討を進めてまいりますけれども、公園の管理棟である総合案内施設はその有効活用を研究してまいりたいというふうに考えております。   次に、国の補助金を活用しました事業の補助残の有無でございますけれども、総合案内施設の残存価格がおよそ43万円でございます。また、同じくキャンプ場のトイレの残存価格はおよそ32万円となっております。また、利用状況報告につきましては、事業完了の翌年度から8年間県に報告することになっておりますことから、平成9年度をもって終了しております。私からは以上でございます。 ○議長(涌井充君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   私のほうから、1番目のご質問のうち奨学金の未納額返還の対応についてお答え申し上げます。   未納額の返還対応につきましては、毎月設定されている納期限ごとに区切りを設け、未納であった返還者に対して次の2通りの返還方法に応じた対応をしております。まず、口座振替による返還者へは、振りかえ不能となった当月分の納付書を発行し、口座振替不能通知とともに郵送して現金による納付を促します。また、納付書による返還者へは電話をし、既に郵送済みの納付書により納付を急ぐように促しをいたします。さらに、年間を通して定期的に督促状を送り、滞納分の納付を求めているところでございます。これらの対応を行っても返還者本人から連絡がない場合や連絡はあっても未納が続く場合は、連帯保証人と連絡をとり、今後の対応を相談しているところでございます。   また、延滞利息については十日町市奨学金等貸与条例第15条において、正当な理由がなく奨学金等の返還を遅延した場合は、年10.95%の割合で延滞金を徴収することができると定められているところでございまして、しかし延滞状態が継続する滞納事例は、昨今の社会情勢の影響を受け、返還が大変困難であると認められるものでありますので、現在は延滞利息を徴収しておりません。なお、今後正当な理由がないまま奨学金の返還が滞る事例も考えられることから、延滞利息徴収の仕組みをなくすことについては、考えておりません。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   高橋洋一君。 ◆28番(高橋洋一君)   それでは、再質問をさせていただきます。   まず、市の奨学金及び修学資金貸与条例のほうについてでございます。実はホームページ上で見ますと、延滞金については一切かかりませんという1項がホームページ上に載っております。これは、奨学金の貸与する上での募集だとかそういう部分で、一時金及び奨学金の返還が1年の猶予を含めて一切かからないというふうになっているんです。ということは、例えば奨学金の中で正当な理由なくという部分で、ここでは徴収することができるという。ですから、できる条例であるというのは十分承知しているんですが、ホームページ上ではかからないと。一切かからないということになりますと、条例上ではそういうふうなかかる、徴収することができるというふうになっていながら、ホームページ上ではかからないというような広報活動をされているというのは、非常にいかがなものか。今実際にかけていないということに対しては、教育長が言われたようにこういう就職事情の中で私は正しい判断であると認めるわけです。認めるんですが、ただしそういう条例上での相違、条例ではこう決めてある、ただしホームページ上のページ上ではかからないと言っている。これはちょっとおかしいんじゃないかと。ちょっと見ていただければ、私も全部ホームページ上から拾い出しまして確認をしてありますので、これ十日町市の公式ホームページです。公式ホームページの返還据え置きという部分で、貸与終了後1年間は据え置きとなりますと。奨学金、修学一時金ともこの期間も含め一切利息はかかりませんと書いてあるんです。これは非常に、このホームページがじゃ違うんですか。条例でいけば、当然かかることもあるということです。   ですから、やっぱりその辺のところでどういうふうに、ただ私が理解が不足していて、皆さんとの理解度が足らないんであれば申しわけないんですが、ただこういうふうな形の中で出ているということでありますから、運用上でそういうふうに出ているということに対してどういうふうにお考えになられているのか、ちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(涌井充君)   教育長。 ◎教育長(蔵品泰治君)   ただいまお話を聞いていて、直観的には不適切な状況が出ているのではないかと感じるわけでございますが、私自身まだホームページの中身まで詳細に確認をしておりませんので、条例の規定を基本としながら、またホームページのほうが不適切であれば適切なまた対応をさせていただきたいと思っております。以上です。 ○議長(涌井充君)   高橋洋一君。 ◆28番(高橋洋一君)   私、先ほど最初に言いましたように今延滞利息をいただいていないと、それは今の状況からすれば私はそれが正しいと思っていますよ。正しいと思っているんで、先ほど教育長が言われたこの延滞利息の徴収することができる条例については、変更する気持ちはないとはっきり言われたもんですから、ならちょっとその辺を整合をしっかりしていただかないと、なかなかうまくないんじゃないかと。   先ほど市長のほうからも、確かに修学資金というのは人材育成という大きな目標がある。それで、あとこの奨学金というのはだれでも高等教育を受けられる環境をつくるという形ですから、当然のこととしてこれは違うんだと言われれば違うのかもしれませんが、やはりその中で例えば「返還の猶予及び減免」というところをとってみても、これ延滞金を取る取らないという部分でもしいくとすれば、借り受け人が正当な理由がなく奨学金を延滞した場合はこうだと、利息はつけられるんだと。その正当な理由というのは、奨学生がさらに上級の学校へ行く場合、あるいは病気、または死亡した場合という、これは奨学金ではそういうふうに規定されているんです。ところが、理学療法士修学資金のほうについて言わせていただくと、今度は「又は災害、疾病」というふうになっているんですね。それに、その最後のほうに「その他やむを得ない事由」によって認めるんだという文面になっているんです。ですから、先ほど市長から答弁いただいて、それぞれ違うんだというのはわかっているんですが、ただしそれの運用について同じ向学を目指す人が使う、あるいは借り受けて学校へ行く、その目的からすればちょっとこういう部分は整合させていただかないと、こちらのほうではこういうふうに認めます、こちらのほうでは認められないんだということになりますので、その点についてどういうふうに今後考えていかれるのか、お伺いします。 ○議長(涌井充君)   教育次長。 ◎教育次長(宇都宮正人君)   今お話しのように奨学金の場合猶予の規定は、確かにさらに上級の学校に進学する場合と疾病等で返還が困難になった場合というふうにありますが、修学資金と同じやっぱり経済的な支援の目的でありますので、その他やむを得ない事情、あるいは災害等の文言をご指摘のとおり入れるような形で適切な文言を加えていく、そういうふうに考えていきたいというふうに思います。   それと、教育長が答弁しましたホームページ、これ今あるんですが、また確認をいたしますけれども、これ据置期間、貸与終了後1年間は据え置きとなります。奨学金、修学一時金ともこの期間も含めて一切利息はかかりませんということで、奨学金については利息はかかりませんと、これ多分利息のそれのことを言っているんだと思いますので、それはまた確認をしますけれども、以上であります。 ○議長(涌井充君)   高橋洋一君。 ◆28番(高橋洋一君)   じゃ、私の勘違いなのかもしれません。ただ、今のところ延滞金、これ利息ということになると多分延滞金自体が利息と受け取りやすい、延滞金これは罰則、徴収ですから罰則なんですが、ただしどうしても確認してみていただきたいんですが、見た人がどうしてもこれは誤解しやすいんじゃないかと。ですから、やっぱりきちんと誤解を解くような形でお願い申し上げたいなと、そんなふうに考えております。   それから、奨学金のほうというよりも今新たに職種を修学資金について広げるんだと、今後の市のやはり人材確保という観点からすれば非常にこれは大事なことなのかなと思います。そこで、例えば免除規定があるんですが、免除規定の中で例えば看護師、あるいは理学療法士、そして今回追加される介護福祉士でしょうか、その方々の例えば1年間の間に資格を取得してすぐに勤めることをすれば3年間をもって免除されると。ただ、今現状で修学資金ではお一人の方がこの対象だということはお聞きしております。   ただ、どうしても勤めたいといってもこの地域に職域、職のキャパがないために勤められないという方も出ているようでございます。そうすると、例えば今度、介護福祉士ということになりますと、吉田があり、また新たにですね。それから、松代でもほくほくの里でも増床する。そして、今後は川治にもつくられる。非常に就職のキャパが広くなると思います。そうしたときに、この貸与条例、逆に職種によって非常に免除される差が出てくるんではないかなと思われるんですが、その点についてもう少し例えば余裕、幅を持たせることはできないのか。例えば就職する上で、今は資格を取ってすぐにという形を表記されていますが、それが例えば2年とか、それはいつまでもそれを引きずるというのは多分だめだと思うんですが、その辺のところ、もう少し幅を持たせるということはできないかどうか、お尋ね申し上げます。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   確かに今度新しく介護福祉士を含めて6職種になるわけですけども、介護福祉士や保健師、特に看護師等は非常にニーズが高いと思うんですね、こちらの中でですね。ハローワーク等を見ても、2倍以上の多分求人があると思うんです。ですから、ただ果たしてじゃ作業療法士はどうかと、ことし十日町市で1名採用しますけども、ほかの民間のところでどのくらいニーズがあるのかというのは、確かに議員おっしゃるとおり職種によって十日町市に戻りたくても戻れないという方もいらっしゃる可能性もあるなと、こう今感じましたもんで、その辺ちょっと調べて対応したいと思います。 ○議長(涌井充君)   高橋洋一君。 ◆28番(高橋洋一君)   そんなことで、今奨学金を本当に使いながら勉学に励んでいる方々というのは、先ほど、きょうも宮沢議員からも質問があったように頼りにしている方が多いわけでございます。できるだけ使いやすさというのを十分に考えた中でやっていただきたいと思っているわけです。   それで、例えば今の修学資金貸与条例においてですが、「十日町市奨学金等貸与条例の規定に基づく学資貸与を受けていない者又は受ける予定のない者に限る。」という、またこれは一文が出ております。ただ、職種によっては奨学金で何とか資格を取っていきたいと。額的に今の修学資金だと2万5,000円、一時金は全くないわけですね。そうなると、こちらで取った方が例えば勤めても何の減免対象にも一つも対応ならないと。逆に、例えば今の修学資金条例と同等の条件で、例えば2万5,000円の貸与で修学資金はやっているわけですんで、その部分については例えば勤めた場合には減免するとか、そういうような考え方というのはちょっと広くとらえて考えられないかどうか、もう一度お伺いしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   いろんな制度間の矛盾とか、実態に合わない部分というのはあるかもしれませんので、そうしたものは先ほど答弁したとおりなんですけども、いろいろと実態を精査して、直すべきところは直していこうと、そういう考えでございます。 ○議長(涌井充君)   高橋洋一君。 ◆28番(高橋洋一君)   ぜひそれぞれの利便性があるというのは十分承知しているわけですし、使い勝手についても先ほども申し上げたように十分運用が円滑にできるようにやはり行政のほうからまた目を配って、条例についてのもし変更する点があるんだったら、よく使用料条例なんかは年じゅう変えているわけですし、こういう部分についても、確かに市長から説明があったように、合併当時のそれぞれのいいところ、あるいは大体そこでこういう形でやっているところを平均的につくられている条例でございますので、もう6年もたてばそれぞれの役目として、もう少し十日町市の独自性が出てきてもいいのかなと思っております。ぜひそのような点で改善するものは改善して、より利便性を増すようにお願い申し上げたいと思います。   次に、温暖化対策についてお伺いするわけでございます。今ほど市長のほうから、個々の削減目標についてお話がございました。3万6,000トンという数量が果たして今の2012年までにきちんと削減できるかできないかというのはなかなか難しい、これ把握するのもなかなか難しいというのは事実でございますし、質問の要旨がちょっとむちゃくちゃかなという気分もするんですが、ただそれにしてもやっていく努力というのはやっぱりどうしても必要になるわけでございます。そのためにきちんと削減計画、こういうふうに立派な冊子をおつくりになっているわけですから、それに少なくても準じていく施策をおとりいただきたいなと、そんなふうに考えております。   その中で、2015年さらに3万トンふやすといいますか、削減する計画になっているわけですが、たまたまクリーンセンターというんですか、焼却場の延命化計画、これが浮上しております。この計画は、2015年に完了するという形だろうと思います。現在の補助基準からいくと、例えば国の3分の1の補助をいただくには3%の削減量が必要だということでございます。それについて今どのような、計画についてはこれから詳細出てくるんだろうと思いますが、3%の量というのはどのぐらいの量なのか、もしおわかりになればお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(涌井充君)   環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(中林英一君)   今ほど現有施設、それから総合計画でお話をいたしましたが、焼却場の更新計画、そうしたときにどれくらいのCO2が削減できるのかというようなご質問だと思います。現在使用している施設でのCO2排出量につきましては、昨年の21年度の運転実績、それからごみの焼却量等々に基づきまして計算いたしましたところ、809トン、CO2相当ですね、こういう数値が出ております。これを更新計画、まだ概略でしかないわけですけども、そういう計画にのっとって、仮定の数字が多くなってしまうわけですけども、そういう数値にのっとって計算をしてみますと、734トンというような数値が出ております。これをご指摘のように3%以上削減しないと交付金の対象にならないという取り決めがあるもんですから、計算してみますと9.3%くらいの削減になるという数字が出ております。最初にも申し上げましたように、あくまでも仮定の数値、条件だとかがいっぱいあるわけですけども、今時点で計画している構想に基づいて計算をすると734トンで、75トン現在より減らすことができる、それから割合にすると9.3%くらいの削減率になるということでございます。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   高橋洋一君。 ◆28番(高橋洋一君)   それでは、できるだけ財源的に国の補助をいただけるということであれば削減して、さらにエコ化といいますか、温暖化解消にご努力いただきたいなと、そんなふうに思っております。   それで、公団造林のほうちょっとお聞かせいただきたいんですが、ここで分収林の役割というのがあるんですよね。土地の所有者、これは土地の提供、そして造林者、これは造林の実行です。それから、今申し上げたように森林農地整備センター、この3つの機関の役割がそれぞれあるんですが、実際に延長しなきゃいけないというのは育たないというのは事実私もわかりますが、ただ手がほとんど入っていない。例えば今まで除伐だとか間伐だとか、そういうことをやらないためにどうしても科学的な、あるいは生育がきちんとされていないと、そういう部分も見受けられるもんですから、そうしたときに造林者の責任が今度出てくるわけです。これについては、現在どういうふうな、造林者というのはどこになるのか、まずそれを1点お聞かせいただきたいと思います。 ○議長(涌井充君)   松代支所長。 ◎松代支所長(齋藤一良君)
      分収林の関係かと思いますが、私どもの松代地域の分収林の生育関係等につきましては、予算の関係で若干毎年定期的にという形にはなっておりませんが、私ども業者と一緒に現地のほうを見た中でもって随時少しずつでございますが、下刈り、除伐、それから間伐等の手入れをやっているところでございます。新年度予算の中にも一部組み入れて対応しているところでございます。ただ、22年度は調整の関係で予算のほうは実施しておりません。以上です。 ○議長(涌井充君)   松之山支所長。 ◎松之山支所長(小口一成君)   松之山地域におきましての現状をお話をさせていただきます。松之山地域におきましては、下草刈り、除伐、すそ枝払いの事業を実施させていただいてございます。ただ、生育状況の経過観察の結果、樹木の育成、生育が非常に低いために、2回目の除伐、間伐等の事業の実施は今のところしておりません。近年一部の箇所におきましても、森林総合研究所と協議を行い、除伐の計画をいたしましたが、森林研究所のほうの予算の関係もございまして、実施できなかったということもございました。今後も、育成の調査を行いながら整備計画を立てて間伐等の事業を実施し、育成を図っていきたいということで考えております。随時契約延長を行いながら、契約満了時には主伐ができるように森林整備を行っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   高橋洋一君。 ◆28番(高橋洋一君)   ありがとうございます。ぜひ分収林収入が得られるような整備に力を入れていただきたいと思います。   最後にでございますが、市長は先ほど塩ノ又森林公園について廃止も云々というお話が出ました。あそこは、市長ご存じかどうかわかりませんが、新潟県の森林浴の森100選の1つに指定されております。そういう部分では前にもこの質問をさせていただいたわけですが、それは返上すればいいというような話では、やはりせっかく指定されたものをもっと有効に使っていただくとか、あるいは植林事業をさらに今廃屋となっているような施設もあるわけですが、そういうものについて整備をしていくと、それで自然に返してやるということも大事かなと、そんなふうに思っております。あそこの一番奥には駐車場と売店があり、その奥には野外ステージがあるんですね。そこはもうどういうふうに行けばいいかわからんぐらいの状況になっております。ぜひ、あずまやもありますし、いろいろの施設があるのは私も見ておりますが、それを今活用しようというのは多分不可能だろうと思います。だったら、自然に返してやる、そのことをぜひお願い申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(涌井充君)   暫時休憩いたします。               午後 3時41分    休  憩                        〇                                      午後 3時52分    開  議 ○議長(涌井充君)   休憩前に引き続いて会議を開きます。                                                △会議時間の延長  ○議長(涌井充君)   この際、お諮りいたします。   間もなく午後4時になりますが、本日の日程が終了するまで会議時間を延長したいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(涌井充君)   ご異議ないものと認めます。   よって、本日の日程が終了するまで会議時間は延長することに決しました。                                                     新年度における事業と市役所改革について ○議長(涌井充君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   一番最後に質問するのが癖になったわけではないんですけども、19番目の最後となりました。いましばらくのご辛抱をお願いいたします。   それでは、一般質問をさせていただきます。私は、23年度に向けた事業と市役所改革について4項目をお願いしたいと思います。まず、新年度に向けた組織の再配置であります。川西支所に教育委員会を、中里支所に農業委員会を、また既に異動の済んでいる松代支所の里山センターであります。市長目標の500人体制をおつくりの中でサービスの低下はしないことを約束していますが、市民に負担をかけることになるのではないか、また行政機能の低下につながるのではないかと危惧を感じてなりません。支所という呼び名で問題なく6年が過ぎた今、庁舎と呼びかえることへのメリットとあわせて目的がどこにあるのか、お伺いいたします。   2番目であります。6月の一般質問で、この十日町市に降る雪の科学的効力を証明し、他県、他地域どこにでもある雪室効果とは違った、自然の恵みをそのまま生かせるブランド農産物の開発に当たりたいという答弁をいただきました。このことの進捗状況を伺いたいと思います。   3番目です。木落集落に昨年2月より進めてきました堆肥センターとJRの食材工場は、集落の同意を得ることがなく実現できませんでした。魚沼米の産地で堆肥センターの設備がないのは十日町市だけです。対抗力を上げるためにも早期の完成が必須と考えます。市長はこの堆肥センターの必要性をどのように考えているのか。あわせて、今後の進め方についてお伺いいたします。   4番目についてであります。広域議員の皆様には失礼かとも思いましたが、関口市長が広域事務組合の管理者ということから意見を伺いたく質問を上げさせていただきました。松代分遣所と松之山分遣所をあわせて立派なしぶみ分署が完成し、4月より開所となる報告を聞いております。しぶみ分署が命名までは松松分署と仮名で呼ばれていたそうです。両分遣所、松代3人常備、松之山3人の常備、合わせて6人であった2つを合併してしぶみ分署が5人体制となる。守備範囲は変わらないだけでなく、ますます高齢化が進む地帯と考えますが、安全、安心をモットーとする市長の考えと裏腹の方向に体制が進んでいるように感じてなりません。管理者である市長の考えをお伺いしまして、1回目の質問を終わります。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   それでは、小嶋武夫議員のご質問にお答えをいたします。   まず、新年度の市の組織に関しまして、川西支所に教育委員会を、中里支所に農業委員会、そして松代支所に里山センターを移すことになるが、このことは市民に負担をかけるような機能の低下にならないかというお尋ねでございます。既にご存じのとおり、十日町市は人口や産業構造が類似した他市に比べまして職員数がかなり多い状況でございますので、市の組織のスリム化に力を入れているところでございます。現在、旧4町村区域に支所を置きまして市民サービスを提供しておりますけども、この支所におきましても本庁同様今後さらに職員数の削減を進めていく必要がございます。しかしながら、支所職員の削減は支所地域の市民が多少なりとも地域経済が縮小することに関して、また災害時等の対応などへの不安感を抱くことにもつながるのではというふうに懸念をしておったところでございます。   こうしたことから、支所職員の削減に伴います市民の懸念を緩和するために、市長部局はもとより教育委員会、また農業委員会も含めた市全体の行政組織の再配置について検討を進めてまいりました。各関係機関の皆様にもご説明を申し上げまして、ご理解を賜り、その結果、教育委員会のうち教育長、教育総務課、学校教育課、それと現在情報館に設置しております教育センターを川西に、農業委員会を中里に、松代には里山センターを再配置することとしたものでございます。このことによりまして、それぞれの支所地域に相応する職員が移りますので、一定の経済活性化にも寄与するものと思いますし、何よりも支所地域に対して十分配慮していることをお示しすることができるのではないかというふうに考えております。   そこで、市民に負担をかけるような機能の低下にならないかとのお尋ねでございますけども、まず教育委員会も農業委員会もおのおの独立した機関でございます。それが一体で移転するというものでございますので、意思決定等の面におきましても業務執行の効率性を阻害するようなことはまずないというふうに考えております。また、本庁舎からの移転に伴いまして、教育委員会につきましては本庁の子育て支援課内に窓口を置くことにしております。農業委員会につきましては、現在各支所の農林建設課内に置いております農業委員会事務所と同様に、本庁内にも新たに十日町事務所というものを設置いたしまして、さらに専任の職員も置かせていただいて、十日町地域の皆様にもご不便をおかけしないように十分配慮してまいりたいというふうに思います。   今回の市の機関の再配置は、市全体の均衡ある発展を念頭に置いたものでございます。ぜひともご理解をいただきたいというふうに考えております。   次に、支所という呼び方を庁舎と変えることのメリットは何かというお問いでございましたが、これは今まで支所の入っていた建物は、支所という機関しか入っていなかったために支所と呼んでおったわけでございますが、今後は例えば川西庁舎には今までどおりの十日町市川西支所という機関に加えまして、十日町市教育委員会という機関も入ることになります。支所と呼ばれている建物に本庁機能が入ることはわかりづらいし、また混乱を生じかねませんので、建物の名称として庁舎という言葉を用いまして、その中に機関としての支所や教育委員会が入っているということに整理をさせていただきましたので、ご理解をお願いいたします。   次に、2つ目の雪の効能につきましてのご質問でございますが、6月の議会終了後早速事務方で雪の効能等に関しての情報収集等を行っております。これによりますと、雪解け水が生物に対して活性化作用があるという人間総合科学大学の藤田教授の説に関しましては、これは水の構造そのものが変化するわけではなくて、活性化作用はないとする説もございました。したがって、雪解け水の効能自体が研究者の中で広く認知されているわけではないというふうに考えておりますが、一方雪下ニンジンのように雪中貯蔵した農作物が食味が増すなどの効果については既に知られておりまして、ニンジンジュースなど加工品についても広く市場に出回っておると思います。先ほど小林均議員の一般質問に対しましてもお答えしたとおりでございますけれども、当市といたしましても新潟県や、また研究機関と連携してしっかり情報収集しながら、雪を生かした農畜産品等のブランド化、また高付加価値化にしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。   次に、3点目でございますが、堆肥センター事業と食材工場事業の今後の進め方についてでございますけれども、まず堆肥センターにつきましては庭野政義議員の質問に対する答弁で申し上げましたとおり、一般的に迷惑施設のイメージがあるというふうに考えておりますが、これまでの交渉におきましても施設からにおいが発生して地域の生活環境が悪化するのではないかという不安を払拭することができずに、結果的に地域住民の皆様の合意を得ることができなかったということでございます。このように堆肥センターの建設は、候補地周辺の地域にとっては重要な環境問題でございます。周辺集落にお住まいのすべての皆様、女性や若者たちからもご理解をいただかなければ進めてはならない事業ではないかと思っております。市といたしましても、今後の計画立案に際しましては、環境問題という側面から民家からの施設までの距離並びに臭気拡散を防ぐような地形などなど、周辺地域の生活環境に影響が少ない土地をしっかりと選定していくとともに、また地域住民のご理解をいただける臭気対策についてさらに検討を深めてまいりたいというふうに考えております。   食材工場の計画の今後につきましては、事務方で候補地となり得る土地について調査をしておりますが、インフラ整備などの諸条件、また立地する地元の受け入れ態勢などを勘案しまして、最終的には事業を行うJR東日本が決定するものでございます。市といたしましては、地元とJRの調整役として早期の実現に努めたいと考えております。   そして、最後のご質問でございますけれども、まずしぶみ分署の職員数、活動体制等についてでございますが、統合する新分署では通常出動が5人体制となります。現行では3人体制でございますので、格段の増強となります。また、5人体制では救急出動で3人出動した場合でも、残置人員2名に副分署長1名を加えまして3名で第2救急出動も可能となることから、地域にお約束させていただきましたように救急車2台を配備し、万全を期す計画でございます。   次に、住民サービスの上での観点から松代、松之山地域の大きな進展項目といたしまして、まず高規格救急車及び救急救命士を配した高度救急救命体制を当地で開始することでございます。これは、5人体制の中に1名の救急救命士を配置いたしまして、従前本署からの救命士到着を待っての救命処置でございましたけれども、統合後は現場到着即救命処置が施されることになりますので、この点につきましても大きなサービス向上となるというふうに考えております。これらのことは、平成18年から約2カ年間にわたりまして松代、松之山地域の協議会を初めとする住民説明、また消防団及び地域の公的機関等に同時説明と協力依頼を行うことによりましてご理解を得られたものでございます。本年4月ようやく開所を迎えられることは、地域住民等皆様に深く感謝を申し上げるところでございます。   いずれにいたしましても、地域内2カ所の消防拠点施設が1カ所になります。そのことは、ご指摘のように地域住民に不安を抱かせる要因になりかねませんが、新分署が消防力増強となる指針を示したことからも、さらなる住民サービス向上を目指して最大限尽力してまいる所存でございます。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   それでは、1番目からお願いしたいと思います。私は、基本的に行政は利益を追求しなくてもいいのではないかなと、民間企業と違ってですね。民間企業は、1,000円を稼ぐのに1,100円はかけられないけども、行政は民間から働いてもらって、その税収という収益でいかに運営ができるかというふうに考えております。関口市長の500人体制というものに向けて、例えば健全財政のために職員給料の削減、あるいは職員人数の削減、経費を削減するには一番楽なやり方だなというふうには感じているんですが、このやり方で進むと大変に疲弊をする一途じゃないかなという、実は私個人的には心配を一番しています。当然給料を下げられれば、使えるところも我慢しなくてはならないという事態が起きてきます。当然子育ての真っ最中という職員もおるわけですが、こういう不況の不景気な真っただ中であるだけに、ここを耐えられるのは行政かなと、行政にお願いしたいなと。民間はなかなか民営企業はできないけども、ここはひとつ行政から踏ん張ってもらいたいなという気持ちが実は気持ちの中にあります。その辺は、市長はいかがお考えか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   私も小嶋議員のおっしゃることは非常によくわかります。全くそういったものは職員の中にはあると思います。これは本当に苦渋の選択なんですね。なかなか私も就任1年目に組合の皆さんと相当やりましたけども、3%の削減をお願いしてご理解いただきましたけども、非常にそう簡単な交渉ではなかったというふうに覚えています。まず、最初にそれをやるべきだというふうにやっぱり、これはもう私選挙を通して市民とお話しする中で、やはり官民の賃金格差という問題というのは非常に強く訴えられ、市民からの声を伺いまして、やはりこれは3%が果たしてそれが十分かどうか、市民の側から見るとわかりませんけども、これはぜひ最初に手がけるべきだろうと。そして、そうやってお金をつくり出す、お金をつくり出すというか、コスト削減していく中で市民が本当に欲しいサービスや、また投資などにそれを回していくべきだろうというふうな考えに至りました。   これは、市民との会話の中で私の体にしみついた考え方でございまして、そのことでどれだけ職員のやる気がそがれたのかというのは、本当にこれは勘定もなかなかできないとは思いますが、それは絶対皆さんおもしろくなかったと思います。私自身も自分の報酬は10%下げさせていただきましたし、また私自身の退職金の払い方の規定も変えさせていただきました。そういう中で、これが十分かどうかはまたわかりません。市民の皆さんから、ある一部の方からは最初そういった官民格差を是正していくとあれだけ言っていたのに、まだ不十分じゃないかというふうな言われ方をするときもあります。ですから、いろんなお考えの方がいらっしゃる中で、当面まずそれに着手すべきだろうと。そして、そういう姿勢を市民にお示しする中でできてきたお金は、毎年3億円ぐらいずつ職員数の削減に伴ってそういった固定費が削減されています。この間ある調査機関の数字を見たら、十日町市は人件費に関しては相当ほかの一般財源の規模等に比べて少ないぞと、トップ50位ぐらいに入っているぞというふうな数字もいただいたところがありましたけども、そういうふうな努力はさせていただいて、その上でそこからスクラッチで市民サービスを向上させようということで職員にはお願いをしているわけでございます。   いろんなですね、もちろん給与以外のことでやる気を引き出していくことが私の一番の仕事だと思います。若い皆さんの知恵が出てくるようないろんな仕組みも、これも職員からの提案で始まりましたし、また例えば市役所正面でのああいったお客様に対して総合窓口をつくりましたけど、あれにしても1時間ずつだったら我々はできますよと、そういうふうなありがたい職員提案の中からさせていただいて、私はあれは相当胸を張ってほかの自治体等にもお話しできるやり方だと思うんですね。そういう職員の給与の面ではご迷惑をかけているけども、それは市民のためと理解してもらって、さらにやる気が出ていくように私自身率先して当たっていきたいと、そういうふうに考えています。 ○議長(涌井充君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   私も3期目議員を務めさせていただく中で、市民から公務員の給与体系が高過ぎると、もっと下げたほうがいいじゃないかという意見は実は二、三聞かせてもらった経緯があります。私はそのときに、何を言っているんですかと、十日町織物の景気のいいときは皆さんは公務員をばかにしていたんだと、それが逆転したからといって即下げろとは何事だと、負けないように一生懸命頑張るべきだという答えを返した経験が事実あります。   その辺、ことしの退職者38名、その中で任期満了が18名、早期退職が20名、これはこの3月31日の辞令だと思うんですが、昨年、22年の4月1日からきょうまで至るまでに早期退職をした職員もいるかと思うんですが、この人数がわかったら教えていただけますか。 ○議長(涌井充君)   総務課長。 ◎総務課長(池田則夫君)   今ほど数字をおっしゃいましたけど、この3月31日に定年退職する者、3月31日に勧奨退職する者以外で退職をした者は23人おります。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   そうすると、23名ですか。この不況の中で、せっかくこれだけのいい職についていながら任期満了まで勤めることなく去っていく、これは素直に500人に近づくから喜べる内容ではないと、むしろ不安を私は感じております。どうしてなんだという不安になりますけども、事務支援員ですか、大卒を臨時で20名の募集をしたと。36名ですか、応募があったと。恐らく大卒まで持っていくにこの人たちの親は、食費を詰めて、あるいは先ほどの質問にありました奨学金を借りてでも、将来自分の我が子に安定した職についてもらいたいという願いを込めて、大学を卒業まで親子力を合わせて頑張ってきたと思うんです。若者に住み継がれる十日町市を、といった市長のキャッチフレーズがありますが、こういう状況でどうして若者が魅力を感じて十日町市に足を向けるでしょうか。その辺の考えを聞かせてください。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   このことも苦渋の選択であるということをご理解いただきたいと思いますけども、AとB両方同時に達成することがなかなか難しいことはあります。そういう中で、まずどちらを先にやるべきかという問題だと思います。私の今までの生き方ですと、私の判断ではまず今の十日町市は余分な、余分なといいますか、近隣の似たような類似の市と比べましても明らかに職員数が多いわけですね。そういう中で、申しわけないけれども、若い方には、当面の間です。そんなに長くはないと思います。当面の間、そういったやはり門戸は狭くせざるを得ない。このことというのは、実はどこでもあることなんですね。民間企業でもあります。景気がいいときには例えば大企業だと1,000人、2,000人と採用する年もあるでしょうし、景気が悪くなりますと100人、200人ということもあると思います。民間企業の場合には、そういった景気だとか利益だとかそういったもので経営判断されると思いますけど、やっぱり私ども自治体としてはやはり今の合併特例期間という、これはこの間もお話ししましたけど、国からこの10年、15年の間に要は今後持続可能な体制を早くつくってくれという、こういう強烈なメッセージなわけですよね。それにどういう形でこたえていくかということでございまして、これにつきましては私はやはり採用はできるだけ絞って、本当に必要な、どうしても必要なというところだけにまずは絞るべきだと思います。   そこで、ことしは作業療法士1名と今後の十日町市の将来を見据えた中で縄文の学芸員の方を1名採用、計2名ということでございます。そして、先ほどの消防関係のほうでも当然これも若干名の採用はさせていただきます。昨年に至っては、やはり国から2人の部長級の職員を招聘したと。これは、私は今後の十日町市にとってそれをやることが必ずメリットになる、そういう中での採用でありますし、また保健師の不足というのもありましたので、その不足分に1名と、そういう非常に限られているわけですけども、絞った中での採用にさせていただいています。   そういったことで、2つのもの、まず私は500人体制を目指すことを堅持する中でいろんな知恵がわくんです、そういうことをやっていると。本当に、まあまあいいがなと言っているんじゃなくて、本当にここまでにこうやろうという目標設定すると知恵がわくんです。その中で、今でもいろんな実は今まで考えもしなかったようなことが提案ができてきて、こういった来年4月1日のスタートが601人ということなっているんです。その中で、当然業務に支障がないように人材配置をしていきますし、またこれも事務支援という形で、臨時職員でお願いしている皆さんの中でもやはり高齢の方もいらっしゃいますし、5年を過ぎての勤務状況になっている方もいらっしゃいますもんですから、そうしたものの整理だとかをする中で、できるだけ今史上最悪と言われている大学卒業生の皆さん、Iターン、Uターン希望者のためのああいう形でやらせていただいたわけでございます。5年間という中で、毎年毎年の契約になりますけども、より高度なお仕事を、またご希望もしっかり聞く中で配置していきたいと思っていますし、その5年の間にまた新卒採用も始まる可能性も当然あるわけでございますんで、そういうときにはそれはまたその皆さんなりのキャリアアップをその場で選択していただければということでございますんで、とりあえず十日町へ帰ってこいと、そういう戦法でございまして、ぜひご理解いただければというふうに思います。 ○議長(涌井充君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   市長、後世のためにということも言われますが、きのうですか、藤巻議員の公立保育園の臨時採用60%以上、異常な空気、状況だという表現を質問でされておりました。市役所の内部にそういう事態が起きないようにひとつお願いをしたいと思います。   時間の関係もありますので、次へ進ませていただきます。3番目の堆肥センターと食材工場についてであります。堆肥センターについては、私今までずっと見させてもらって、どうも行政と農協が責任のかぶせ合いというか、あるいはお互い頼りっこをしているというか、もう少し分担みたいなものをはっきりして、しっかりと話し合いをして向かわないと、何かいざとなると行政がと、いざとなると農協がという言葉が、詰まるとそういう言葉が双方から出てきているように感じますので、それが1点でありますし、私はこのJRの食材工場、弁当工場と言われておったわけですが、非常にこれには期待しておりました。というのはこの十日町産のコシヒカリは、駅弁というときっと冷や飯、冷たい御飯になってお客さんが求められると、ほかほか弁当とは違うというふうに考えているんですが、この十日町産のお米は冷や飯でその真価を発揮する。これをJRさんからいわゆる関東に運んでもらって全国から集まるところで販売してもらって、この冷や飯のいわゆる十日町米の本当の魅力というものが全国に発信できるチャンスだというふうに話を聞いたときに感じた者の一人ですが、ぜひともスムーズに当局も誘致のほうに協力をした中で、一日も早い実現をお願いしたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(涌井充君)   市長。 ◎市長(関口芳史君)   この食材工場の計画につきましては、私も本当に一日も早い実現を心から望んでいます。JRさんも同じお気持ちだと思います。早くこれは社会貢献という中で、地域貢献という中でJRさんのほうから積極的にご提案いただいた事業でございますので、JRさんのほうも一刻も早く多分つくりたいという、そういうお気持ちだと思います。最終的な経営判断は当然JRさんがされるわけですけども、本当に先ほど申し上げたとおりです。私どもといたしましては、その場所といいますか、立地する場所とJRさんのいろんな調整等もあると思います。大きな工場ができるわけですんで、水の手配から何から下水の手配から本当にさまざまな調整項目があると思います。インフラ整備等もあるかと思いますが、そういった中で調整役として一日も早く実現のために全力で頑張っていきます。以上でございます。 ○議長(涌井充君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   お願いしたいと思います。   それでは、いわゆるしぶみ分署であります。今までこのいわゆる守備範囲は変わらない中で、やはり人員が1人減る。合わせりゃ6名が今度5人になると。ヒアリングで聞いたところによると、今度いわゆる救命士が入るので、救急車が1台出動すると4人ついていくと。そうすると、電話番になるんですか、1人残るだけだと。もしその出動の最中にかぶって出動要請があったとき、これはどういう体制になりましょうか。仲嶋議員の質問の中で3分早めると13%助かる率が上がると、十分早ければ30%の生命が助かると、短縮することによってというようなことも聞かされましたが、当然1台出ればしぶみ分署からの出動は不可能と。そうすると、本部から出動するということになると、しぶみ分署まで行くまで25分から30分、そこから現場に行くまでに20分を要する場所があるというと、約50分の重なったときの、バッティングしたときの要請に対して50分間の時間がかかるというのは、非常に不安を感じるんですが、いかがでしょうか。 ○議長(涌井充君)   消防長。 ◎消防長(山田真一君)   それでは、今小嶋議員さんのご心配につきましてご説明させていただきたいと思います。   現在松代、松之山分署それぞれ3名体制ということで、救急があった場合には3名出動をしております。なお、救命救急にかかわる出動の場合には、本部ないしは近い分署のほうから救命士を乗せて出動させていただいております。今回統合することによりまして、救急救命士と高規格救急車も配置をさせていただくことになります。4名というのは、救命救急にかかわる場合に救命士を1人乗せるということで4名になるわけです。通常の救急出動の場合は3名で出動させていただいて、なおかつもう一件ほかに救命があった場合には残った2人と副分署長1人入れまして3名で出ると。なお、救急救命にかかわる場合には本部なり、またその近くの分署のほうから救命士を乗せて途中でドッキングをするような、こういう体制で救命のほうを考えておるということであります。 ○議長(涌井充君)
      小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   そのほうが今まで以上に救命価値が上がるという、6人体制よりも上回るんだという考え、答弁解釈してよろしいですかね。   いわゆる勤務している隊員ですね、非常にいっぱいで、冠婚葬祭があっても休めない事態が続いているんだというふうな小言まで耳にしたことがあるんですけども、この辺はもう少し人員に余裕を持つべきではないかなと考えますが、いかがですか。 ○議長(涌井充君)   消防長。 ◎消防長(山田真一君)   今ほどの職員が休めないという、そのことにつきましては私は直接聞いてはおりませんけれど、例えば分署であれ分遣所であれ、職員の体制、数は決まっているわけですけれど、たまたま勤務に当たっている場合につきましては、その分署の中で調整をするということ以外にも本部、あるいは署のほうの職員を補充をするというような形でもって、今議員さんが言われているようなことにつきましてはいつの時点のお話だかちょっとわかりませんが、そこの辺は私はちょっと承知しておりませんので、今現在は休まれた場合にはその補充に当たるということでもって、本部全体でもって一応対応させていただいているつもりであります。 ○議長(涌井充君)   小嶋武夫君。 ◆13番(小嶋武夫君)   その当時もその調整をしてもそういう事態であったんだというようなことも聞いておりますので、いま少し、節約も当然大事なことだと思いますけども、少し余裕を持った、ましてやこういった人命、財産を守る部署、職でありますので、もう少し余裕を持った内容でお願いしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長(涌井充君)   本日の議事日程は終了いたしました。   お諮りいたします。第6日目の会議は3月17日、予算審査特別委員会終了後に開きたいと思います。これにご異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) ○議長(涌井充君)   ご異議ないものと認めます。   よって、第6日目の会議は3月17日、予算審査特別委員会終了後に決しました。   本日の会議はこれにて散会いたします。               午後 4時35分    散  会