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平成30年 6月定例会−06月28日-04号

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  1. 新発田市議会 2018-06-28
    平成30年 6月定例会−06月28日-04号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成30年 6月定例会−06月28日-04号平成30年 6月定例会        平成30年6月新発田市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程 第4号 平成30年6月28日(木曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 議第 1号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)     議第 2号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)     議第 4号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について     議第 5号 新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について     議第14号 専決処分の承認について(平成30年度新発田市一般会計補正予算(第1号))     議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分     請願第1号 核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書 第 3 議第 3号 専決処分の承認について(新発田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例制定について)     議第 6号 新発田市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例制定について     議第 7号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議第12号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について     議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分     議第16号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について
        議第17号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について     議第18号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定について 第 4 議第 8号 新発田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 9号 新発田市景観条例の一部を改正する条例制定について     議第10号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第11号 新発田市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第13号 財産の取得について(除雪車両)     議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分     議第19号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について     議第20号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について 第 5 議会第1号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書     議会第2号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書     議会第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書     議会第4号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書 第 6 請願第2号に係る閉会中の継続審査について 第 7 議員派遣の件について  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        山   田   亮   一        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        会計管理者      星   野   芳   郎        水道局長       三 田 村   明   彦        教育次長       佐   藤   弘   子        選挙管理委員会事務局長佐 久 間       康        監査委員事務局長   関       利   直        農業委員会事務局長  海 老 井       修  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から地方自治法の規定による平成30年4月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において川崎孝一議員、加藤和雄議員、宮村幸男議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、議第 1号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)       議第 2号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)       議第 4号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について       議第 5号 新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について       議第14号 専決処分の承認について(平成30年度新発田市一般会計補正予算(第1号))       議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分       請願第1号 核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書 ○議長(比企広正) 日程第2、議第1号、議第2号、議第4号、議第5号、議第14号、議第15号及び請願第1号を一括議題といたします。  総務常任委員会委員長の報告を求めます。  小柳肇委員長。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◎3番(小柳肇議員) おはようございます。それでは、平成30年6月20日に開催された総務常任委員会での審査結果を報告いたします。  当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め議案が6件、請願が1件の合計7件であります。  初めに、請願第1号 核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書を議題とし、紹介議員から補足説明の後、執行部から条約への調印は国政に関することであり、その是非について回答を控えたいとの意見がありました。  加藤和雄委員は、唯一の戦争被爆国である日本政府は、核兵器禁止条約に賛同し、核兵器のない世界を望む世論に応えてほしい。核兵器廃絶平和都市宣言を掲げている新発田市は、国に対し核兵器禁止条約への調印を求めるべきであると賛成討論がありました。  採決の結果、挙手全員で採択すべきものと決しました。  議第14号 専決処分の承認について(平成30年度新発田市一般会計補正予算(第1号))を議題とし、5月24日告示、6月10日投票の新潟県知事選挙に関して、投票率と期日前投票の推移についての質疑に、投票率は9.1%増の56.64%、全投票数における期日前投票数は1万2,638人で、前回の21.05%から26.98%に大幅に増加したと答弁がありました。  ほかにさしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で承認すべきものと決しました。  次に、議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち総務常任委員会所管分を議題とし、地域住民グループと県、市の3者による食の循環によるまちづくりモデル地区事業に関しての質疑に、菅谷地区で外部の目線から見た魅力的な食材を持続的に活用するため、3年間のサテライト事業として持続可能な地域づくりとして取り組む旨の答弁がありました。コミュニティ事業補助金は、御幸町ふれあいコミュニティセンター管理運営委員会に170万円、五十公野コミュニティセンター管理運営委員会に240万円それぞれが採択されたが、その内容についての質疑に、コピー機や冷蔵庫、AV機器などの備品購入である旨の答弁がありました。  油井廃坑事業について、一連の経緯となぜ市が廃坑費用を負担しなければならないのかの質疑に、昨年2月27日に原油が噴出した旧新潟精油新発田油田R8号井について、鉱業権者である新潟精油が抑圧を行うべきであり、経済産業省からも再三の指導があったものの、資金的に先送りにされた中、年度末の3月20日に会社が破産したため、住民の安全や農地の保全を鑑み、国県の補助を受けて市が主体となって廃坑を実施することになった。鉱業の監督、指導、許認可の全てが国の責務であるにもかかわらず、市が25%も負担するという根拠は、住民に対する健康や安全に対する責務は地方自治体に担わされているとの国の見解であり、市負担の2分の1が特別交付税で措置されることになっていると答弁がありました。  また、地元自治体負担の軽減に対する質疑には、北信越市長会を通じて、国に対し要望を上げていく旨の答弁がありました。  新潟精油に対しての債権設定と残りの油井についての質疑に対して、油が流出した水田に対しては、昨年度は農業者に対し鉱業権者から直接補償が行われたが、市の請求権はその時点では発生しておらず、債権設定はできなかった。今回のR8号井は、ケーシングは600メーターの深さまでだが、残るR2号井は倍の1,200メーターほど入っていて、工法的に経費がかかり、アクセス道路など条件が極めて不利である旨の答弁がありました。  今後のスケジュールについての質疑に、まず初めに、地域整備課の発注により、ストックヤードを造成後専門業者による廃坑に入るが、古い油井のため高い技術力が求められ、相当の時間が必要となる旨の答弁がありました。  続いて、自由討議に入り、若月学委員は、市民の大切なお金を一般会計から拠出しなければならず、非常に憤る思いであり、負担を軽減するため新発田市議会から国に対して行動を起こすべきでないか。  また、渡邊喜夫委員は、もう一本の廃坑すべき油井が残っており、その処理も含めて新発田市議会として声を上げるべき点は全く同感だ。  湯浅佐太郎委員は、地元自治体25%負担の制度設計の見直しや市議会として民意を国に上げていくべきである。  また、小坂博司委員は、一義的には当該地域が責任を持って立ち向かえとあるが、国が責任を全うすべきだと思う。油井閉鎖の技術確立もつけ加えたらよいと思うと自由討議がありました。  また、稲垣富士雄委員は、いつまた油やガスが噴出するかもしれない。負担はあるが、国に対する請願は切り離して即封鎖をすべきと思う。  小川委員は、私どもは議長会を通じて酒田市や新潟市など、他市とも連携して国に対して意思を表示すべきである。  加藤和雄委員は、現実に油が出て困っており、まずは現行制度で対処して、国に対しては別な機会で議論すべきだと思う。
     板垣功副委員長は、しっかりと国に働きがけをしつつ、本案は通すべきと考える。  以上をもって自由討議を終結し、続いて討論に入りました。  渡邊喜夫委員は、油井廃坑事業に関して、地域の安全、安心とともに、中田町にある水田地帯であることから、新発田の主要作物である米に風評被害が出ないよう、速やかに廃坑工事を進めていただきたく、賛成である。  また、若月学委員は、油井廃坑事業に関して、多額の負担が必要であるが、安心、安全を優先に考えれば、即刻事業に取りかかり、収束をさせたい。国の制度に対しては、議長会や市長が加盟する北信越市長会を通じて、今後できるだけ市民に負担のかからないような形で国の制度を改めるよう要望することをつけ加え賛成。  湯浅佐太郎委員は、地元の方々の不安を一刻も早く取り除くことが先決ということで賛成。  以上で討論を終結し、採決の結果、挙手全員で本案は可決すべきものと決しました。  次に、議第1号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)、議第2号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)の2件を一括して議題とし、質疑では、当市に外国に子会社を持つ法人や芸術公演施設はあるのか。また、今回の条例改正で市の税収入に対する影響はあるのかの質疑がありました。  その後自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で承認すべきものと決しました。  なお、議第4号、議第5号はいずれもさしたる質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  その後閉会中の継続審査を議題として、所管事務調査として取り組む事項、行政視察等について各委員から意見を求め、11時57分会議を終了いたしました。  詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。  以上で総務常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第 1 号 専決処分の承認について(新発田市税条例の一部を改正する条例制定について)        議第 2 号 専決処分の承認について(新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について)        議第 4 号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について        議第 5 号 新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例制定について        議第 14 号 専決処分の承認について(平成30年度新発田市一般会計補正予算(第1号))        請願第1号 核兵器禁止条約の調印を求める意見書の提出に関する請願書  以上6件に対する委員長の報告は可決、承認、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第1号、議第2号、議第4号、議第5号、議第14号、請願第1号は、委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議第 3号 専決処分の承認について(新発田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例制定について)       議第 6号 新発田市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例制定について       議第 7号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について       議第12号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について       議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分       議第16号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について       議第17号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について       議第18号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定について ○議長(比企広正) 日程第3、議第3号、議第6号、議第7号、議第12号、議第15号から議第18号までを一括議題といたします。  社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。  石山洋子委員長。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◎13番(石山洋子議員) おはようございます。それでは、平成30年6月21日に開催された社会文教常任委員会での審査結果を報告いたします。  当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が8件であります。  初めに、議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題としました。  質疑では、人事異動に伴う小学校管理運営事業と中学校管理運営事業の用務手を組み替えた理由について、介助員の現状と充足していない理由についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第3号 専決処分の承認について(新発田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例制定について)を議題としました。  質疑、自由討議なく、討論では佐藤真澄委員は、地方税法の改正であるが、財政責任主体が都道府県化されても、市民の社会保障制度を守るという責務が地方自治体にはある。わずかな値上げでも重税感があり、命を守るという観点では賛同できないと反対の立場で討論がありました。  他に討論なく、採決の結果、挙手多数で承認すべきものと決しました。  なお、議第12号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議第6号 新発田市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例制定について、議第7号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について、議第16号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について、議第17号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について、議第18号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定については、いずれも質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  その後閉会中の継続審査に係る行政視察等について各委員からの意見を求め、10時51分会議を終了いたしました。  以上、委員長報告といたします。  詳細につきましては、議事録の参照をお願いいたします。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第6号 新発田市スポーツ推進審議会条例の一部を改正する条例制定について        議第7号 新発田市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について        議第12号 新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について        議第16号 平成30年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について        議第17号 平成30年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第1号)議定について        議第18号 平成30年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)議定について  以上、6件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第6号、議第7号、議第12号、議第16号から議第18号までは、委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち議第3号 専決処分の承認について(新発田市国民健康保険税条例等の一部を改正する条例制定について)に対する委員長の報告は承認であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立多数であります。  よって、議第3号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第 8号 新発田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第 9号 新発田市景観条例の一部を改正する条例制定について       議第10号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第11号 新発田市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第13号 財産の取得について(除雪車両)       議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分       議第19号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について       議第20号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について ○議長(比企広正) 日程第4、議第8号から議第11号まで、議第13号、議第15号、議第19号及び議第20号を一括議題といたします。  経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。  今田修栄委員長。           〔7番 今田修栄議員登壇〕 ◎7番(今田修栄議員) 平成30年6月22日に開催された経済建設常任委員会での審査結果を報告いたします。  当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が8件、請願が1件の合計9件であります。  初めに、議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を議題とし、質疑では、金塚工業団地2区画の件、蕗谷虹児記念館の再任用の件、農業法人化支援事業の件の質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、議第9号 新発田市景観条例の一部を改正する条例制定についてを議題としました。質疑では、景観条例に違反した者に対する罰則を定めた件についての質疑がありました。  自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  次に、請願第2号 旧御免町幼稚園跡地の恒久的活用をもとめる請願書を議題とし、紹介議員から補足説明の後、執行部から地域の活動の拠点となる施設の規模や必要な面積、具体的な利用方法がわからない状況であることから、公園規模の妥当性、災害対応の公共地状況、人口減少対策におけるまちづくりの観点から、総合的に南公園の編入並びに地域への割譲について、現時点では判断できないが、地域活動の拠点として、具体的な協議があれば相談させていただくとの意見がありました。  質疑では、地域へ一部売却することを前提として、南公園にすることの法的な問題について、住宅用地として売却する旨の話の経緯について、地域で活用することへの市の対応について、当請願にかかわる市の担当課についての質疑がありました。  自由討議では、宮崎光夫委員から、民間への売却の動きがあったときに、それを察知して運動を始めたもので、趣旨はそのような動きをしないでもらいたいということだと理解する。しかし、地域への割譲や公園の編入などできないと思われる話もある。文言整理が必要であるため、継続して審査する必要があると提起された。  これに対して、入倉直作委員から、複数課にまたがっている内容でもあり、継続して審査する必要がある。  佐久間敏夫委員からは、高齢の方の災害時の避難場所が少ないなどのことから、早急に賛否をとってもらいたい。  水野善栄委員からは、防災機能の早期実現のため、この場で賛否をとってもらいたい。
     中野廣衛委員からは、複数課にまたがるため、継続審査が望ましいとの意見が出されました。  さらに、宮崎光夫委員から、文言が整理されていないこと、このまま賛成すると適法でない方向に行くことを議会が容認したことになる。ただ、執行部に対して民間への売却は困るという趣旨であることも理解できる。整理のため継続審査としてはどうか。  宮島信人委員からは、住民方の思いのたけは理解している。ただ、今は採択するということでなく、少し待ってみることとしてはどうかとの意見が出された。  その結果、審査終了まで継続して審査すべきことを確認し、当常任委員会の継続審査とすることに決しました。  なお、議第13号 財産の取得について(除雪車両)、議第8号 新発田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第10号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第11号 新発田市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例制定について、議第19号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について、議第20号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定については、いずれもさしたる質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、挙手全員で可決すべきものと決しました。  その後閉会中の継続審査を議題とし、所管事務調査として取り組む事項、行政視察等について各委員からの意見を求め、さらに図書購入費の取り扱いについて協議し、12時20分会議を終了いたしました。  詳細につきましては、委員会記録をご参照願います。  以上で経済建設常任委員会の委員長報告を終わります。 ○議長(比企広正) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第8号 新発田市企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化のための固定資産税の課税の特例に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第9号 新発田市景観条例の一部を改正する条例制定について        議第10号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第11号 新発田市公共下水道事業受益者分担金に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第13号 財産の取得について(除雪車両)        議第19号 平成30年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第1号)議定について        議第20号 平成30年度新発田市水道事業会計補正予算(第1号)議定について  以上7件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第8号から議第11号まで、議第13号、議第19号、議第20号は、委員長の報告のとおり決しました。  次に、分割付託の議第15号 平成30年度新発田市一般会計補正予算(第2号)議定について、討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第15号は各委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議会第1号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書       議会第2号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書       議会第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書       議会第4号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書 ○議長(比企広正) 日程第5、議会第1号から議会第4号までを一括議題といたします。  順次提案理由説明を求めます。  初めに、議会第1号について、石山洋子議員。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◎13番(石山洋子議員) 議会第1号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書につきましては、案文を朗読し、提案理由説明とさせていただきます。  昭和23年に施行された旧優生保護法は、知的障がいや精神疾患を理由に本人の同意がなくても不妊手術を認めていた。同法は平成8年に障がい者差別に該当する条文を削除して母体保護法に改正された。  厚生労働省によると、旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らは約25,000人。このうち、本人の同意なしに不妊手術を施されたのは16,475人と報告されている。  本人の意思に反して手術が施されたとすれば、人権上問題がある。また、同様の不妊手術を行っていたドイツやスウェーデンでは当事者に対する補償等の措置が講じられている。旧法のもとで不妊手術を受けた障がい者らの高齢化が進んでいることを考慮すると、我が国においても早急な救済措置を講じるべきである。                       記  1 国は、速やかに旧優生保護法に基づく不妊手術の実態調査を行うこと。  2 その際、都道府県の所有する「優生保護審査会」の資料などの保存を図るとともに、資料保管状況の調査を行うこと。併せて個人が特定できる資料について、当事者の心情に配慮しつつ、できる限り幅広い範囲で収集できるよう努めること。  3 旧法改正から20年以上が経過しており、関係者の高齢化が進んでいることから、的確な救済措置を一刻も早く講じること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年6月28日                                     新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりであります。議員各位の賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長(比企広正) 次に、議会第2号について、渡邊喜夫議員。           〔17番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◎17番(渡邊喜夫議員) 議会第2号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書について、新潟県内では8市町村がヘルプカードの配布を実施をしております。当市においても今年度から発行を開始しました。県内で初の点字つきのヘルプカードであり、あわせて市民に理解を求めるチラシも全戸配布が行われましたが、これは全国的な普及推進が重要であることから、国、関係大臣に意見書の提出をしたい旨案文の朗読をもって提案理由といたします。  義足や人工関節を使用している方、内部障がいや難病の方、または妊娠初期の方など外見からは容易に判断が難しいハンディのある方が、周囲に援助や配慮が必要であることを知らせるヘルプマークおよびそのマークを配したヘルプカードについては、平成24年に作成・配布を開始した東京都をはじめ、導入を検討・開始している自治体が増えている。特に昨年7月に、ヘルプマークが日本工業規格(JIS)として制定され、国としての統一的な規格となってからは、その流れが全国へと広がっている。  このヘルプマークおよびヘルプカードについては、援助や配慮を必要とする方が所持・携帯していることはもちろんのこと、周囲でそのマークを見た人が理解していないと意味を持たないため、今後は、その意味を広く国民全体に周知し、思いやりのある行動をさらに進めていくことが重要となる。  しかし、国民全体における認知度はいまだ低い状況にある。また公共交通機関へのヘルプマークの導入など課題も浮き彫りになってきているところである。  よって政府においては、心のバリアフリーであるヘルプマーク及びヘルプカードのさらなる普及推進を図るため、下記の事項について取り組むことを強く求める。                       記  1 「心のバリアフリー推進事業」など、自治体が行うヘルプマークおよびヘルプカードの普及や理解促進の取組みに対しての財政的な支援を今後も充実させること。  2 関係省庁のホームページや公共広告の活用など、国民へのさらなる情報提供や普及、理解促進を図ること。  3 鉄道事業者など自治体を越境している公共交通機関では、ヘルプマーク導入の連携が難しい状況にあるため、今後はスムーズな導入が図れるよう国としての指針を示すこと。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年6月28日                                     新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりでございます。議員各位の賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。 ○議長(比企広正) 次に、議会第3号について、渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◎16番(渡部良一議員) おはようございます。それでは、30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書について、提起をさせていただきたいというふうに思います。  この案件につきましては、既に十数年来提起をさせていただきまして、全会派、全議員の賛同のもとに提出をさせていただいてきたわけであります。しかし、なかなか遅々として進まないという状況の中で、引き続き出させていただいたことになります。内容につきましては、毎回省略をさせていただいている部分が多いわけでありますけれども、若干現状報告をし、提起をさせていただきたいというふうに思っております。  1番目の30人以下学級の実現の問題につきましては、いわゆる教職員の定数法というのがあるわけでありますが、標準定数法ですが、これにかかわりまして2011年に改正がされまして、初めて35人以下学級、そして2012年にこれは定数法改正ではなかったのですが、加配という形で小学校の2年生にまで35人という形になってきたわけでありますが、その後改善はなされておりません。ただ、この標準定数法というのは、都道府県によって弾力的な運用が可能であるというふうに定めておる関係上、各都道府県の努力によって今日30人学級とか、そういう形でずっと国の学級定数よりも低くなっている状況があります。さらに、後段のほうに書いておりますが、新潟県におきましては、2001年に小学校の1、2年生で32人以下学級、そして15年度から小学校3年から中学まで、いわゆる小中学校全体で35人以下学級が実現をし、そのうち小学校の1、2年生のみ32人以下という形で進展してきている。ただし、その後新潟県でも改善がなされない中で、全国的には結構少人数、30人以下学級などが進んできているという状況にあります。  2点目の義務教育費国庫負担制度の2分の1復元と、これはもう言うまでもありませんですが、子供たちがどこに住んでいても、そして財政の多寡によることなくひとしく教育を受けるために2分の1という形で国が負担しておったわけでありますが、2006年、もう12年経過したでしょうか、2006年度に3分の1に引き下げられたと。したがって、都道府県の負担が非常に多くなっておる関係上問題があるということで、何とか復元をしていただきたいということのお願いであります。  いずれにしましても、今日中段にありますように、子供をめぐる貧困の問題や、そしてまた障がいのある子供たちへの合理的な配慮、外国につながる子供たちの支援、いじめや不登校などへの対応などなど学校を取り巻く状況は非常に支援を要している状況でありますので、ぜひともこの30人以下学級実現、そして義務教育費国庫負担制度の2分の1復元ということにして、提起をさせていただきたいというふうに思います。  1 少人数学級を推進すること。その際の学級規模は、OECD諸国並みのゆたかな教育環境を整備するため、30人以下とすること。  2 教育の機会均等と水準の維持・向上を図るため、義務教育費国庫負担制度の国負担割合を2分の1に復元すること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年6月28日                                     新潟県新発田市議会  提出先は、内閣総理大臣以下関係大臣であります。  以上でありますので、議員各位のご賛同をよろしくお願いを申し上げまして、提案させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(比企広正) 次に、議会第4号について、小柳肇総務常任委員会委員長。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◎3番(小柳肇議員) それでは、総務常任委員会にて意見書提出の請願が出されたことに対しての意見書になります。  世界的な軍事力のパワーバランスが非常に変化している中でございますが、核抑止力などの考えは、方法論としてあることはあります。しかし、平和を願う全国民の願いは一つであろうと思います。新発田市は、核兵器廃絶平和都市宣言を掲げている自治体でございますので、今回の願意妥当ということで、総務常任委員会では全員一致で採択すべきものと決した経緯がございます。  それでは、案文を朗読いたしますので、お願いいたします。  日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書  広島と長崎に原子爆弾が投下されてから72年を経た昨年7月7日、核兵器禁止条約が国連本部において採択されました。  条約は、核兵器について破滅的な結末をもたらす非人道的な兵器であり、国連憲章、国際法、国際人道法、国際人権法に反するものであると断罪しました。核兵器はいまや不道徳であるだけでなく、歴史上初めて明文上も違法なものとなりました。  条約は、開発、生産、実験、製造、取得、保有、貯蔵、使用とその威嚇にいたるまで、核兵器にかかわるあらゆる活動を禁止するものとなっています。  また条約は、核保有国の条約への参加の道を規定するなど核兵器完全廃絶への枠組みを示しています。同時に、被爆者や核実験被害者への援助をおこなう責任も明記され、被爆国、被害国の国民の切望に応えるものとなっています。  このように、核兵器禁止条約は、被爆者とともに私たち国民が長年にわたり熱望してきた核兵器完全廃絶につながる画期的なものです。広島と長崎への原爆投下に見られる核の惨禍を体験し、その経験から戦争放棄を定めた憲法を持つ日本は、核兵器の禁止に賛同し、推進の先頭に立つことが強く求められます。  さらに、昨年12月、ノーベル平和賞が核兵器廃絶を訴えてきたNGO団体ICANに授与され、被爆者も受賞演説を行いました。このことは、国連での多数派というだけでなく、広く国際社会でも核兵器廃絶の声が大きく広がっていること、これからも広がることを示しています。  よって、本新発田市議会は、国に対し下記のことを求めます。                       記  1 政府は核兵器禁止条約をすみやかに調印すること。  2 それまでの間は、オブザーバーとして締約国会合及び再検討会に参加すること。
      以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成30年6月28日                                     新潟県新発田市議会  提出先は、内閣総理大臣と外務大臣になります。  以上、議員各位の賛同をお願いいたします。 ○議長(比企広正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第1号から議会第4号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議会第1号から議会第4号までについては、委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議会第1号 旧優生保護法による不妊手術の被害者救済を求める意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第1号は原案のとおり可決されました。  次に、議題のうち、議会第2号 ヘルプマークのさらなる普及推進を求める意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第2号は原案のとおり可決されました。  次に、議題のうち、議会第3号 30人以下学級実現、義務教育費国庫負担制度2分の1復元に係る意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第3号は原案のとおり可決されました。  次に、議題のうち、議会第4号 日本政府に核兵器禁止条約の調印を求める意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議会第4号は原案のとおり可決されました。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、請願第2号に係る閉会中の継続審査について ○議長(比企広正) 日程第6、請願第2号に係る閉会中の継続審査についてを議題といたします。  経済建設常任委員会の付託議案のうち、請願第2号 旧御免町幼稚園跡地の恒久的活用をもとめる請願書については、経済建設常任委員会委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付の申出書のとおり閉会中の継続審査を要する旨の申し出がありました。  お諮りいたします。経済建設常任委員会委員長の申し出のとおり、これを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、経済建設常任委員会委員長の申し出のとおり、請願第2号は閉会中の継続審査とすることに決しました。               閉 会 中 の 継 続 審 査                                    平成30年6月定例会 ┌─────────┬──────────────────────────┬───────┐ │ 委 員 会 名 │       審査・調査事項            │ 期   間 │ ├─────────┼──────────────────────────┼───────┤ │経済建設常任委員会│請願第2号 旧御免町幼稚園跡地の恒久的活用をもとめる│審査終了まで │ │         │      請願書                 │       │ └─────────┴──────────────────────────┴───────┘  ───────────────────────────────────────── △日程第7、議員派遣の件について ○議長(比企広正) 日程第7、議員派遣の件についてを議題といたします。  お諮りいたします。会議規則第160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、お手元に配付のとおり議員を派遣することに決しました。  なお、ただいま決しました議員派遣の内容について、諸般の事情により変更を要する場合は、その取り扱いを議長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議員派遣の内容に変更を要する場合は、議長一任とすることに決しました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。  これにて平成30年6月新発田市議会定例会を閉会いたします。  苦労さまでございました。           午前10時49分  閉 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成30年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   川  崎  孝  一               議 員   加  藤  和  雄               議 員   宮  村  幸  男...