新発田市議会 > 2018-06-18 >
平成30年 6月定例会−06月18日-03号

ツイート シェア
  1. 新発田市議会 2018-06-18
    平成30年 6月定例会−06月18日-03号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成30年 6月定例会−06月18日-03号平成30年 6月定例会        平成30年6月新発田市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程 第3号 平成30年6月18日(月曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                           平成30年6月定例会(30.6.18) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 8 │小 柳   肇│1 札の辻広場及び新庁舎の更なる活用について          │ │  │       │2 新発田地域におけるインバウンド観光施策と「地域通訳案内士」の│ │  │       │  創設について                        │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 9 │佐 藤 真 澄│1 市の道路整備について                    │ │  │       │2 小・中学校普通教室等エアコン導入調査検討事業について    │
    ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │10│宮 村 幸 男│1 集落営農や法人、小規模農家等支援対策について        │ │  │       │2 冬期除雪等対策について                   │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │11│渡 部 良 一│1 全てのこどもの健全な成長のために              │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │12│加 藤 和 雄│1 国のエネルギー基本計画と当市の新エネルギービジョンについて │ │  │       │2 佐々木地区における産業廃棄物焼却炉施設の建設問題について  │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        山   田   亮   一        総務課長       鶴   巻   勝   則        人事課長       小   野   洋   一        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        人権啓発課長補佐   古   田   祐   三        地域安全課長     馬   場   政   雄        環境衛生課長     坂   場   賢   一        健康推進課長     阿   部   博   子        高齢福祉課長     松   田   和   幸        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉課長     坂   上   新   一        商工振興課長     原       祐   司        観光振興課長     清   田   稲 盛 樹        農水振興課長     渡   邉   誠   一        地域整備課長     倉   島   隆   夫        教育次長       佐   藤   弘   子        教育総務課長     山   口       誠        学校教育課長     萩   野   喜   弘        青少年健全育成センター所長                   井   越   信   行  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(比企広正) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、渡邊喜夫議員、佐藤武男議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第2、これより一般質問を行います。  小柳肇議員。           〔3番 小柳 肇議員登壇〕 ◆3番(小柳肇議員) おはようございます。新発田政友会の小柳肇でございます。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。  まず初めに、札の辻広場及び新庁舎のさらなる活用についてでございます。昨年6月定例会で開場半年後の課題について一般質問を行いましたが、あれから1年、その後の状況を鑑み、改めてお伺いいたします。中心市街地活性化の願いを込めて整備された市役所新庁舎の札の辻広場ですが、昨日開催された軽トラ市を初め、新年の賀詞交歓会、1月の雑煮合戦、アマチュアによるコンサート、展示会、ロータリークラブなどによるコンベンション、子供が対象のストライダー大会、フワフワやプールなどの遊具イベント、果ては先月のプロレス興行まで、利用の幅はまずまず広がっているように感じます。イベント空間としては、アイデア次第で無限の活用プランがあり、今後もあっと驚く利用法が生まれることを楽しみにしているものです。今後の札の辻広場及びパブリックスペースの活用について広範にお伺いいたします。  1番目です。週末は、市主導の予算投入もあり、まずまずの利用となっておりますが、平日に関しては利用率の向上が厳しいように感じます。本来の目的である市街地に人の流れをつくるという目的を達成するため、キッチンカーの積極的誘致や飲食コーナーの常駐など、仕事やランチ需要などレジャー以外の需要を喚起するための施策を強化すべきではないでしょうか。  2番目です。遊具コーナーは、常に子供たちの歓声が響き渡り、ほほ笑ましいですが、冬期間などの園行事など積極的な利用を促すための施策を講じてはいかがでしょうか。また、市外の親子遠足などでの雨天時のエスケープ施設としてアピールを強化する価値はあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。  3番目です。イベント時にシートシャッターをおろした状態の場合、のぼり旗などの設置をしても何をやっているのかがわからない状況です。下部シートを透明化するなど、にぎわいをアピールできるための仕掛けが必要と考えますが、いかがでしょうか。  4番目です。イベント時のつり物バトンが短辺側になく、利用の自由度を妨げております。固定式の支持具はありますが、高所作業車の用意が前提となっております。設計当初は、キャットウオーク設置などとの設計者からの説明がありましたが、現在あるバトンのみではイベントの演出上魅力に欠けます。改造などは考えませんでしょうか。  2番目の項目です。新発田地域における地域通訳案内士の創設についてです。本年1月改正通訳案内士法が施行され、非常にハードルが高かった通訳案内士の業務独占規制が廃止され、有償で通訳案内業務を行えるようになるなど、通訳案内士制度が身近になりつつあります。本来の実施主体である新潟県では検討がなされているようでありますが、中心市街地活性化計画を策定済みの新発田市では、県に先駆けて独自の研修制度により地域限定の通訳案内士制度を設けるべきと考えます。今後搭乗率が絶好調のピーチ航空の増便がかなえば、アジア全域からの訪日観光がふえることはほぼ確実であり、佐渡の世界遺産選定も秒読みと考えております。周囲を見てからやるのではなく、伸び代のある需要に対しては先手を打つぐらいの気概で臨んでほしいところですが、市長の考える観光施策について広範に伺います。  以上1回目の質問とさせていただきます。           〔3番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。それでは、小柳肇議員の札の辻広場及び新庁舎のさらなる活用についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市街地に人の流れをつくる目的を達成するため、キッチンカーの積極的誘致や飲食コーナーの常駐など、仕事やランチ需要などレジャー以外の需要を喚起するための施策を強化すべきではないかについてであります。  新庁舎開庁から約1年半が経過し、毎週末にイベントを行ってきた結果、まずは庁舎における週末のにぎわいを創出することができたと思っております。しかしながら、そのにぎわいが庁舎の外に広がっていないことは事実であり、平日は庁舎内においてもにぎわいが不足していると私自身も認識をしておるところであります。平日の庁舎利用に関しては、催しやイベント、庁舎見学などを見込んでおりましたが、大勢の高校生等がテスト勉強の場として、また企業の住民向け説明会や住民団体によるサークル活動などの新たな庁舎利用も見受けられるようになりました。工夫次第でさまざまな利用が可能な施設であることは、にぎわい創出の拠点となる庁舎の大きな特徴であり、こうした視点からさらなる演出を講じていかなければならないと考えております。  そこで、今年度は、これまでの取り組みに加え、癒やしを与える観葉植物の設置、飽きのこないこども広場の演出など、新たな取り組みにより、平日の居心地のよい空間をつくり出していくこととしております。4月には、早速札の辻広場などに観葉植物を設置し、また遊具コーナーには新しい遊具や積み木を導入し、広場でくつろがれる方や家族連れの方々も徐々にふえ、好評を得られていると感じております。  さらに、市のホームページやSNS、昨年度製作した「札の辻広場利用ガイド」などでの周知によって、平日はほぼ毎日ケータリングカーなどによる飲食の販売が行われており、お昼どきになると、市職員の中に一般の方もまじって行列をつくっている姿を目にすることがあり、平日における札の辻広場の新たな使い方が定着しつつあります。このように庁舎に人が集まる努力を重ねておりますが、さらに鋭意努力するよう担当課には指示をしたところであります。また、市街地に人の流れをつくるためには、商店街などの皆様も一緒になって魅力づくりに取り組まなければならないことから、互いに協力してまいりたいと考えております。  次に、冬期間の園行事など積極的な利用を促進するなどの施策を講じてはどうか、また市外の親子遠足などでの雨天時のエスケープ施設としてアピールを強化してはどうかについてであります。冬期間に限らず、保育園の園児が札の辻広場の遊具コーナーにしばしば遊びに来ることがありますが、私自身も子供たちが無邪気に遊ぶ姿を見ると思わず顔がほころび、とてもほほ笑ましく思っております。また、議員ご提案の市外の親子遠足などで雨天時のエスケープ施設としてご利用いただくことで、さらなるにぎわいが期待できると考えられます。市内の保育園等への周知、アピールは既に行っておりますが、庁舎や広場の利用状況や方法の紹介をより一層充実させ、市外の皆様にもご利用いただける機会をふやしてまいりたいと考えております。  次に、シートシャッターの下部のシートを透明化するなど、にぎわいをアピールできる仕掛けが必要ではないかについてであります。議員ご指摘のとおり、特に冬期間は天候の関係から、シートシャッターを閉めてイベントが行われることが多く、アピールに欠けることは否めません。そこで、イベント実施前にはチラシやポスター等による周知に特に力を入れ、またイベントの当日にはのぼり旗を多く設置するなど、たくさんの方にご来場いただくようアピールしているところであります。ご提案をいただきました下部シートの透明化については、イベントをアピールする上での良策の一つではありますが、高額な改修費用が見込まれ、完成から間もない現時点でシートシャッターに手を加えることは適切ではないと捉えており、施設の更新時に導入も含め、検討することとし、まずはイベント時の周知をしっかり行ってまいりたいと考えております。  次に、イベント時のつり物バトンが短辺側になく、利用の自由度を妨げており、イベントの演出上魅力に欠けるについてであります。現在の庁舎は、当初設計時から技術面、費用面での検証を重ね、若干の修正を加えてはおりますが、イベントの主催者から装飾をするための設備が不足しているとのご意見を幾つかいただいております。実際の利用における課題が幾つか確認できましたことから、改善に向けた検討を行い、まずは看板の設置や、札の辻広場の装飾をしやすくすることを優先しつつ、改善に係る経費や工事に伴う札の辻広場の利用制限期間などを考慮の上、札の辻広場の廊下側及び札の辻ラウンジ側の固定のフックを設置し、照度改善に向けた照明の増設とあわせまして、今年度の当初予算に必要経費を計上しております。いずれにいたしましても、今後も利用者の声を聞きながら、庁舎全体の改善の中で、バトンの設置なども検討してみたいと考えておりますが、財政面も考慮に入れ、まずは固定フックで運用してまいりたいと考えております。  次に、新発田地域におけるインバウンド観光施策と地域通訳案内士の創設についてのご質問にお答えいたします。初めに、地域限定の通訳案内士制度の創設についてであります。ことし1月に施行された改正通訳案内士法では、近年急増する訪日外国人旅行者の受け入れ環境を整備するため、資格を有さない者であっても有償で通訳案内業務が行えるよう規制緩和がなされたところであります。このたびの法改正及び改正前の法律の特例措置を受けたものも含め、ことし4月1日現在、全国28カ所において市民等を対象とした地域通訳案内士制度が創設されているところであり、県内においては、佐渡市で20名の地域通訳案内士が活躍しているとお聞きしております。観光誘客を進める上で最も重要なことは、お越しいただいた観光客に感動を与え、旅の思い出として深く記憶に残る満足感を持っていただけるかが大切であると考えております。  当市においても、近年では新発田城や清水園を初め、市内各地を訪れる外国人観光客も増加しており、英語圏のみならず中国や韓国など国籍も多岐にわたっています。当市を訪れる観光客に歴史や文化、伝統や見どころなどをそれぞれの母国語で説明し、観光客とのコミュニケーションを図り、一定のガイド料金を頂戴できる地域通訳案内士制度は、人材の確保やプロ意識の醸成などからも効果的であると感じており、今後個人旅行化の進むインバウンド観光客の受け入れにおいて最も重要な環境整備の一つであると考えております。このことから、まずは新発田DMOを初め新発田観光ガイドボランティア協会などとも協議を行い、他市の事例や活動実績なども参考として、制度の構築について検討してまいりたいと考えております。  次に、市長の考える観光施策についてであります。ことし3月1日、新潟空港と関西国際空港を結ぶ定期路線としてLCCピーチ航空が就航したことは、新潟県の観光を変えるほど大きな出来事であったと感じております。利用される方の9割が個人旅行客であると言われ、空飛ぶ定期バスとも言われるほど低価格であります。ピーチ航空がアジア各国からの発着拠点を置く大阪・関西国際空港が2年続けてインバウンド伸び率世界一となっている要因も、LCCによるところが大きいと感じております。  当市においても、いち早く関西圏からの誘客を進めるため、県内では就航にあわせて唯一新潟駅、新潟空港から新発田城、白壁兵舎を経由して月岡温泉を結ぶ観光周遊バスの運行をスタートしたところです。就航後2カ月間で延べ1万人を超える利用実績があり、ピーチが就航する国内の他都市と比べても極めて高い搭乗率となっていることから、将来的には朝晩の2便体制になるとも言われております。議員ご承知のとおり、国内、国外を問わず、観光旅行の形態は団体からFITと言われる個人旅行に変化しており、ピーチの就航は本県においてFITの流れに拍車をかけるものと感じております。  当市でも団体送客を目的とした旅行エージェントへのセールスだけでなく、FIT客へのPRや受け入れ態勢の整備を進めつつ、新たなアジア圏戦略の一環としてFIT化が顕著な香港とシンガポールをターゲットとして、関西国際空港からピーチ航空などを利用した来訪プランをPRすることとしております。しかし、一方ではFIT客が旅行先に選ぶ観光地は、SNSなどの口コミ情報による穴場的な観光地や有名なテーマパーク、大規模レジャー施設が多く、残念ながら当市の知名度は全くと言っていいほど無名であると感じております。このことから、現在お越しいただいている中国や台湾からの団体誘客は、これまで同様に積極的に推進し、団体旅行でお越しいただいた皆様に、新発田を初め阿賀北地域の魅力を堪能いただくことで、将来リピーターとなるよう取り組んでまいりますとともに、LCCを利用したFIT来訪者に対する増加策もあわせて進めていかなければならないと考えております。  そのためには、議員からも御指摘のありました通訳案内士の確保だけでなく、新潟空港や新潟駅から当市や周辺観光地までの二次交通確保、さらには月岡温泉を初めとする宿泊地から次の観光地や観光周遊のための移動手段など、経費も含め、団体観光とは全く別の視点、観点からの対策が必要となります。このことから、新発田DMOに参画いただいておりますタクシー・ハイヤー協会や観光バス事業者の皆様と連携して、個人旅行客の移動手段などを検討することとしており、加えて新潟県や阿賀北管内の自治体とも早急に二次交通確保策や受け入れ環境整備について協議を行ってまいりたいと考えております。  いずれにいたしましても、本格的なインバウンド誘客を開始して4年目を迎え、外国人観光客の市内宿泊数も1万人に手の届く状況となっております。私もまさに今がチャンス、最大の好機であると考えております。機を逸することなく、迅速な対策を打ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。
    ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) ありがとうございました。いつも何か私が質問だというと、大分、役所のほうが完全武装しているようなので、今回余りそういう対決的になるようなところはないので、市長がどのように考えているかの方針などを広範に伺いたいと思うんですが、まず札の辻広場のほうなんですが、今ほど幾つか提案したのがみんな前向きにということなので、余りそれについてああだこうだということはないんですが、キッチンカー、今、大判焼きだったりとか、カレー屋だったり、いろんなものが出ておりますが、基本的には大体1日1台ぐらいなんですよね。逆に言うとそれこそカレー屋なんか市長の地元の菅谷の方らしいんですけど、例えばああいうカレー屋とクレープ屋とスイーツとなんていって3つ4つ出てくると、擬似的な商店街を形成するみたいなもので、非常に需要あると思うんです。特に、土日はまず今のやり方でいいのかなと思うんですが、とにかく平日がやはりどうしても閑散としている。閑散としていると、あの妙な空間が、町なかにあれだけのスペースがあるというだけで逆に目立ってしまうという部分もあるので、にぎわいを得るために一番手っ取り早い方法として、たしかあれ1台800円とか、1,000円ぐらいしかいただかないんですよね、場所代。だから、場所代の問題ではなくて、恐らく人を集めてくるための仕掛けとか、場所づくりというのが大事になるのかなと思うんですが、特にキッチンカーなんかを誘致するための餌まきというか、そんなのをやってもいいんではないかと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 全く小柳議員と同じ意見であります。今毎日月曜日から金曜日まで大体1台が入っているようで、1台ではだめなんです。やっぱり群れるといいましょうか、3台、4台になっていったときに初めてにぎわい、人を引っ張ってくる力があるんだと思うんです。今、平米当たり50円いただいております。大体1,000円から営業ですとそこに1割増しでありますが、どんなに高くても1,200円ぐらいになるんですけども、そのことが原因かというふうに担当課に聞きましたら、余りそのことは出店していただいている皆さん方にそう苦痛に感じていないということなんで、きっと平米当たり50円が高いということは余り問題ないんだな。どうすれば今小柳議員がおっしゃるように複数の皆さん方に、できれば1日1台じゃなくて、毎日来ていただけば7台ぐらいになるわけですから、ぜひそうしてほしいなというふうな気がしております。そうすることがまたにぎわいを創出するということであります。鶏と卵みたいに、そうすればみんなキッチンカーも出てくるよということなのか、キッチンカーがそろうことによってまたにぎわいができる、どちらが先かは別としても、考え方としては同じでありまして、何かいい方法がないのかな。  せいぜい軽トラ市今やっていますので、あれを呼びかけていったらどうかな。そういう皆さん、あれは結構たくさんの皆さんいますので、あの方々にもぜひ常時出てもらえるように働きかけていったらどうかなと思っているところであります。もしも少し周知のためにキャンペーンとして利用料を減免せよということであれば、十分検討に値するんではないかな。そのことでなれるんであれば、本当にキッチンカーの導入は考えています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 今ほど市長がおっしゃったとおり、平米当たりの金額なんてただに近いんで、あれは恐らくお金の問題ではないと思うんですね。要はそこに出て自分が1日なりある時間を拘束されて、それに見合うお客さんとかに人の流れがあるかどうかというのが多分ポイントになっているのではないかなと思うんですよ。そういった意味で、これが一発できくというのはないんでしょうけど、ただ最初よりやはり定着化しているのはあるので、実際出店者に聞いてみると非常にこれはいいと。売り上げもまず上がっていると。こんなにいいのはないから、周りにもあれはいいぞというふうなことは言っているんだというような話も聞いてはいるんですけど、都会と比べてキッチンカーとかの自体がそんなに多くないということも1つあるし、どうしても新潟市内のところに向かっちゃうので、なかなか新発田まで来ないんですけど、ただ売り上げがある程度これぐらい見込めるよとわかれば来ると思うんですよね。だから、1つ市としてやるというのは、例えば場所のところの一画の部分というのは、言い方変えれば平日は帯で、この場所は必ず何かあるというふうに決めてしまって、それをプラットホーム、例えばウエブ上でもいいし、市の広報でもいいから、今週の飲食コーナーの予定みたいな、つまりそこをモールにしてしまうというような、仮想モールですけど、そういうのを例えば1年とか、2年とか、やったらいかがでしょうかね。いかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今ご提案の件も含め、どうしたらキッチンカーが複数になっていただけるか十分検討させていただきたいと思っています。私自身の推測なんですが、やっぱり今毎日1台ずつ入っていますけども、入っているキッチンカー同士の遠慮もあるんじゃないでしょうか。結局一定の顧客をとり合うということになるわけであります。でも、そうすることが結果としてはむしろ交流、にぎわいをつくることになるんですけども、もしかしたらやっぱり自分は月曜日、自分は火曜日、何か既得権みたいなもんで。よその曜日にはなるべく出るのをちょっとはばかっているな、そういうご遠慮もあるんではないかなというような気もするんですが、いずれにせよどういう方策がいいか、今ご指摘の件も含めて検討させていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) そういった意味で軽トラ市は非常にいい感じになっているんじゃないかなと思うんですね。一般的に軽トラ市ってどうしても野菜だったりとか、農産物とか、手づくりのものを出すというのが一般的なんですけど、昨日の軽トラ市なんか見てみると、健康マッサージの、何かそんな器具の販売があったり、もしくは健康相談みたいなのもあったり、もしくは川東の蜂蜜をつくっている農家が自分で瓶詰めして置いていたりとか、いろんな形態が出ていて、あれ言い方かえると軽トラ市というよりも、あれが札の辻バザールみたいな、そういうふうなブランドになっているんじゃないかなと思うんですよ。だから、そういった意味では軽トラ市があれだけ出店者があるということは、軽トラ市を極端に月1どころか、下手すれば月2とか、毎週とかぐらい、日曜日に限らず打っていくというのも一つの方法なのかなと。そうすると、そこににぎわいを見た出店者というのがまた次の出店者を呼ぶといういい循環ができるんではないかなと思うんですが、例えば軽トラ市のもうちょっと回数をふやす、増強するというのはいかがですか。軽トラ市の回数をふやすとか、もうちょっと広げるというような、その辺はいかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 全然問題ありません。軽トラ市の皆さん方が十分その日程でもとれるというんであれば、大いに結構なんじゃないでしょうか。何もしないというのが一番悪いわけでありますので、まずやらせていただきたいと思います。軽トラ市の出店されている皆さん方にも、今度もうちょっと頻度を高めていきたいということで、少し聞いてみたいと思います。十分やれるということであれば、大いに結構なことだというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) それで、私実は昨年新潟県が直売所マップというのを下越地区でつくったんですけど、そのときの現場取材を全部この辺新発田とか、胎内市を担当させていただいたんですけど、そのときいろいろ回ってわかったんですけど、いろんなところで朝市やっているんですよね。JAの各単位あたりもそうなんですけど、意外に多くてびっくりしたんですけど、その朝市が時間に行ってみると物すごくはやっているんですよ。びっくりするぐらいはやっている。ところが、出店者なり運営者の話を聞くと、やはりちょっと先細りの感が皆さん心配しているんですよ。つまりお客さんというか、需要側は非常にあるんだけど、やる側のほうが例えば年齢だったりとか、労力だったりとか、ちょっと厳しいんだよねという話をみんな口をそろえて言っているんですよね。言い方かえると、逆に札の辻広場というのは中心で人口も多いわけですから、平日いっそ朝市をやったらどうかなと、毎日みたいな、そんなことも1つ方策としてあるんではないかなと思いますが、その辺はどうですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 朝市の関係でありますけれども、これも一つの方策であろうというふうに思っています。まずやってみることですよ。やった結果としていろんな工夫することによってまた前進することもあれば、やった結果として余り効果がないということであれば、勇気を持って撤退をするということも私はあるべきだろうと思っていますので、朝市ご提案をいただきましたので、早速担当課にはどういうふうにすればできるのか、指示をしてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) ぜひいろいろ特に平日はやっぱりネックになると思いますので、平日の朝であればイベントまず重なることないので、朝市は非常に強力なアイテムになるんじゃないかなと。三条でもマルシェとかいろいろやっていますが、広がりも出てくるんじゃないかなというふうに考えています。  また、札の辻広場の設備自体なんですが、照明については明らかに暗いというのがわかりました、特に冬場が。LEDの照明だとなかなかパワーもないのかなと思うんですが、ぜひメタハルというんですか、強力な明るさのものをつけていただければなと思いますし、それからあと観葉植物を置いてそこにたむろできるような、ゆっくりできるような空間をつくるという意味では、今それもうまくいっているんじゃないかなと思うんですが、ただ、今のところはついでに来た方が使っているというふうなレベルだと思いますので、逆に待ち合わせ場所にしたりとか、言い方かえればちょっとした打ち合わせ、商談スペースになったりとかというふうに、発展的なことを考える上では見た目も重要だと思いますので、観葉植物入れたという話ですけど、例えばリゾートにあるようなパラソルを置くとか、必要がないかもしれませんけど、見た目って重要なので、特に女性とか、若い人は見た目からまず入りますから。  市長は知っているかどうかわからないですけど、新潟に沼垂テラス商店街というところあるんです。非常に今すごいんです、お客さん来ていて。本当に古い商店街でぼろぼろなんだけど、そこに若者がいろいろ移り住んでいってリノベーションして、すごい人集まっています。この間それこそピーチの周遊バスで来たお客さんが、あしたどこ行くんですかという話を聞いたら、あしたは沼垂テラスに行くとかというのが結構何人かあったんで、やはり見た目というのは重要だと思いますので、ぜひその辺の見た目についても考えてみたらどうかなというふうに思います。  それでは、これで1つ目は終わりにしまして……もう一つシートシャッターの件は、これもつくったばかりだから、お金かかるので、次回の改修時などに検討ということなので、もっともだと思いますが、中で何やっているかわからないのは非常にもったいない話ですので、特にこの間プロレスがあったときなんかは、中で何やっているのかわかんなくて、あんなすごいことやっているとは本当に思わなかったんですが、非常にびっくりしましたね、そういった意味では。そういった意味では、外の人が見られるような、透明にするというのは難しいかもしれませんけど、何か例えば掲示板つくるとか、懸垂幕はお金かかりますけど、何かしらその辺ってないですか、そういう表示するためのものというのは。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 見た目の関係をよくしろということでありますので、十分に検討させていただきますが、シートシャッターの件、結構市民の皆さん方からも声を聞くんですね、中が見えないということで。議員もわかるとおり、3分の1、2メーターぐらい色が違っていると思うんですね。あそこだけ実は強度が全然違うんです。あそこは3枚になって、中は今度鉄線が入って編み目のようになっているんです。つまりあの2メーター以内は、いたずらされてもそれに耐え得るだけの強度を持つということで、あそこと上は全然強度が違うということなもんですから、決して透明が悪いという意味ではありませんけれども、やはり安全ということで強度を保つという意味で、あそこだけどうしても色違いになっているということであります。  どうしたらいいかはちょっとわかりません。大体シート全部かえると2,000万ぐらいかかりますので、その3分の1としても600万か700万かかるので、まだ開庁して1年半でありますので、しばらくは今は改修はちょっとできませんけれども、確かに今後は考えますけれども、しかし私どもつくったときはその強度という、そこに力を置いた結果としてああいう3枚構造の、どんなにいたずらされても耐えられる、そういうものをつくったということだけはご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 最後ですが、商店街への波及というか、その辺について、ちょうど1年前の6月の定例会のときに私一般質問で、同じ札の辻広場をどうやって使うのかという質問させていただいたんですけど、私も総務常任委員会でその件は結構絡んでいましたんで、経緯はよくわかるんですが、市長が3つあった市役所の候補地の中でここにするというのの一番の最大のポイントになったのが、中心市街地活性化の一助になるというか、それの起爆剤になるんだというのが一つの大きな柱だったと思うんですね。そういった意味で、昨年実際開庁してから半年たって、イベントの効果というのがちょっとまだ商店街には波及しているという状況ではないと。金の切れ目が縁の切れ目みたいになっちゃうということも、私は懸念が今当たっているんじゃないかと、危惧はしているというようなことも言っていたんですけど、市長自体もやっぱり市の予算でイベントを打つ。そのイベントで人が集まるけど、それが波及していないということは1年前は危惧はしていたわけですけど、実際その後どうだろうと思うと、きのうも軽トラ市をやってあれだけ人が集まってにぎわっているのに、周りの商店はシャッターを閉めて、しいんとしているわけですよ。だから、逆に言うと、軽トラ市は以前道路でやっていたわけですけど、そのときも余り波及しなかった。あそこでやってもやっぱり波及しないということは、何やってもだめじゃないかみたいな話になるんですけど、実際市長はここにこれだけの金をかけて市役所持ってきて、活性化のための起爆剤にするということが目的だったわけだから、そういった意味ではこの1年何か自分で動き、いい方向があるとかというのは感じていますでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) にぎわい創出というのがここに建てる一つの一番大きな要因ではあったわけでありまして、そのことが結果として、にぎわい創出として、札の辻広場のイベントが商店街の皆さんに波及しているかどうかと言われれば、残念ながらそこまで波及していないというのが現実だろうというふうに思っているところであります。ただ、決して言いわけをする気は毛頭ございませんけれども、小柳議員からもご質問いただいたときに申し上げたのは、牛を水場までは連れていくことはできるけれども、水を飲ませることができないように、我々はにぎわい創出そのものはできるかもしれませんけれども、にぎわい創出したそのにぎわいをどう個店に持っていけるかどうかというのは、これは行政だけではなくて、むしろ商店街個々の皆さん方の責任もやっぱりあるんだろうと思っているんですね。私どもが例えば土日、祝日にイベントを開いてもシャッターが閉まっているというような状況なわけでありますので、何とかシャッターをあけていただけるように、担当課を通じて、あるいは商工会議所を通じてお願いをしていきますけれども、なかなかそこのところが思っていたような計算にはなっていないと、このことは事実であります。これでよしという気は毛頭ございませんので、可能な限りいろんな方策を、創意工夫をさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 最後は、個々の商店主のやる気とかにかかっていますから、本当にどうしようもない部分もあるんでしょうけど、逆に言えばある程度突き放すのも一つの方法じゃないかなというふうに思いますよ。やるだけのことはやってそれでも全く呼応してこないんであれば、それも市民に対してはそうなのかなというふうに思います。また、広場のほうはこの間台湾のお客様のルートに入れたりとか、観光等の非常にコンビネーションによる利用というのも見えますし、ストライダーの大会なんかは、こども課的な部分だったり、もしくはスポーツ推進課的な部分だったり、いろいろ多岐にわたっているので、逆にその辺の連携というんですか、今商工が中心になってやっていると思うんですけど、もう少し食のイベントだったら農水、朝市だったら農水みたいな、そういう本当に横断的なものを、市にかなめになるようなセクションというのをつくったらいいんじゃないかと思いますが…… ◎市長(二階堂馨) もう一回言ってください。 ◆3番(小柳肇議員) 要は例えばストライダーの大会だったらスポーツだったり子育てだし、朝市みたいなのをやるといったら今度農水のほうが中心だし、もしくは台湾人のツアー客にお土産買ってもらうんだったらこれは今度観光も絡んでくる。いろんなところが絡んでくるんで、市というのは縦割り意識が強いから、扇のかなめになるような、うまくまとめるような、そういうコントロールするところってあってもいいんじゃないかという提案ですが、いかがですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 横断的な連携ということで常々指示はしておりますが、なかなかそうはいってもできないのが組織の、とりわけこういう役所の一つのさがなのかもしれませんけれども、その点を副市長を中心として今横断的な横連携をさせているところでもあります。ただ、来年度まだ秋の市長選挙がありますので、私も当選するかどうかわかりませんけれども、もしも当選をさせていただいた段階においては、組織として今言ったようなセクションも私は考えるだろうというふうに思っているところであります。今それなりの案は持っていますけれども、まだなれるかどうかわかりませんので、申し上げられませんが、おっしゃっている意味はよくわかります。とりわけ観光と商工、あるいは農林、この辺がやっぱり一体化になっていないと、単品になっていくと非常にまずいというか、非常にぎこちないものになってまいりますので、この辺はやっぱり連携が必要だろうと思っていますので、そういうセクションはつくっていきたいと思っています。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) 市長が次3期目に入ったら、そういう横断的なものをつくりたいということなので、ちょっと余り邪魔をしたくないというふうに思うんですが、ぜひそうしていただきたいなと。やはり縦割りなんでね、どうしても県も国もみんな縦割りで金が落ちてくるから、やむを得ない部分もあるんだけど、ただ、今の時代そんなことも言っていられないわけで、やはりいかに縦断的に、有機的に動くかというのは重要だと思いますので、その辺期待しています。  観光についてのほうは、私のほぼ想定どおりの回答だったので、特に反論するところはございませんが、また通訳案内士もぜひ前向きにということだったので、ぜひやっていただきたいと思います。特にやっぱり人口が減った部分というのは交流人口で引っ張っていく、これ市長常々話をしているとおりで、全くそのとおりだと思います。あと先日知事が新知事にかわりまして、今回の新しい知事はそれこそピーチを呼んできた仕掛け人でもあり、特に航空には強い方なので、出おくれていた新潟県のインバウンド観光というのは一気に取り戻せるんじゃないかなと思うんですが、最後にこれについて市としていかに、県がやります、国がやりますみたいなぶら下がるだけじゃなくて、やはり自分で切り開いていく、つまり県を極端な話飛び越えてやるくらいの、それぐらいのやるぞというような気持ちは市長持っていますか、最後。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今までどちらかというと県のほうは、佐渡に対する思いはあったようでありますけど、新潟県全体の観光というのは非常に手薄だったような気がします。その中にあって新発田市、とりわけ阿賀北ということで先頭を走らせてもらいました。徐々にではありますけれども、一定の成果が出始めているんではないかなと思っているところでありまして、今自信を持って前に向かっていきたいというふうに思っておりますので、またプロである小柳議員のほうからいろんな意味でアドバイスを頂戴すれば大変助かるなというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 小柳肇議員。 ◆3番(小柳肇議員) ありがとうございました。先ほど新発田はなかなか見るものもないという話も出ていましたけど、例えば大友稲荷だったり、二王子神社だったり、赤谷線の廃線だったり、今まで気がつかないような結構見るものあると思いますので、ぜひその辺に光を当てていただきたいというふうに思いまして、質問終わらせていただきます。どうもありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、佐藤真澄議員。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) それでは、日本共産党の佐藤真澄でございます。2つにわたって、1点目は市長、2点目は教育長にお伺いいたします。  歩いているときや車に乗っているときはもちろん、物流の面でも道路は必要不可欠のものであり、経済活動を支える社会基盤として各時代のニーズに対応し、改良を重ねながら今日の姿が形成されてまいりました。その必要不可欠であるはずの道路の陥没等の事故が全国各地で起きております。2016年11月17日、福岡市JR博多駅前の道路陥没事故は、大きなニュースになりましたので、皆様方もご記憶されているとおりであります。道路の陥没は、陥没した原因は異なるものの、国内でも頻繁に発生しているようです。国土交通省によりますと、過去10年間で下水管が原因となった道路の陥没は2014年に3,313件、2013年には3,489件などとなっており、2005年から2014年までの10年間を平均すると、年平均4,472件に上るそうです。道路の陥没は、一般的には下水道管の老朽化や管の腐食が原因で付近の土壌に空洞が生じ、舗装の重みを支え切れずに陥没が発生するそうです。大抵が深さ50センチ未満の小規模な陥没とのことでありますが、いずれにせよ交通事故の原因となる可能性をはらんでおります。  さて、6月議会本会議初日に配付された専決処分の報告は、5件中実に3件が道路陥没による事故内容でありました。昨年8月25日金曜日午前9時ころ、下楠川地内の崩落した市道に男性が車ごと転落され、肋骨を折るなどの重傷を負われるという痛ましい事故がありました。テレビ、新聞等で大きく報道されたものでありますが、大雨で地盤が緩んだということでありますが、目の前で道路が崩落していったとのこと。まさに生きた心地がしなかったことでしょう。今回専決第29号として損害賠償額が決定されたと報告されております。専決第27号は、ことし1月29日午後12時ころ、人橋地内の市道分水右岸線において、走行中に道路の陥没箇所に落ち込み、車のホイールが破損したというものです。さらに、専決第28号は、ことし2月6日午前11時ころ、市道新富町緑町線において、相手方が走行中に道路の陥没箇所に落ち、車のホイールが破損したというものであります。  そこで、お伺いいたします。  1、走行中の道路の陥没はあってはならないことですが、なぜこのようなことが頻繁に起きるのか、新発田市の道路整備はどうなっているのか、現状をお聞かせください。  2、高度成長期に建設された道路の多くは老朽化、人間で言えば高齢化しているわけでありますが、適切な時期に十分な補修をしなければ将来に大きな負担が予測されます。老朽化する道路に対応した道路管理、個別の損傷対応だけではなく、戦略的な道路管理が必要ではないでしょうか。新発田市の今後の道路整備計画についてお伺いいたします。  3、昨今の通学路の日常的空間における犯罪など、市民生活におけるリスク、危険の高まりが見られますが、こうしたリスクに対する安全性や安心感の向上は市民生活の基本的な要件であります。今後市民が安心して道路を利用できるような視点で整備する必要があると考えますが、市長のお考えをお伺いいたします。  2点目、教育長にお伺いいたします。小・中学校普通教室等エアコン導入調査検討事業についてであります。酷暑の季節が目前です。地球温暖化により暑さの質が変わってきており、もはやエアコンは特別な暑さ対策ではなくなっています。一日の大半を学校で過ごさざるを得ない子供たちや教職員の皆様の健康への影響が懸念される状況であります。学校保健安全法の学校環境衛生基準によりますと、望ましい教室の温度は10度から30度、夏場であれば25度から28度と付言されております。子供たちが快適な環境下で学習できるよう、普通教室にエアコン設置を切に求めるものです。昨年2月に一般質問させていただいた経緯がございますが、そうした中、今年度小中学校における良好かつ快適な教育環境を実現するため、ハード面の整備を行う事業内容の一つに、小・中学校普通教室等エアコン導入調査検討事業が盛り込まれました。質問は1点のみです。現段階での検討結果についてお伺いするものです。  1回目の質問を終わります。           〔22番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員の市の道路整備についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、市の道路整備の現状についてであります。当市における市道の総延長は、平成30年3月末現在で約1,120キロメートルで、改良済み延長は約900キロメートル、舗装済み延長は約1,000キロメートルで、市道の総延長における舗装率は約89%となっております。また、都市計画道路については、全延長約84キロメートルに対しまして、約67キロメートルが整備済みであり、整備率は80%となっております。これまでの市道整備の内容としましては、拡幅改良整備の要望が多く寄せられておりましたが、現在は側溝改良整備や歩道の整備への要望が多くなっており、地元関係者と協議を行いながら年次的に整備を進めているところであります。  次に、老朽化する道路の今後の整備計画についてであります。道路の老朽化に対する整備計画については、平成25年度から国の交付金を活用して、幅員4メートル以上の市道の状態を確認する道路ストック調査を実施したところであります。この調査結果に基づき、舗装改修を含めた維持管理計画を策定し、交通量が多い路線や今後交通量の増加が見込まれる路線などの中から劣化が進んでいる路線を順位づけし、平成28年度以降国の交付金を活用して計画的に舗装改修を実施しております。  しかしながら、道路の状況は日々変化していることから、劣化の状況によっては突発的に起こる道路陥没等により、通行の障害になる破損が生じる場合があり、その都度緊急に修繕を行っております。このことから、改修路線の優先順位を見直しながら舗装改修を行うとともに、国や県における老朽化した道路整備に有効な補助事業等があれば積極的に活用してまいりたいと考えております。  次に、今後市民が安心して利用できるような視点での整備の必要性についてであります。道路整備の視点としましては、歩道と車道の分離による見通しの確保や区画線、警戒標識によるドライバーへの注意喚起など、道路利用者の通行の安全面に重点を置いてまいりました。また、毎年道路管理者である国、県や新発田警察署並びに市内小中学校と通学路合同点検を実施し、危険な箇所については改善等に努めるとともに、住宅街における自動車の速度を30キロメートルに制限をかけるゾーン30の取り組みを新富町や緑町地区、東新町、富塚町で実施してきました。このような安全面での取り組みのほかにも昨今の犯罪、事件における安心という観点から、危険箇所を含め、防犯灯の増設などの対応を実施してまいりました。  道路は、生活に密着した市民の大切な財産でありますことから、道路の死角に潜む住民の不安などを解消する防犯の視点も必要であると感じております。市民の皆様が道路を安心して利用できるよう、通行の安全面はもとより防犯の視点にも着目した道路整備に努めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。           〔教育長 山田亮一登壇〕 ◎教育長(山田亮一) 佐藤真澄議員の小・中学校普通教室等エアコン導入調査検討事業についてのご質問にお答えいたします。  近年の夏の暑さは年々その厳しさを増しており、加えて各家庭にエアコンの設置が進んだこともあり、夏季における児童生徒の安全や健康管理、また学習能率を高める観点などから、普通教室等への冷房設備の設置が強く求められているところであります。このことから、市教育委員会では本年度教育の充実を一層進めるべく、小中学校普通教室等へのエアコン導入の可能性を探るための調査検討に着手したところであります。現在、導入調査を専門業者に委託して、学校ごとの電源設備やガス引き込み設備の状況、また設置に際しての課題の抽出、整理を進めるとともに、その概算費用を算出する作業を始めたところであります。このことから、現段階では調査検討の結果をお示しできる状況ではありませんが、今後調査結果が明らかになった時点で小中学校における良好かつ快適な教育環境の実現のため、整備手法や財源等、その方向性を市長部局と協議の上、見きわめてまいりたいと存じますので、何とぞご理解のほどよろしくお願いいたします。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 携帯等の端末の利用に当たっては、音声が出ることのないよう注意願います。  佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 市長並びに教育長、それぞれご答弁いただいたわけでありますが、ありがとうございます。先ほどの市長の答弁で新発田市の道路の整備率が、舗装率とか含め、詳細に報告されたわけでありますが、けさも関西を中心とする大きな地震がありました。家族というか、身内がいますので、電話したところ、34階のマンションにいて、とにかく大きく揺れて、今もまだ揺れているとかというふうに言っておりますように、こうした豪雨、それから地震、それから豪雪など、市民の間にも災害への危機感が高まっているわけであります。とりわけ私たちが毎日車で通ったり、歩いて通ったりする道路の管理が特に近年は重要かというふうに思いまして、今回専決処分の中で5件中3件も報告されていたので、これはちょっと看過できないなというふうに捉えまして、質問させていただいたわけでありますが、そうしますと、国も平成25年度からでしょうか、交付金措置をやっておると。この交付金を活用して4メートル以上の市道の確認するということでありますけれども、そうしますと、今後もいろんな幹線道路、市道において陥没なんかもあるわけですよね。いろいろ努力しておられることはよくわかるんですけれども、何年か前に、私のすぐ前の市道が陥没したこともありますし、それから金升の、みんな豊町地内ですが、市道陥没したり、そうしたところが結構あるわけですけれども、そうしますと、維持管理のほうも十分なされていると思うんですけれども、突発的にこういう陥没というのは起きるわけですけれども、これは防ぐことができないということなんでしょうか。陥没してから修繕するとか、こういうことが今後も繰り返されるというふうに理解してよろしいんでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 市民の安全を守るのは私どもの務めであります。車社会でありますので、車なしの社会なんて考えられませんので、とりわけ道路の管理者として十分配慮していかなければならないということでありまして、維持管理については、ちゃんと国の指導をいただいて今計画をつくっております。道路の施設、トンネル、あるいは防犯灯も含めて、いろんなトンネルの修繕も含めて計画を今策定中であります。その中に道路の関係についてもしっかりと対応させていただいておりますけれども、残念ながらそういう陥没等が起こり得るということも現実でありますので、十分配慮させていただいております。ただ、そのメカニズムがどうなっているのかがちょっと私どもはわかりませんので、担当課長、いるのかな。どうしてそういうことが起きるのかと言われますと私ではちょっとわかりません。よく水道の漏水などが原因であったりとか、あるいは水の関係で地下のことでありますので、よくわかりませんけれども、もしその辺がわかるんであれば、技術者として担当課長から答弁させますけれども、しっかりと市民の通行に支障を来さないように最善を尽くさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 倉島地域整備課長。 ◎地域整備課長(倉島隆夫) 佐藤真澄議員のご質問にお答えをいたします。  議員もお話がありましたように、道路の下の空間につきましては、なかなか一目ではわからないというふうな状況がございます。国等につきましては、道路の空洞調査というふうなものもありますけれども、なかなか現在進んでおらないという状況でございます。また、私どもにつきましては、毎日道路パトロールをさせていただいております。毎日全市を回るのはちょっと難しいという部分がございますけれども、毎日道路パトロールをしながら、早期の、陥没等につきましては、対応させていただいております。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) なかなか目視では難しいという部分もあるんですけれども、全国的には第1質問で申し上げましたように、下水管の腐食によるものとか、そういうのが挙げられるということでありましたが、新発田はまだ下水道が普及してそんなにたっておりませんので、下水管の老朽化ということは考えられない。去年の下楠川で起きたのは、集中的な大雨、これが原因というふうになっているわけですけれども、今回は道路の陥没という点で取り上げさせていただいたんですが、これが橋であったら本当にゆゆしき事態でありますので、市民が日常的に使用する生活道路の整備、それから地方自治体の最優先課題だと思うんですよね。市民目線に立った道路整備を今後も心がけていただきたい。要望になりますが。  それから、現在の市民だけではなくて県内外から新発田に移住される方、それからこれからはやっぱり外国の方も新発田に住みたいなと思う方もいらっしゃるかと思うんですよ。そうした方々が新発田に本当に住んでみたいという魅力を感じていただくためにも、この道路、生活道路もきちっと整備していただきたいと、これは要望にかえさせていただきますが、どうぞよろしくお願いいたします。  それから、教育長に再度お伺いいたします。ちょっと時期が早過ぎたということですね。業者に委託していて、まだ結果が公表できない状況だというんですが、じゃいつごろ質問したら間に合うんでしょう。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。 ◎教育長(山田亮一) 現在発注をかけたところでありまして、9月末までには1回目の調査結果が教育委員会のほうへ提出いただければありがたいというふうにお話ししていますので、9月末を過ぎるとだんだん概要が見えてくるのかなと。教育委員会のほうとしては、2月の議会にはご報告できるかなというふうには考えておりますが、佐藤議員が少しでも早くということであれば、9月末を過ぎれば何らかの情報が入っている可能性は高い、こんなふうに思っております。  以上です。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 昨年2月に一般質問したときに、前の教育長はこのように答弁されたんですよね。決して前向きな答弁ではなかったんです、結論からいいますと。それが今年度、おつけになるかどうかわかりませんけれども、実態調査に入ったということは期待していいのかなというふうに普通人間考えますよね。だけれども、去年の答弁を繰り返すようで恐縮ですけれども、どのくらいお金がかかるのかと聞きましたら、当時全小中学校の普通教室が275教室あると。全てに設置した場合2億7,000万以上、そこにプラス受変電設備の増設で1つの学校当たり500万円もかかると。全小中学校31校、当時ですね。総額4億3,000万以上を超えると。この4億3,000万以上を超える初期投資が想定されると答弁されたんですよ。そんなお金とてもないわけであります。そのくらい私もわかるんですけれども、それで学校現場の暑さの実態を踏まえると、計画的に設置を進めていきたいところであるけれども、教育の充実という広い視点から総合的観点に立ち、進めるべきと考えており、他市に比較するとおくれているICT環境の整備とか、トイレの洋式化など、最優先度の高いものがたくさんあるというふうに。だから、これは無理かなというふうに思ったんですが、どういうことなんでしょうか。非常に評価するんですけれども、そのあたりお聞かせ願います。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。 ◎教育長(山田亮一) 前の教育長のおっしゃったとおり、財政的には大変厳しいことなんだろうなというふうに思いますが、調査が入ったということは、教育委員会としても一歩前進したというふうには捉えておりますので、よろしくお願いしたいなと、こんなふうに思っております。 ○議長(比企広正) 佐藤真澄議員。 ◆22番(佐藤真澄議員) 教育現場の厳しさは、山田教育長は誰よりもご存じのはずですし、県内見ましても、隣の聖籠町、それから湯沢町、それから刈羽村は100%。確かに規模が違いますけれども、ついているということ。それから、市では小千谷市とか、それから新潟市もわずかでありますが、普通教室に設置しております。その調査結果もありますけれども、一度に何億円も出すというのは大変かと思いますので、ぜひ年次計画でお願いしたいというふうに思いますが、どうお考えでしょうか。これで最後でございます。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。 ◎教育長(山田亮一) 気持ちは私佐藤議員と一緒なんですけれども、お金の面もありますので、ぜひこちらもよろしくお願いしたいと思っております。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、宮村幸男議員。           〔23番 宮村幸男議員登壇〕 ◆23番(宮村幸男議員) それでは、日本共産党会派の宮村でございますけれども、一般質問2点にわたってお願いしたいと思います。  1番目が集落営農や法人、小規模農家等の支援対策についてであります。日本農業は、かつてない貿易自由化に見舞われております。EUとの経済連携協定の交渉が大枠合意しております。TPPは、11カ国参加の新協定が5月18日の衆議院本会議に緊急上程されて、自民、公明など賛成多数で可決されてしまいました。関税、非関税障壁など、国民多数に大打撃を与えるものでないかと思っております。農林水産業や雇用、食の安全など、食料・農業・農村基本計画が定められた食料の安全保障を放り出すに等しい暴挙であろうと思っております。  安倍政権は、競争力強化をうたって大規模化、コストの低下を挙げつつ、中小の家族経営や農協など生き残れないような政策を一層進めております。減反廃止で10アール当たり7,500円の交付金も減らし、農家から不安の声が上がっております。日本農業新聞によれば、安倍内閣の農業政策を全く支持しないが29.8%、どちらかといえば評価しないが40.8%、合わせると70%強であります。4月の調査結果でございますけれども、現在の自由化でも食料自給率が38%にまで下落しております。歯どめなき貿易自由化を中止するのが一番の策であります。大規模化を推進する中で、農業者が高齢化し、激減の道をたどっております。後継者も思うようにいかないのが現状で、農村崩壊の危機であろうと思っております。今こそ食料自給率を価格、所得保障を行いながら引き上げるなら、後継者にも将来へ持続的希望を与えることができます。当然農村は活性化し、若者が結婚し、赤ちゃんが生まれる好循環を生み出すことができるのではないでしょうか。新発田は、近年元気がないとの声を聞きました。農家に元気がないと市内経済にも波及するとの論であります。農政の転換は容易ではありませんが、市行政のもう一段の努力を求めたいと思います。  その1つでありますが、集落営農や法人、個人を問わず、野菜や果樹など複合経営の野菜ごとに現地技術指導が農協などとの連携で可能になっているのかどうかであります。また、労務や税務等の管理、資金調達、実需者とのマッチングや助言が出前ができる体制になっているのか。米、野菜、果樹など消費者ニーズを踏まえた指導はどのようになされているのかをお伺いいたします。
     2つ目は、小規模、家族経営農家を含め、経営規模に関係なく、就農1から2年の親元就業の担い手支援として、18歳から60歳くらいまでの新規就農者を対象に農機具やトラック等購入する際に、助成額2分の1ないし3分の2程度、100万から150万円を上限とした支援事業をつくれないものか伺いたいと思います。  2番目は、冬期除雪等対策についてであります。今は夏に向かっておりますけれども、降雪の時期になりますと、雪おろしをしない程度の積雪であればという、そういう会話になります。屋根雪だけではなくて、救急患者を搬送する道路、通勤、通学道路など暮らしや医療に直結した道路であり、除雪であります。最近は、地域の高齢化や空き家の増加など心配な点がふえております。国は、交付税の除雪に係る費用、充当率100%にするなど、雪国の出費、住みにくさやハンディをなくす財政的配慮を求めたいものであります。市内一円どこに住んでいても、均衡のとれた除雪環境が整備されることを望みますし、取り組んでいただきたい一つは、吹き払い装置の増設であります。  豊浦地域は、国道460号線の万代から天王までの万代原は、合併後速やかに設置され、今では冬期でも安全、安心して走行できる吹雪等の安全網になっております。最近は、県道の砂山から佐々木間がほぼ終了しておりますけれども、今後設置願いたいのは県道豊栄天王線の砂山から万十郎川の間も地吹雪がすごいものがございます。そして、三ツ椡から乗廻までの間も吹き払い装置が必要と思います。県に強く要望をお願いしたいと思いますが、いかがでございましょう。  いま一つは、市の屋根雪おろし助成制度であります。昨年は豊浦、ことしは赤谷方面の方から、申請すれば大丈夫と思っていたけれども、却下されたという後期高齢者の声を聞きました。当然規定があり、守らなければならないと思います。しかし、親族や税の部分も改善する必要に迫られている、そういう点を感じたところでございます。高齢者にもっと優しく、核家族化が進んでいますし、地理的な配慮も含めて、使いやすい福祉制度にならないものかお伺いし、1回目を終わります。           〔23番 宮村幸男議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 宮村幸男議員の集落営農や法人、小規模農家等支援対策についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、野菜等複合経営の作物ごとの指導可能な担当者の配置や強化、経営管理を含む指導体制についてであります。複合経営の作物ごとの職員配置につきましては、新発田地域振興局普及課に専門知識を持った普及指導員が配置されており、野菜等の園芸作物で就農を目指し、新規就農者や複合経営に意欲的に取り組む農業者に対して、栽培技術などに関する相談に応じております。また、JA北越後においても、営農指導員などの職員が地域に適した園芸作物の作付や栽培技術指導、品質管理などの複合経営化の促進に向けて指導に取り組んでおられます。市といたしましては、農家の皆様が持続可能な地域農業の発展に向け、学習会を開催する場合などには、内容に応じて新発田地域振興局やJA北越後等の関係機関と連携し、それぞれが役割を担いながら、税理士や中小企業診断士、6次産業プランナーなどの専門家を招き、今後の地域農業の担い手となる方々が抱えるさまざまな問題や悩みに応える体制を整えております。  次に、食料米等の動向、野菜、果樹などの消費者ニーズを踏まえた今後の指導はどのようになるのかについてであります。少子高齢化による人口減少や食生活の多様化により主食の選択肢がふえたことなどから、米の消費量が減少したことによって、供給過多による米価の下落などにもつながっております。このような現状を踏まえ、農家の皆様が稲作経営を続けながらもしっかりと稼げる農業へと導いていく必要があると考えております。こうした中、JA北越後では地域園芸振興プランを策定し、39の園芸作物を推奨しておりますが、市ではその中から10品目、また果樹では5品目を選定し、面積拡大とともにブランド化を目指す単独支援事業を行っております。稲単作からの脱却による所得の向上、また需要に見合った米の生産とするためにも、複合経営への移行を図っているところであります。今後も引き続き、小規模であっても複合化に取り組みたい、6次産業化に取り組みたいなど、新たな農業経営にチャレンジする農業者への支援と育成に努めてまいります。  次に、小規模家庭経営を含め、就農1年から2年の親元就農についても担い手支援とし、経営規模に関係なく、支援事業をつくれないのかについてであります。小規模な家族経営農家や親元就農者であっても、経営発展を目指し、認定農業者になることで、就農年数にかかわらず、面積拡大や経営改善を目的とした農業施設の整備や機械等の購入に既存の国や県の補助事業の活用が可能であります。例えば経営発展のために500万円のコンバインやトラクターを購入する場合、国の経営体育成支援事業を活用することで10分の3の補助を受けることができ、150万円ほどの補助となります。このような国や県の補助事業をうまく活用することも、小規模農家の経営発展につなげていくことができるのではないかと考えております。  一方、農業が経営として成り立つためには、やはり大規模化や組織化による省力化、稲作と園芸の複合化、さらには6次産業化など、稼げる農業経営に向けた取り組みを行うことが喫緊の課題であります。市では、今後の農業情勢を見据え、これからの地域農業を支える大規模な農家の経営基盤をしっかり強化し、未来へつなげる必要があると考え、今年度、市の単独事業として担い手育成総合発展支援事業を創設したところであります。この事業も活用いただきながら、今後も将来の農家を担う足腰の強い法人経営体を中心とする地域農業のすぐれた担い手の育成を軸に、小規模農家や兼業農家であっても新たに複合化に取り組みたい、6次産業化に取り組みたいなど、新たな農業経営に積極的にチャレンジする農業者への支援と育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、冬期除雪等対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、県道豊栄天王線吹き払い装置設置要望についてであります。県道における吹き払い装置設置については、これまでも地元要望を受け、県道豊栄天王線を含め、3路線について吹き払い装置の設置を県に要望してまいりました。議員のご質問にあります県道豊栄天王線の2カ所の要望箇所については、三ツ椡から乗廻までの間について、平成29年度より県単道路事業として市から県に対して要望しているところであります。しかしながら、県道鳥穴日渡線の交差点から万十郎川までの箇所については、昨年度までにおいて地元よりご要望いただいていない状況にあります。今後は、地元の皆様と意見交換を行い、必要な箇所への吹き払い装置の設置に向けて県へ要望してまいりたいと考えております。  次に、屋根の雪おろしに対する助成制度についてであります。市では、平成23年度からひとり暮らし高齢者等の冬期間における生活の安全を確保するため、常に居住している家屋の屋根雪除雪に要する経費の一部を助成する事業を行っております。助成については、自力で雪おろしができず、かつ親族から労力面、費用面どちらの支援も得ることができない非課税の65歳以上のひとり暮らし高齢者世帯等を対象としております。助成費用としては、雪おろし1回につき1万5,000円を上限としており、助成回数については、平成27年1月以降、一冬につき3回までに拡充いたしております。  申請時には市民税非課税世帯であるのか、世帯状況はひとり暮らしの高齢者世帯なのか、高齢者のみの世帯なのか、あるいは高齢者と児童や障害者等の世帯なのかを確認させていただくとともに、常に居住している住居なのか、冬期間不在ではないか等確認させていただいております。その上で支援できる親族等がいらっしゃるか、例えば子供さんなどの親族等がいて、労力的に支援できるのか、遠方であっても経済的支援ができるかなど個別の事情を確認させていただいております。  議員のご質問にあります対象者の要件から親族等の規定を外すことについては、個人宅の雪おろしについてはまずは自助が基本であり、住宅の居住者が行うものとなりますが、高齢などの理由により居住者ができない場合でも親族等がおられる場合は、その方々から労力または費用面での援助を受けていただくものと考えております。しかしながら、親族も高齢等で支援できないなど、それぞれ事情が異なっておられることから、職員が十分に聞き取りをさせていただき、その上で助成対象となるかどうか判断をさせていただいております。税金を使っている以上、誰でも彼でもというわけにはいかず、一定の条件は必要であると考えます。個別の事情をよく聞かせていただいた上で、助成ができるように努めておりますので、対象者の要件から親族等の規定を外すことについては、今のところ考えておりません。  答弁といたします。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) ご答弁ありがとうございました。  それでは、最初からでございますが、最近やはり大規模化というようなことで、小規模がやっぱり後景に追いやられているという、そういう国政、あるいはこの市もそうですが、そういう傾向にあるので、農村が人口が減っていくと。特に若い方々がなかなか後継者になってもらえないという、そういう悩みがありますし、多面的機能というのがありまして、非農家の方々と一緒になって集落でのいろんなことをやっておりますが、メーンになるのは、あるいはリーダーというのはやはり農家の方だというふうに、そのように思っているところでございますので、農家が隅々までと申しましょうか、農道等の関係も含めて隅々まで承知しているわけでございますので、そういう農家の皆さんがある程度元気でないと、あるいは若い方も参加していないとバランスといいますか、活性化が生まれないという、そういう関係にあると私は思っております。  それで、いろいろと県の立場、農協の立場というのがあるわけでございますけれども、やはりもう少し市のほうで親身になって、小さい農家も含めた指導はできないものかなというふうに思うわけであります。進んだところへ行きますと、さっき言いましたような労務とか、税とか、あるいは実需者とのマッチング等も助言しているというところがあるわけでございますが、そういう新発田のいいところをもっと市も主体的に応援できないものかなと、こう思うわけでございますけれども、その点、さっき10品目と果樹のほうは5品目だという話でございますが、どんなふうな今までの取り組み、また消費者ニーズ等ありましょうから、そういう動向も含めた指導というのはどんなふうになっておりますか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問の趣旨がなかなか漠として理解できなかったわけでありますけれども、宮村議員のご指摘の要は小規模農家にもっと光をということが一番のメーンなんだろうというふうに思っております。ただいかんともしがたく、今米価の下落を見ていますと、どうしても稼げる農業、食っていける農業ということでありますと、大規模化、組織化、このことは避けて通れないというふうに考えております。当然そういう方々に新規就農を含めてできるだけのことはしているつもりでありますし、県あるいはJAの皆さん方も一緒になってやっております。しからば小規模農家に光が全くないかというと決してそうではないんですね。県単事業もございます。あるいは市の事業も実はあるんです。幾つかメニューちゃんとあるんです。ぜひその辺を相談に来ていただければ十分にお手伝いはできるんではないかなというふうに思っているところであります。  ただ、小規模ということになりますと、ほとんどが2種兼業農家ということになります。そうなってまいりますと、農業以外の所得がはるかに多いわけでありますので、そういうところの皆さん方に複合化をやってくれ、あるいは何か大規模化をやってくれというのはなかなか難しいのかなというふうに考えておりますが、いずれにせよ小規模の皆さん方にも先ほど例がありましたけれども、コンバイン、あるいはトラクター買うにしても一定の助成する制度というのは県もありますし、それから市のほうからもお手伝いするものがありますので、ぜひそういうメニューの中を活用していただいて、決して小規模農家に全く光を当てていないということではございませんので、研究をしていただければ大変ありがたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 昔の、大勢農業者がいたころにはもっと消費もあったし、活力もあったわけでございますが、日本農業をもっと復活させるということは市の発展にもなりますし、地方創生にも十分値すると、こう思うわけでございますが、まず小規模農家で支援事業を立ち上げてほしいと。特に親元新規就農を、というふうなことを申し上げましたけれども、いろいろと国の事業がありますよ、県の事業がありますよというんですけれども、どんどんと小さな兼業農家といいましょうか、そういう方々が足を洗うというか、他産業に行くという、そういう傾向があって農業人口がどんどん減るということがあって、集落営農、集落の事業というのがなかなかできにくい状況がこれから進むだろうと、今も進んでおりますけれども。でありますので、そういう兼業も含めた小規模の農家の皆さんももし親元に、継ぎますよと言ったときに、国県等の事業から漏れた皆さんを救う事業を何とか市でつくっていただきたいなという思いで出したところでございますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、小規模といえども国のほうでは経営体育成支援事業ということで事業を展開をしています。あるいは担い手確保経営強化支援事業というのもございます。これは、いずれも国であります。そして、県のほうでも農林県単園芸生産促進事業ということでちゃんと県のメニューもありますし、当新発田市だけでも、新発田市強い農林水産業づくり支援事業、そして新発田野菜ブランド化拡大支援事業ということで、メニューは結構あるわけでありますので、大いに活用していただきたいというふうに思っております。小規模にもやります。ただ、支援はいたしますけれども、担い手になっていただく方ができれば複合営農、あるいは大規模化に進んでほしいという後押しをしたいと、そういう支援事業になっているということでありますので、そういう、もしやりたいということであれば、十分に支援事業としては可能だろうというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 2町、3町という規模で、今まで他産業に行っていたけれども、就農しますと、親元就農しますという、そういう単作で継ぐということになりますけれども、将来はそういう複合的なものも考えるでしょうけれども、そういう単作のところに来たときにそういう支援が多分ないと思うんですよね。ありますか。だから、そういう場合の市の独自の支援。今農機具貧乏と申しましょうか、農機具は非常に高いということで、農機具とか、トラックとかというのがあるんだと思いますけれども、そういうところに市独自で単作の農家にも小規模にもご支援願いたいなと、こう思いますが、いかがでございましょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今国のほうで新規就農ということで研修積んで、そして独立していこうという人たちに対する支援事業が担い手育成総合発展支援事業ということであるようであります。ただ、これは150万ということになりますとほとんど生活費で消えてしまいますので、独自の支援ということは考えておりますけれども、1町歩、2町歩の親元のところに来た、東京から帰ってこられた方に対する支援というのは、いろんな意味での、農業としての支援はしますけれども、大規模で就農すると同じような条件ではちょっと今のところは考えられないなというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 要望したいと思うんですけれども、そういうやっぱり新規就農する、幅持たせたところでございますが、あるところではそういうことをやっているところもございますけれども、何としてもやっぱり農村人口といいますか、それを維持するのにはやはり小さな農家も含めた支援がどうしても地元から必要だなというふうに思いますので、その辺を要望させていただきます。  2番目でありますが、冬期の除雪でございますが、吹き払い装置、我々の国道の万代原のあの装置は非常に効果が上がって、安全に走行できるということで、みんなそう言うわけであります。それで、最近佐々木のほうが県道で吹き払い装置ができたということで、これもやはり効果が上がっているわけであります。それで、今砂山から万十郎のほうまでが地元要望がないということでありますけれども、地元は中央のほうへ行く、あの原っぱが一番通学路でもあったし、大変だから、要望が上がっていたと思いますけれども、あそこが終われば今度やはり通勤の豊栄天王線の要望が上がってくるものと、こう思いますので、ぜひその辺を調査していただきながら、三ツ椡乗廻線も含めた県道の安心、安全を図っていただきたいと思いますけれども、優先順位なんていうのはあるんでしょうか、その点もお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今ご指摘の箇所については県道だろうというふうに思う、そうですよね。それは、県の皆さんに聞かなければわかりませんけど、きっと優先順位というよりは、財政的な支援ということがなかなか難しいのかなというふうな気がします。ただ、せっかくご質問いただきましたので、担当課長に県のほうにお願いに足を運ばせました。宮村議員からこういうご質問いただいているということで、なかなか県財政も大変だろうけれども、切実な地元民の声として受けとめてほしいということで強く要請をしてきたところでありますので、もちろん優先順位は当然あるんでしょうけれども、加えて順番が少しでも早くなるように、私どものほうからも県のほうに働きかけていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 通勤ばかりでなくて、病気の方も早目に運ばなければならないという救急的な車も通りますので、ぜひその方向でお願いしたいと思います。  それから、屋根の雪おろし助成でございますけれども、なかなか窓口行かないとはっきりしないというのが一番の悩みでないかなと、こう思うわけでございます。それに高齢福祉課の所轄でございますが、やっぱりこれは福祉事業として位置づけられているんではないかなと。数年前でしたか、菅谷か、川東のほうだったと思いますけれども、雪害の雪の事故で高齢者の方が亡くなられたという、そういう事故があったと思いますけれども、そういう事故もやはり二度と起こしてはならないという、そういう高齢者の事故だったかなと思いますので、そういう事故をなくすためにもやはり今後は、厳しいそういう税金だということもありまして、足かせもわかりますけれども、やはり基本的には70歳以上超えられた世帯であれば、高齢者の世帯であれば、例えば市内に健康な子供がおったとしても、そのときは体のぐあいが悪くて行けなかったとか、あるいは女性であるということもあるかもしれません。そういう場合は減額するとしても、やっぱり基本的には70以上の高齢者の皆さんには該当するというような福祉事業にすべきでないかなと、こう思いますけれども、その点をお伺いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) やっぱり税金を使う、公金を使うということでありますので、一定の条件というのは当然そこにはつかなければならないもんだろうというふうに思っております。ただ、私も可能な限り屋根の雪おろしの助成は大いに使っていただきたいというふうに思っておりますので、確かに職員が出かけていっていろんな家族事情だとか、あるいはそういう関係についてプライバシーにかかわるようなことを聞くかもしれませんけれども、その辺はひとつ職員も鬼でありませんので、ぜひ相談していただければ、職員にも言っておきます。そんなに根掘り葉掘り、あるいは絶対的な条件ではなくて、その辺は十分に市民の皆さん方からちゃんと説明とれる範囲内であれば、十分この制度を利用できるようにしてあげなさいというふうに指示しますので、今要綱にある条件については外すことはしませんけれども、運用の段階では十分宮村議員がおっしゃるような形にさせていただきますので、その辺はご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 宮村幸男議員。 ◆23番(宮村幸男議員) 最後に要望とさせていただきますけれども、やっぱり屋根の雪おろしというのは、高齢者になりますと上に上がれないという、そういうことがございますし、若い方でもなかなか上がらないという方もおられますし、やっぱりその辺を豪雪地帯だということも勘案していただいて、なるべく福祉事業だということもありますので、高齢者の皆さんが安心して窓口に行って、はい、ありがとうございましたと言えるような事業にぜひしていただきたいことをお願いをし、要望して終わります。 ○議長(比企広正) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時47分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 一般質問を続行いたします。  渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◆16番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。今回私は、全てのこどもたちの健全な成長のためにと題しまして、専ら子供の問題について4点にわたり、市長及び教育長に質問いたします。  この質問の背景は、昨今子供の虐待や暴力が多発をしている。そして、時には幼い命が奪われている実態を見聞するにつけ、極めてやるせない気持ちとともに、子供たちの健全な成長を保障しなければならない家族や社会、そして何よりも政治や行政の責務を痛感しているからでございます。  さて、国連では、児童の権利に関する条約、一般的には子どもの権利条約というふうに言われておりますが、採択されたのは1989年。日本は94年4月に批准をしておりますが、そこから既に30年になろうとしています。以来子供たちの権利は果たして守られ、育まれてきたのでしょうか。ここ数年データ上においても、子供の虐待や暴力の被害などは急増し、依然としていじめや不登校なども後を絶たず、障がいのある子の教育環境や放課後デイ、放課後等デイサービスということでありますが、の問題、そして最近では子供の家族介護、いわゆるヤングケアラーというふうに呼ばれておりますが、なども問題になってきているところでございます。未来を担う子供たちが安心して生活ができ、豊かな教育が保障されてこそ持続可能な社会と言えるところであります。行政や家庭、地域が再度子どもの権利条約にうたわれている内容を再確認し、健全な子供の成長を願わずにはいられません。そこで、以下質問いたします。  1点目は、子供の権利を広げるためにということであります。2000年の5月、児童虐待防止法が制定されて18年がたちました。一昨年5月には、児童福祉法等の一部改正が成立をして、児童相談所、市町村とも体制の充実や専門性の強化が求められてきたところであります。ここ数年では、児童虐待対応件数が年間約2万件ずつふえているのが現状であります。その結果虐待死も増加しております。子供に対するあらゆる暴力をなくすための一助として、母子、または父子手帳への子どもの権利条約の記載、さらに進めて、新発田市子どもの権利条例(仮称)を制定すべきではないかというふうに考えておりますが、このことについて質問いたします。  2つ目は、インクルーシブ教育の実現をということであります。2013年に障害者差別解消法が成立をし、準備期間を経て16年4月に施行されました。障がいのある子供が他の子供と平等に十分な教育を受けるための合理的配慮が義務づけられたところであります。合理的配慮の正しい認識、そして政策を実現するための予算、教員人材の強化は重要なポイントでありますが、現状と課題について伺います。  3つ目は、障がいのある子供たちの放課後の居場所についてであります。子供たちは、学校や家庭、児童館、サークルなどさまざまな居場所があります。障がいのある子供たちにはどんな居場所があるのでしょうか。子供たちや保護者にとってどんな放課後の居場所が望まれているのか、現状と課題について伺ってまいります。  最後4点目は、ヤングケアラーへの支援についてであります。最近家庭のお手伝い程度ではなくて、大人と同様の責任を持って家族のケアを引き受けている、いわゆるヤングケアラーについて話題になっていますが、ここに来て実態調査が少しずつ取り組まれるようになってきております。ケアを担う子供を潜在化させずに、当たり前に過ごせる子供時間が奪われないように、支援に取り組むべきだというふうに考えますが、まずはその実態調査から取り組むべきと考えますが、いかがでごさいましょうか。  以上4点について最初の質問といたします。           〔16番 渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡部良一議員の全てのこどもの健全な成長のために、についてのご質問にお答えいたします。  初めに、子供に対するあらゆる暴力をなくすため、母子、父子手帳への子どもの権利条約の記載、さらには新発田市子どもの権利条例(仮称)制定をすべきではないかについてであります。大変残念ながら昨今全国的に顕在化しているいじめや暴力、不登校、体罰、児童虐待などの深刻な人権問題を背景に、平成28年6月児童福祉法が改正され、児童は適切な養育を受け、健やかな成長、発達や自立等を保障される権利を有することが法の冒頭において明文化されました。私が申し上げるまでもなく、まだ幼く、か弱い子供の権利を守ることは、いわば我々大人たちに課せられた責務であり、その取り組みに当たっては、18歳未満の全てを対象として子供の権利がいかなる差別もなく尊重され、確保されるよう規定されております。子どもの権利条約の趣旨を踏まえることが必要不可欠であると考えております。  そのような中、子どもの権利条約、あるいは子どもの権利条例に関する取り組みをさらに推し進めるべきとのご提案を渡部良一議員からいただきました。初めに、母子手帳につきましては、母と子の健康の状態を記録するほか、基本的な保健情報を記載するものであり、記載内容は、母子保健法施行規則により定められております。当市では、この規則に基づき、母子手帳の裏面に児童憲章を記載しているところであり、子どもの権利条約とは形式こそ異なりますが、児童を人としてとうとび、社会の一員として重んじるという趣旨はいずれも共通していることから、現時点ではあえて子どもの権利条約を記載する必要はないものと考えております。  また、子どもの権利条例の制定につきましては、平成25年12月定例会におきまして、渡部良一議員からご質問いただいておりますが、当市では、平成25年に制定した新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例、及び平成26年に改定した新発田市人権教育・啓発推進計画をもとに、部落差別を初め、女性差別、子供へのいじめや虐待、高齢者や障がいのある人、外国籍の人への差別など、ありとあらゆる人権問題を網羅した施策を総合的に展開しております。  このうち子供の人権尊重に係る取り組みの主なものとしましては、人権感覚を高める人権教育、同和教育を新発田市の特色ある教育に定め、全小中学校で計画的に取り組んでいるほか、今年度からは、いじめ防止対策事業として子供への暴力防止プログラム、いわゆるCAPプログラムを児童生徒、保護者、教職員を対象として導入いたしております。児童虐待防止については、近年相談件数の増加や家庭環境が複雑で対応が難しい事例がふえてきたことを受け、虐待対応に万全を期するため、今年度から専門資格を有する保健師1名を増員し、要保護児童対策地域協議会の調整機関として、こども課の支援体制の強化を図っております。  このように全庁一丸となって対策をより一層強化してきたことによって、児童虐待の件数については、全国的には増加傾向であるにもかかわらず、当市においては、ほぼ横ばいで推移するなどの成果が見られております。このようなことから、現時点では、新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例から子供の権利を別枠とし、その内容に特化した新しい条例を制定することは考えておりません。引き続き人権が尊重されるまちづくりの実現に向けた諸施策に総合的に取り組むとともに、子どもの権利条約の趣旨に基づき、子供の人権の尊重、保護を促進してまいりたいと考えております。  次に、障がいのある子供たちの放課後の居場所についてであります。障がいのある子供たちの放課後の居場所については、在宅において保護者が支援しているケースや児童クラブを利用しているケース、放課後等デイサービスを利用しているケースがあります。当市に開校している県立新発田竹俣特別支援学校に通学する市内在住の児童生徒のうち、約7割が放課後等デイサービスを利用しております。放課後等デイサービスでは、学校や家庭とは異なる時間、空間、人、体験等を通じて、個々の子供の状況に応じた発達支援を行うことにより、子供の最善の利益の保障と健全な育成を図ることを目的に、創作活動や余暇の提供などの基本活動を行うとともに、保護者のニーズを踏まえ、学校から事業所、事業所から自宅への送迎が行われております。  当市の放課後等デイサービスの充足状況については、平成27年度までは年々増加する利用希望者に対して事業所が不足する状況となっておりました。これを解消するため、新発田市自立支援協議会などと連携し、サービス提供事業者に働きかけた結果、平成28年度に1カ所、平成29年度に2カ所の事業所が新設され、希望に沿ったサービス提供が可能となりました。現在も利用希望者は増加しておりますが、今年度新たに開設を予定している事業者もあることから、今後も充足したサービス提供を行えるものと考えております。  当市が抱える放課後等デイサービスの課題といたしましては、事業所が市内中心部に集中しており、開設している地域に偏りが生じていることが挙げられますが、今後事業所に対し、市街地以外における開設の働きかけを行ってまいりたいと考えております。障がいのある子供たちにとって、放課後や長期休暇等を過ごすための場所、家庭でも学校でもない放課後等デイサービスは、発達の土台を広げると同時に、豊かな生活を築いていく上で重要であり、また保護者のレスパイト、いわゆる休息にも有効であるため、積極的に周知を図っていくと同時に、今後も環境の整備に努めてまいります。  次に、ヤングケアラーの支援についてであります。ヤングケアラーとは、病気や障がいを抱える家族のケアや援助、サポートを行う18歳未満の子供のことを示す言葉と捉えております。近年社会構造の変化により家族形態が多様化し、各家庭における家事や介護などの家族間の役割分担が変わってきている中で、このヤングケアラーの問題が取り上げられるようになっているものと認識いたしております。成長過程にある子供が、本来自分のために学業や部活などに取り組むべき時期に、家族の介護やサポートをすることより、その大切な時間を犠牲にしている事例があるということ、特に大人への移行期に介護等によって貴重な時間を費やすことは、健全な成長の妨げになるだけでなく、資格の取得、就職など将来の選択肢が大きく変わってくることに結びつき、子供の人権、権利にかかわる問題とも捉えることができます。また、人口減少社会における就労人口の確保の面からも大きな問題であると考えております。  議員からのご質問を受け、当市においてヤングケアラーに該当する事例がないか、関係各課に確認させましたところ、一部のひとり親家庭で家事全般を子供が担っているケースなどがあり、生活困窮者や障がい者のいる世帯などにおいて、家族構成や身体の状況、親の勤務形態等により子供が家族のケアを引き受けざるを得ない状況があるとの報告を受けております。潜在的にはまだ事例がある可能性があり、実態の調査が必要であると感じております。何分ノウハウがないため、まずは教育委員会を含め、関係各課に先進市などからの情報収集を含め、研究するよう指示をしたところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。           〔教育長 山田亮一登壇〕 ◎教育長(山田亮一) 渡部良一議員の全てのこどもの健全な成長についてのご質問にお答えいたします。  初めに、インクルーシブ教育の実現を、についてであります。2016年度から障がいを理由とする差別の禁止、合理的配慮の提供等が義務化されたいわゆる障害者差別解消法が施行されました。これを受けて、共生社会の形成に向けたインクルーシブ教育システムの構築が重要であると捉え、その構築のために特別支援教育の推進及び充実を図ってまいりました。具体的な取り組みとして、全小中学校では校内委員会の設置、特別支援教育コーディネーターの指名、児童生徒の個別の指導計画、個別の教育支援計画の作成、教職員の専門性や指導力向上のための校内研修等の実施など、全教職員による支援体制を構築しております。  市教育委員会では、全ての児童生徒にとってわかりやすい授業づくりのために、新発田市授業スタンダードを定め、ユニバーサルデザインの視点で授業改善を行うよう指導しております。また、特別支援教育専門の指導主事を配置し、市内全小中学校を訪問して、指導及び支援を行うとともに、校長、特別支援教育コーディネーター、介助員それぞれを対象とした研修会を実施し、スキルアップを図っております。  あわせて、合理的配慮が適切に提供できるよう、障がいを理由とする差別の解消の推進に関する新発田市立学校職員対応要領を作成し、校長を通して市内全小中学校に指導しております。この対応要領には、合理的配慮の基本的な考え方や具体例などを明示しており、その中にある基礎的環境整備として、校舎等のバリアフリー改修や備品、教材、支援機器等の整備を進めております。一例を挙げますと、歩行に困難を抱える児童生徒のためにスロープや階段の手すりの設置、弱視の児童のためにアイパッドの貸与などを行っております。  一方、中央教育審議会報告や学校教育法施行令の一部改正により、就学相談、就学先決定の仕組み等が大きく変わりました。市教育委員会では、就学相談体制を見直すとともに、必要な規則改正を行い、従来の就学指導委員会を教育支援委員会に改め、就学決定時だけでなく、その後の一貫した教育支援についても助言を行っております。この教育支援委員会では、医師や保健福祉関係の専門家、特別支援学校の教員等に委員を委嘱し、適正な就学先の決定、支援に努めております。さらに、児童生徒や保護者の意見を最大限に尊重しながら支援を進めるため、学校教育課相談員による個別の就学相談等の機会をふやし、保護者への就学に関するガイダンスを充実させております。現在の課題としては、年々増加傾向の特別支援学級に在籍する児童生徒に対応した基礎的環境整備に要する予算の増嵩や介助員の確保等が挙げられます。  いずれにいたしましても、障がいの有無にかかわらず、子供たちがともに学び、自立と社会参加ができるよう、その教育的ニーズに応え、能力、可能性を最大限に伸ばす教育を今後も推進してまいりたいと考えております。  次に、障がいのある子供たちの放課後の居場所についてであります。現在当市では、国の定めた放課後子ども総合プランに従い、放課後等において全ての児童の安全、安心な居場所の確保を行うこととしており、放課後児童クラブや放課後子ども教室においては、保護者の希望があれば可能な限り特別な支援が必要な児童の受け入れを行っているところであります。特に放課後児童クラブにつきましては、保護者が就労等により日中家庭にいない児童が対象となることから、放課後の居場所づくりとしても重要な役割を果たしているものと考えております。支援を必要とする児童が在籍するクラブには、児童クラブ指導員をさらに1名加配するほか、国のガイドラインに基づき、児童が過度に興奮した場合に使用する静養室を可能な限り設けるなど、環境整備の充実に努めているところであります。また、放課後の居場所としては、児童センター、紫雲寺児童館及び加治川児童館の3つの児童厚生施設がありますが、これらは子供の置かれている環境や状況にかかわりなく、誰もが自由に来館して遊ぶことができる施設としております。  課題といたしましては、放課後児童クラブの利用者数が年々増加するほか、特別な支援を必要とする児童についても増加傾向にあることから、児童クラブ指導員の適正配置や加配の確保が年々難しくなっているところであります。当市といたしましては、特別な支援が必要か否かにかかわらず、放課後における児童の安全、安心な居場所づくりは、非常に重要な課題であると認識していることから、今後も関係課等と連携を強化し、取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) それじゃ、引き続き再質問をさせていただきます。  1番目の権利条約を条例化をすべきではないかとか、あと父子、母子手帳に記載をという部分については、そのことが必ずしも私の最終的な目標じゃないわけでありまして、もちろん市長もそうだと思いますけども、問題は、権利条約ができてから30年、そしていろんな子供をめぐる法律はできてきたわけですよね。しかし、相変わらず現状はその条約が生かされているような状況にはないと、法ができたにもかかわらず先ほど来指摘をしている現状があるわけですね。それは一体何なのかなということが常にやっぱり私どもは考えていかなければならない。少なくともそれは大人の責任になっているわけですよね。子供はなかなか、権利条約では言論の自由からいろんな自由は認められているわけでありますが、しかし、いかんせんなかなか親に向かって、先生に向かって、社会の大人に向かって、不平や不満や要望をきちっと物を言えるという状況にはまだ至っていないという状況をしてこういう状況を生んでいるんだろうなというふうに思っています。ですから、問題はそういった法的な整備をどれだけ私どもは、社会に生きる大人たちが認識をしているのかなということが私の頭の中に疑問としてあるわけです。  そういった意味では、次々と昨今ここ数年来、少子化の対策として子供の支援をめぐる状況は非常に財政的にも、それからまた法的にも整備をされつつあるわけでありますが、問題は権利という面からしてきちっと今の大人が理解をしているのかどうか、それをやっぱり政治の責任においてしっかりと周知徹底、啓発をしていく必要があるというふうに思っているわけです。ですから、そのことを機会あるごとにやっぱりやっていかないとならない。そのきっかけとして、たまたまこういった形で母子、父子手帳にそういった権利条約を記載したらどうだろうか、あるいは権利条例をつくったらどうだろうかという提起をしているわけでありますから、そういった意味ではぜひそのことの認識は多分市長も、あるいは教育長も共有をしているんだろうというふうに思いますが、今後こういうあってはならない虐待を含めていろんな事象が出ているわけでありますから、そういったところの原因の究明はもちろんでありますけれども、その周知徹底をどう図っていくかということですね。  ちょっと具体でまず前提的にお聞きをしますが、児童福祉法の改正によって要保護児童対策地域協議会が設けられているわけです。新発田市ももちろんあるわけでありますが、これが下の附属機関の開催状況を見ましたら、7月の2日というふうに掲示されていました。去年の虐待の状況と今年度の計画、そして情報交換を行うというふうに書いてありましたから、私も傍聴してみたいものだなというふうに思っていますが、その協議会のほうも含めて今新発田においてはどのぐらいの件数、これは市長がなければ担当課でいいんですが、虐待件数や保護件数、多分協議会のほうではまとまっているんだろうというふうに思いますが、そのことについてお知らせいただきたい。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この種の質問に渡部良一議員のほうから関心を寄せていただいて、大変ありがとうございます。たしか平成25年の2月定例会でも同趣旨のご質問いただいたというふうに記憶しておりますし、またその質問を受けるような形で平成26年でしたか、計画をつくらせていただきました。今までは、どちらかといいますと、人権啓発推進計画というのに、今度そこに教育というか、啓発だけでなくて教育をやっていこうということで、人権教育・啓発推進計画ということで徹底してやっていこうと。これは、大人の問題だ、大人の責任だということでやらせていただいております。まず、来年度に向けて新しい、ちょうど5年たちますので、また。今度計画を今策定中であります。  でも、おかげさまで条例を制定させていただいて、新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例、こういうことで一丸となってオール新発田でやっているおかげで、全国的には虐待件数がふえているんですけれども、私どものまちとしては横ばいといいましょうか、決して増加傾向にはないということで大変うれしい結果が出ているわけであります。しかし、全くないわけでは決してございませんので、気を緩めることなく、しっかり対応していきたいと思っております。現在の件数だとか、今協議会でどういうふうな内容で議論されているかはつまびらかに私承知しておりませんので、担当課長にその件数も含めて答弁をさせます。 ○議長(比企広正) 櫻井こども課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) それでは、要保護児童対策地域協議会につきましてお答えをさせていただきます。  当市におきましては、この協議会につきまして、児童福祉法に基づいて平成19年度に設置をしてございまして、新発田児童相談所、新発田警察署ほか17の機関で構成をしているところでございます。この協議会におきましては、支援の必要なお子さんたちの適切な保護または支援を図るための情報交換ですとか、支援の方策について協議を行っておりまして、年に1遍の代表者会議、それから年に4回行っております実務レベルの会議、それから通告が入る都度、個別ケース検討会議を開催しているところでございます。こういった支援体制を整えておりまして、児童虐待の通告件数でございますけれども、4年前の26年度が53件でございましたが、29年度には36件ということでございます。また、児童虐待相談実件数といたしましては、26年度53件、29年度55件ということで、先ほど市長答弁に横ばいということで答弁ございましたが、そのとおりでございます。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。
    ◆16番(渡部良一議員) わかりました。いずれにしましても、数はそういった実態にあるということでありますから、これが多いか少ないかは別として、新発田市においてもこういった実態にあることは間違いないわけでありますから、その背景はもちろんいろんな複雑な状況があるだろうというふうに思いますが、先ほど申し上げましたように、やっぱり大人の責任として、きちっとこういった状況がなくなるような状況をつくっていかねばならないというふうに思っているところであります。何よりも先ほど市長は28年とおっしゃったかな、2年前だと思いますが、児童福祉法改正が行われまして、まさにそこの中で子どもの権利条約、この精神にのっとりという形で、改めて権利条約の部分がうたわれてきているわけでありますが、まさに子供を養育するという対象ではなくて、権利の主体者として子供をしっかり認めるべきだということが言われておりますし、このことにかかわって日本も大分国連からいろんな指導などが入っているんですよね。日本の場合はまだまだ権利の主体者として子供を位置づけていないということだろうというふうに思いますから、そういった意味では機会をとらまえて、今後ぜひ市長もいろんな課題山積でありますけども、何かのそういったきっかけがあった段階においては、きちっと市民にこのことを周知をしていただきたいし、また広報などの媒体も使いながら、精いっぱい子供の権利が守られるような状況を大人の責任においてつくるべきだということについて、よろしくお願いしたいというふうに思います。  次に、2点目のほうでありますが、教育委員会のほうにかかわるわけでありますが、インクルーシブ教育、それからあと合理的配慮という形でこれもうたわれてきたわけでありますが、なかなか市民の皆さんにはなじみ深い問題ではないというか、まだ理解が不十分だというふうに思いますし、特に先ほど教育長のほうから特別支援教育を担っている学校であるとか、あるいは学級の問題、条件整備の部分を話されたところでありますが、考えてみると、しかし合理的配慮というのは私が言うまでもなく、子供たちに対して投げかけているのではなくて、これもまたむしろそれを取り巻く私ども大人のほうに向かっている、あるいはまた周囲に向かって合理的配慮をすべきだというふうなことだというふうに思いますし、その結果として、いろんな障がい等を持つ子供たちが社会にきちっと、健常者とともに住みやすい状況がつくられていくかどうかを合理的配慮というふうに私は理解をしているわけです。   そういった意味で1点お伺いしますけども、やっぱり特別支援教育という形で、人の見方によっては健常者と区別をしているというふうに捉えられる部分があるわけですよね。確かに片方からすると今、学力向上政策を全国的にとっているわけでありますが、学力向上という状況からすれば、そういった特別支援をする子供たちを分離をして、そしてやったほうが多分にテストの成績は上がっていくだろうというふうに思いますが、しかしそれは決して本来の合理的配慮ではないはずなんですよね。そういった意味ではむしろその学校、特別支援学校や、あるいは学級を持っている教職員からすると、合理的配慮ということについてはやっぱり戸惑いがあるんではないかなというふうに思うんですが、その辺はそれこそ現場感覚十分でありますが、教育長、どう見ています。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。 ◎教育長(山田亮一) 戸惑いがあるのではないかというご質問ですが、やっぱり法改正の後に、そのお子さんがどのような環境で学習したいのかということを本当に保護者の方と相談員がじっくりと相談をして、通常の学級で学びたいというご希望があれば、現在通常の学級に入学をするケースが全てということになっておりますので、支援学級担当している職員もそのことについては十分承知していますし、例を挙げれば、最近中学校に進学をした方のために300万円程度の予算をつけて校舎の修繕をしたという事例もございますし、親御さんとの話し合いの中で教育委員会、あるいは市のほうでどこまでの対応ができるかということで合意が形成されれば、それについてはその程度ぐらいの予算はつけて入学をしていただいているという現状にございます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) いろいろとやりとりはしたいんですが、ご案内のように、94年、大分昔になりましたが、サマランカ宣言というのが出ておりまして、その中に学校改革の必要性、それは教育委員会も含めて教職員の意識改革の問題ですね。もちろん行政側に対しては、政治的な財政の問題もあるんですけども、そのことを強くうたっているわけですよね。インクルーシブ教育ということは、すぐれてそういった基本的には先ほど申し上げましたように最大限分離をしないで、そして健常者とともに学べる環境の中で育つと。相互にとって有益だと。そのことが有益な社会を形成していくということが基本になっているわけです。そういったことからすれば、多分に教職員の戸惑い等もある部分というのはあるんだろうなというふうに思いますから、また今後その辺は注視をしながらやっていきたいと思いますが、ぜひ教育長にもお願いしておきたいのは、教職員のここにおいても意識改革であると思います。それは、教職員だけでなくて、行政をつかさどる教育委員会の意識改革もやっぱり求められているというふうに思いますから、そのことについてまた課題としてとらまえておいていただきたいというふうに思います。  それから、3点目の障がいのある子供たちの部分でありますが、市長、教育長に答えていただきましたが、放課後デイの部分、市長、これたまたまこの質問出した後で、新潟日報のほうに6月10日付で「障害児通所放課後デイ廃止の危機」という形でかなりでかく記事化されたんです。要するにこれも民間業者が出るから、悪質業者も出てくるんでしょう。もうかる仕事だということで全国的に多数つくられてきたという状況の中で、一部そういった悪徳業者を排除するために法改正が行われた結果として、大変経営が難しくなってきているという、真面目にやっている部分にも波及をしているというような記事が出ていたのですが、新発田においては、そうすると今のところ3カ所今年度までにつくるというふうになっていますが、その辺の影響は大丈夫なんですか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 新聞を私も見ました。簡単に言えば、非常に適切に業務を遂行していなかったということで、重度の区分1と、それから軽度の区分2というふうに分けて、それには値段も当然変わってくるということでございます。現在今私ども7つの事業所がありますけれども、1カ所だけが重度ですけれども、それ以外ほとんど区分2の軽度の皆さん方、事業所ということであります。そうなりますと、大体月で850円ぐらいのダウンということになるんでありますけれども、事業所に少し確認をさせていただきました。非常に厳しいけれども、何とか今の補助事業でやっていけるということでございますので、もう少し推移を見たいというのと、先ほど申し上げましたように、課題はまちの真ん中にだけ偏っているということでありますので、できればもう少し周辺部にまで広げていきたいなというのが今考えている課題だろうというふうに捉えています。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) この部分についても、基本的には合理的配慮という部分からすれば、障がいのある子供たちも放課後できれば学童保育等で、もちろんいるということは先ほど話がありました。そういった意味で最大限利用されているまた親御さんたちの状況なども、市長もそうでありますが、教育長のほうからも聞いていただきながら、最大限の状況をつくっていただきたいというふうに思います。  最後のヤングケアラーの問題については、まずは実態調査ということで市長のほうから先ほど、まずは先進地に倣って研究を進めていきたいと言われましたので、そういった方向でぜひ進めていただきたいというふうに思っております。  以上、時間の関係で十分やりとりができませんでしたけれども、引き続きまた今後の機会を利用させていただきたいということを申し上げまして終わります。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。           〔18番 加藤和雄議員登壇〕 ◆18番(加藤和雄議員) 日本共産党の加藤和雄です。それでは、通告に従いまして、大きく2点質問いたします。  1、国のエネルギー基本計画と当市の新エネルギービジョンについて。経済産業省がまとめた国の第5次エネルギー基本計画案が示されました。この計画案は、6月17日までのパブリックコメントを行い、夏までに閣議決定する予定です。その案によれば、原発について前回計画第4次エネルギー基本計画の方針を踏襲し、引き続き重要なベースロード電源と明記しています。2030年度の電力に占める原子力発電の割合を20から22%としました。これは、現在の原子力発電の割合約2%を10倍以上にするということになります。この割合は、4年前に安倍政権が閣議決定した内容と同じで、原発約30基分に相当します。これは、運転開始から40年未満の原発を全て再稼働させることに加え、40年超の老朽原発も動かさなければなりません。原発事故に無反省のまま、原発を基幹電源として動かし続ける方針を改めて確認しようとしています。当然この中には柏崎刈羽原発も含まれていることになるでしょう。また、二酸化炭素の排出量が天然ガスに比べ2倍程度多い石炭を原発と並んで基幹電源に据えていることも大きな問題です。老朽化した石炭火力発電の建てかえや新増設を進めており、地球温暖化防止の世界的枠組みであるパリ協定に逆行する方針は厳しい批判を浴びています。世界では、先進国も途上国も太陽光、風力など、再生可能エネルギーの拡大を急ピッチで進め、少なくない国や地域が2030年に40から50%の再生可能エネルギーの導入を目標にしていますが、計画案では、再生可能エネルギーの割合は22から24%と、従来の方針と数値目標は同じで、余りに後ろ向きです。  5月23日、原発ゼロ、自然エネルギー社会などを求める幅広い市民団体が衆院議員会館で合同集会を開き、基本計画案の根本的な見直しを求める署名約13万人分を政府に提出しています。また、3月に、立憲民主党、日本共産党、社民党、自由党の4野党と黒岩宇洋議員、菊田真紀子議員など無所属の議員が賛成者として共同提出した原発廃止・エネルギー転換を実現するための改革基本法案、いわゆる原発ゼロ基本法案が6月8日、衆院経済産業委員会に付託されました。原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟(原自連)や原子力市民委員会などと協力してできた法案は、「原発廃止・エネルギー転換の実現は未来への希望である」と明記。政治の意思として原発ゼロを決断し、動いている原発は速やかにとめ、再稼働は一切認めないものとして国会史上初めて提案され、審議されようとしています。  さて、県知事選の世論調査では、柏崎刈羽の再稼働についての賛否は、反対、どちらかといえば反対は65.1%、賛成、どちらかといえば賛成は20.2%でした。再稼働反対は県民多数の声です。6月10日、選挙戦が終わり、原発再稼働推進の自民、公明から支持された花角氏が当選し、知事になりました。花角知事の選挙公約に「脱原発社会に全力を挙げる」と明記しており、柏崎刈羽原発については、3つの検証をしっかり進め、その検証結果が出るまで再稼働の議論はしない。それには二、三年かかると述べ、再稼働の是非の判断に際して信を問うとし、原発再稼働には慎重な姿勢を示してきました。原発再稼働に関しては、官邸の声より県民の声をしっかり受けとめて、公約を守り、県政を進めていただきたいと願うものです。  そこで、3点について質問します。  1、柏崎刈羽の原発再稼働について市長の見解を伺います。  2、当市の新エネルギービジョンの実施期間は、2013年度から2019年度までの7年間と設定されています。既に5年が経過しましたが、これまでの評価について市長に伺います。  3、新発田市が目指す将来像実現の基本方針の4番目に環境エネルギー教育の推進とうたってありますが、どのように実践しているのか。また、東小学校新築時に太陽光発電を設置しなかった理由について教育長に伺います。  2番目、佐々木地区における産業廃棄物焼却炉施設の建設問題について。これは、2月議会にも取り上げましたが、今回もまた取り上げます。佐々木工業団地内で計画されている産業廃棄物の焼却施設の処理能力は、1日30.78トンで、取り扱う産業廃棄物の種類は、紙くずや木くずなどの産業廃棄物と廃油、廃酸、廃アルカリ、感染性産業廃棄物、特定有害産業廃棄物の特定管理産業廃棄物です。施設の設置に関する主な法規制としては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律、大気汚染防止法及びダイオキシン類対策特別措置法などとのこと。いずれも規制権限は県にあるとのことです。許可がされ、施設が稼働すれば、特定管理産業廃棄物の焼却施設は、新発田市で初めての施設となります。  住民の中では、環境に影響が出ないかなど不安の声があります。事業者からの要請で、2月7日に佐々木町内会長名で承諾書が提出されましたが、3月4日の佐々木町内会の総会において承諾書提出に対する反対の発議があり、一度撤回してから住民全体の意思を確認するとのことで総会が終わりました。その後、町内会長から口頭で事業者に承諾書の撤回を求めましたが、撤回はできないとの回答で、4月26日には文書にて撤回願を提出しています。その後のやりとりの中で事業者は、承諾の一方的な撤回は理論的にできないと回答があり、5月末をもち諸手続に入ると通知してきました。そこで、3点質問します。  1、新潟県産業廃棄物処理施設の設置及び維持管理に関する指導要綱に基づく事前協議書が県に提出された場合、生活環境保全上の見地から市が意見を求められます。その場合、市として住民の立場で慎重に対応すべきと考えますが、市長に見解を伺います。  2、工業団地内といっても一般住宅があります。住宅個々の同意が要るのではと考えますが、見解を伺います。  3、佐々木工業団地隣の西部工業団地は、市が土地を売却したところであります。事業者は、焼却炉の設置について西部工業団地内の企業に対し、説明し、同意を得ているか伺います。  以上1回目の質問を終わります。           〔18番 加藤和雄議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 加藤和雄議員の国のエネルギー基本計画と当市の新エネルギービジョンについてのご質問にお答えいたします。  初めに、柏崎刈羽の原発再稼働について市長の見解を伺うについてであります。これまで県では、福島第一原発事故の原因検証、原発事故が健康と生活に及ぼす影響の検証、万一原発事故が起こった場合の安全な避難方法の検証の3つの検証を行っており、この検証が終わらなければ再稼働の議論はできないとの方針を示しておりました。そして、花角新知事は、3つの検証作業を継続し、県民の納得が得られない限り再稼働はしないと述べており、しっかりと安全性の検証を行い、その結果を踏まえてリーダーとして判断し、県民に納得してもらえるか確認したいとの考えを示しております。  市といたしましては、再稼働には県知事の同意が必要となっておりますことから、再稼働の議論に関しましては、まずは県知事のご判断を尊重しつつ、あわせて当然のことながら、原子力発電所立地市村長のご意向が尊重されるべきものと考えております。柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を含めたエネルギー政策については、これまでの市議会定例会においてお答えしてまいりましたとおり、まさに国策としての議論を尽くし、判断すべきものという考えに変わりはございません。  次に、当市の新エネルギービジョンのこれまでの評価についてであります。新発田市新エネルギービジョンにつきましては、地球温暖化対策及び環境保全活動をより効果的に展開していくため、平成24年度に策定したもので、当市が目指す将来像を実現するための基本方針を掲げるとともに、新エネルギーの普及を推進してきたところであります。新エネルギービジョンでは、地域から取り出すことのできる全エネルギー量を示す賦存量を調査し、その結果将来的に導入の可能性が高いものを示しております。当市においては、内在する賦存量そのものが少なく、積極的に展開できる状況ではありませんが、その中でも可能性が高いと評価されたものが太陽光発電と小水力発電でありました。そのほか太陽熱利用や温泉熱利用、風力発電においても課題はありますが、可能性があるものとして位置づけられたところであります。  この結果に基づき、当市としては、まず公共施設の屋根貸しによる太陽光発電について検討いたしました。具体的にはカルチャーセンターの体育館について検討いたしましたが、設置する太陽光発電パネルの重量に躯体の柱が耐えられないことが判明し、残念ながら断念した経緯があります。しかし、新しく建設したヨリネスしばたについては、当初から太陽光パネルの重量に耐え得る設計にしており、議員もご案内のとおり現在民間事業者に貸し付け、太陽光発電を実施しているところであります。  また、小水力発電についても、可能性が高いものとしてビジョンの中で位置づけられていることから、平成25年度に内の倉ダム維持放流設備、加治川第1頭首工左岸幹線水路、乙見江支線用水路の3カ所で可能性を検討いたしました。しかし、初期費用が高額となり、全体の費用対効果を勘案すると、事業化が難しいとの結果となったことから、初期費用を抑えるため、新潟職業能力開発短期大学校の当時の菅野校長に、小水力発電で活用できるモーターの開発を直接お願いしたところでありますが、まだ実現には至っていない状況となっております。  しかし、小水力発電については、場所によってはまだまだ可能性があるとの思いから、私がみずから農林水産省に働きかけたところ、国の事業で設置した宮古木の大庄屋江用水路において実現の可能性があると判断され、昨年度国が基本計画を策定し、今後実施の可否について具体的な検討が進められるとお聞きしております。市としても何とか具現化できるよう国に対して協力してまいりたいと考えております。  そのほか当市における取り組みとしては、ヨリネスしばたやイクネスしばたなどの公共施設におけるLED照明の採用や街路灯のLED化、紫雲寺風力発電株式会社への出資を通じた風力発電事業への参画のほか、電気自動車の普及促進を目的とした道の駅加治川における電気自動車の充電スタンドの設置などを行ってきたところであります。また、住民に対する事業といたしましては、住宅用太陽光発電システムの設置補助制度を創設し、一般家庭への太陽光発電の普及を促進してまいりました。そのほか省エネルギー対策としても市が率先して取り組むことが大切であるとの思いから、ノーマイカーデーやクールビズについても、私が先頭に立ち、全庁的に実施してきたところであります。  一方、民間においては、事業者による太陽光パネルの設置が市内各所で拡大してきております。平成29年4月現在の設置数は140カ所、発電能力は約7,000キロワットとなっており、新エネルギービジョンの策定時に比べ、設置数で約20倍、発電能力で約130倍と飛躍的に導入が進んでいる状況となっております。また、株式会社紫雲寺記念館では、温泉熱を利用したトラフグの養殖を行っており、そこで育ったフグを使った新たな飲食事業も進められ、おおむね軌道に乗ってきたと聞いております。現在米倉地区において木質バイオマス発電施設の開設に向け、建設工事が進められているなど、市内各所でさまざまな新エネルギーの導入が進んでおります。新エネルギーの取り組みにつきましては、さまざまな事例をご紹介させていただいたとおり、官民を挙げて全市的に進められていることから、着実に推進されてきているものと認識しております。  次に、佐々木地区における産業廃棄物焼却炉施設の建設問題についてのご質問にお答えいたします。初めに、事前協議書が県に提出された際の市の見解についてであります。本年2月定例会で加藤和雄議員にお答えいたしておりますが、施設の設置に当たりましては、事業者からの事前協議を受け、各法令に適合するか否かを許可権限者である県が審査し、許可の可否を判断することとなります。施設の設置に伴う関係市町村からの意見聴取に対する市の基本的な考えは、地域の皆様の生活環境の保全が最優先されるものと考えていることから、意見聴取に当たりましては慎重かつ冷静に審査を行い、市の考えが反映されるよう県に働きかけてまいりたいと考えております。  次に、個々の住宅に対する同意についての見解についてであります。県の指導要綱によれば、地区の代表者の承諾は必要となりますが、個々の住宅の承諾は必要ないとのことでありますので、県の指導要綱のとおり進めてまいりたいと考えております。  次に、西部工業団地の事業者に対し、焼却炉の設置の説明をし、同意を得ているかについてであります。このことにつきましては、県の指導要綱によれば、西部工業団地の事業者に対する焼却炉の設置についての説明は必要ではないことから、行っておりません。また、承諾についても同様に必要がないことになっております。しかしながら、仮に近隣住宅や西部工業団地から不安の声が出てきた際には、事業者に対して住民の不安を払拭するよう丁寧な説明を行うことを求めてまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 山田亮一教育長。           〔教育長 山田亮一登壇〕 ◎教育長(山田亮一) 加藤和雄議員の国のエネルギー基本計画と当市の新エネルギービジョンについてのご質問にお答えいたします。  初めに、新発田市が目指す将来像実現の基本方針の4番目に環境エネルギー教育の推進とうたっているが、どのように実践しているかについてであります。各小中学校においては、年間指導計画に基づき、環境エネルギー教育を実践しております。小学校では、理科の授業において、「電気のはたらき」という単元で光電池の利用について学習しております。社会科では、「工業生産を支える人々」の中にある環境に優しい自動車づくりで、排出ガスが少なく、ガソリンなどの燃料をなるべく使わずに走ることができる、いわゆるエコカーについて学んでおります。また、中学校においても、理科の「科学技術の発展」という単元で、電気自動車やハイブリッド自動車、燃料電池自動車など、いわゆる低公害車などについて学んでおりますし、社会科では「これからの資源とエネルギー」の単元の中で、太陽光、風力、波力、水力、地熱、バイオマスなどのいわゆる再生可能エネルギーやバイオ燃料について学習しております。  このように、地球温暖化などの現代の地球を取り巻く環境問題や、未来の社会を考え、資源を有効活用すること、環境保全と経済発展を両立させる持続可能な社会の実現について、小学校、中学校の9年間を見通して計画的に学んでおります。環境エネルギー教育は、地球を守ることにつながる大切な教育であります。今後も各学校で行っている環境エネルギー教育がより一層充実したものになるよう指導してまいります。  次に、東小学校新築時に太陽光発電を設置しなかった理由についてであります。文部科学省は、平成21年に安全、安心で環境に優しい学校づくりのため、学校耐震化、ICT化とともに、学校への太陽光発電導入のほか、二重サッシや断熱ガラス、また節水型トイレやLEDライトの導入などのエコ化を推奨するスクール・ニューディール構想を提唱しております。また、市では、加藤和雄議員ご指摘のとおり、平成25年度に当市におけるエネルギー施策の指針であります新発田市新エネルギービジョンを策定し、基本方針に掲げる環境エネルギー教育の推進の一つの手法として、公共施設への新エネルギー設備の導入による子供たちの効果的、かつ効率的な体験活動を目指したところであります。このことから、これまで平成23年に開校した七葉小学校を皮切りに川東小学校、二葉小学校の建設に当たりましては、太陽光発電設備を設置したところであります。  しかしながら、ことし4月に開校いたしました東小学校建設に際しましては、新たな技術革新による環境に配慮した建設資材や機能の普及を受け、市内小中学校では初めてLED照明を導入したほか、節水型トイレや、一部空調機の設置された教室におきましては、二重サッシを整備したところであり、これらに比較して導入費用が多額となる太陽光発電設備の設置については、見送ったところでありますが、東小学校の建設においても、十分環境に優しい学校づくりが実現できたものと考えております。いずれにいたしましても、学校施設は、そこで学ぶ児童生徒のみならず、住民の皆様にとっても身近な公共施設でありますので、環境への配慮は児童生徒だけでなく、地域社会全体にとりましても重要な取り組みと認識し、今後も推進してまいる所存であります。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) それぞれ答弁ありがとうございました。  まず、一番最初に原発の再稼働について、これもうちの宮村議員、佐藤議員、何回か質問しています。ほぼ同じような答弁が返ってきております。特に原発については、国策として議論を尽くすべきだと、そういうことをおっしゃっておられます。実際今回新潟県知事選が行われて、やはり柏崎刈羽の原発が最大の争点だっただろうと思います。そういう中で、やはり再稼働反対の声が多いと。そういう中で、市長としては原発に対する考え方、市長の原発についての考え方を市長自身の声で聞きたいと思って質問しました。もし答えられるようだったら答えていただきたいなというふうに思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 前々から申し上げているように、原発の問題は国策ということであります。ましてや立地自治体の長でもない私が賛成だ、反対だと言うべき問題ではなく、今まさに3つの検証を進めている段階ですよね。その上で新知事のほうからも、県民の納得いただけるものでない限り、再稼働には慎重であるんだと、こういうコメントまで出ているということでありますし、ましてや柏崎市長、そして刈羽村長とも話す機会がありますけれども、また彼らには彼らなりの意見があるようでありますので、こういう関係をする皆さん方が今鋭意努力している最中でありますので、私のほうから賛否を答えるということは少し控えさせていただきたいと。ただし、加藤議員がおっしゃるとおり、非常に慎重に、心配だということについては同じでありますので、全国市長会、あるいは北信越市長会を通じて原発に対する安全性の確保、あるいは国からの説明責任、これについてはしっかりと問うていきたいというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 特に私は原発に対して、今もって福島原発によって避難者がこの5月でまだ全国で約3万4,000人、新潟県においては2,600人おられると。7年たってもそういう状況です。それにもかかわらずやはり国は基本計画で原発再稼働していこうとしております。柏崎刈羽については、昨年12月に原子力規制委員会が新しい新基準に適合しているということで判断を示しておりますし、そういう中でも、昨年の12月に規制委員会が判断しているのですけれども、その後ことし2月になっても、重大事故対策設備であるフィルターつきベントの基礎部分が地震時に液状化することにより破損する可能性があると、これは東電自身が明らかにしております。それから、大地震の際に1号機から4号機、海側にある防潮堤の地下ぐいが液状化によって曲がって、海側に傾きかねないことも判明しておりますし、それらはやっぱり重大な事故を起こす可能性があるということだと思います。  それから、柏崎刈羽原発6号機、7号機においては、使用済み燃料がもう既に6号機においては93%プールにつかっていると。それから、7号機においては97%埋まっているような状態です。原発事故が一たび起きれば放射能が外に出ちゃう。出ちゃえばそれを抑える手段というのはない。周囲の大気や大地、川や海を汚染して長い年月にわたって危害を及ぼす、そういうものであります。規模と時間において、ほかの災害と比べものにならないと、そういう柏崎刈羽原発、7基で世界最大の…… ○議長(比企広正) 加藤議員、質問に入っていただけますか。 ◆18番(加藤和雄議員) はい。最大の出力だということで、そういう危険があるんだということで、やっぱり多くの人が反対、新発田市民も多くの人は反対しているということだと思います。そういうことで、ぜひ国に対しても物を言っていただきたい、これ要望しておきます。  それから、新エネルギービジョンについてなんですけれども、原発がああいう事故が起きてから、新エネルギービジョンというのはあちこちでつくられて、実行されております。先ほどの答弁ですと、着実に推進しているということなんですけれども、この推進体制というのが、新発田市新エネルギー推進協議会というのがあることになっております。その活動がやはりプロジェクトの形成だとか、それから事業計画の検討だとか、そういうことになっておりますけども、その辺どうなっているか伺います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私が市長になってから賦存量の調査を含め、再生可能エネルギーについての一つの計画をつくらせていただきました。5年以上たちましたので、本来であればバージョン2を発表しなければだめだということになるわけでありますけれども、ただいかんともしがたく、これ以上送りようができないぐらいの送電線の問題もございまして、なかなか今その協議会の皆さん方が活発な議論がされていないということは事実であります。今どういう状況で議論が進められているかについては、担当課長から答弁をさせますが、基本的には新発田市は賦存量自体はそれほど多くはないんだということだけははっきりしているわけです。その中にあったとしても、やっぱり将来的に考えますと、再生可能エネルギーについてはしっかりと研究しておく私は必要性があるだろうし、また教育という視点でも大事な問題だろうというふうに捉えておりますので、賦存量そのものは少のうございますが、そしていささか少ないスピード感ではありますけれども、再生可能エネルギーについての問題については、きちっと検討していきたいというふうに思っております。今協議会でどの程度の議論がされているかについては担当課長から答弁をさせます。 ○議長(比企広正) 原商工振興課長。 ◎商工振興課長(原祐司) 加藤和雄議員の新エネルギー推進協議会についてのご質問にお答えしたいと思います。  推進協議会につきましては、新大の工学部の先生、それから職能短大の教授、それから商工会議所や東北電力とか、新発田ガスとか、関連する事業者の合計11人で構成している協議会でございます。市長のほうから今答弁ございましたとおり、新エネルギーにつきましては、電源の接続の問題が一番今課題になっております。また、そのほか国のほうでの固定価格買取制度の問題、それから国民負担の問題、さまざまな課題がございまして、なかなか議論が先に進んでいかないというような状況でございます。現状といたしましては、先ほど答弁でもありましたとおり、市内におきますさまざまな新エネルギーの取り組み及び最先端の情報を皆さんで共有していただいて、ご意見をいただくというような会議になってございます。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) 先ほど東小学校ですか、太陽光つくらなかったと。私は、それぞれ二葉とか、加治川小学校ですか、見学に行きましたけれども、きちんと太陽光発電をしておりました。そういった意味で、環境教育がほかのでやっているから、金がかかるからとか、そういうんじゃなくて、やはりすべきだったんじゃないかなというふうに思います。それはそれでいいです。公共的な建物に対しては、可能な限りそういった意味で太陽光なり、そういうのを設置すべきだと思います。時間がちょっとないんで、佐々木の産業廃棄物のほうに移らせていただきますけども、特に西部工業団地が隣にあるわけです。そして、あそこには三幸製菓のすぐそばにあるんです。食べ物屋、製菓、そういう工場と特定産廃の業者が本当わずか何メートルしか離れておりません。そういう中で、西部工業団地、昨年の10月で全て完売したわけですけれども、市がきちんと説明すべきじゃないでしょうか。その辺市長の考えをお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 加藤議員がおっしゃるように、住民の皆さんが不安に思うということは十分理解をできるわけであります。であるからこそ事業者には誠意を持ってしっかりと住民の皆さんに向き合い、不安の解消に努めてほしいと思うと同時に、西部工業団地の皆さん方からもそういう不安の声があるようであれば、やっぱり事業者として業をなす限りにおいては、きちっと誠意を持って対応すべきだろうというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) それと、町内会で、実は町内会長名で同意出したんですけれども、それをまず戻してくれと、口頭で言ってもだめだ、文書で言っても返しませんということなんで、全体の佐々木の総会の場では、一旦戻してもらって、それからきちんと全体の総意でもって判断すべきだと、そういうふうになったわけなんです。それをきちんと事業者に伝えたんですけども、なかなかだめだったと。あと意見書を出してくれということで、いろんな質問状を出して、その回答はいただいたんですけれども、それを回覧してまず今のところそういう状況になっているんですけれども、やはり私はその地に何年も住んでいるわけですので、その不安が払拭されない限り、事業者にはきちんと払拭するよう対応していただきたいと思いますけれども、市が、協議書が県に出されて、そして市の意見を求められる、先ほどの話、意見求められるとき、きちんとやはりそういうことも書いていただきたいなと思って今回質問したんですけれども、その辺いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、加藤議員、心配をされているということは、地域の代表として、議員としてごもっともだろうというふうに思います。と同時にまた経済活動といいましょうか、事業者活動もこれもまた新発田市にとっては大事な課題でもあるわけであります。ましてや今話題になっている事業者については、何年もその場所で、そして地域の皆さんや、あるいは各地域の事業者の皆さんと非常に誠意を持って今までも事業を進めてきた、ある意味信頼の置ける事業者でもあるんだろうというふうに思っているところでありますので、私どもとしては不安解消は十分理解できますので、そのことについてはきちっと誠意を持って対応するようにということで、県に出すような私どものコメントを求められたときは、加藤議員がおっしゃるような形では進めたいというふうに思っているところであります。ただ、先ほど申し上げましたように、加藤議員も心配と同時に事業者活動、経済活動もまた大事だということも、またご理解をいただきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 加藤和雄議員。 ◆18番(加藤和雄議員) その辺でやはり一つの例として上中山の問題、それはちょっと異質ですけれども、一旦それが建ってしまうとなかなか問題が解決しない、そういうものがありますし、でき得れば事前協議の中で住民と事業者が話し合う場というのをぜひ持っていただきたいなということを、ぜひ市からもお願いしていただきたいと思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今議論のやりとりの中で、まとめたような形で、住民の不安を払拭するような形になるように、誠意を持って事業者に当たっていきたいと思いますし、今、上中山のお聞きが出ましたけれども、基本的には悪臭防止法と廃棄物処理法では決定的な違いは何かといえば、廃棄物処理法の件に関しては、取り消しができるという強い権限になっているわけですよね。もしも事業者が住民の皆さん方に対してそのような形になれば完全な取り消しになるということであって、悪臭防止法はそれがないわけでありますので、そういう意味では事業者も慎重に事を運んでいっていただきたいというふうに思っているところであります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしました。  本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 2時29分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成30年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   今  田  修  栄
                  議 員   渡  邊  喜  夫               議 員   佐  藤  武  男...