新発田市議会 2018-06-15
平成３０年 ６月定例会－06月15日-02号
平成３０年 ６月定例会－06月15日-02号平成３０年 ６月定例会
平成３０年６月
新発田市議会定例会会議録（第２号）
〇議事日程 第２号
平成３０年６月１５日（金曜日） 午前１０時開議
第 １
会議録署名議員の指名
第 ２ 一般質問
─────────────────────────────────────────
一 般 質 問 通 告 書
平成３０年６月定例会（３０．６．１５）
┌──┬───────┬────────────────────────────────┐
│順番│
質問通告議員 │ 通 告 項 目 │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ １ │板 垣 功│１ 消防団の充実強化について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ２ │渡 邊 喜 夫│１ 児童生徒の登下校の安全対策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ３ │小 林 誠│１ 学校給食における
食物アレルギーの対応について │
│ │ │２ 地域課題の解決とその方策について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ４ │中 村 功│１
消防団活動の支援体制について │
│ │ │２ 献血と
骨髄バンク登録の呼びかけについて │
│ │ │３
写真メール等ＳＮＳによる不審者通報や
公共施設改修の受付につい│
│ │ │ て │
│ │ │４ 環境月間にあたってその取組み状況と環境教育について │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ５ │若 月 学│１
森林環境税等を活用した市の林業振興について │
│ │ │２ 県が進める
地域活性化推進事業と連携した内の倉ダム観光について│
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ６ │今 田 修 栄│１ 観光産業の推進について │
│ │ │２
コミュニティスクールについて │
├──┼───────┼────────────────────────────────┤
│ ７ │石 山 洋 子│１ 消費者被害を防ぐための新発田市
消費生活センターの取り組みにつ│
│ │ │ いて │
└──┴───────┴────────────────────────────────┘
─────────────────────────────────────────
〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
─────────────────────────────────────────
〇出席議員（２７名）
議 長 比 企 広 正 副議長 佐 藤 真 澄
２番 宮 崎 光 夫 議員 ３番 小 柳 肇 議員
４番 水 野 善 栄 議員 ５番 若 月 学 議員
６番 湯 浅 佐 太 郎 議員 ７番 今 田 修 栄 議員
８番 川 崎 孝 一 議員 ９番 中 野 廣 衛 議員
１０番 阿 部 聡 議員 １１番 小 坂 博 司 議員
１２番 小 林 誠 議員 １３番 石 山 洋 子 議員
１４番 板 垣 功 議員 １５番 入 倉 直 作 議員
１６番 渡 部 良 一 議員 １７番 渡 邊 喜 夫 議員
１８番 加 藤 和 雄 議員 １９番 井 畑 隆 二 議員
２０番 佐 久 間 敏 夫 議員 ２１番 佐 藤 武 男 議員
２３番 宮 村 幸 男 議員 ２４番 宮 島 信 人 議員
２５番 稲 垣 富 士 雄 議員 ２６番 中 村 功 議員
２７番 小 川 徹 議員
─────────────────────────────────────────
〇欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────
〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 山 田 亮 一
総務課長 鶴 巻 勝 則
人事課長 小 野 洋 一
財務課長 伊 藤 純 一
み
らい創造課長 山 口 恵 子
市民生活課長 伊 与 部 博
地域安全課長 馬 場 政 雄
環境衛生課長 坂 場 賢 一
市民まちづくり支援課長中 野 修 一
健康推進課長 阿 部 博 子
社会福祉課長 坂 上 新 一
観光振興課長 清 田 稲 盛 樹
農林整備課長 大 滝 一 仁
地域整備課長 倉 島 隆 夫
教育次長 佐 藤 弘 子
教育総務課長 山 口 誠
学校教育課長 萩 野 喜 弘
─────────────────────────────────────────
〇
事務局職員出席者
事務局長 青 木 孝 夫
次長 寺 尾 嘉 英
係長 古 田 潤 子
午前１０時００分 開 議
○議長（比企広正） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（比企広正） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
湯浅佐太郎議員、
渡部良一議員、
佐久間敏夫議員を指名いたします。
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△日程第２、一般質問
○議長（比企広正） 日程第２、これより一般質問を行います。
板垣功議員。
〔14番 板垣 功議員登壇〕
◆14番（
板垣功議員） おはようございます。つなぐ会の板垣功でございます。通告に従い、消防団の充実強化についてを市民の皆様、そして議員、行政の方により知っていただきたいという思いもあり、議場において質問させていただきます。
消防団は、みずからの地域はみずからで守るという郷土愛護の精神に基づき参加し、消防、防災活動を行っており、地域の安全確保のために果たす役割は、非常に大きいものです。しかしながら、全国的に
消防団員数は年々減少しており、近年では少子化の影響で若い世代を中心に、適齢期の年代人口が減少しているところではありますが、地震等の大規模災害時を想定し、地域の即応体制上、消防団の活動は極めて重要であり、消防団の減少に歯どめをかけなければなりません。すなわち
サラリーマン団員の役割や平均年齢の上昇などさまざまな課題があります。
そこで、さまざまなこの課題に取り組むため、平成25年12月消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が成立いたしました。消防団の強化につながる法律として期待するところではありますが、法律成立後、本市ではどのように変化したのか、ここで４点質問いたします。
初めに、法律の第３章の基本的施策第14条では、
消防団活動が従来からの消防活動や予防、啓発活動にとどまらず、大規模災害における救助活動や避難誘導などに広がりを見せるため、消防団の装備の充実、改善が必要であると定められています。
本市消防団の装備充実は、どのように改善したか、また今後どのように考えているのか。
２つ目に、市職員の消防団員の加入についてであります。公務員の消防団員との兼職に関する特例が第10条にあります。公務員が消防団として活動することは、地域防災の推進を図る上で、地域住民からも理解が得られやすいとともに、職員にとっても防災行政の理解促進につながります。今後どのように進めていくか。
そして、３つ目は、
女性消防団員であります。
女性消防団員の存在や活動が災害時に避難所などで高齢者、女性、子供などに対し、ソフトで細やかな配慮ができる
女性消防団員の役割にも大きな期待が寄せられていますので、
女性消防団員の増加に向け、充足率もあわせてどのように取り組んでいくのか。
最後に、消防団員の活動及び報酬についてであります。消防団は、男女にかかわらず地域を守る崇高な使命感を持って活動を行っていると思いますが、年間どれくらい出勤しているのか、また消防団員の処遇について、消防団員の年額報酬は２万円で、活動に対する費用弁償が１回2,100円となっておりますが、その職責と日ごろのご苦労に報いるためにも、報酬額の引き上げに取り組んでいただきたいと思います。
以上、１回目の質問を終わります。
〔14番 板垣
功議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。
板垣功議員の消防団の充実強化についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律制定後、消防団の装備の充実はどのように改善されているのかについてであります。議員もご承知のとおり、
東日本大震災の教訓を踏まえ、消防団を将来にわたり欠くことのできない代替性のない存在として位置づけ、装備の改善、団員の確保等を進めるとともに、
地域防災力の充実強化を目的に、平成25年12月に消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律が制定されたところであり、この法律制定を受け、消防庁では平成26年２月、消防団の装備の基準や
消防団員服制基準の改正を行ったところであります。市といたしましては、消防団が地域の最前線で市民の皆様の生命、財産を守り、安心、安全の最大の土台として、果たす役割は極めて重要であり、必要不可欠であることから、これまでも迅速な消火活動を行える最新式の
消防ポンプ自動車への更新や、より効率的で機動力向上のため
小型動力ポンプ積載車を普通自動車から軽自動車に順次更新するなど、消防団の装備の充実に努めてきたところであります。
また、今年度は
消防団服制基準に照らし、機能性及びデザイン性の向上を図り、消防団員の士気高揚を目的として、団員の活動服を一新することとしております。消防団の力は、市民の皆様からの信頼が厚く、また消防団の活動に対する理解は深まってきていると強く感じているところであり、市といたしましても、引き続き消防団の装備の充実強化に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、市職員の消防団への加入についてであります。地域における消防団の存在は、市民の皆様が安心して生活を送るために、また大
規模災害発生時においても、重要な役割を担うものであります。しかし、こうした
地域防災力の重要性が高まる一方で、人口減少や少子高齢化、通勤圏の拡大などの社会情勢の変化により、地域の防災活動の担い手の確保が年々困難となってきており、安心、安全なまちづくりを目指す中で、大きな課題の一つであると認識しております。議員ご指摘のとおり、国は公務員の消防団への入団を推進しており、消防団を中核とした
地域防災力の充実強化に関する法律の中で、公務員の消防団員との兼職の特例について、職務遂行に著しい支障があるときを除き、これを認め、柔軟かつ弾力的な取り扱いを行うよう定めております。現在当市においても、21名の職員が消防団に加入しており、勤務時間中に火災等が発生し、職員が消防団員として活動する際には、職務に専念する義務を免除し、その活動に配慮しております。地域住民の安全確保は、市職員としても重要な使命の一つであることから、市職員が消防団員を兼職することは、
地域防災力の維持向上はもとより、職員の資質向上にもつながるものと考えており、こうした職員の活動には、従前から職場としてもバックアップを行っているところであります。今後も可能な限り、活動への配慮を行い、消防団員を兼職しやすい環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
次に、
女性消防団員の増加に向け、充足率もあわせどのように取り組んでいくのかについてであります。
当市消防団の
女性消防隊の定数は、現在12名となっておりますが、１名増の13名で防火広報を初め、消防団の各種訓練や
自主防災組織等の
応急救護指導を行うとともに、災害発生時には
後方支援活動を行っており、充足率は100％を超えている状況であり、現在のところ
女性消防隊員の増員については考えておりません。しかしながら、市民の皆様の
女性消防隊に対する認知度は高いとは言えないことから、
新発田地域広域消防本部と連携して、
各種イベントや大型店舗などでの
火災予防広報活動等を通じて、積極的に市民にＰＲし、
女性消防隊活動の充実、強化を図ることとしております。
次に、消防団の活動及び報酬についてであります。消防団の出動状況につきましては、平成29年度実績では、団員の
延べ出動人員は、火災や災害を初め、
予防広報活動や祭礼等の警戒、訓練、会議などを含め延べ7,419人となっております。また、報酬につきましては、平成22年に見直しを行い、現在団員の年額報酬は２万円となっており、消防庁が示す
交付税措置額の水準と照らし合わせても、おおむね妥当なものであると考えております。しかしながら、消防団員は通常のなりわいを持ちながら、みずからの地域はみずからで守るという崇高な郷土愛護の精神に基づき、昼夜問わず日ごろから消火活動等を初め、市民の生命と財産を守るため活動しておられます。さらに、近年地震や風水害などの大規模な自然災害が頻発しており、消防団の役割はますます重要になっていることから、出動手当の見直しについて、他市や近隣市町の状況などを注視するとともに、消防団員の意向等も踏まえ、財政状況などを見きわめた上で、優先順位をつけながら検討してまいりたいと考えております。
板垣功議員からの消防団へのご理解をいただいておりますことは、非常にありがたく、今後も引き続き国や県、他市の
取り組み状況を注視し、消防団の取り組みや活動状況などをしっかりとアピールしながら、団員の確保や活性化に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正）
板垣功議員。
◆14番（
板垣功議員） ありがとうございました。大体私の質問には入っていると思いますけども、二、三点質問いたします。
ことしに入って火災がかなりふえているように思いますし、また聞いてもおります。市街地や住宅密集地での火災も発生しているようですが、その際は消防車は狭い道に入って消火することになると思います。消防団には、従来
普通車タイプの車を配備しているようですが、狭い道などで消火活動をするには、やはり軽自動車のほうが効率であると考えます。先ほども述べられましたけども、この配備状況、これはどういうふうになっているのかというところをお聞きしたいというふうに思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ご指摘のとおりでありまして、大変とりわけ市街地は城下町ということもございますので、道路が非常に狭い、そういうことからして、やはり普通自動車の積載車じゃなくて、小型、軽自動車の積載車に今順次切りかえているところでありまして、まずはポンプ車といいましょうか、大きな自動車自体がポンプ車になっているのが４台配備をされております。全部の積載車としては、合わせて39台でありますが、その84台の積載車のうち39台が普通車ということになります。そうしますと、軽自動車が50台ということであります。これは、順次古くなるにつれて普通車のやつを軽自動車に切りかえているという状況でございます。
○議長（比企広正）
板垣功議員。
◆14番（
板垣功議員） そうすると、今消防団に配備されている車というのは、軽自動車これが50台ということですので、これはまた更新する際には、これはやっぱり軽自動車のほうに切りかえていくということでよろしいでしょうかね。
〔「はい」と呼ぶ者あり〕
◆14番（
板垣功議員） そういうことでありますので、今後もその他装備品とあわせて耐用年数を考慮した更新計画、これを立てていただきたいというふうに思います。やはりこれからは当然火災だけじゃなく、防災にももっともっと力を入れていかなきゃならないというふうに思いますので、よろしくお願いをいたします。
次に、先ほども消防団員、
女性消防団員についてもＰＲしているということでありますけども、
消防団員増加の取り組みについてですけども、
消防団員増加については、日ごろの活動の成果、このＰＲもやっぱり消防団に対する市民の皆様の認知度を高めていくということになると思います。消防団員の増加に向けて、
消防団活動の周知や団体の加入促進を集客施設のイベント、これやっているということですけども、ますますそういうイベントを利用したＰＲが必要ではないかというふうに思っております。幅広くしっかりとやはりやっていくことが火災だけじゃなくて、防災についてやはり確実に実施できる体制が整っていくのではないかというふうに思います。
最後に、いま一度消防団員の報酬額、消防団員の処遇、これについてその果たす役割に鑑みて、できる限り手厚い対応をお願いしたいということを要望いたしまして、私の質問を終わります。
以上でございます。
─────────────────────────────────────────
○議長（比企広正） 次に、
渡邊喜夫議員。
〔17番
渡邊喜夫議員登壇〕
◆17番（
渡邊喜夫議員） おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。それでは、通告に従いまして一般質問を行います。
児童生徒の登下校の安全対策について、市長並びに教育長に伺います。先月５月７日、新潟市西区において、女子児童が殺害され線路に遺棄されるという痛ましい事件が発生いたしました。１週間後の15日、23歳の男が逮捕されましたが、とうとい命はもう帰ってきません。犠牲になられた児童並びにご家族に心よりお悔やみとお見舞いを申し上げるところでございます。児童は、下校途中に１人きりになったところを連れ去られた可能性が指摘されております。このような悲劇を繰り返さないために、子供の安全を守る手だてを改めて検証する必要があるとの思いから、今定例会で質問をさせていただきます。
当市においては、都市部と違い、通学路への防犯カメラの設置などが進んでいません。地域差はあるように感じますが、集団登下校に
地域住民ボランティアなどによる見守りは各地で行われております。文部科学省によれば、小学校のほぼ全校が通学路の安全を点検しており、幼稚園と小学校の８割以上は、保護者らによる見守り活動を行っているとの調査報告があります。また、通学路の安全マップは、小中学校の半数は作成済みであるとのことでございます。しかし、登下校の時間帯の人通りや空き家の状況、防犯灯の照明などの環境の変化にきめ細かく対策を重ねることも重要と考えます。警察庁によると、2016年に13歳未満の子供が被害者になった刑法犯の件数は１万7,252件でありました。10年前2007年の３万4,458件と比べて半減しております。これは、各地の見守り活動などの取り組みが一定の効果を上げているとのことであります。
しかし、子供が被害者となった刑法犯のうち、殺人や
強制わいせつ、連れ去り等の件数は横ばいの状況であります。子供を犯罪者からどのようにして守るのか、地域の見守り活動などのほか、子供自身の備えとして欠かせないのが
防犯ブザーの携帯であります。
公益財団法人全国防犯協会連合会では、登下校時に１人で歩くときは、
防犯ブザーを手に持ち、いつでも使える状態にしておく。ランドセルに装着する際は、手が届くよう肩ベルトのフックに取りつける。不審者に遭遇したときはブザーを鳴らし、人がいる安全な方向に走るなどを呼びかけています。電池切れや故障などで音が鳴らなかったり、小さくなっていることもあります。また、小学校入学時に児童に支給されている学校もありますが、６年間の通学時に破損しても、その後の買いかえは個人負担であり、買いかえない児童もいると聞いております。定期的に鳴らす確認や訓練も必要ではないかと考えます。
先般、政府は
関係閣僚会議を開き、子供の登下校の安全対策を強化することを確認し、６月中旬までに再発防止策を取りまとめるとの報道がありました。また、警察庁では今年度中に市街地や郊外で、子供や女性にとって犯罪リスクが高い場所の割り出しや分析をし、防犯対策に生かす調査をする方針であるということでございます。
そこで、市長並びに教育長に６点について伺います。
１、新発田市内における
不審者発生件数の推移と特徴について。
２、安心メールなどの
不審者情報発信の効果と課題について。
３、地域の見守り活動の現状と課題について。
４、新潟市西区の女子児童の殺人事件後、各学校及び地域において、再発防止に向けた新たな取り組みについて。
５、児童に支給される
防犯ブザーの取り扱いの現状と課題について。
６、実践的な防犯教室の実施状況についてを伺い、１回目の質問といたします。
〔17番
渡邊喜夫議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨）
渡邊喜夫議員の児童生徒の登下校の安全対策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、新発田市における
不審者発生件数の推移と特徴についてであります。当市における
不審者事案発生件数について、
新発田警察署に確認しましたところ、平成27年が35件、平成28年が27件、平成29年が24件であり、平成30年１月から４月までが７件ということでありました。なお、不審者事案とは声かけ、つきまとい、卑わいな言動などの法令違反非該当行為のことであり、公然わいせつ、痴漢、盗撮などの刑法犯を含めないとのことであります。平成29年における不審者事案の特徴につきましては、新潟県内では小中学生が対象となった事案が全体の半数以上を占めるのに対し、当市では約30％と、県より低い割合となっております。また、時間帯については、当市を含め新潟県内では下校時間帯での発生が多いことが特徴となっております。
次に、安心メールなどの
不審者情報発信の効果と課題についてであります。新発田あんしんメールにつきましては、市民の皆様に防災、火災、防犯情報等を電子メールでお知らせするサービスとして、平成19年６月に運用を開始し、平成30年５月末現在、5,437名の方からご登録をいただいているところであります。配信運用基準につきましては、大きく防災情報、防犯情報、その他の３つに区分し、それぞれに配信基準を設定しております。そのうち、不審者情報につきましては、防犯情報に分類し、配信基準としては、市内で不審者事案が発生した際に、正確な情報を提供するため、
新発田警察署からの配信依頼を受けた場合のみ配信することとしております。なお、不審者情報の配信につきましては、新発田あんしんメールのみならず、市ホームページやエフエムしばた、ＳＮＳを活用して、必要に応じて随時配信を行っております。また、東北電力新発田営業所や日本郵便株式会社新発田郵便局など民間の12団体によって構成している子どもの安全にかかわる緊急連絡網に対しましても、教育委員会を通じて情報提供を行っております。
新発田あんしんメール等による
不審者情報発信の効果につきましては、第１次的な効果として、情報受信者とその家族が犯罪被害に遭わないように注意喚起することにあります。第２次的な効果としましては、情報受信者が知り得た情報を地域で共有し、各地域で活動している防犯団体等がパトロールを実施するなどの防犯活動につなげていただくことなどが挙げられます。情報発信の課題といたしましては、新発田あんしんメールの登録者数が少ないことであります。その対応としましては、防犯組合や消防団、防災協会などの関係団体に対しましても、ご登録をいただくよう直接要請いたしているところであります。また、より多くの市民の皆様に登録していただけるよう、今後は広報しばたや市ホームページ、エフエムしばた等あらゆる機会を捉えて、登録を呼びかけてまいります。多くの市民の皆様に情報の配信を受けていただくことで、地域全体で防犯意識を高め、犯罪のない安心で安全なまちづくりを推進できるよう引き続きしっかり取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
〔教育長 山田亮一登壇〕
◎教育長（山田亮一） おはようございます。
渡邊喜夫議員の児童生徒の登下校の安全対策についてのご質問にお答えいたします。
初めに、地域の見守り活動の現状と課題についてであります。小学校では、ほぼ全ての学校で自治会やＰＴＡ、地区防犯連絡協議会、地区青少年健全育成協議会等のご協力をいただき、多くの地域ボランティアの方々によって、登下校の児童の見守り活動が実施されていると聞いております。一方、中学校では小学校の地域ボランティアの方々が見守りしている場所と中学生の通学路が重複している場合も多く、結果的に同時に見守り活動を行ってもらっているという状況であります。
課題としては、地域ボランティアの数により、見守り場所も限られるため、通学路の全てを網羅することはできないこと、特に中学校については、部活動等によって、生徒の下校時間がさまざまであり、下校時の見守り活動が難しいことなどがあります。そのため中学校では、生徒に対し１人ではなくできるだけ複数人で下校することを指導徹底させたり、場合によっては保護者から迎えに来てもらったりすることで、生徒の安全確保を図っております。
次に、新潟市西区の女子児童の殺人事件後の各学校及び地域における再発防止に向けた新たな取り組みについてであります。市教育委員会としては、事件直後に県から発出された幼児児童生徒の安全確保の徹底についての通知を全小中学校に周知し、家庭や地域の関係機関等との連携による見守り活動の強化、不審者情報の共有など、地域ぐるみの不審者対策等について、一層の徹底を依頼したところであります。各校では、この通知をもとに、再度児童生徒に登下校時の安全確保や不審者対応について指導を行っております。また、この事件を機に、友達と別れた後に１人で下校する距離が長い児童については、保護者に出迎えの依頼をした学校や常時１人で下校しなければならない児童に対しては、地域ボランティアの方に送迎を依頼した学校、一斉メールの全家庭登録を依頼した学校、自治会長、民生委員、児童委員、ＰＴＡ役員等が参加する合同会議を開催し、今後の見守り活動について検討を予定している学校など、各地域の状況に合わせて対応していると報告を受けております。
次に、児童に支給される
防犯ブザーの取り扱いの現状と課題についてであります。
防犯ブザーの児童への支給については、市の事業としては実施しておりません。現在小学生が所持している
防犯ブザーは、地区防犯連絡協議会や地区青少年健全育成協議会、ＰＴＡ等から入学時に支給を受けているものやご家庭の判断で個人購入等をしているものであります。したがって、
防犯ブザーを所持していない児童も中にはいるものと認識しております。
防犯ブザーの取り扱いについては、各校で登下校の実態に応じて指導しており、ランドセルの横にぶら下げて登下校時に危険を感じた場合に使用する指導、声がけを行っておりますが、破損等があった場合は、ほとんどの学校で個人負担をお願いしております。
次に、実践的な防犯教室の実施状況についてであります。小学校では、学校に不審者が侵入したことを想定した避難訓練を実施しております。訓練では、不審者が侵入したクラスの子供が避難場所に逃げながら、他の学級に不審者侵入を告げ、避難を促したり、教務室に駆けつけて、教職員に不審者侵入を伝えたりするなど、実践的な訓練を実施しております。あわせて避難場所に避難した後は、警察官から避難の様子について講評をお聞きしたり、実際に不審者に遭遇した場合の身の守り方について指導を受けたりしております。また、川東中学校のように、学区の派出所の警察官を講師に招き、校地内で避難訓練だけではなく、登下校時における対応についても指導を受けている中学校もあります。児童生徒の安全を守り、安心して学べる学校環境を確保することは、学校の使命であり、最も重視されなければならないものと考えており、日ごろから各校に指導及び支援を行っております。しかしながら、急激な社会の変化により、教育環境も大きく変化しております。さらに、凶悪な犯罪も多発しております。このような状況の中で、学校のみの取り組みには限界があることも事実であります。地域の見守り活動を含めた児童生徒の安全確保については、学校だけでなく、市全体として連携した取り組みが必要であると考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（比企広正）
渡邊喜夫議員。
◆17番（
渡邊喜夫議員） 今ほどは、市長並びに教育長より丁寧なご答弁をいただきまして、ありがとうございます。不審者情報について、新発田市のあんしんメールの発信を行っておるけども、やはり課題については、登録者数が少ないというふうなことで、これからもいろんなホームページやら、ラジオアガットですか、ＳＮＳ等で、また広報しばたですか、そういったものを通じながら、より多くの市民の方々に登録を促していきたいというふうなお話がございました。また、先般消防団のポンプ操法競技大会があったわけでございますが、その折伊藤消防団長のほうから、消防団員の皆さんにあんしんメールの登録のちょうど今切りかえといいますか、登録更新をする時期であったということで、更新の取り組みをお願いしたいというような話があったわけでございますが、せっかく登録しても、更新しなければそこで途切れてしまうというようなことでございますので、そういったちょうど今更新時期でございますので、その辺のことも徹底をお願いをしたいというようなことでございます。消防団は、地域の安全、安心について本当に活動している団体でございますけども、ほかにも先ほど防犯協会等市長のほうからもさまざまな団体のお話があったわけでございますけども、地域のボランティアの見守りの方々、そしてまた子ども110番のおうちの方、そしてまた地域に根差しておられます自治会の方や、そしてまた民生委員の方、各種団体の方々は、本当にあんしんメールについては、どのように取り組むといいますか、ちゃんとあんしんメールの登録はどうなっているのかというようなことについて、各種会合で推進されているものなのかどうなのか、今登録時期でございますので、その辺のこと、各種団体についてもそういった登録の呼びかけは現状どうなっているのか、その辺について市長に再度お伺いいたします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） どうしてあんしんメールに登録いただかないのかなと、実は不思議でありまして、全然邪魔になるもんじゃありませんし、ほとんどの皆さん方は携帯持っていらっしゃるわけでありまして、登録だけしてもらえれば、その都度、その都度防犯あるいは災害等の情報が入るわけでありまして、こんないいものはない。そして、そのことによって、何かお金だとか、そういうものがかかるということでも一切ないわけでありまして、ぜひお願いをしたいなと。それが5,000人ちょっとしかないという状況でありまして、まことに残念でありまして、認識の問題なんだろうと思うんですね。消防団のお話も出てまいりました。消防団も率先してやりなさいということですし、消防団に消火器の売り込みはするけど、おまえたち持っていないじゃだめじゃないかという、こんなこと自体もやっぱり認識の問題だと思っているんですよね。ですから、どういう方法がいいのか、防犯協議会を通じたり、あるいは自治会を通じたりと、あらゆる手を使って、このあんしんメールの普及、啓発に努めていきたいというふうに考えています。
○議長（比企広正）
渡邊喜夫議員。
◆17番（
渡邊喜夫議員） では、各種団体等そういった機会がございましたらぜひ啓発のほうよろしくお願いいたします。
先ほど山田教育長のほうからも学校のほうでも一斉メールの関係、学校のほうでは学校の連絡等でのメール配信されている学校もございますが、ぜひ新発田市のあんしんメールについての、やっている学校もあったというふうなことで答弁があったわけでございますが、ぜひとも各学校、保護者には、あわせてあんしんメールの登録についての呼びかけをしていただきたいなと思っておりますが、教育長のご所見をお願いいたします。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） ただいま議員からご指摘ありましたように、学校においてもＰＲしていくことは大変大切だと思いますので、これから随時機会あれば実施していきたいと、こんなふうに考えております。
以上です。
○議長（比企広正）
渡邊喜夫議員。
◆17番（
渡邊喜夫議員） 新潟西区の大変残念な事件がございました。女子児童殺人事件の関係でございます。地域の取り組みをお聞かせをいただいたわけでございますけども、私も警察のほうに伺ったわけでございますけども、事件後どうなのかなということで伺ってきたわけでございますけども、
新発田警察署では従来から県警本部の指示を受けて、関係自治体や学校関係者、防犯ボランティア団体などと連携をして、登下校時、通学路や学校周辺など警戒活動を実施しておりますと。また、女性や子供などに対する声がけ事案などについては、関係自治体や学校関係者、防犯ボランティア団体と情報共有しておりますということでございます。また、新潟西署の事件発生を受けて、特に登下校時間帯の制服警察官による警戒活動の強化に今努めているというふうなことでございました。また、女性、子供に対する声かけ事案につきましては、関係自治体へタイムリーな情報提供に努めていきたいというふうなことでございます。新潟県警のほうでもですね、ひかるくん、ひかりちゃんというような、そういった安心メールの情報発信も実は行っているというようなことで、それを聞いて私も県警で出しておりますひかるくん・ひかりちゃん安心メールを登録をさせていただきましたけども、本当に正確な情報をタイムリーにすぐ配信できて拡散をするということ、地域に啓発をしていくというふうな予防効果もかなり高いというようなことでございますので、新発田市のあんしんメールとあわせて、県警でもひかるくん、ひかりちゃんという安心メールを配信しているというようなことでございました。
防犯、地域の安全をいかに確保するかというようなことで、実は今後の地域の安全マップ、ほとんどの学校では安全マップを作成をしているということでございます。しかしながら、やはり都会と違って、防犯カメラ等がなかなか設置台数が少ないというふうなことで、やはり空白地域があるのは確かでございます。２月定例会で私ドライブレコーダーの関係で、公用車に設置したらどうか、つけたらどうかというようなことを要望させていただきましたけれども、新潟西区の事件では、やはり防犯カメラ、タクシーとか、民間の方々の防犯レコーダー、それの映像がこの捜査に役立ったというふうなお話も聞いておりましたので、その辺も今後の推進をよろしくお願いいたします。
新発田市は、未解決の殺人事件も発生をしております。地域の安全確保にはさまざまな取り組みが必要だと思っておりますが、市長のさまざまな取り組みの中で、いろんなことが、あんしんメールもありますけども、防犯灯もあります。さまざまな取り組みがあるんですが、本当に今後の市長の安心、安全なまちづくりについて、一言ご所見をお願いいたします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 住民のあるいは市民の生命、財産を守る、まさに安心、安全そのことが行政の第一義的な任務でありますので、そのことは十分認識をしております。しっかりと今
渡邊喜夫議員のほうからるる提言をいただきましたことを踏まえて、しっかりと対応して、安心で、そして暮らしやすい新発田のまちの創造に努めてまいりたいというふうに改めて今決意を申し上げたいというふうに思っています。
○議長（比企広正）
渡邊喜夫議員。
◆17番（
渡邊喜夫議員） 地域の見守り活動については、教育長のほうにお伺いをしたいと思っておりますが、先ほども各地域によってボランティア的な見守り活動等をやっておるというふうなお話がございましたけども、やはり今後の課題といたしまして、ボランティア活動をされています人たちの人員の関係、また高齢化の関係等さまざまな地域によっての課題があると思うんですが、学校とその地域との連携、それぞれやっていると思うんですが、実際にどれほどの方々が見守り活動をされておるのか、その辺の団体とか、人数の関係はどの程度の方々が取り組まれているのか、もしわかれば教えていただきたいと思っておりますし、また退職された警察官によるスクールサポーターの委嘱とか、派遣とかという、そういったものも地域によっては取り組みもしているところもあるんですが、そういったスクールサポーターの関係では、学校のほうではどんな形になっておりますでしょうか。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） 最初に、地域のボランティアの数ということでありますが、教育委員会のほうでどの学校区で何名というような数はちょっと把握をしておりません。ただ、全ての小学校区でボランティアの方々からの見守りが行われているということは、承知をしているところであります。
それから、スクールサポーターについては、中学校区にそれぞれ警察ＯＢの方が担当中学校を指定されて配置をされておりまして、時々学校のほうへも様子はどんなでしょうかというようなことで、声がけをいただいているということは報告を受けております。
以上であります。
○議長（比企広正）
渡邊喜夫議員。
◆17番（
渡邊喜夫議員） やはり子供の数が少なくなってくるということは、少子化ということでやはり保護者の数も少なくなってきておりますので、恐らく年次的にそういった見守りをされる方々の人数というのは、少なくなってきているのかなというふうに感じておりますので、ぜひどの程度の方々が参加をされているのか、学校のほうで連携する部分もございますので、ぜひ掌握をされたらと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
あと
防犯ブザーといいますか、ランドセルに子供たちがつけたりというふうなことで、市では支給をしていないと。教育長の答弁の中では、地区の防犯協議会とか、ＰＴＡとか、さまざまな団体から支給をされる学校もあるというふうなことでございます。学校によって子供たちのそういった環境が違うというのはどうなんでしょうか。やはりこういういろんな子供たちの犯罪に抑止といいますか、もしこうなったら
防犯ブザーをというふうなことであるんであれば、市のほうでそういった支給を、支給している自治体はあるんですが、新発田市はしていないということでございましたので、ぜひその辺を検討したらどうなのかなと思っておりますが、その辺の答弁はどちら、教育長のほうでしょうか。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） 今年度までは、確かに市のほうで予算計上もしてありませんで、またそれぞれの学校区で地域の協議会等が支給をしているというふうな状況もあることから、検討も余りしてこなかったというのが事実であります。ただいま議員からご指摘いただきましたので、また市長部局のほうと相談をさせていただきたいと、こんなふうには考えております。
以上であります。
○議長（比企広正）
渡邊喜夫議員。
◆17番（
渡邊喜夫議員） 最後になりますが、今回は私、児童生徒の登下校時の関係について質問させていただきましたけれども、先般静岡県で20代の女性が連れ去られて殺害されたという痛ましい事件も発生をしております。若い女性の
防犯ブザーの携帯数がかなり低いというふうなこともこの間報道がございました。また、襲われそうになって
防犯ブザーを使って難を逃れたという女性もおられたということを伺っております。その辺も推進できないのかという、子供だけじゃなくて、そういった女性等のいざというときの
防犯ブザーの活用についてもぜひ市の広報等さまざまな部分で、そういったことのお知らせをしていただきたいなと思っておりますが、その辺について市長のほうよろしく、一般質問のところからはちょっと外れるかもしれませんけども、その辺についてよろしくお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 何か大変、国自体も含めて、若い女性が複数の男性に連れ去られ、そして殺害をされたという報道を聞くにつれて、何か殺伐としたような気持ちになるということでありまして、女性の皆さん方がみんな
防犯ブザーを持つ世の中がいい社会かどうかという非常につらい思いもするんでありますけれども、しかし現実的にはそういう痛ましい事件が起きているということでありますので、しっかりと社会があるいは地域がそういうことを許さないという、そういうまちづくりをしていくということが一番大事なんだろうというふうに思っております。そういう意味では、
防犯ブザーを皆さんに、市民に支給するということは考えておりませんけれども、決してそういうことを許さない、パトロールも含めてしっかりとそういう地域づくり、まちづくりを進めてまいります。そういうことだけは申し上げたいというふうに思います。
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○議長（比企広正） 小林誠議員。
〔12番 小林 誠議員登壇〕
◆12番（小林誠議員） おはようございます。民主クラブの小林誠でございます。通告に従いまして質問２項目させていただきます。
１項目めは、学校給食における
食物アレルギーの対応についてであります。給食の時間は、学校生活の中で楽しい時間の一つであります。給食を食べながら友人たちと談笑する、そんな記憶が多くの人にあるのではないでしょうか。そんな楽しい時間が悲劇へと変わってしまう事件が2012年、東京都調布市の小学校で
食物アレルギーを有する児童が学校給食終了後のアナフィラキシーショックの疑いにより、亡くなるという事故がありました。このような事故が再び起こらないよう、給食とアレルギーの問題について厚労省や教育委員会は対策に動いたわけであります。アレルギーと学校給食のあり方について、この事故は問題を提起したと言えましょう。
食物アレルギーを持つ子供たちは、年々増加傾向にある中で、当市においてはどうでしょうか。当市の学校給食における
食物アレルギーの対応指針を見ますと、国の指導基準である除去食の対応となっております。
食物アレルギーの原因食物と言われるものは、数十種類にも及ぶと言われております。原因材料として多いのが鶏卵、牛乳、小麦であり、小麦に至っては調味料に使用されているものもあり、完全除去をすればほとんど給食を食べることができないことになります。また、万が一のアレルギーショック、アナフィラキシーへの対応も重要であり、適切なガイドラインのマニュアル化、アドレナリン自己注射薬エピペンの使用方法など、研修も現場においては必要であると考えます。当市においては、本年度より学校給食費の第３子無償化が取り組まれることとなりました。多子世帯の経済的負担軽減や子育てしやすい環境の実現による出生率の増加を目的とし、「全世代が新発田の未来を拓く子どもたちの健やかな成長の一翼を担うことで、これからの新発田市の安定した発展のために参画する」とありますが、一方で
食物アレルギーというハンディを持つ子供たちも存在いたします。
食物アレルギーを持つ親御さんの経済的、精神的な負担ははかり知れません。アレルギー対応の給食は、費用もかかり、まずは命にかかわる部分を最低限担保していくという方針は理解できますが、食育という観点で、ともに支え合って生きる多様な人間性を享受するという視点から見れば、教育の一環としてもう一歩踏み込んだアレルギー対策も検討できるのではないかと考えますが、以下教育長の見解を伺います。
１番目、学校給食における
食物アレルギー対応指針について。
２番目、アレルギー除去食における給食費の考え方について。
３番目、緊急時のマニュアルや教職員へのアレルギー対応の研修についてであります。
２項目めは、地域課題の解決とその方策についてであります。市町村合併から13年、合併市町村においては、合併の評価に対してはさまざまな声が聞かれますが、残念ながら合併してよかったという声は余り聞こえてこないのが現実であります。地域課題の解決する手段として、自治会を通じて上げる方法、また地域の自治運営組織を通じてニーズを把握し、要望として上げる手段など、地域の課題を解決する手段はまさに地域によってさまざまであるのが実態でありますが、現在の新発田市において、地域課題を解決する手法はどのように確立されているのでしょうか。地域の課題をつぶさに把握し、その問題の解決に努めることは、行政の最たる職務であると考えますが、行政のトップである市長の見解をお聞きします。
１つの事例を挙げれば、昨年８月新発田市を襲いました豪雨災害におきましては、地域要望が出されていたにもかかわらず、その対応が不十分であったため、その結果堤防決壊、集落浸水という事態も発生しております。本年４月には市全体のハザードマップが公表されておりますが、地域における危険箇所がハザードマップに本当に反映されているのか、不安も募るところであります。合併特例債を使った大型のハード事業に一区切りがついた今、これからの予算配分を考えますと、ともすれば人口が少ない地域の声が届きづらくなる、そういったことはおおよそ見当がつく話であります。しかしながら、声が大きいところばかりが優遇されるような政治が行われてはいけないわけであります。いかにして、その声を吸い上げ、課題解決につなげていくかが重要な視点であると考えますが、以下質問をいたします。
１番目、地域要望会等が各地で開かれておりますが、その開催方法と地域について。
２番目、地域要望で上がった内容について、どのような手順で検討し、フィードバックしていくのか。担当課内、職員間の引き継ぎ等については。
３番目、地域課題解決の手段としての今後のあり方は。
以上、１回目の質問といたします。
〔12番 小林 誠議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 小林誠議員の地域課題の解決とその方策についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、地域要望会等が各地で開かれているが、その開催方法と地域についてであります。地域要望会につきましては、松浦、米倉、赤谷、川東などの旧新発田地域の農村部については、地区や旧小学校区などの単位で地域要望の取りまとめが行われ、市民まちづくり支援課が窓口となり、地域主催で要望会が開催されております。また、旧豊浦、紫雲寺、加治川地域につきましては、それぞれの自治会長会の主催により地域要望の取りまとめが行われ、各支所が窓口となり、要望会が開催されているところであります。いずれの要望会におきましても、直接地域の声をお聞かせいただいた上で、担当課からご要望についての対応や
取り組み状況を詳細に説明させていただき、意見交換ができます貴重な機会となっており、行政と地域との顔の見える関係づくり、信頼関係の構築の一翼を担う場となっております。
一方、市街地地区につきましては、定期的な要望会の開催はありませんが、随時、自治会、各地区組織の皆様から担当課へご要望をいただいており、その都度丁寧に対応いたしております。
次に、地域要望で上がった内容について、どのような手順で検討し、フィードバックしているのか、担当課内、職員間の引き継ぎ等についてであります。地域要望の内容につきましては、道路、水路、街路灯、信号機、カーブ―ミラー、公共交通など多岐にわたることから、各課で個別に対応しておりますが、まずは担当課が現地確認や必要に応じて地域の皆様と立ち会いを行いながら、現状把握を実施しています。担当各課では、要望を案件の種類や地域ごとに集約し、継続的に管理しながら、危険度、緊急度などによって優先順位を決定しておりますが、年度内に解決できないご要望に対しては、課内でしっかりと引き継ぎを行うなど、年次計画的に対応しております。また、国、県等に関する要望については、市として国、県等に対して積極的に働きかけを行っております。各地域へのフィードバックにつきましては、地域要望会については、担当課との意見交換を経て、書面及び口頭にて回答しており、個別の自治会のご要望については、書面での回答や担当課の窓口などでの相談など、随時応対しております。
いずれにいたしましても、これらのご要望は地域の現状を把握するための貴重なご意見であり、必要に応じた環境整備を行うことが住みよい地域づくりへの第一歩と考え、丁寧に対応させていただいているところであります。
次に、地域課題解決の手段として、今後のあり方についてであります。議員ご指摘のとおり、地域課題の解決にはいかに地域の声を吸い上げるかが重要であると考えており、日ごろから職員にはアンテナを高くし、情報収集、現状把握に努めるよう指示し、さまざまな形での要望の把握に努めております。地域課題は、道路や水路などのインフラ整備、ハード整備から公共交通や通学支援などのソフト事業まで、その内容は多岐にわたっており、どの要望も住みよい地域づくりにおいて非常に大切なものであると考えております。しかし、限られた財源の中で全ての要望にお応えできるものではないことから、まずは緊急度や効果、持続可能性などの観点から、優先順位をつけさせていただき、順次取り組んでいるところであります。今後も各課がそれぞれの要望や課題などを地域と共有し、地域に寄り添いながら支援していくことに加え、地域、学校、関係機関、企業などからも参画いただける案件については、積極的に連携し、課題の解決に当たれるよう進めてまいりたいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
〔教育長 山田亮一登壇〕
◎教育長（山田亮一） 小林誠議員の学校給食における
食物アレルギーの対応についてのご質問にお答えいたします。
初めに、学校給食における
食物アレルギー対応指針についてであります。市学校給食では、平成23年度に保護者からの要望等を受け、本格的に
食物アレルギー対応を開始し、その後アレルギー専用調理設備や調理員の人員体制を順次整えながら、アレルギー対応の拡大、拡充に努めてきております。この間平成27年度には、学校給食における
食物アレルギーの手引を策定し、全調理場及び全小中学校において、安全、安心で統一的な対応ができるよう体制整備にも努めてきたところであります。現在の市の対応方針といたしましては、
食物アレルギー等を持つ児童生徒に対しても、可能な限り対応した給食を提供することを目的に、全調理場で除去食の提供を行うことを原則としております。具体的な対応としては、卵、乳・乳製品、種実類の３品目について、除去食の提供を行っているほか、希望する保護者に対し、学校給食の献立に使用する全ての食材を記載した詳細献立表及び食材、調味料等の成分配合表を配布しております。なお、３品目以外のアレルギー原因食材が含まれている場合や小麦のように、あらゆる食材に含まれており、除去が困難な場合は、やむを得ない対応として、家庭から代替食を持参いただいております。平成30年６月現在、市学校給食において、除去食等の提供をしている児童生徒数は95名であり、全児童生徒数に占める割合は1.31％、前年度より10名の増となっております。
次に、アレルギー除去食における給食費の考え方についてであります。給食費については、食材費として１食当たり小学校では282円、中学校では339円を保護者から納入いただいておりますが、アレルギー除去食における給食費等の返金等の対応については、牛乳が全く飲めない場合は、牛乳代相当額を保護者にお返ししておりますが、主食や主菜、副菜などにアレルギー原因食材が含まれている場合などは、除去される食材の費用を算定することが困難であることから、返金等の対応は行っておりません。しかしながら、学校給食は学校教育の一環として行われるものであり、
食物アレルギーのある児童生徒に対しても、可能な限り対応した給食を提供するというのが市の基本方針であることから、アレルギー原因食材を含まない食材選定を積極的に検討してまいりたいと考えております。
次に、緊急時のマニュアルや教職員へのアレルギー対応の研修についてであります。当市の学校給食における
食物アレルギーの手引では、
食物アレルギー対応を安全で確実に実施するためには、学校給食に携わる全ての関係者が情報を共有し、共通の理解、認識のもとに保護者や学校医等との連携を図りながら取り組みを進めることが重要であり、関係者の責務や役割、緊急時の対応方法が規定されております。また、市教育委員会としては、この手引に基づき各学校においてそれぞれ行動マニュアルを作成するよう指導しております。アレルギー対応の研修につきましては、東京都調布市の事件後、毎年市内小中学校の教職員を対象とした研修会を実施しております。議員ご指摘のとおり、アドレナリン自己注射薬エピペンについては、緊急を要する現場では、教職員が必要に迫られて使用する場合も想定されることから、昨年の研修会においては、新潟医療センター小児科の医師を講師に招き、トレーナーというエピペンの練習用キットを実際に参加者に使っていただく研修を行ったところであります。教職員に対する研修は、子供の命を守ることに直結することから、今後も引き続き研修機会の確保に努めてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆12番（小林誠議員） それでは、それぞれ答弁いただきまして、ありがとうございました。
まずもって、山田教育長ようこそ新発田市議会の場へお越しいただきまして、ありがとうございます。私からしてみますと、山田校長と言ったほうがなじみが深いわけでございますけれども、ぜひ現場での見識を教育行政の中で生かしていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、昨今
食物アレルギーを持った子供たちがふえているようでございます。一言で
食物アレルギーと言っても、またじんま疹ですとか、こういった皮膚の症状、また嘔吐や下痢の消化器症状、また重度の場合はアナフィラキシーショックといって、死亡事故に至る事案もあるそうでございます。2012年12月に発生いたしました調布市の給食
食物アレルギー事故を受けまして、国のガイドラインも変更されまして、給食に関しては厳しいガイドラインのもとで提供されていると、そんなふうに思っております。学校給食における
食物アレルギーに対する方策としては、弁当の持参、除去食、代替食とありますけれども、当市においては除去食の対応ですよということでございますけれども、除去食といっても、個々においてアレルギー物質さまざまございます。アレルギーの種類によっては、ほぼほとんど食べることができる献立も、牛乳だけ除けば食べれますという子もいらっしゃれば、反対に小麦や卵、牛乳といった複数のアレルギーを持つお子さんについては、かなり食べることができない献立が多くなっております。
こちらの表、ちょっと小さくて見づらいんですけれども、こちらをごらんいただきたいと思うんですが、この４月の北調理場の献立表でございます。例えば卵、牛乳、小麦が食べれない子供の例でありますけれども、この丸をつけたところがちょっと見えづらくて済みませんけど、食べられるメニュー、材料のところは丸をつけたところが除去しなくてはならないという部分でありますけれども、こうやってみますと、食べれないものがほとんどだということでございます。実は、調味料の中にも例えばしょうゆなんかでも小麦が使われておりまして、これを除去するとほとんど小麦の子は食べれないという状態でございます。私は、全ての児童にアレルギー対応の代替食をつくるということは、やはりコストや人件費、設備の面からいって、かなり厳しいんじゃないかなと、新発田の人口規模でいいますと思うわけでありますんで、全員に代替食を用意すべきとまでは言いませんけれども、子供たちの発育過程におきまして、やっぱり給食は大事な栄養素でございますので、今後まだこの除去食のままで新発田の学校給食進めていく予定なのかどうなのか、その辺を教育長お伺いいたします。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） ただいまのご質問についてでありますが、これまでも卵や乳製品を除去した豚カツとか、そういう製品がございますので、アレルギー物質除去の食材をたくさん使って、少しでもたくさんの方から食べていただけるようにということに努めてきておりますが、今後もそのようなアレルギー物質が含まれない食材をたくさん研究しながら使っていけるようにまずしていきたいと思いますし、それから除去食についても、全ての調理場で一斉にというわけにはいきませんけれども、施設の新しいところで可能であれば、完全除去食の提供は可能かどうかの研究を進めていきたいというようなことは、今検討しているところであります。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆12番（小林誠議員） アレルギーフリーの給食というのが最近注目されているようであります。例えば胎内市なんかは、小麦粉のかわりにほぼほぼ米粉にかえていっていると。マヨネーズは新発田もノーエッグマヨネーズというようなことで、対応されているようですけれども、しょうゆについても、小麦を使っていない今おしょうゆというのはあるそうなんですね。当然コストも高くなるんですけれども、まだまだ改善の余地があろうかと思いますので、ぜひともそういった方針で進めていっていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、給食費の関係であります。今ほどの例でございますけれども、例えば卵、牛乳、小麦食べれないお子さんの例を挙げますと、４月は休みもあったり、15日間の給食提供日のうち、主食が食べれる、ここで言うと白米だけなんですけれども、これ５日、副食が１品が５日、じゃ両方食べれる日というと、たった１日なんです。それもご飯とポテトサラダだけという状況であります。今学校の給食費が282円だったでしょうか、一月で本当にこの程度しか食べれる給食がないにもかかわらず、給食費は同額なんです。牛乳は減免があるということでしたけれども、当然こういう子供たちは、白米があるときは副食だけ、全く食べれない日もたくさんありますので、そういうときは弁当ということで、二重の食材費がかかっているということになります。第３子の学校給食費の無償化というのが始まりました。対象は330人程度ということでございますけれども、市内にアレルギーを持つ子供たちも、実は同程度いらっしゃるんじゃないかということを聞いております。今除去食の対応をされている市内の給食の関係は95名と聞いております。第３子も本当に大変結構なことでありますけれども、アレルギーを持つ子供たちへの支援も立派な子育て支援だと思いますので、せめて給食の食材費の面でアレルギーの程度に応じて、食材費の減免、こういったことぐらいは検討してもいいのかなと思いますが、この点いかがでしょうか。この辺ぜひ全体の予算にかかわる話ですんで、市長にもお伺いしたいと思いますが、答弁があればお願いいたします。両方お願いしたいんですが、お願いします。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） ただいまの給食費の減免についてでありますが、給食センターのほうを確認してみますと、減免額の確定がやっぱり一食一食非常に算出が難しいというようなこともありますので、現在のところ減免は困難ではないかというのがただいまの教育委員会としての考え方ですが、それでも小麦の方は本当に大変だと思うんですが、そういう方でも食べられる給食を一食でも多く提供していくということに研究をさせていただければというのが現在の考え方であります。
以上です。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今山田教育長から答弁があり、教育委員会としての方針があるようでありますので、教育委員会のご意見をしっかり尊重し、なお要請等があればしっかりそれについては対応していきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆12番（小林誠議員） 食べれる献立がアレルギーを持つ子供にとってもふえていくということは、当然必要なことだと思いますけれども、こうなってくると、やっぱり施設の問題とか、調理場の完全に区別してつくるとか、食材の関係とか、かえってコストがかかってくるんじゃないかなというふうにも思いますので、ぜひお弁当を持ってくるその負担も考えていただきまして、できれば私は食材費の減免で、ぜひとも検討をしていただきたいと思いますので、これは要望としてお伝えをさせていただきます。
そして、緊急時のマニュアル等当市においても整備されているようでございますけれども、
食物アレルギーについては、やはりこれ専門的な知識を大分必要とすることでありますので、取り組みも本当に大変なことだろうと思っております。調理場一つ見ても、今言った小麦使っているとき、もし飛んでしまって、何かに付着して、それを食べたらもしかしたらアレルギー出るんじゃないかとか、例えば麦ご飯をつくります。次の日この麦一粒でも残っていたら大丈夫なんだろうか、これ給食をつくっている人がそんなことを言っていましたけども、本当考えたら切りがないわけであります。また、アナフィラキシー、非常に心配なわけでありますけれども、やっぱり職員の定期的な研修もされていると言いましたけれども、大事になってくると思いますし、また食育という観点で、子供たちに多様な生き方、ハンディを持つ子とともに支え合って生きていくということでも、教育の場でこのアレルギーに対しても、私は食育として教えていくべきだなと思うわけであります。間違っても給食のいたずら等が起きたら大変なことになるわけでありますので、命にかかわる問題ですので、本当に緊張感を持った教育現場の対応が求められると思いますけれども、ぜひ全体的に専門家の助言をもらったり、そういったことも総合的に対応していく必要があると思いますが、教育長いかがでしょうか。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） 現在の研修の体制を見ますれば、やはり養護教諭とか、担当の教職員が中心となって研修会に参加をしていただいていると。その方々から教職員全体に伝達講習をしてくださいというような形での研修会になっておりますので、全ての教諭の方々が非常に詳しい知識を得るというのは、確かに議員ご指摘のとおりまだ末端まで届いているかと言われれば、そうではない状況があるかなというふうに思いますが、各校にしっかりと指導しながら、先生方お一人お一人正しい知識を身につけてくださいということとあわせて、また議員からご指摘ありました食育として、そういう子と一緒に給食、違うものがあっても楽しく食べるというようなところをしっかりまた教育していきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆12番（小林誠議員） ありがとうございます。ぜひともまたこの
食物アレルギーについても、しっかりとした取り組みをお願いしたいと思います。
次に、地域要望の関係でございます。現在、答弁でもございますけれども、合併前の町村、加治川、紫雲寺、豊浦、旧市においては松浦、米倉、菅谷、川東という地区等であらかじめ要望事項を取りまとめて回答会というような形で開かれているというふうにお聞きしておりますけれども、旧市の中心部においては、そういったものがないわけでございます。どの地区におきましても、それぞれ課題があることと思いますし、私もいろんな地域で要望をお聞きする機会が多くございます。その中の現状の中で、果たしてこういった手法が適切なのかどうなのか、ともすればガス抜きをしていると見られても仕方ないような気もしますけれども、現状の地域課題の解決方法として、いま一度市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） この要望会等も含めて、どれが一番いいのかということになりますけれども、しかしやっぱり市民の皆さん方からご要望いただく、そして職員のほうで対応していくという、こういうシステムといいましょうか、やり方といいましょうか、これが一般的であります。前にはたしかこれも一つの議員の口ききに当たるんではないか、そういうのやめたらどうだという声も議会のほうからなかったわけではありませんが、しかしやっぱり一方では、地域づくりに一緒になってやっていくというのも議員のまた務めでも当然あるわけでありますので、当然そのことに対しては、ノーと言うことはできないわけでありまして、ただ一番大事なことは、声が大きいからといって、そこが形になっていくということはあってはならないわけでありまして、やはりそこは公平性をしっかりと見て、緊急性あるいはそういう必要性を見ながらやっていくというのがとても大事なわけでありまして、一概に地域要望会等が非常によくないというふうには考えておりません。
また、そういうところと同時に大きな声ではないけれども、しっかりと書面で持ってくる地域もございますので、そこはきっちりと公平、公正にやらせていただいているということであります。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆12番（小林誠議員） どういった方法がいいのかというのは、非常に悩ましいところでもありますし、それぞれの地区で課題を抱えているというのが現状であります。議員がいるから課題解決できるかといえば、決してそういうこともないわけでありますので、その辺はさまざまな地域にアンテナを張っていくということしかないんじゃなかろうかと思いますけれども、一つの事例を私ちょっと出していきたいなというふうに思っているんですけれども、去年の８月に起きました加治川境地区における豪雨災害の様子でございます。金山川におきましては、加治川地域振興協議会というところに自治会の連合会ですか、こちらが取りまとめた要望として、貝屋地区で優先順位１位ということで、10年来上げられたということなんですが、内容としては土砂が堆積して、大雨が降ると決壊寸前に何回もなっていると。ところが、毎年要望上げているにもかかわらず、こんなふうについに土手が切れて水害が起きてしまったという結果であります。これ何が言いたいかといえば、このような要望各地区から上がってきていると思うんですけれども、その地区にどのようにフィードバックしているのかというのが見えてこないんです。これ要望書、これ支所のほうに上がっているものですけれども、うがった見方すれば、人口の小さな集落は後回しで対応されなかったんで、結果として災害を誘発してしまったと。見方によっては、人災という方もあるかもしれませんけれども、今回ハザードマップについても、ここの場所は実は大雨が降ったときに浸水地域というのも指定されていないわけです。あくまでも一つの例でありますけれども、地域の声がなかなか反映されていないんじゃないかというふうに見受けられる箇所もたくさんあります。また、地域における危険箇所ですとか、また災害防止の観点から見ても、行政組織のあり方としてこのままでいいのか、それともこれはなかなか対応は難しい、すべはないのか、いま一度市長のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） ただいま例にとられた金山川の関係でありまして、きっと小林議員は、そのまた後ろの背景も承知の上でご質問いただいているんだろうというふうに思うんですが、この金山川の下流が、これ県管理なんです。県管理の部分がまだなわけです。河川の改修というのは、当然下流からやってくるということになってまいりまして、今回のこの金山川については、決壊をしたところがちょうどスピードを落とすために段になっているところです。ところが、下流がまだなもんですから、どうしてもそこに土砂が堆積してしまったということと、それからもう一点、６時間で120ミリ当時降りましたけども、その溢水をした段階のときは、10分で60ミリ降ったということです。それはもうとてつもないほどの量が一瞬にして降ったということで、溢水をし、破堤をしたと、こういうことでありますので、災害復旧ということで原状復帰をさせていただきましたけど、抜本的には下流の県管理のほうからやっていかざるを得ないということでありまして、現在は復旧をさせていただきまして、段差をつくりましたけど、約１年たってまたそこがもう埋まってしまって、またそこをしゅんせつしなければだめだと、こういう状況だということであります。
ですから、確かに緊急ということもございますけれども、その工事の概要といいましょうか、その状況といいましょうか、地形といいましょうか、こういうこともまたあるんだろうということでありますので、県のほうにはしっかりとお願いをしているところでありまして、県のほうは今その地区では見透川というほうの改修をやっておるもんですが、そこをまず終わってから今度そちらのほうをやるのでと、こういう回答をいただいておるわけでありまして、今ご指摘のようにいつ、さっき言ったように10分間に60ミリという雨が降るような状況になれば、またこれが繰り返されることでありますので、県のほうにはしっかりとお願いをして、県ができると同時にうちはぴたっと予算をつけていきたいと、そういう気持ちではおります。
○議長（比企広正） 小林誠議員。
◆12番（小林誠議員） 市長の本当にご存じのとおりでございます。状況は私もわかっておりますが、10年前に１回切れて、今回２回目で、その間県との交渉はどうなっているのか、これは地域の住民の方は大いに心配している内容でありますので、県の予算が出たらの前に、ぜひ県への働きかけもしっかりとしていただきたいというふうに思いますので、これは一事が万事その場所のことだけ言っているんじゃないんです。いろんな地域でいろんな箇所、再度やはり地域整備も含めてですけれども、皆さんで点検をしていただいて、地域住民の方と風通しをよくしていただきたいということが本来の願いでございますので、こちらはぜひともお願いをしたいと思っております。
きょうは、教育関係で質問させていただきました。山田教育長、一中のご出身でございますけれども、一中といえば本当に第九が本当にすばらしいな、課題について全員で取り組むという姿勢が、私も何回も出席させてもらって、感動しているすばらしいとこだと思っております。新発田市政もぜひ全員野球で、執行部、職員、そして地域の皆さんと全員野球でこれからもまた難題、課題について乗り越えていただくことを祈念いたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（比企広正） この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時３５分 休 憩
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午後 １時００分 開 議
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（比企広正） 一般質問を続行いたします。
中村功議員。
〔26番 中村 功議員登壇〕
◆26番（中村功議員） ご苦労さまです。市民クラブの中村功でございます。通告のとおり４項目について一般質問をいたします。
最初に、
消防団活動の支援体制についてお伺いいたします。
消防団活動の支援については、１期目のころ今から二十五、六年前に質問して以来になるでしょうか、当時私も消防団員として活動しておりましたことから、他の団員からさまざまなお話を聞かせていただきました。その中から質問として取り上げたのが消防団に対する支援体制でありました。あのときは、二階堂市長も議員であり、先輩方から所属団体への利益誘導ととられるおそれがあるから、質問は控えたほうがいいよと温かいご指摘を受けて以来、退団して約４年を経て久しぶりに消防団について質問させていただくものであります。
私が入団したころは、新たに入団する方を探すのに大変苦労しておりました。その後幾多の災害があり、消防団に対していい意味で脚光を浴びて、自分の地域は自分で守ろうという機運になったと思います。しかしながら、消防団員の高齢化や市街地の都市化と少子化による団員の定数確保が難しくなっているものと考えます。特に村部においては、町部に住宅を構え、親と別居し、残された方々は高齢化し、消防団員の定数確保に難儀しているとの話を聞いております。私は、たまたま入団してくれる若い人がありましたし、50も過ぎて活動するのもきつくなったことから、先ほど言いましたとおり約４年前に退団できましたが、残された団員の中には、私と同じように新規入団者がいないため、私よりはまだまだ若いですが、長く勤続している団員も自分の体と向き合いながら活動しておられます。
そこで気になりましたのが消防団全体としてはどのような状況になっているのか、そして課題があればどのように対策をしているかであります。市長より現状と対策についてお聞かせいただきたいと存じます。
冒頭申し上げましたが、二十五、六年前に
消防団活動の支援体制について、消防団員が活躍しやすい環境にするために、団員の勤務する企業や団体への協力依頼を質問した経過があります。その時点では、団員の勤務する企業や団体に対し、対応をとっていただいたというような話を団員から見聞きいたしました。現状における消防団員の勤務する企業や団体への働きかけについてお伺いしたいと思います。また、数年前、大体10年ぐらい前だと思うんですけれども、総務省の消防庁から消防団協力事業所に対しての認定制度といいますか、そういうことが推奨されたということでありました。早速、当地域安全課の消防の担当の方にお聞きしましたら、新発田市内には消防団協力事業所が70社あるということでありました。その方々とは、常にお礼とか、対話とか、実施をすることにより、良好な関係を保って消防団の皆さんが気兼ねなく現場に駆けつけていただけるようにすべきではないかなというふうに思っております。ついては、協力事業所の認定制度、その70社以外にもっとＰＲして、より消防団が活動しやすい協力体制を進めてもらう努力をしていただきたいと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
次に、献血と
骨髄バンク登録の呼びかけについてお伺いいたします。この件については、過去に何回か質問をさせていただきました。現在も献血については、まだまだ多くの方から協力をいただかないと、助かる命も助けられなくなります。私の家族と親戚のおばも輸血や献血により助けていただきました。私も他界した父の遺志を受け継ぎ、19歳から現在まで献血を続けてきております。私の場合、現在高脂血症で投薬がありますが、幸いにもこの程度のことであれば献血できるということで、今も続けております。４年半前、55歳になった私に骨髄バンクから登録年齢の定年とも言える通知が届き、登録が外れるということでありました。そのことを受けて、何かしら貢献できないかと考えた末、提案を一般質問で申し上げたところ、早速翌年の平成27年４月から骨髄移植ドナー支援事業に市長は取り組んでいただきました。市長初め、関係各位に感謝を申し上げたいというふうに思います。ドナー登録者も当初30万人を目標に取り組み、目標達成してからは、それ以前よりは呼びかける頻度が少なくなったように感じます。再生不良貧血など、原因不明の血液の病気や不慮の事故による手術時に必要な方たちへの人命救助とも言える献血と
骨髄バンク登録を当市としてももっと呼びかけるべきではないでしょうか。現状をお伺いいたします。
次に、
写真メール等ＳＮＳによる不審者通報や
公共施設改修の受付についてお伺いいたします。道路の劣化による損傷から通過した車に損害を与え、損害賠償の専決処分が議会に報告されることがまれにあります。過去には、同じ市道損傷の場所で数台の車の賠償もされたことがありました。また、これからの時期洪水や土砂崩れなど大雨の際も災害が懸念されます。さらには、先日の新潟市で発生しました少女誘拐殺人事件など、いつ、どんなときに、どんなことが起きるか不確実な時代になってきております。このような観点から、不審者情報の通報あるいは市道とか、交通標識などの公共施設における損壊箇所の情報を写真やＳＮＳで受け付ける体制を設けることにより、犯罪の未然防止あるいは損壊箇所の応急処置、早期改修もしくは復旧につながるものと考えますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。
最後に、今月は環境月間でありますが、環境月間にあたってその取組み状況と環境教育についてお伺いいたします。今月は、今ほど申し上げましたが、環境省主唱による環境月間であります。1972年６月５日にストックホルムで開催された国連人間環境会議において、人類とその子孫のために、人間環境の保全と改善を世界共通の努力目標にするとの人間環境宣言を採択し、この日を世界環境デーとすることを決議しました。日本では、1993年に環境基本法の制定を経て、６月を環境月間、６月５日を環境の日と定めております。この時期に合わせていろいろな団体や企業が緑のカーテンの実施、エコドライブの推奨などさまざまな取り組みがされておりますが、当市では本来の意味合いとは異なるかもしれませんが、４月には第１日曜に大クリーン作戦と称し実施しております。市としての
取り組み状況をお聞かせください。
また、次の時代を担う子供たちにきちんとした環境を引き継いでいくためにも、市民や小中学校への啓発活動や環境教育の現状についてお聞かせいただきますとともに、これからの取り組みについて市長のお考えをお伺いいたします。
〔26番 中村
功議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 中村功議員の
消防団活動の支援体制についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、消防団員の高齢化や市街地の都市化と少子化による団員の定数確保が厳しいものと考えますが、現状と対策についてであります。市消防団は、４月１日現在1,432名の定員に対し、1,390名の実員となっており、毎年80名前後の消防団員が入退団し、充足率は97.06％と、県内でも上位を維持しており、現在のところ活動には支障がないと考えております。しかしながら、全国的に人口減少や高齢化により団員数の減少が続いていることは認識しております。このような社会情勢を踏まえ、市といたしましても、消防団員の確保が今後の課題として想定されることから、地域の実情をしっかりと把握するとともに、
地域防災力を低下させないよう、
消防団員数の推移を注視してまいりたいと考えております。
次に、消防団員が活動しやすい環境にするため、協力事業所の認定制度をＰＲし、協力体制を進めてもらう努力をしてはどうかについてであります。議員ご承知のとおり、消防庁では消防団員を雇用する事業所の
消防団活動への一層の理解と協力を得るために、平成18年度に消防団協力事業所表示制度を創設しております。これを受けて、当市においても消防団員の約８割が会社等に勤める被雇用者であることから、消防団員が火災等への出動や訓練に参加しやすい環境整備に努めることを目的として、平成21年度に消防団協力事業所表示制度を導入し、現在でも市内70の事業所が認定を受け、ご協力をいただいているところであります。消防団協力事業所に対しては、公共事業の入札における総合評価方式の評価対象や入札参加登録の加点対象とするなどの支援を行い、事業者等の
消防団活動への一層の理解と協力に努めております。このことによって、事業所等の地域社会からの信頼性が向上するとともに、事業所等の協力により、地域防災体制の一層の充実が図られていると考えております。市といたしましては、今後も継続して消防団員として活動しやすい環境の充実を図るため、積極的に事業所等に働きかけを行い、協力体制を構築するとともに、消防団協力事業所表示制度に対する理解の促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、献血と
骨髄バンク登録の呼びかけについてのご質問にお答えいたします。初めに、献血についてであります。献血の推進における市の役割は、法律によって採血事業所の支援及び住民への普及、啓発となっております。市は、採血事業所である血液センターが円滑に献血できるように、協力事業所への依頼に同行するとともに、献血の年間計画を作成し、当日も会場の準備を行っております。住民への普及、啓発につきましては、広報しばた、周知ポスター、ホームページ、エフエムしばたなどを活用し、市民の皆様へ呼びかけを行っているところであります。
当市の昨年度の実績は、市内事業所及び市民の皆様のご理解により、協力事業所は33カ所、献血日数が34日、献血者総数は延べ1,361名で、献血バス１稼働当たり40名を確保できているなど、多くの皆様の善意が寄せられており、国内、県内ともに輸血用血液製剤については、献血で賄われていると聞いております。しかしながら、血液需要がピークとなる９年後には、少子高齢化の進行により、全国で献血者85万人分の献血不足が見込まれております。若い世代への呼びかけとして行っている市内の高校や大学、成人式でのチラシの配布に加えて、中学校等で学習やボランティアの対象として献血を紹介し、普及するための検討を始めたところであり、献血対象年齢に到達する前から、より多くの市民の皆様に献血に対するご理解をいただけるよう、周知に努めたいと考えております。
次に、骨髄バンクについてであります。ドナー募集のための普及、啓発は、県の所管であり、保健所が行うこととなっているため、市としては保健所が行う登録会に協力しております。保健所における月２回の登録会のほかに、献血バスによる献血と同時開催の登録会もあり、今年度は市役所札の辻広場での実施にあわせて、広報しばたで周知を行ったところであります。また、ドナー登録につなげる手助けとして、骨髄等を提供した市民に助成金を交付する骨髄移植ドナー支援事業を平成27年度から開始し、事業の周知も含めて、骨髄バンクの啓発を行っております。献血と
骨髄バンク登録については、引き続き広報紙やホームページなどを活用して、協力の呼びかけに努めてまいります。
次に、防犯の観点で不審者情報の通報あるいは市道や交通標識などの公共施設における損壊箇所の情報を写真メールやＳＮＳを活用した通報受け付け体制を設け、早期改修、復旧を図ってはどうかについてであります。初めに、不審者情報の通報等についてでありますが、当市における防犯情報については、警察の情報提供をもとに関係団体及び庁内関係部署が連携し、新発田あんしんメール、市ホームページ、エフエムしばた、市公式ＳＮＳにより広く市民の皆様に周知を図っております。あわせて学校教育課及びこども課を通じて、市内の小中学校、高校、保育園、幼稚園、認定こども園へ情報を伝達し、注意喚起を図っております。議員から不審者等の情報を写真メールやＳＮＳを活用して市民から収集してはどうかとのご提案をいただきましたが、その方法については事実に基づかない情報や不特定多数から情報が寄せられることで、人権やプライバシーの問題、個人情報保護の観点から、大きな課題があるものと考えております。したがって、不審者情報を含む防犯情報については、これまでどおり警察からの情報をもとに、関係団体、庁内関係部署が連携しながら、市民の皆様に確実な情報を伝達することが重要であることから、防犯情報の収集に写真メールやＳＮＳを活用していくことは、現在考えておりません。
次に、市道や交通標識などの公共施設の損壊等に関する情報の通報受け付け体制についてであります。スマートフォンのアプリによって市民が写真や地図を活用して、施設の損壊などの情報を行政に通報し、早期解決につなげる取り組みが愛知県半田市などで行われていることは承知をしております。日ごろから市民の皆様が自分が住む地域の変化に目を向け、身近な問題の解決に一役買っていただくことは、市民参画を促し、市民と市の協働によるまちづくりにつながるものでありますことから、公共施設の損壊等の情報をアプリを活用して受け付ける方法については、市民、行政双方にとって有用であると考えられます。つきましては、これまで行ってまいりました情報の発信に情報の受信という視点を加える議員のご提案の実現に向け、担当課及び関係各課に検討を指示したところであります。
次に、環境月間における当市の取り組みについてのご質問にお答えをいたします。初めに、今月の市の
取り組み状況についてであります。環境省では、平成３年度から環境の日を含む６月の１カ月間を環境月間とし、環境の保全に関する普及、啓発のため、関係省庁、地方公共団体等に各種行事の開催を呼びかけているところであります。当市における環境月間の取り組みとしては、環境省で作成した環境の日及び環境月間の啓発ポスターの掲示、必要のない電気を消すことによって、地球温暖化問題について考えるきっかけとなるライトダウンキャンペーンの取り組みについて呼びかけをいたしております。また、平成21年度からこの期間に市民の皆様に環境美化について関心を持っていただくことを目的として、藤塚浜海岸清掃にボランティアを募って取り組んでいるほか、地球温暖化防止の啓発として、環境月間を含む６月から９月にかけて、つる性植物によるカーテンをつくり、室内の温度上昇を抑える取り組みを推奨するグリーンカーテンプロジェクトにも取り組んでおります。
次に、市民の皆様への啓発活動への現状とこれからの取り組みについてであります。具体的な活動としては、ご自身が住まわれている地区内に捨てられているごみをみずからが拾うことで、環境美化について関心を持っていただくことを目的とし、毎年４月の第１日曜日に実施する新発田市大クリーン作戦があります。平成30年度は、参加自治会数314団体、参加者数１万7,053人と、数多くの市民の皆様にご参加いただいております。また、秋には新発田市、胎内市、聖籠町と新発田地域広域事務組合及び環境問題に取り組んでいる団体が協働し、各団体の環境保全に関する活動について発表するエコカーニバルを開催しております。環境保全への意識向上に努めるほか、先ほど申し上げましたグリーンカーテンプロジェクトについては、市のみならず企業及び市民団体の皆様も協働して普及活動に取り組んでおります。グリーンカーテンプロジェクトでは、毎年度子供たちのみならず、保護者の皆様などにも環境問題への関心を高めていただけるよう、市内の保育園や幼稚園において、ゴーヤの苗植え式を開催しております。そのほかにもグリーンカーテンとして活用できる野菜や果物を使用した料理コンテストやグリーンカーテンのできばえを審査する写真コンテストを開催し、市民の皆様が楽しみながら地球温暖化防止に取り組めるよう努めております。今後もこれらのイベントを通して、市民の皆様が環境の保全について、理解と関心を深めるとともに、積極的に環境保全に関する活動を行う意識が高まるよう努めてまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
〔教育長 山田亮一登壇〕
◎教育長（山田亮一） 中村功議員の環境月間に当たっての環境教育についてのご質問にお答えいたします。
初めに、小中学校への啓発活動や環境教育の現状とこれからの取り組み方についてであります。教育委員会では、環境月間に当たって、小中学校への特別な啓発活動は行っておりませんが、各学校では年間を通じて環境教育を推進しております。具体的な取り組みの一つとして、授業を通して環境教育を実践しております。小中学校では、理科や社会、生活科、総合的な学習の時間、道徳、国語において環境教育が指導計画に位置づけられております。例えば小学校理科では、人と環境という単元で、空気、水、植物、地球全体について学び、環境を守ることの大切さを学んだり、総合的な学習の時間において、地域の自然と触れ合う中で、具体的に自然のすばらしさ、それを守ることの大切さを学んだりしております。また、中学校社会では、地球温暖化などの現代の地球を取り巻く環境問題や未来の社会を考え、資源を有効活用すること、環境保全と経済発展を両立させる持続可能な社会の実現について学んでおります。このように子供たちは、あらゆる教科において、環境について学んでおります。
取り組みの２つ目として、教育委員会が市内全小中学校に委託して取り組んでいる食とみどりの新発田っ子プランがあります。このプランは、食の循環によるまちづくりの概念に基づき、育てる、つくる、食べる、返す、育てるという新発田の豊かなる大地を基盤とした食のサイクルを子供たち自身が学び、実践することにより、自立に向けて生きる力と豊かな心を育み、将来の新発田市を担う人材を育成することを目的とした当市オリジナルの食育プランであります。このプランの実践活動の一つとして、給食の食べ残しを減らす取り組みや、やむを得ず残った給食残渣を子供たち自身が分別し、堆肥として再資源化を推進することを通して、環境を守る心を育んでおります。このほかにも、児童会活動、生徒会活動の中で、クリーン作戦や廃品回収など環境保全を目的とした自主的な活動を行うなど、多様な取り組みが行われております。環境教育は、地球を守ることにつながる大切な教育であります。食料や資源には限りがあり、空気や水などを汚さないよう環境の保全に努めることが重要であります。また、地球上のあらゆる生物を養う自然の力には限界があり、人間の活動等が地球環境に回復の困難な損害を与えているという事実を子供たちに伝えていかなければなりません。今後も各学校が行っている環境教育がより一層充実したものになるよう指導してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（比企広正） 中村功議員。
◆26番（中村功議員） 今ほどはありがとうございました。消防団につきましては、私も一団員として24年勤めさせていただきましたけれども、地域の一人として仲間と、同級生はいませんでしたけれども、年の離れた皆さんと
消防団活動を通しながら地域のことについて話しすることができましたんで、非常に自分のためにもなったなというふうに思っております。そういう意味で、これからも充足に当たって、あるいはまた村部においてはだんだん人口も減ってくるので、また定数の見直しも必要なのかなとも思うんでありますけども、その辺市長はどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 消防団員の充足率は97.06％ということであります。これは、県内でも３番目の高い充足率だということで、今現在消防活動そのものには支障を来しておりませんが、今中村議員がおっしゃるとおりでありまして、もう現在は少子高齢化が進んでいるわけでありますので、将来的に見ますと今のうちから再編も含め、あるいは機械化も含めて一定の考え方を用意しておかなければならないなということは十分想定できる範囲内でありますので、そのように担当課長にも指示をしておるところであります。今現在のところは、おかげさまでご協力をいただいて充足しているということであります。
○議長（比企広正） 中村功議員。
◆26番（中村功議員） わかりました。村部のほうについては、だんだん人口も減ってきますもんですから、やっぱり今の団を隣と合わせて２つの分を１つにしたという経過もありますので、だんだん今ひとり住まいの高齢者のうちがふえてきているもんですから、若い人がいないということなんで、それは将来考えなきゃいけないと思うんでありますけども、それは今後の課題としてお願いしたいと思います。
私は、せっかく持ってきたので時間がないんで、こういう消防団協力事業所、私新発田で見たことなかったんです。たまたま去年島原市、雲仙普賢岳の火山の噴火で、消防団員12名亡くなったということで、私どもの地域よりこの協力事業所大分遅くて、平成24年からだったそうでありまして、うちのほうは21年からやっていまして、ただこのやつがたまたまうちはないのということで、馬場課長のとこへ行きましたらありますよと、ここが島原市じゃなくて新発田市だと。ただ、市内の事業所に見かけたことなかったもんですから、どうもこの70社見ますと、何か入札されている業者ばっかみたいな雰囲気で、島原市に行きますと、酒屋、それとフェリーの会社、それと銀行の支店、そういうところが協力事業所になっているんですよ。入札と余り関係ないところ、それも目立つところに張ってあるんです。そうすると、ここが消防団の協力事業所だということで、私はすごく感心して、こういうのがあるんだったら、新発田も出してもらったらどうだということで、それで交付式もやるんだそうです。交付式、消防団長からその事業所の方に交付式をやったりして、そういうことをやって、常に消防団は地域の中にいるんだよということをＰＲしてもいいんじゃないかなと思うんですけども、交付状況はわからないもんですから、ちょっとわかったらお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） いい提案をしていただいたなというふうに思っています。実は、私も１つ思い出がありまして、初めて操法員に選ばれたときに、当時可搬式でしたけれども、今はもう回り番で市の大会に出ますけども、あの当時は地区の大会を踏まえて、そこで優勝して市の大会へ行くということで、市の大会で優勝したときに、大事なチームメートの一人が当日市の大会へ出られないということであります。どうして出られないのかといったら、事業所のほうからどこから給料もらっているんだと言われれば、どうしても消防のほうは出られないんだと、こういうことで残念な思いで、にわかづくりのピンチヒッターで市の操法大会行ったけれども、結果としてはさんざんな結果になったということで、事業所の皆さん方に非常に協力してほしいなと。ですから、時々私は市内の若い団体に加入していたときに、いつでも言っていたんです。奉仕だ、やれボランティアだと、結構いいこと言うけれども、自分の事業所の従業員が消防で休ませてくれといったときに、大いに地域活動やってこいというのこそ本当の奉仕じゃないかというようなことで、時々若げの至りでけんかなんかした当時も思い出しますけれども、いずれにせよ、これはやらなければだめだということと、それから今中村議員ご指摘のとおりです。70の事業所があるなんて今役所のほうでは言っていますけれども、基本的には入札にかかわるということの業者しか入っていないということですから、まちぐるみになっていないということです。ここについては、私どもまだ怠慢だったなと、改めて反省をしなければならないというふうに思っておりますので、これを機にご質問いただきましたので、市民のいろんな事業所を通じて、団員の環境が少しでも
消防団活動ができやすいような環境づくりのために精いっぱい努力をさせていただきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 中村功議員。
◆26番（中村功議員） ありがとうございました。６月３日雲仙普賢岳が噴火して、６月環境の日と、６月いろいろあるみたいで、済みません、ありがとうございました。
あとＳＮＳとか使うときに、たまたま側溝がこんなふうにやられているんです。すぐラインでぱっとやれば、これ倉島課長なんか見れば、これは何センチのＵ字溝で幾らぐらいかかるなんていうのは、すぐわかると思うんです。そういうのがぱっとできるんで、これは多分私も上荒沢で290号線と市道の境目が陥没していると。境目がわからないもんですから、写真撮って送れば、これは管理している県のほうだとか、すぐわかるわけですんで、電話でやりとり、現場へ行くということをしなくてもいいと思うんでありますんで、あわせて、こんな小皀に290号線にこんなになっているんです。斜めになっているんです、こんなになって。もう一つもやっぱり草のつるです。これどっちが管理するんだろうというのがやっぱり290号線ですから、これもつるでもうすぐ見えなくなりますんで、そういうのがすぐできるというのがいいかなと思うんでありますけども、検討していただけるということでありましたんで、大いに期待したいと思います。
防犯の関係でございますけれども、やはり防犯カメラもあるけども、市民の皆さんも何かあればやはり危険を感じれば誰か見ていればやらないかもしれませんけども、何かあったりすればすぐに行けなかったり、あるいはまた今、川が増水している、先ほど小林誠議員がリアル的に今こういう状況ですよというのを流してこれると思うんです、災害のときには。そういう部分あるいはまた子供が今何か連れ去られそうになっているとかいうときに、そういう部分を受け付けるような体制というのが必要だと思うんですけども、プライバシーがあるとか、そういう現場に遭遇したときに、何かしら市なり、警察にラインというか、アプリで行けるような体制というのは必要、そのことがまた防犯効果があると思うんです。誰かが見ているという部分で、防犯効果もあると、防犯カメラ以外にも市全体で誰かが見ているんだというふうにしたいと思うんですけども、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今ご指摘のそのパネルも含めて、陥没あるいはそういう危険箇所についてのＳＮＳあるいはメールを使ったやりとり、私は大変すばらしいことだなと思っています。調査をさせましたところ、それほど大きなアプリの使用料ではないような、必ず毎月なのか、年間なのか、維持管理みたいな感じは取られますけれども、それほど大きな支出を伴うものではないということと、それから半田市に調査をしましたところ、それほどそのことによって業務量がふえたということではなくて、むしろ現地へ行ったり何か行ったり来たりしなくてもいい部分、かえってスピード感が出ているという、そういう情報も入っておりますので、これはすぐ取り入れるように指示をしたところであります。
もう一点、だからといって、防犯のところなんですけれども、先ほど申し上げましたように、一旦そのことがＳＮＳでデータとして発信されたときになると、違っていたということもあるわけです。これ大変なことになる。消しようがないといいましょうか、そういう恐ろしさもあるもんですから、私どもとしては警察からの情報だけは出しますけれども、私どものほうで何かそういうやつをすぐ受信して、そしてまた発信するという危険性があるなということであります。先ほどのご質問にもお答えをしましたけれども、何せ刑法違反ではないわけです。ちょっと道を聞いただけが変にそのことによって拡散されるという危険性もございますので、防犯の関係については、ちょっとまだ研究しなきゃなりませんが、こっちの防災のことに関しては、しっかりと対応させていただきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 中村功議員。
◆26番（中村功議員） いろいろとやはり個人情報の関係もありますし、プライバシーの問題がありますので、その辺は慎重にやらなきゃいけないなというふうに思います。本当にありがとうございました。
私小林さんと違ってアナログだったんで済みませんでした。以上で終わります。ありがとうございました。
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○議長（比企広正） 若月学議員。
〔５番 若月 学議員登壇〕
◆５番（若月学議員） こんにちは。新発田政友会の若月学でございます。通告書に従い２項目について質問いたします。
１つ目、
森林環境税等を活用した市の林業振興についてです。質問に際しまして、最初にお断りしますが、文中、関西学院大学の小西砂千夫教授の論文を一部引用させていただきますことを申し述べさせていただきます。
我が国は、平成27年に国連気候変動枠組条約事務局に対して、温室ガス排出量を2030年度には2013年度に比較して26％削減する約束草案を提出しています。地球温暖化の問題への国際的枠組みへの取り組みを進めるために、税制を通じて環境対策を進める機運が生まれました。法人が負担する税については、既に地球温暖化対策のために税として石油石炭税の上乗せ措置を講じています。それに対して、森林環境税は個人に負担を求める税としてきました。国土の３分の２が森林で占められて、そしてその４割が杉やヒノキを植林した人工林です。自然林ならば森は自然に再生していきますが、人工林の場合には、植林をして伐採するまでの間に間伐や枝打ちをしたり、下草刈りをしたりするなど、持続的に手を入れていかなければなりません。それらを怠ると木が十分に育たずに材木としての価値がなくなるばかりか、根が十分に張らない細い木にしか育たず、簡単に折れて大雨で流されたり、山が水を蓄える保水力が失われてきます。その結果、大雨によって山崩れや水害が引き起こされる原因となります。森林には災害を防ぐ国土保全機能や水源保全を確保する水源涵養機能、温室効果防止につながる二酸化炭素の吸収、固定機能があります。しかし、それも十分に発揮される条件が森林がよい状態で保全されているとのことが前段です。手入れの行き届かない人工林がふえると、山が荒れた状態になって、災害の原因となってしまいます。
昨年７月に九州北部豪雨で大きな被害が発生しました。その際とりわけ注目されたのが大量の流木が山から押し流されて橋脚に絡まって川をせきとめ、建物をなぎ倒したことで、被害が拡大したとのことです。森林が荒廃していなくても、山崩れは避けられませんが、森林の手入れが行き届かなくなっていれば、被害がさらに大きかったと見られています。植林をした人工林のうち、その８割ほどが民有林で、全国で800万ヘクタールあります。かつて国を挙げて植林を進めて、木材資源の生育を目指した時期がありました。中山間地に行くと、急峻な山の斜面に針葉樹の森が谷から山頂まで広がっているのが見られます。植林開始後数十年が経過して、今や多くが伐採の時期を迎えています。ところが、材木の輸入自由化が進められたことで、材木価格が低迷し、国産材は伐採しても採算が合いにくい状態に陥っています。その結果、山の手入れを怠る森林の所有者がふえてしまいました。その状態を放置しておくと、災害の被害が増すばかりです。そのための財源として浮上したのが森林環境税です。森林整備で期待される効果は、防災や水源涵養、地球温暖化改善などでございますが、その便益は広く一般国民に及びます。
一方、森林整備の役割を担う市町村は、中山間地などの一部の地域に偏ります。そこで、森林環境税は広く一般国民に負担してもらうために、個人住民税の均等割の上乗せからの形をとります。また、それを国税として徴収して地方譲与税として、森林整備のニーズの大きな地方自治体に重点的に再配分することとしています。これまでにはなかった新しい税の徴収と配分の仕組みなのです。中山間地の市町村の中には、従来から森林整備に積極的なところもありますが、それは一部です。市町村に民有林で採算のとれない森林の整備を積極的に行うよう求めても、多くの市町村では知識やノウハウを持っていた職員がそろえられず、対応に困っています。そこで、市町村に民有林整備という新たな役割を無理なく担ってもらうには、都道府県が協力や助言をしたり、あるいは一部肩がわりをしたりすることが考えられます。そのため新しい税の財源の一部は、都道府県にも配分して、市町村支援が確実に行われるように配慮することも考えられています。
このことで、平成29年12月22日、平成30年度税制改正の大綱が閣議決定され、森林環境税及び森林環境譲与税が創設されました。国の平成30年度税制改正の大綱では、森林環境税は平成36年から課税するとしていますが、森林環境譲与税は平成31年度から譲与するとなっています。また、森林環境譲与税の使途については、市町村及び都道府県は、森林環境譲与税の使途を公表しなければならないとなっています。このたびは国民に対して年額1,000円の賦課徴収を行うことについては平成36年からで、森林環境譲与税は来年度、平成31年度から譲与するということです。また、平成30年度税制改正大綱では、森林環境税の使途については、間伐や人材育成、担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとしています。
繰り返しになりますが、現在では環境保全や森林整備の担い手確保も大きな課題となっています。かつての暮らしと違い、日常生活の中ではこれらの知識や技術を身につける機会は皆無であり、皆一から学び、身につけていく必要があります。まずは、環境保全や森林資源整備、森林や山村の多面的機能について知ってもらうことから始めなければならないと考えられます。来年度から譲与される森林環境譲与税の使途について、どのように考えているか、市長にお伺いします。
１つ目、現在林野庁の森林・山村多面的機能発揮対策において、地域住民や森林所有者、ＮＰＯ法人、民間団体などが協力してつくる活動組織の取り組み費用を交付金として支援する仕組みがありますが、この制度の拡充や上乗せ補助や山間地急傾斜地の保全活動の上積み補助は考えられませんか。
２つ目、新潟県では過去において、現在も行っていますが、県内産杉の需要促進を行うため、越後のふるさと木づかい事業の補助や行政サイドでの一層の杉利用促進などを行ってきましたが、当市では積極的に県内産杉の利用をちゅうちょしてきたように見えます。今後は、積極的に使用していくべきではないかと考えますが、いかがですか。
３つ目、山間地の杉や広葉樹の所有者の方々が積極的に林業にかかわるために、現在国が進めている森林経営計画の要綱にこだわらず、小規模な新発田版経営計画を創設して、少しでも所有者利益に結びつけることはできないものか、伺います。
４つ目、
森林環境税等にとらわれず、市として今後の森林振興についてどのような施策を行おうとしているのかをお伺いいたします。
次に、２項目めでございます。県が進める
地域活性化推進事業と連携した内の倉ダム観光についてです。新潟県新発田地域振興局で現在取り組みを進めています加治川桜づつみ整備事業（平成28年に始まり平成30年度完成予定）は、魅力ある観光資源であり、加治川の桜堤を復元することにより、県内外からの観光客を増加させ、地域の活性化を目指すとされ、このたびは桜堤看板のリニューアルを行うものと発表されている。また、内の倉ダム及び周辺環境整備事業、平成29年度に始まり平成31年に完成する予定になっておりますが、全国的にインフラツーリズムが注目されている中、内の倉ダムでも来訪者が１万人を超えたと聞き及んでいます。一般県道、内の倉公園線は、５月にオープンし、降雪時12月ごろの間には閉じられてしまう限られた期間でありますが、安全で快適な環境を提供することにより、ダムの役割を理解し、さらに親しみを持ってもらうこととともに、交流人口の拡大による地域活性化を推進するとされています。ダム湖の公園案内看板設置、ダム右岸広場のウッドデッキの設置、ダム堤体内のほか、見学通路及び避難路の設置を行うと言われています。いずれも新発田市の魅力ある観光資源を充実させ、地域活性化による集客の増加につながる重要な事業であると認識しています。しかしながら、ハード整備が幾ら充実しても、その活用を促すソフト事業が充実されなければ集客には結びつきません。
いずれにしても、新発田地域振興局が進める地域活性化事業（ハード事業）に寄り添うソフト事業の展開がとても重要になってきます。特に内の倉ダムは、新発田市が観光開発を目的に、内の倉ダム建設終了時に当時の農林省から市が払い下げたものであります。内の倉ダムは、中空重力式ダムで、全国で13基しかない珍しい堤内に大きな空間を持っているダムであります。内の倉ダムの魅力をインバウンド向けでもよし、内外に発信する意味でも積極的に県と協議して実のある観光拠点化の促進を願い、市長に伺います。
１つ目、新潟県新発田地域振興局の地域活性化事業と連携した市の取り組みについて、どのように協議をしているのか。
２つ目、今後の内の倉ダム周辺観光戦略のあり方について、どのようになっているのですか。
壇上からの質問とさせていただきます。
〔５番 若月 学議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 若月学議員の
森林環境税等を活用した市の林業振興についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、森林・山村多面的機能発揮対策制度の拡充や上乗せ補助、山間地急傾斜地の保全活動の上積み補助は考えられないかについてであります。平成29年12月に閣議決定された税制改正の大綱において、森林環境税及び森林環境譲与税の創設が盛り込まれたことは、全国森林環境税創設促進連盟に加盟する当市にとっても、森林の環境保全や市内林業の活性化など、期待の膨らむところであります。しかしながら、平成31年度からの森林環境譲与税の施行開始がうたわれる中にあって、いまだ国、県からは具体的な内容が示されていない状況にあります。国の制度である森林・山村多面的機能発揮対策は、地域住民や山林所有者等で構成された活動組織が里山林の再生を目的に整備を行うもので、現在10の組織によって総面積約30ヘクタールで取り組まれております。平成29年度には、国から地方への負担を求めるとの制度改正がなされましたが、当市はいち早く上乗せ措置を講じ、この上乗せによって、今年度の対策についても順調に進んでいるとの報告を受けているところであり、現段階において、今以上の助成は考えておりません。
次に、県内産杉の需要促進に向け、当市でも今後は積極的に使用していくべきと考えるが、いかがかについてであります。当市では、国が平成22年に定めた公共建築物等木材利用促進法に基づき、平成25年新発田市公共建築物等における木材利用の促進に関する方針を定め、市有施設における木材利用の目標を掲げてきました。これまで市役所新庁舎や駅前複合施設、小学校などの公共施設の各計画において、建築資材としての木材利用、市産材や県産材の活用を検討してきたところですが、コスト面や木材確保の観点から、結果として実績につながることはできなかったところであります。最近では、輸入木材と国産材との価格差がなくなりつつあること、また国が平成28年に策定した新たな森林・林業基本計画において、林業の成長産業化に向け、国産材の利用拡大を図っており、新潟県でもこれまで以上に県産材の利用促進を図っていることなどから、地元産の木材利用に明るい兆しが出始めているものと捉えております。今後も市で定める公共建築物における利用促進を念頭に、利用者となる市民の皆様の声を踏まえ、市産材や県産材の利用を進めてまいりたいと考えております。
次に、国の森林経営計画の要綱にこだわらず、小規模な新発田版経営計画を創設して、少しでも所有者利益に結びつけることはできないかについてであります。平成24年に国が定めた森林経営計画制度は、森林を集約し、合理的に作業道整備や機械化を進め、効率的な森林施業を行うことで、収益を確保し、持続可能な森林経営を目指すものであり、林業事業体が策定することとなっております。若月議員ご提案の新発田版経営計画については、小規模、少数地主による現場対応が迅速に行われる点は理解できるものの、継続した林業経営を目指すには、作業道整備や団地化された山林での機械化が難しく、コスト面に課題があることから、所有者の利益拡大につなげることは難しいものと考えております。平成31年４月に森林環境譲与税の創設とあわせ、施行が予定されている森林経営管理法において、不在地主や所有者が管理できない山林を市町村や林業事業体が取りまとめ、整備することが可能とされていることから、施業団地の集約作業において課題とされていた所有者からの協力が得られることを踏まえ、現状の国、県の指導に基づく森林経営計画による林業振興策は、妥当であると考えております。関連する国の補助金制度も用意されており、制度施行から６年、当市においても経営計画策定の実績はふえており、持続性のある林業経営に向けた取り組みの拡大がさらに図られ、今後の経営計画の実行が所有者利益に結びつくものと考えております。
次に、
森林環境税等にとらわれず、市として今後の森林振興についてどのような施策を行おうとしているかについてであります。国では、平成22年に策定した森林林業再生プランにおいて、目標とする平成32年の木材自給率50％以上に向け、さまざまな施策を展開しております。東京オリンピックの新国立競技場建設に見られる国産材の需要拡大もその一つでありますが、県内の大手合板加工会社では、供給が追いつかず、材料の確保に苦慮していると聞いており、森林業に追い風を感じているところであります。このような状況の中、当市の森林業の実態を見ますと、所有者においては山林の管理が行き届いていないことや林業者においては、技術者等の減少や後継者不足が起きており、自然災害や鳥獣被害の発生など、森林環境の悪化が市民の生活環境を脅かしていることも否めないものと認識しております。このようなことから、国、県の動向を踏まえ、当市も林業振興支援策が必要と判断し、今年度予算において、新たに林地台帳関連システムを準備するとともに、森林整備地域活動支援事業と造林支援事業の拡充を図ったところであります。来るべき皆伐時のコスト削減に向け、まずは林業事業体から国、県の補助事業や市の林業関連事業を活用していただき、間伐や搬出作業道の整備を展開することが重要であり、その結果として皆伐時における森林所有者と林業従事者の利益確保につなげていきたいと考えております。
次に、県が進める
地域活性化推進事業と連携した内の倉ダム観光についてのご質問にお答えいたします。初めに、新潟県新発田地域振興局の
地域活性化推進事業と連携した市の取り組みについて、どのように推移しているかについてであります。内の倉ダム及び周辺環境整備事業について、今年度より新発田地域振興局と市が連携する中で、地域おこし協力隊を中心として、地域の魅力や地域住民のニーズなど、現状を把握し、ソフト事業を含む整備計画を協働で検討することとしており、ダム周辺集落の交流人口の拡大や地域活性化に寄与するソフト事業などについて、地域振興局地域整備部計画調整課と市市民まちづくり支援課が連携して取り組みを進めております。また、加治川の桜づつみ整備事業については、地域振興局地域整備部治水課が桜堤の復元の要望に応え、土台づくりとしての側帯整備や看板のリニューアルを進め、加治川を愛する会など市民団体が桜を植樹し、市地域整備課が維持管理を行うなど、それぞれが役割を担い、取り組みを進めてまいりました。両事業は、地域振興局の担当部署が直接、当市の担当課と調整を図りながら事業を進めておりますが、議員ご指摘のとおりハードからソフト事業へと連携し、展開していくことは、地域活性化の上で重要なことであり、その中において庁内の関係課の間で情報共有が十分なされていなかったことは否めません。今後は、毎年度当初に新発田地域振興局より地域振興に資する補助事業の募集要項を市みらい創造課にいただく際に、県が実施を予定している事業の情報もあわせて頂戴し、その内容を課長会議において全庁に共有するよう指示いたしました。引き続き県新発田地域振興局と連携させていただきながら、
地域活性化推進事業を初めとして、さまざまな分野における協力、連携、推進体制の確立に努めてまいりたいと考えております。
次に、今後の観光戦略のあり方について、どのようになっているかについてであります。内の倉ダムは、国内でも珍しい中空重力式ダム構造であることやダムの周辺を一周できる道路が整備されていること、また湖畔にはバーベキューやキャンプが行える広場が整備され、秋には美しい紅葉が楽しめる名所でもあることから、家族連れなどでにぎわう観光スポットであります。近年では、ダムや放水路を観覧するインフラツーリズムも各地で盛んに行われており、昨年度は新潟県河川管理課が羽越水害50周年記念インフラツーリズムとして、内の倉ダムを含めたダムツアーを開催し、多数の参加者を集めた人気のツアーであったとお聞きしております。このような中で、今年度新潟県新発田地域振興局において、
地域活性化推進事業として内の倉ダム周辺における看板や見学サインの設置、湖畔公園整備などを計画していただいていることは、大変ありがたいことであり、一層多くの観光客が訪れる観光資源になるものと期待しております。このことから、早急に新発田地域振興局の担当部署に当市の要望や観光客目線での施設改修、インバウンドも視野に入れた多言語表記の案内看板などの設置について、ご相談するよう担当課に指示したところであります。
いずれにいたしましても、市内の観光資源を掘り起こし、さらに磨き上げることで、各地域への周遊や交流を促進することが観光振興による地域づくりの最も重要な視点でありますことから、今後も機を逃さず、アンテナを高く張り、情報収集や具体的なアクションを起こしてまいりたいと思っております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 若月学議員。
◆５番（若月学議員） 市長どうもいろいろと勉強されたみたいで、ご苦労さまでございました。
やはり今回の事業どちらも申しわけないんですけど、今後のというふうなことと、やはり連携不足というふうなことを私なりに考えまして、ちょっと質問させていただきました。特に内の倉ダムにつきましては、ちょっと質問させていただきたいと思います。やはり昨年度からそのようなお話を地元であるというふうなことと同時に、まず何ができるかというふうなことを県のほうで検討しているというふうな話は聞いたんです。それで、新発田市と何らか調整というのはどのようになっていますかといったら、測量の段階なんで何もしていないんだというふうなことでは思っていたんですが、本来は何か５カ年計画であったんだけど、３カ年になってしまったと。申しわけないんですけど、政策的な問題で当初前の知事からの話ですと５カ年、それが知事かわって３年というふうになってしまったというふうなことで、長期に本来は計画するつもりだったんだけれど、３カ年になってしまったんで、急遽何らかしなければいけないというふうなことで、私もちょっと焦りまして、それでどこの課へ行ってもちょっと連携というかな、話聞いていないというふうなお話もあったもんですから、このようにさせていただいたんですが、やはり内の倉ダムというのは、先ほども申し上げたように中空重力式の国内に13しかない本当に現存する中空では、一番空間が大きいと言われているダムでして、そのダムというのは本当にその中でさまざまなイベントをやられていたとしても、非常に好評を博しているというふうなことなんです。それを市として、今まで観光のツールとして内部の見学会はあるかもしれませんが、ちょっと利用されていなかったというふうなこともあると思うんですが、市長としてはその珍しいという、これは本当に新発田にしかないんだという光る原石として、どのように考えられていますかというふうなところを１点よろしくお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、若月議員からこのようなご質問をいただきまして、大いに我々反省すべきところたくさんあったなということで、担当課長にも指示をいたしました。
まず、県と市、補助事業というのは当然相手のあることですから、補助事業については十分連携はとっているんです、国と県とで補助事業ですから、当たり前だと言えば当たり前なんです。単独事業については、おのおのが単独ですから、連携はほとんどとっていなかったという実にこの辺はもう少しやっぱり考えるべきだったなというふうに改めて今回のダムツアーの関係も含めて思いました。こういう若月議員からご質問いただいているということを振興局に話をしましたら、せっかくそういう質問をいただいているんであれば、今後は県の単独事業も市の当初に一定の情報を共有しましょうよと、また私どもも当然振興局には情報共有するということと同時に、もう一つあれなのは、せっかく県との連携をとっているにもかかわらず、担当課は理解しているけれども、それを全庁的にはなっていないという部分、今度我々内部のまた連携不足というか、反省すべきところは多々あるなということでありますので、そういう場合も情報共有ということで、毎月１回は必ず課長会議をやっております。議会前は特にやるんですけれども、こういうときに関係する課、関係しない課関係なく、情報共有ということではきちっとおろしなさいということで指示をいたしましたので、今回若月議員からのご質問をいただいた機に、より県との連携、それから庁内の全庁的な連携、この辺をしっかりとやっていきたいということに思っております。
それから、内の倉ダム大変すばらしいあれだなということで思います。テレビ番組でマツコの何とかというときに、ダムの関係でダムマニアの話がたしか放送されていまして、これほどまでダムのマニアがあるのかなという驚くほどでした。現実にはツアーであれだけの人たちが来るんですから、まさにそのとおりなんだな、新たなスポットを発見したということでありますし、今回今度その辺も含めて、あの辺は会津街道でもありますので、今度ダムとあの地域周辺を回遊するような、今回もやりましたけれども、こういうのをより付加価値を高めていくというかな、そういう形で持っていけば、あの内の倉ダムは稼げる私は観光スポットになれるんではないかなと思っておりますので、またいろんな意味でご指導をいただきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 若月学議員。
◆５番（若月学議員） 今後せっかく新発田にある県の組織でもございますし、いろんな意味で協力を仰いでいけたらいいのかなというふうに思っています。
また、今課長会でもそうなんですが、実は私もずっと子供たちの環境教育の活動にやってはおるんですが、環境センターのほうでもやはり子供たちの支援をやりたいというふうなことで、環境センターです、今保健所。あそこでは、今小学校の方々に水の大切さとか、水質だとか教えていただけるというふうなことで、学校ですとか、そういうふうなところから要望があればやりますよと言ってもいただいております。そのようなことで、学校教育の場、そういうちょっと違う観点なんですが、子供たちにも新発田の豊かな水のお話ですとか、良質な水の話、そういうものもしていただけるよう、またその全庁とプラスアルファ、土木的な部分、農地的な部分、それとあと保健センターですとか、そういうところもちゃんと顔出して、ちゃんといかれるといいのかなというふうに思っています。
あと内の倉ダムの関係ですが、本当は大石ダムみたいに釣り堀があったり、サイトがあって遊具があったりというふうなことでもあればいいんですけど、いかんせん市の用地の中で、市がまたつくるとなると、なかなか大変ではございます。しかしながら、やはり類を見ない構造であったり、類を見ない修景だったり、あとあそこではそれを活用して何マッチングでしたか、投影するああいうものをやりたいという新発田出身の芸術家の方がいらっしゃったりというふうなことで、やはり県のほうに相談されていても、安全管理ができないのでだとか、あと例えばどういうふうに映すんだというふうなことの中では、そういうふうな窓口もあればまたいろいろと相談になって、内の倉の壁面を活用したマッチング……
〔「プロジェクションマッピング」と呼ぶ者あり〕
◆５番（若月学議員） プロジェクションマッピングでしょうか、そういうふうな東京駅を自在に変えたり、ああいうふうなのも何か新発田のほうでその芸術家の方がいらっしゃるそうなんです。なので、そういうふうな活動ですとか、さまざまな観点でちょっとお話しいただいて、よりよい観光資源を目指していければなというふうに思っています。これは私の意見で、市長への活用については、それらのことについてもさまざまな窓口を広くしていただける、そのようなことの考えは若干あるのか、どの程度考えていらっしゃるのか、ちょっとお聞かせお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 先ほども述べましたように、大事な観光スポットになるなということであります。従来型もありますし、今若月議員がおっしゃるような新しい形での見せ方というのも当然あるんだろうと思います。より付加価値を高めていくという意味で、いろんなご意見をいただきながら、刺激し合いながらやっていきたいと思っておりますので、どうぞアイデアなんかありましたら、担当課にあるいは委員会を通じて質問という形をつくりながら提言をしていただければ大変ありがたいなというふうに思っています。
○議長（比企広正） 若月学議員。
◆５番（若月学議員） では、最後になりますけども、森林環境税の関係で、今回は譲与税というようなことで、平成31年度から今度新発田市にも多分その譲与税が来るとは思います。そのおおむねの金額というのがわかりましたらお教え願えますでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まだ完全に国のほうから先ほど内容も含めて、譲与税が来るということだけはもう当然わかっているんですけれども、言っていないんで、ただ私どもの勝手な概算といいましょうか、ではたしか970万ではないかなという、これは本当のとらぬタヌキの皮算用なんで、本当にわかりませんけれども、一応このぐらいかなという目安は立てております。
○議長（比企広正） 若月学議員。
◆５番（若月学議員） 今970万、一人一人新発田の市民が1,000円やると、それでは本当追っつかないぐらいの金額が発生するんではないかなというふうに私は思ったんですが、当然ながら東京の都民、それから横浜の市民全ての３大都市圏の都道府県民がやって、新発田に900万何か割に合わないなと、もろ手を挙げて賛成するには、さまざまな条件があるんでしょうけども、この譲与税をうまく活用して、市民の特にやっぱり持ち山の人が利益あるようにしてあげなければいけないのかなと。というのは、やっぱり山間地に住んでいて、何回も言うようですけど、昔は宝の山だった。今何か不要になってしまったというふうなところ、所有者に利益があって、やはり切る人にも利益がある。それでやはり皆さんに喜ばれるような税制効果がないと、これは喜ばれません。なので、もし新発田市の意見を聞かれたときには、山元還元そういうものをきっちり県、国を通じて申し述べていただきながら、要望していっていただきたいというふうに思っていますが、市長ご答弁よろしくお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まだ環境譲与税の使途については、国から指導がまだ来ておりませんけど、マニュアルが来ておりませんけれども、基本的には森林、山間地、ここ以外には使えないと、目的税でありますので、相当使途については限定されるんではないかなというふうに思っておりますので、間違いなく譲与税が来た暁については、若月議員のおっしゃっているような森林あるいは山間地に利用させていただきたいというふうに考えています。
○議長（比企広正） 若月学議員。
◆５番（若月学議員） これにて質問を終わらさせていただきます。大変ありがとうございました。
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○議長（比企広正） 今田修栄議員。
〔７番 今田修栄議員登壇〕
◆７番（今田修栄議員） こんにちは。新発田政友会の今田修栄です。どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。継続は力なりと申しますが、私が観光関係の一般質問をいたしましたのは、私の記憶が確かなら６回ほど、多面的にお伺いいたしましたが、市長初め、関係各課に多大なご協力、ご支援をいただきまして、質問や要望が実行に至った要件や進捗状況に対して、まずもって感謝と御礼を申し上げる次第であります。今後も新発田市の社会福祉のために、財源なくして予算なしの大原則を基本に、観光ビジョンの志を高く臨むべきと考えております。ついては、以下の事項について質問をいたします。
まず、倉敷市源平藤戸合戦保存振興会の方より、ことしの瀬戸大橋の30周年記念ということで、４月の中旬にご招待をいただきまして、交流を兼ねて佐々木盛綱有志の代表といたしまして、十余名ほどでお伺いいたしてまいりました。倉敷市の源平藤戸合戦保存会の皆様の大歓迎を受け、圧倒された次第であります。大勢の皆さんの出迎えがあり、その後830年前に源平両軍が戦った史跡めぐりを無料ガイドで案内していただき、その後、児島市民交流センターで源平合戦の演劇や剣詩剣舞を見学し、その後倉敷市内をやはり無料ガイドつきで見学させていただき、夕食は総勢60人ぐらいで交流を催していただき、非常に有意義で価値ある市民交流と親睦を深めてまいりました。その交流会の話題の中に、ことし８月の城下町新発田まつり開催時の８月28日のまつりパレードに、倉敷市の源平藤戸合戦保存会の何人かもぜひ参加したいとの要望が上がり、検討材料として持ち帰りました。また、源平合戦とするならば、胎内市の平家、弓の達人である板額御前も参加すべきと思い、この件は市民まちづくり支援課の担当だと思いますが、このように民間同士の交流を深めてまいりましたけれど、観光による地域の活性化は複数の市町村を超えた観光地域がお互いにテーマ性を堅持し、周遊を構築して有機的な連携を強化することによって、地方創生の活性化が生まれると思いますが、新発田市としての支援対応は今後どのように受けとめておりますか、お伺いいたします。
また、昨年の一般質問で源平合戦の繰り広げた道を源平街道と命名すべきとの質問でありますが、市としてはその後史実に詳しい識者や関係団体の皆さんの意見を伺ったのでしょうか。また、胎内市との協議の連携は検討しておりますでしょうか。先般、新聞紙上では、下越村上方面から新潟方面を庭園街道と名づけたと書いていた新聞を拝読したのを覚えております。地域の活性化の一環としてＰＲを兼ねてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
また、新発田市出身の大倉喜八郎邸、蔵春閣が新発田市への寄贈が決まって、検討委員会は候補地の絞り込みを進めて、市に提言すると新聞紙上に載っておりましたが、新発田市民としては、観光戦略において、これはまさしく絶好のチャンスではないでしょうか。私の持論としては、候補地はまずは三の丸、二の丸、本丸の新発田城址付近で、市内外の観光バス及びマイクロバスが何台か駐車可能な場所で、またその周辺に観光物産館が出店できる場所地が観光都市新発田には絶対に必要ではないでしょうか。よく新発田市外のお客様が新発田市内に来て、新発田のお土産を買いたいけれど、どこへ行けばよいのか尋ねられることがあります。今はすぐに、はいと、ご案内できない現状であります。二階堂市政は、７年前にインフォメーションセンターを兼ね備えた施設に新発田の生産物、特産物、ブランド品を加味できるような、そういう施設をつくっていただきたいなと考えているという答弁がございました。あれからいまだに10万都市新発田市に観光物産館がないのは、観光都市新発田にしては、非常に物寂しい限りでございます。ぜひ観光都市新発田においても、大倉喜八郎の蔵春閣付近に観光物産館を出店して、新発田市の財源確保とともに、活性化を図るべきと思いますが、いかがでありましょうか。推進方法は、新発田市独自でなくとも、土地賃貸やテナント募集やあるいはノウハウの経験を持っている大型の商業施設と提携するとか、新発田市には最小限、負担のかからない方法で出店するとか、いろいろな創意工夫で観光物産店を創設すべきではないでしょうか。市長は、言いかえれば新発田市のトップセールス、新発田市の社長でありますので、力強い答弁を重ねてお願いいたします。
次に、観光産業として極めて高くて将来性があるのは、新潟港に入港するクルーズ船寄港ではないでしょうか。ことしのクルーズ船寄港は、西港11隻、東港２隻、佐渡港９隻、合計22隻が寄港予定とのことです。ちなみに昨年度金沢港は、過去最高の55回で、一昨年に比べ約1.8倍の伸びといいます。一方の新潟港は、昨年度と同じ７回だそうです。現段階では、さまざまな課題があると思います。まずは、港自体の全体の問題点初め、新発田市の受け入れ態勢での環境整備、商業施設整備等々山積していると思いますが、聖籠町の町長いわく、まずは決断したら行動に移すことが先決だと言っております。新発田市も観光資源は山、川、海の自然環境を初めとし、歴史的遺産や伝統文化、食文化、温泉場初め、ゴルフ場など無造作に存在しております。それも新潟港からはわずか目と鼻の先、このような最高の条件を見逃すわけにはいきません。先ほどの新発田市観光物産館出店もあわせて考慮いたしましたが、いかがでしょうか。前向きの姿勢でお伺いいたします。
次に、
コミュニティスクールについての質問であります。
コミュニティスクールは、平成16年９月に施行され、14年目を迎えようとしております。その概要は、文部科学省が推進する学校と保護者と地域の皆さんが知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで、子供たちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを推進するシステムであり、学校運営協議会を通じて、よりよい教育の実現を目指すものでございます。この制度は、不登校やいじめ、学校の教育に対して理不尽な要求を繰り返すといった、学校と保護者、その地域が連携しないと解決するのが難しい問題が急増してきたために導入されたもので、地元の事情に詳しい人々の意見を酌み取り、教育現場を抱えている課題の解決につなげるという取り組みであり、子供の問題行動が減ってきたなどと具体的な成果もあらわれてきていますが、
東日本大震災の被災地でも、地域の新たなつながりを求めて関心が高まり、導入の準備を進めているところもあると聞いております。
私が一昨年の12月に
コミュニティスクール推進の一般質問を教育長に伺った答弁では、各小中学校の校長一人一人との面談で聞き取りを行った。その中で
コミュニティスクールの導入を検討したいという学校が数校出てきたことから、平成29年度は
コミュニティスクール導入に向けて検討準備を進めてまいりたい考えですとの答弁がありましたが、その後、今現在導入の進捗状況はいかがでしょうか。一校でも
コミュニティスクールのモデルスクールとして、他校の模範として推進していただきたいと思いますが、真摯にお伺いいたしまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
〔７番 今田修栄議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 今田修栄議員の観光産業の推進についてのご質問にお答えをいたします。
初めに、新発田市として交流を行う民間団体に対しての支援の対応は、今後どのようにお考えかについてであります。新発田の基礎を築いた佐々木三郎盛綱を機縁とし、今田修栄議員を先頭に、当市有志の皆様が倉敷市の源平藤戸合戦保存振興会と民間交流を重ね、倉敷市との地域間交流に積極的に取り組んでいただいていることは承知をしております。また、堀部安兵衛武庸の顕彰団体である武庸会の皆様の活動や平成27年に当市と赤穂市両市のライオンズクラブが友好クラブの締結を結ばれるなど、赤穂市との民間交流も盛んに行われているところであります。当市には、佐々木三郎盛綱や堀部安兵衛武庸など、地域の偉人を機縁とした交流以外にも、スポーツを初めとするさまざまな分野を通じて、他地域と交流を重ねている民間団体が数多くあることは承知いたしております。地域間交流の主役は、民間団体の皆様であり、市町村の垣根を越え、共通テーマで主体的に連携を図っていただくことにより、さらなる地域の活性化が図られることを期待いたしております。市といたしましては、民間団体の皆様が円滑に交流を図られるよう、関係課等が連携し、各団体の皆様が実施するイベントの周知、会場使用に係る便宜供与や人的支援など、可能な範囲でご支援してまいりたいと考えております。
次に、源平街道の呼称について、史実に詳しい識者や関係団体から意見を伺ったか、また胎内市との協議の連携を検討しているのかについてであります。昨年佐々木三郎盛綱を新たな観光資源として活用することにあわせ、櫛形エリアの歴史、自然、文化、食などを広く紹介することを目的として、櫛形エリア観光ガイドを胎内市と共同で作成し、両市の観光施設などに設置したところ、すぐに増刷が必要なほど好評をいただいております。議員からは、源平が戦火を交えた櫛形エリアを源平街道と名づけ、広くＰＲするようご提言をいただいておりますが、当市としても、より明確な場所の特定や関係資料があれば、愛称の名づけにも参考になると考え、史実に詳しい市の職員や胎内市の板額会などにも聞き取りを行いましたが、具体的な場所は特定できませんでした。今田修栄議員を初め、関係団体や地域の皆様のご尽力により、新発田の始祖とも言える佐々木三郎盛綱を活用した取り組みがスタートできましたが、まだまだ市民を初め、訪れる皆様に浸透するまでには至っておりません。このことから、櫛形エリアの歴史、文化に触れ、往時のロマンを感じていただけるような取り組みも関係団体や地域の皆様などとともに、検討してまいりたいと考えており、その取り組みの一つとして、加治城跡の要害山から箱岩峠まで遊歩道を整備し、登山道とつなげ、櫛形山脈を縦走するルートが整備できないかなど、新潟県新発田地域振興局も交えた協議を行っております。この取り組みを通じて、例えば源平遊歩道や鳥坂合戦山道など、皆様にユニークな愛称をつけていただき、ＰＲすることで、認知度も高まり、多くの方にお越しいただけるものになると感じております。
次に、観光物産館の創設についてであります。平成29年９月に大倉喜八郎の別邸である蔵春閣の寄贈が決定して以降、大倉喜八郎の会や観光関係団体、市民公募の皆様で構成する蔵春閣移築及び利活用に関する検討委員会を延べ５回開催し、立地場所及び活用方法に関して、現在も検討を進めております。蔵春閣の移築は、当市の今後の観光振興、観光誘客においても大きな柱となるものであり、インバウンドを含め、多くの観光客にお越しいただける訴求力、吸引力を持った施設となることを期待しております。これにあわせて土産物や特産品を販売する物産館を創設してはとのご提案ではありますが、現在の観光客の消費傾向を見ますと、外国人観光客の場合は、ドラッグストアや地元食材などを扱うスーパーマーケット、野菜や果物の直売所などが人気を集めており、国内観光客においても、消費期限の極めて短いつくりたてのお菓子などが売れ筋となっているとお聞きしております。特産品や名産品を一堂に集め、販売する物産館の創設は、大変魅力的である反面、商品の選定、仕入れ、鮮度の保持などの管理や収益性などを考慮しますと、現状では難しいものと考えております。このことから、まずは観光プラットフォームとして位置づけております月岡温泉を中心として、市内各地や近隣市町村を結ぶ広域観光周遊ルートでの回遊と、それぞれの地域やその店舗でしか味わえない食やそこでしか買い求めることができない土産品にこだわることで、観光消費を促し、経済効果を創出してまいりたいと考えております。
また、それぞれの店舗が観光客のニーズを把握し、売れる商品の開発や魅力的な店舗づくりを進めることも重要であることから、ことし４月からインバウンド対応の一環として、台湾からの観光客を対象に札の辻ラウンジにおいて、新発田ブランド認証商品を初めとする物産展を開始し、好評を博しております。今後は、この取り組みが発展し、それぞれの店舗が魅力を増し、さらには現在新発田の北の玄関口であり、加治川地域の観光拠点施設とするべく、リニューアルに向けた検討を進めております道の駅加治川や市街地での観光客立ち寄り場所としている寺町たまり駅など、既存施設における販売や市内の大手スーパーなどで取り扱っていただけるような取り組みによって、阿賀北広域回遊や市内回遊、商店街などの町歩きを促進し、より大きな経済効果が創出されるものと考えております。
次に、新潟港へのクルーズ船寄港に合わせた観光の展開についてであります。世界のクルーズ人口は、急速に増加しており、とりわけアジア地区においては、大きな伸びとなっております。また、新潟港寄港実績は、年々増加の一途をたどり、来年４月には県内過去最大となる乗客2,700人や乗客4,000人規模のクルーズ船が連続して新潟東港に寄港することが決定しており、寄港に合わせ、港内でのイベントや各種オプショナルツアーが組まれる予定と聞いております。市といたしましても、自治体、交通事業者、商業団体等で構成する新潟港クルーズ客船受入協議会に参画し、寄港予定等の情報の把握に努めるとともに、これまでも寄港の際には新発田城や酒蔵等、市内観光地をめぐるツアーの受け入れや岸壁に設置されるブースにおいて、新発田ブランド認証商品等の物産販売を行ってまいりました。しかし、クルーズ船の寄港から出発までの時間は、平均で５時間余りであることから、現状では新潟市内での買い物や周辺観光地での昼食などがメーンとなっており、当市での観光回遊はまだまだ少ないのが現状であります。このことから、今後は新発田でしか味わえない食、体験、城下町としての歴史、文化、温泉などを組み合わせ、旅行客に満足いただけるプランづくりを行い、提案することで、当市での観光を選んでいただけるよう取り組んでまいります。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
〔教育長 山田亮一登壇〕
◎教育長（山田亮一） 今田修栄議員の
コミュニティスクールについてのご質問にお答えいたします。
今田議員ご承知のとおり、
コミュニティスクール、正式名称学校運営協議会制度については、国において平成29年３月に地方教育行政の組織及び運営に関する法律が改正され、学校運営協議会の設置が努力義務化されたところであります。学校が抱えているさまざまな教育の諸課題は、学校だけの取り組みで解決することは難しい状況にあり、また家庭や地域が一体となり、連携、協力して子供たちを育てる学校づくりが求められていると考えております。現在、市全域ではありませんが、学校地域支援本部事業を設置している学校があり、地域住民の意見を取り入れながら子供を育てる学校づくりを行っていることから、それらを継続しつつ発展させることも市教育委員会の役割であると考えております。その中で、平成29年から
コミュニティスクールの導入に向けて検討準備を進めてまいりましたが、実施意向のある学校として、東豊小学校が学校地域支援本部事業を継続しつつ発展させることで、
コミュニティスクールに移行すべく準備をしているところであります。この取り組みを市のモデルスクールと位置づけ、検証を重ねながら進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、
コミュニティスクールは学校と地域の熱意があってこそ成立するものであると考えております。
コミュニティスクールの導入は、学校運営に保護者、地域の声を一層反映させ、地域と学校が協働しながら子供たちの豊かな成長を支え、学校が活性化する仕組みであると捉え、学校と意見交換をしながら、市教育委員会としても後押しをしていきたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（比企広正） 今田修栄議員。
◆７番（今田修栄議員） それぞれありがとうございました。
佐々木盛綱の件ですけども、源平合戦あれの源平街道ということで、歴史小説家の木村尚志先生に行きまして、ちょっと聞いたところ、阿賀野川の馬下、今の咲花温泉近くにありますけど、そこに兵隊の集合場所で、またそこが港でもあったそうです。佐々木盛綱はそこで船で渡るか、あるいは浅瀬を馬で泳ぎ渡り、そして安田の宝珠山、あそこら辺、宝珠温泉もありますけども、そこより麓より村杉、出湯を通り、月岡、そして松岡、五十公野、そして岡田の大日堂より加治城、菅谷、そして金山、櫛形、そして中条の鳥坂山と白鳥城ですかという290号線。そこで平家の板額御前を打倒して繰り広げたということでありますので。ちなみに兵隊は山手通りが3,000人で、海のほうが2,000人連れてきたという話をしてくださいましたけれども、要するに源平街道のルートというのは、阿賀北のこっちのほうから中条の羽黒の鳥坂山のあたりで最終的に板額御前を捕らえたという話はしておりましたので、もし源平街道という名前をつけようということであれば、大体その辺がいいところじゃないかということを聞いてまいりました。今後の参考にしてもらいたいなということであります。
あと、それと蔵春閣ですけれども、大倉喜八郎さんの。それは、すごくわかるとおり、ふすまは全部これは桃山御殿の遺物で、狩野山楽1559年から1635年、76歳で亡くなったけども、その筆が実に巧みにできているということで、狩野山楽は安土桃山から江戸初期の時代の画家で、豊臣家に支えて、大坂城、聚楽第、四天王寺などを描き、画風は力強く装飾性が描いていると聞いておりますので、このようにすばらしい蔵春閣ですので、なるたけ皆様がいつでも見学に来られる場所が最適ではないかと、このように思いますけども、やはりそうすると新発田市内の旧市役所あたりがちょうど誰でも行かれるようなところでないかと、そんなことを思いますので。
そしてまた物産館、物産館もそんなに我々新発田市が負担することもないということを考えれば、大型スーパーと提携して、少しでも財源をふやすということを考えておりますが、その辺市長。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） まず、源平街道の関係でありますけれども、当時はもうこの山沿い、俗に言う290号線、この線しかないわけですから、当然そのラインを通ってきたのはもう明白でありまして、この290号線はもう宝街道であります。吉川さんなんかは、庭園街道を設けようと、実はそこには温泉街道でもあり、人員街道でもあり、庄屋街道でもある。290号線が全部歴史をずっとこの新潟県の北方のほうをやってきたというのは当たり前ですから、きっと佐々木三郎盛綱もそこから通ってきたことは事実でしょうけれども、そこを源平街道というので、それほど新発田市に何か観光がどうのこうの、むしろそれよりは櫛形山脈に源平遊歩道をつくろうとしているわけですから、一緒にやりませんか。そのほうが五泉市やあるいは阿賀野市と一緒になって命名するのもいいのかもしれませんけども、まずはつくりたいなというふうに思っているんです。今箱岩峠から鳥坂までは遊歩道はできています。これを大体縦走する方々が結構多いんです。でも、やっぱり藤戸神社から上がって加治城上がって、そして箱岩峠を越えて鳥坂城まで行かなければ、本当の意味での源平遊歩道にならんわけですから、今そこを整備したいなということで、私は源平遊歩道をつくりたい、あるいはちょっと寄れば願文山の戦いがあるわけですから、ここもはっきりしているわけですから、ではないかではなくて、はっきりしているところをきちっと命名して、こういうところにきちっとおろしていくということが大事なんではないかなというふうに思っておりますので、佐々木三郎盛綱については、思いは一緒であります。
それから、蔵春閣の関係でありますが、旧市役所跡地につくったらどうだと、こういう意見もあります。そういう市民も実は聞いたことがございますが、物理的に無理だということであります。今はもう工事も入っておりますし、あそこは国の補助事業を使って、起債を使ってやってきているということですので、あそこに何かを移転するということは、ちょっと今のところ物理的に不可能だということであります。
それから、物産館であります。確かにちょっと前の観光で、物産館というのがもうあっちにもこっちにもといいましょうか、どこにも建った時代がありますけど、今その物産館が大変苦戦を強いられているということ、これもまた事実であります。私のうちも実はお土産を売っています。でも、日もちのいい、ほとんどどこにもあるようなものしか売っていません。ほとんど売れません。つまり、そういうもの、観光が変わってきたということです。そういう意味では、物産館のあり方も変わってきたのかな、ですから従来今田議員が思っているような物産館を建てたとしても、果たしてそれが新発田の観光に寄与していくかどうかということは、ただ思いのほか新発田市の何か物産を発信する拠点が欲しいという点では一緒ですので、今国のほうに働きかけて、加治川の道の駅、古くなりましたし、ここは何とか改善をして、今新発田の物産の発信拠点にならんかどうか、その辺を今探っているところでありますので、もう少しお時間をいただければ大変ありがたいと思います。
○議長（比企広正） 今田修栄議員。
◆７番（今田修栄議員） 市長は、新発田のトップだから、それ以上は私は反論はしないけれど、夢と希望だけは忘れないでもらいたいということであります。
新潟港に入港するクルーズ船に関しても、これも実はきのう聖籠の町長にちょっとその話を聞いてきまして、こういうのをいただいてまいりましたけれども、ことし大型船というのは、イタリア船が乗船客の合計2,422人も乗れる。それが４月17日と８月28日ということで、もう我々新発田には間に合わないけれども、来年にイギリスの船と南米のバハマというのが、これまた乗船客が4,386人も乗られる大きな客船、片やバハマは合計6,400人も客船である。だから、そういうこれも一つのいいお客様だなと考えておりますので、その辺もいろいろ船の代理店とか、いろいろルートがありますけども、その辺もひとつ新発田市でも考えてもいいのかなという気持ちでありますので、その辺もひとつよろしくお願いいたします。
○議長（比企広正） 質問ですか。
◆７番（今田修栄議員） 質問ですけども、市長にお任せしますので、よろしくお願いします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 員数から見ても、非常においしいなというふうに思っています。ですから、協議会に私どもも加盟をしてやっていますが、実は新潟の篠田市長もきっと聖籠の渡邊町長もそうだと思うんですが、実は苦戦を強いられているというか、思ったほどではないと言ったほうがいいのかな、ほうが実感なんだろうというふうに思っています。やはり加賀は違います。取り組みが違う。もう彼らはそういうことを想定をしてきちっとやっています。員数来ても、そこにどうやって金をおろすかです。その部分なんです。ここがまだできていないということです。来ていただけるんだけれども、金をおろしていくようなシステムになっていない。ここなんです。それはやっぱり石川県金沢市なんかから見たら、私どももまだまだ考えるべきところがいっぱいあるんだなと思っていますが、ただそれだけの員数を見たら、おいしいです。どうしたら金をおろしていけるか、これからの課題ではないかなと、これは新潟市、それから聖籠町が港を持っていますけども、その背後地として新発田も一定の観光地を持っているわけでありますので、ぜひとも私どもに来れるような何かそういう工夫をしていきたいというふうに思っているところでありまして、確かに篠田市長に聞きましたら、市内にはぐるぐると回って、そのまま帰っていくということで、まだまだお金をおろしていただけるような状況になっていないんだというのが実態だというふうなことでありますので、おろしていけるような仕組みをこれから協議会、新潟港クルーズ客船受入協議会がございますので、私どもも入っていますので、一緒になってこれから検討していきたいというふうに思っています。
○議長（比企広正） 今田修栄議員。
◆７番（今田修栄議員） そういうことでよろしくお願いいたします。
最後は、時間もありませんけども、教育長、
コミュニティスクールこれからもこういうのは地域と学校と保護者と、これからはやっぱりこういう時代になってきたんじゃないかと私は思いますので、かわいい子供たちのためにぜひ頑張ってもらいたいと思います。
以上であります。
○議長（比企広正） この際、午後３時30分まで休憩いたします。
午後 ３時０６分 休 憩
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午後 ３時３０分 開 議
○議長（比企広正） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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○議長（比企広正） 一般質問を続行いたします。
石山洋子議員。
〔13番 石山洋子議員登壇〕
◆13番（石山洋子議員） お疲れさまです。通告に従いまして一般質問を行います。
今回は、消費者被害を防ぐための新発田市
消費生活センターの取り組みについて質問いたします。さまざまな消費者被害は、振り込め詐欺や架空請求といった特殊詐欺を初め、インターネット関連トラブル等その手口は近年巧妙化されています。また、便利な製品がふえる中、製品自体に起因する製品事故もあり、日ごろから新聞やニュースでのリコール情報に関心を持つことや製品購入時は安全性をよく調べることも大切です。こういった消費者被害は、財産を失うことだけではなく、精神的苦痛も非常に大きく、生命の危険に及ぶこともあります。国民生活センター全国消費生活情報ネットワークの調べでは、消費者トラブルは大幅に増加し、相談件数は30年間で約10倍に増加し、高水準が続いていると発表しています。被害者世代については、高齢者、特に65歳から74歳が多く、20万件を上回る相談件数で高どまり傾向です。また、消費者問題の多様化、複雑化等により、被害者世代は高齢者のみならず、幅広い世代に広がっています。
次に、悪質商法の被害に遭ったことがある高齢者がどのような行動をとったかとの回答では、家族や知人に相談したが27.0％、消費センターに相談したが9.0％、何もしなかったが全体の45.5％を占めています。被害に遭ったのになぜ何もしなかったのか、それは被害に遭ったのは自分の落ち度である62.8％、相談しても解決できないと諦めている15.1％と回答しています。当市においても、新聞紙上やニュース報道等で取り上げられるなど、被害の増加や同様の回答に近いのではないかと考えられます。市民の皆さんが安全、安心で暮らせるために、これまで以上の被害防止、啓発活動の強化や高齢者の見守りを行政、民間事業者、関係機関等で実施するネットワーク体制が大切であると考えます。消費者安全法の平成26年６月改正を受け、国が進める地方消費者行政強化作戦では、どこに住んでいても質の高い相談、救済を受けられ、安全、安心が確保される地域体制を整備するとされています。また、今後成人年齢が20歳から18歳に引き下げられることに伴い、18歳、19歳でも親の同意なしに契約を結んだり、ローンを組んだりすることが可能なことから、若い世代の消費者被害も懸念されます。家庭での消費者教育はもちろんのこと、学校現場においても、消費者教育は重要な課題であると考えます。
当市においては、従来の市民生活相談に加え、消費生活に関する相談体制を強化するため、平成29年４月１日新発田市
消費生活センターを設置しました。設置され１年が経過したことを踏まえ、その現状や今後の取り組み、課題等について伺います。
１、新発田市
消費生活センターの現状について（相談内容の傾向、設置後の相談状況及び年代別相談件数の推移等）。
２、消費者被害未然防止啓発活動について。
①、各団体、地域等の連携（出前講座、周知、啓発活動）について。
②、トラブル未然防止のための消費者トラブル情報提供について。
③、広報紙を活用し、消費生活に関する情報を毎月掲載することの提案について。
④、学校現場における消費者教育について。
３、高齢者や障がい者等の消費者被害を防ぐための新発田市消費者安全確保地域協議会の早期設置について伺い、１回目の質問を終わります。
〔13番 石山洋子議員質問席に着く〕
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 石山洋子議員の消費者被害を防ぐための新発田市
消費生活センターの取り組みについてのご質問にお答えいたします。
初めに、新発田市
消費生活センターの現状についてであります。市民の皆様からの日常生活における多重債務や特殊詐欺、インターネット関連のトラブルなどの消費生活に関する相談が増加傾向にあることから、消費生活相談の体制強化と被害防止の取り組みをより一層推進するため、平成29年４月１日に
消費生活センターを開設いたしました。設置初年度に当たる平成29年度の相談件数は369件で、前年度の249件から48％、120件の増加となっております。年代別では、心配事、困り事相談を含め、60代が全体の約23％の195人と最も多く、次いで70代19％、50代16％となっております。相談内容については、インターネット関連、通信販売によるトラブル、架空請求など多岐にわたりますが、架空請求はがき等による不当請求の相談が前年度４件から79件と大幅に増加したことが特徴的な傾向となっております。
次に、消費者被害未然防止啓発活動における各団体、地域等の連携についてであります。市では、だまされないで悪質商法や架空請求、という内容で出前講座を行っているほか、民生委員、老人クラブ連合会への啓発チラシの配布、また若年者からの消費者教育として、小学６年生、中学生を対象とし、弁護士を講師に招いた消費者講座の開設や大学生、新成人を対象とした啓発リーフレットの配布を行っております。今後も継続して取り組みを行ってまいりたいと考えております。
次に、トラブル未然防止のための消費者トラブル情報の提供についてであります。今年度に入り、市職員をかたった還付金に関する詐欺事件が立て続けに発生したことから、庁内関係各課が連携し、全世帯への回覧及び全戸配布やエフエムしばた、ホームページにおいても詐欺事件発生の周知を行ってまいりました。また、詐欺の予兆があった際に、市のあんしんメールでも適宜周知を行うなど、
新発田警察署と連携し、被害の未然防止に取り組んでいるところであります。
次に、広報紙を活用し、消費生活に関する情報を毎月掲載することの提案についてであります。平成25年４月号から現在まで毎月１回広報しばたの紙面において、くらしの相談所として、消費者問題などを中心に情報を掲載してまいりました。当初は、紙面のスペースが少なく、余り目立たない記事となっておりましたことから、平成29年４月号からは、Ａ４判用紙の約半分のスペースに拡大し、見やすくなるよう工夫をいたしております。今後も特集記事の掲載なども含め、写真やイラストなどを使用するなど、より市民の皆様から注目していただける情報掲載となるように努めてまいります。
次に、高齢者や障がい者等の消費者被害を防ぐための新発田市消費者安全確保地域協議会の早期設置についてであります。近年認知症の方を含め、高齢者や障がい者などを中心に、消費者トラブルが増加し、悪質化、深刻化しております。相談体制の整備に加えて、消費生活の上で特に配慮を要する消費者に対して、さらなる取り組みが必要とされておりますことから、石山洋子議員ご提言の消費者安全確保地域協議会など、地域ネットワークによる見守り体制の構築は、有効な取り組みであると考えており、早期の設置については、課題の一つとして捉えております。このことから、まずは
消費生活センター、司法書士、警察などによる消費者行政サイドのネットワークにおける新たな協議会組織の設置、また福祉サイドの既存ネットワークへの協議会の位置づけなどの可能性も含め、新発田市消費者安全確保地域協議会の設置に向けて、前向きに検討したいと考えております。
以上、答弁といたします。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
〔教育長 山田亮一登壇〕
◎教育長（山田亮一） 石山洋子議員の消費者被害未然防止啓発活動について、学校現場における消費者教育についてのご質問にお答えいたします。
現在各学校では、指導計画に基づき消費者教育を実践しており、小学校においては、社会科の授業において、米づくりや水産業など食料生産から消費までの一連の流れを学習しております。また、税の働きとして、国民の命や暮らしを守るために使われていることを学んでおります。家庭科では、計画的なお金の使い方などを学んでおり、さらにインターネット関連のトラブルなど、現代的な消費者被害についても社会科や総合的な学習の時間において情報モラル教育と関連させながら学んでおります。
一方、中学校においては、社会科や家庭科で消費生活と市場経済の概要を学ぶとともに、製造物責任法（ＰＬ法）やクーリング・オフ制度、さらには消費者契約法、消費者庁の役割等についても学び、現代的な消費者被害等の課題解決に取り組む学習をしております。このように小中学校の９年間を通して、計画的に消費者教育を実践しております。しかしながら、高度情報化社会を迎えた現代、ＩＣカードや携帯電話を用いた電子マネーが開発、流通するなど、新たな課題も生じておりますことから、今後も各学校が行っている消費者教育がより実効性のある充実したものとなるよう指導してまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（比企広正） 石山洋子議員。
◆13番（石山洋子議員） ご答弁ありがとうございました。消費者被害ということで、昨年の４月に消費者センターが新発田市にも開設されたわけなんですけれども、にもかかわらずたくさんの被害相談が寄せられています。４月にも相談を受けました。また、去年も、おととしもということで、本当に高齢者の方から若い方から被害の報告を受け、相談ということで、でもみんな全部お金を支払った後、被害に遭った後からのご相談で、どうにかそれを未然に防ぐことができないのかということで、この
消費生活センターがしっかりと機能するようにという思いで質問をするんですけれども、今のご答弁で１年間本当に少ない人数の中で、市民相談も含めながら相談をしてくださっているという現状がよくわかりましたが、市長、教育長に確認の意味でご質問したいんですけれども、まずは新発田市の現状について、子供の学校現場でのトラブルとか、また市民相談の中での、また市長がそれぞれ地元とか、市民の皆様からとか、そういった新聞やまたニュースでも新発田市では被害が多いというふうに認識をしていらっしゃって、この現状についてまずもってどういうふうに考えていらっしゃるか、思っていらっしゃるかということを市長、教育長から一言ずつお願いいたします。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） なかなか難しいご質問をいただきましたけども、少なくとも振り込め詐欺も含めて、新発田市に非常に被害が多いといいましょうか、件数が多いということは承知をしております。どうして新発田市がそういう件数が多いのかは少しわからないのでありますけれども、ただ一つのアンケートで調査をしましたところ、２人に１人は自分は絶対だまされない自信があると答えているんです。ここがやっぱり問題なんだろうなというか、はなから自分は大丈夫と、ところがそれが結果としてオレオレ、振り込め詐欺に遭っているという現状なんだろうというふうに思っています。この辺は少し私ども行政も含めてあるいは地域、そして家庭も含めて啓発活動をしっかりやっていかざるを得ないなというふうに思っているところであります。
また、一つその部分をクリアしたとしても、また新手のそういうバージョンアップしたような形での犯罪といいましょうか、そういうものが出てくるようでありますので、なかなかイタチごっこなんだなというふうに思っていますけども、しっかりと高齢者の皆さん方にそういうことがあったとしても、絶対にそういうことにかかわりを持たないようにというか、誰かに相談をする、このことを徹底させていこうかなというふうに考えています。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） 平成29年度に教育委員会が把握をしておりますトラブルについては、１件ございます。中学生がインターネットゲームで有料アイテムを多額、数十万円分購入してゲームをしていたということで、わかってから支払いをさあ、どうしようということで、最終的には支払わなければいけないという形になるわけですけども、そういうトラブルが１件あったというふうに把握をしております。１件が多いか少ないかというよりも、やっぱりこれをゼロ件にしていくということが学校現場では大切なことだと思いますので、さらにまた指導を徹底してまいりたいと、このように考えております。
○議長（比企広正） 石山洋子議員。
◆13番（石山洋子議員） よくわかりました。相談件数は具体的にお示しをしてくださいましたし、学校現場でもそういった事例があるということで、お話を伺いましたが、実はそれは氷山の一角であって、本当に被害に遭った人たちがそうやって相談に来るかというと、なかなか今話をさせていただく中でもありますけれども、黙っていてどこにも相談していないという方のほうが多くて、本来ならばもっとたくさんあると思うんです。そういう方たちが今広報を使ったりですとか、あとそれからラジオアガットで流してくださったりとかしているということはわかるんですけれども、それ以上にこの
消費生活センター、安心して相談できる専門の相談員がいるということをもっとアピールをしていかなければいけないというふうに考えますけれども、その辺市長はいかがお考えでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） もともと市民相談室というのは、当然あったわけでありますので、市役所にそういう困り事相談の窓口があるということは、これはもう市民の皆さん知っていらっしゃるんだろうと思いますけども、さっき言ったように、潜在化しているということもあると思うんです。ここまで来て相談をするというのは、もしかしたら石山議員がおっしゃるとおり氷山の一角なのかもしれませんけれども、いずれにしろ、そういうセンターには常時２人詰めて困り事相談にあずかっているわけでありますので、この辺もう少しどうやったらいいんでしょう、ホームページや広報しばた等ではやっているつもりでいるんですけれども、まだまだ認知度足らないというご指摘でありますので、もう少し検討してみたいというふうに思いますけれども、ぜひこのセンターが活性化することは、決していいことではないんでありますけれども、認知度を高めるということは大事なことでありますので、精いっぱいやらせていただきたいと思っています。
○議長（比企広正） 石山洋子議員。
◆13番（石山洋子議員） そこで、広報しばたに月に１回掲載するようになったということで、私も広報しばた見ていますけれども、多分広報しばたは一番裏表紙のここを使って広告というか、宣伝をしてくださっているんです。私今回先進地である佐渡のほうへ視察に行ってまいりました。佐渡は、消費者センターも昭和52年に開設をされていて、相談件数も29年は624件、大体500件から600件あるということで、人口は新発田よりも少ない、でも相談件数があるということは、それだけ認知をされているというふうに私は思っているんですけれども、佐渡市もこれはいただいてきたんですけれども、佐渡の市報なんですけれども、佐渡は一番後ろではなくて、後方のほうになるんですけれども、同じＡ４の半分を使って、毎月１回こういう被害が今佐渡にあるよと、ここに連絡をしてください。アドバイスはここに入れておきますよというような形で、これは４月ですし、また５月も同じように佐渡であった事例を中心に広報で発信をしてくださっています。地元であった事例を発表するということで、皆さんがまた関心を持ってそのページを開くということで、新発田も本当に半分使っていただいているので、ありがたいんですけれども、全部見終わった後にこうやって見るかというと、なかなか見ないのではないかなと、最後までしっかり見るというと、なかなか見ない方が多いんではないかなということで、できればせっかくことしの４月から紙面がまた変わりました、広報の。すごく皆さん見やすくなったとか、あとそれから前よりもわかりやすくなったとか、写真がいいねという声を市民の皆さんがおっしゃってくださっていますので、せっかくいい刷新された広報なので、ぜひまた架空請求はがきの詐欺手口に注意とか、これは佐渡ですけれども、そういったことでぜひ広報しばたのここの部分というか、最後ではない部分をぜひ使っていただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） どの場所が一番効果的なのかもちょっと私はわかりませんけれども、でも一番の裏の裏面にするのが一番かえって見られるんじゃないかな、真ん中あたりにぺらぺらとあるよりは、裏のほうがいいような気がするんですが、ただその辺は人間の心理はどこが一番いいのかちょっと私はわかりませんので、担当課にはその旨質問いただいたことは話をして、一番効果的な場所を選定をして掲載するように指示をします。
○議長（比企広正） 石山洋子議員。
◆13番（石山洋子議員） ありがとうございました。
あとは、本当に周知と啓発活動に尽きると思うんですけれども、相談員は常時２人そこにいて相談を受けるということなんですけれども、また１人啓発活動に行くと、どうしても手薄になるということもありまして、新発田には消費者生活サポーターという方たちもいらっしゃいますので、これは県のほうから言われてこういうところへ行ってくださいとかということもあるんですけれども、またそこは新発田の方たち11人いらっしゃいますので、その方たちもみんなで協力をしながら、どんどんと啓発活動を行っていただきたいなというふうに、これは要望でございます。
あと、それから最後に高齢者、障がい者等の新発田市消費者安全確保地域協議会ということで、見守りをしていきましょうということなんですけれども、今社会福祉協議会に高齢者の見守りということで、いろんなところの団体や個人の方たちに見守り隊になっていただきたいということで、そういった活動をしていらっしゃって、今団体では119団体、1,320名、また個人登録をされている方は74世帯、90名の方が高齢者の見守り隊ということになっています。本当に緩やかな見守りで、例えば配達に行ったときにいつもと様子が違うなとかいうような、負担のかけない見守りをやっていらっしゃるということで、ここに既存の新発田市消費者安全確保地域協議会を置くというのは、ちょっと難しいかもしれませんけれども、どうしても同じ見守りをするにしても、民生委員だったりとか、あとそれから郵便局、金融機関を含めて、大体同じようなケースになってしまうんですけれども、今具体的にこういった方たちに声をかけていこうというようなお話は進んでいるのでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 今協議会の想定する団体等は当然消費者生活センター、そして司法書士あるいは警察、社会福祉協議会、地域包括センター、民生委員、この辺が通常の想定する範囲内の団体ということになっております。この辺をプラス今石山議員がおっしゃるような方々にも入っていただくということは、当然だろうと思いますので、立ち上げるように指示しましたので、どういう新発田版の協議会がいいのか、これからちょっと研究をさせていただきたいというふうに思います。
○議長（比企広正） 石山洋子議員。
◆13番（石山洋子議員） ぜひお願いいたします。今協議会が立ち上がっているのは、たしか４市１村ということで、弥彦村、村上市とか、あと佐渡市とかあるんですけれども、そこでやっぱり村上市なんかは、若い人たちもそういったネットトラブルがあるということで、若者サポートステーションの方たちにも入ってもらっていたりですとか、あとそれから佐渡市、これから考えていきたいのは、生命保険会社の外交員の方とか、あとそれから宅配業者の方とか、そういう方たちも常に緩やかな見守りということで、協議会となるとちょっとそういう縛りがあるのかもしれませんけれども、ぜひともそういったところを検討していただきたいというふうに思っております。
続きまして、学校現場での消費者教育ということで、教育長からご答弁をいただきました。今のお話ですと、小学校でも中学校でも消費者教育をやっていらっしゃるということは、十分にわかりました。もう一つ、どうしても親子で話す機会が今家庭ではなかったりするんです。仕事で忙しくて子供と会話が少ない中、ぜひともまた集めるということは大変なのかもしれませんけれども、親子でそういった教室を開いていただけるとありがたいなというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） 中学生が入学するときにも、親御さんのやっぱり理解も十分でないと防げないというようなことで、入学説明会やあるいは入学式の当日に保護者たくさんおいでになりますので、講師をお呼びして、こういうインターネット全般の話になりますけども、その中でインターネットに関する消費者トラブルについても講話をしているというような学校も現在ございます。確かに親子で一緒というのは、もしかするとまだないのかもわかりませんけども、また学校のほうに可能性があるのかどうか、指導していきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（比企広正） 石山洋子議員。
◆13番（石山洋子議員） もう一つ続けて要望になるのかもしれませんけれども、佐渡市では学校現場での教育ということで、今新発田市にもいらっしゃる相談員が直接行ってお話をされると。なかなか話は子供たち興味がないと聞いてくれないということだったんですが、実際に佐渡で起こった話、あなたと同じぐらいの人たちがひっかかったお話とか、そういったお話も相談員は多分たくさん事例も知っていらっしゃるので持っていると思うんです。そういった話をし出すと、真剣に聞いてくれるということで、やはり自分の身の回りに起きたことについて、身近なとこで起きたことについては、真剣に耳を傾けてくれるということでしたので、弁護士を呼んでお話を聞くのも大変結構でございます、専門的なので。ただ、ただかたいお話ですと、それこそ下をうつむいたままになるのかもしれませんが、せっかく新発田には相談員がいらっしゃるので、そういった身近な事例を踏まえたそういった出前講座でもよろしいですので、ぜひとも呼んでお話を聞いていただけると、また相談員たちも張り切って伺うのではないかなというふうに思いますが、その点についてもう一度いかがでしょうか。
○議長（比企広正） 山田亮一教育長。
◎教育長（山田亮一） 相談員の活用という面では、また議員のご指摘受けながら考えていきたいと思いますが、私教育委員会のほうで把握している中では、中学校においては講師が弁護士かどうかはわかりませんけども、外部から講師をお迎えして、それこそ今本当に起こっている事件をＤＶＤ等で紹介しながら中学生が主人公の物語の中で皆さんが今こういう危険の中に生活をしているんですよというようなことを具体的に学ぶ、そういう学習をしている学校がたくさんあるというふうに承知をしております。また、議員のご指摘いただいて、相談員がまた講師として学校のほうへおいでいただけるかどうかも相談して検討していきたいと、こんなふうに思っております。
○議長（比企広正） 石山洋子議員。
◆13番（石山洋子議員） 小中学校ではないんですけれども、きのうの新潟日報の新聞で、成人18歳、22年春施行ということで、18歳、19歳も親の同意なしにローンを組んだり、契約をすることができることになったんですけれども、それが可能になることによって、消費者被害も今後ふえてくるんじゃないかというふうな、法整備もするというふうにおっしゃっているんですけれども、新発田市も高校はたくさんあります。佐渡では、皆さん高校を卒業すると島外に出られるということで、大学に行くにしろ、就職をするにしろ、よそへ行って大学の先輩から悪い話に誘われたりとか、そういうことも往々にしてあるということで、高校３年生には必ず消費者教育、こういうことには気をつけようということで、話をされるそうなんですが、新発田市の学校はいろんなところからは来ておりますけれども、ぜひとも新発田の消費者相談員に行っていただいて、またそういった啓発活動もこれから大事になってくると思いますので、やっていただければなというふうに思いますが、市長いかがでしょうか。
○議長（比企広正）
二階堂馨市長。
◎市長（二階堂馨） 承知しました。石山議員からのご命令でありますので、学校長等を通じて、子供たちに周知できるように、何らかの形でやらせていただきたいと思います。
○議長（比企広正） 石山洋子議員。
◆13番（石山洋子議員） 最後になりますけれども、やはり高齢者の見守りを含め、障がい者も含めて、そういった見守り、子供の見守りもそうなんですけれども、これが今後大切になってくると思います。広い範囲で、やはり皆さんが情報を共有して消費者センターのほうから発信されたその情報、今こういうのがある。先ほど来の一般質問の中でも、新発田市のあんしんメールもすごく大事だと思いますが、そういった意味でこれからまたその協議会をつくるに当たり、情報発信をたくさんしていただいて、そういった情報を市民の皆さんの隅々まで共有できるような体制をつくっていくということが消費者被害に遭わないという未然防止につながってくると思いますので、またその点に力を入れていただき、消費者センターが皆さんにしっかりと周知されるように努めていっていただきたいということを要望して質問を終わります。
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○議長（比企広正） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（比企広正） ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ４時０６分 延 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成３０年 月 日
新発田市議会 議 長 比 企 広 正
議 員 湯 浅 佐 太 郎
議 員 渡 部 良 一
議 員 佐 久 間 敏 夫...