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  1. 新発田市議会 2017-12-01
    平成29年12月定例会−12月01日-01号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2022-11-29
    平成29年12月定例会−12月01日-01号平成29年12月定例会  平成29年12月新発田市議会定例会会議録(第1号) 〇議事日程 第1号 平成29年12月1日(金曜日) 午前10時開会 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会期の決定 第 3 行政報告 第 4 議第50号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて 第 5 議第51号〜議第72号 提案理由説明総括質疑常任委員会付託 第 6 請願第2号 請願の常任委員会付託  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   比  企  広  正       副議長   佐  藤  真  澄    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員
       6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員   27番   小  川     徹  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       佐   藤   弘   子        人事課長       鶴   巻   勝   則        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        地域安全課長     馬   場   政   雄        高齢福祉課長     星   野   芳   郎        社会福祉事務所長社会福祉課長)                   坂   上   新   一        農水振興課長     渡   邉   誠   一        会計管理者      清   野   勝   彦        市長付特命参事水道局長)                   三 田 村   明   彦        教育総務課長     杉   本   茂   樹        選挙管理委員会事務局長佐   藤   健   吾        監査委員事務局長   関       利   直        農業委員会事務局長  菅       一   義  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 会 ○議長(比企広正) おはようございます。これより平成29年12月新発田市議会定例会を開会いたします。  直ちに本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  市長から損害賠償の額を定める専決処分について並びに工事請負変更契約の締結の専決処分についての報告がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、監査委員から地方自治法の規定による平成29年8月分及び9月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  次に、9月定例会以降における会議の開催状況等については、お手元の印刷物によりご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(比企広正) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において若月学議員板垣功議員宮島信人議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、会期の決定 ○議長(比企広正) 日程第2、会期の決定についてを議題といたします。  お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月25日までの25日間といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、会期は25日間といたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、行政報告 ○議長(比企広正) 日程第3、行政報告を行います。  市長から行政報告申し出がありましたので、これを許します。  二階堂馨新発田市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。市議会12月定例会初日に当たり、発言の機会をいただき、議長を初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。  初めに、先月15日に新潟県が公表した新潟県沿岸における津波浸水想定の設定について、その概要と今後の当市の対応についてご報告させていただきます。まず、平成23年3月11日に発生した東日本大震災などを踏まえ、国土交通省、内閣府、文部科学省において、日本海側最大クラス津波断層モデルを検証するため、平成25年1月に日本海における大規模地震に関する調査検討会が設置されました。そして、平成26年8月に同検討会による津波断層モデルが公表され、これに基づき、新潟県が県内沿岸における新たな津波浸水想定を作成し、このたび公表したものであります。  この新たな津波浸水想定は、平成25年12月に新潟県が独自で作成し、公表していた想定よりも津波水位浸水想定が拡大しております。当市では、沿岸の最高津波水位が標高8.7メートル、浸水面積が155ヘクタールと想定されております。  市内において津波浸水が想定されるのは、紫雲寺地域藤塚浜地区と、このたび新たに浸水想定の対象となった福島潟周辺地区佐々木地区であります。地形的に最も影響を受けるのは藤塚浜地区でありますが、平成25年12月に新潟県が独自で作成し、公表していた想定と比較すると、津波水位は高くなるものの、浸水面積の拡大はそれほど多くはならない想定となっております。  福島潟周辺地区佐々木地区では、津波が新潟東港から福島潟放水路及び新発田川放水路を遡上し、浸水するものの、住宅地への影響は軽微であり、最大浸水深はおおむね30センチメートル以下となっております。なお、浸水開始時間は、福島潟周辺地区地震発生から6時間以上経過後、佐々木地区では地震発生から1時間以上経過後と想定されております。  こうした想定を踏まえ、藤塚浜では既に配備されている緊急告知FMラジオ防災スピーカー及びサイレンの活用とその周知を進め、福島潟周辺地区佐々木地区では緊急告知FMラジオの配備について、関係する自治会などの皆様と相談させていただきながら進めてまいりたいと考えております。  また、新発田ハザードマップにつきましても、今年度末に津波浸水想定の内容等を掲載し、市内全世帯に配布する予定にしております。  なお、このたびの津波浸水想定の公表で直接影響がない地域の皆様にも、ハザードマップとともに、市民公開GISの活用、自治会自主防災組織との連携などを通じて周知を図ってまいりたいと考えております。  次に、新発田東デイサービスセンター指定管理の終了と今後の対応についてご報告をいたします。このたび、新発田東デイサービスセンター指定管理者である新発田市社会福祉協議会から、平成32年度末の指定管理期間満了をもって指定管理を終了したい。さらに、もし承知いただけるものならば平成30年6月30日で終了させていただきたいとの申し出がありました。  終了の理由といたしましては、東デイサービスセンター利用者が減少しているとのことで、この影響により収益も減少することから、今年度、当該施設は赤字となる見込みであること。周辺には民間デイサービスセンターが多数開設している状況から、今後も利用者増が見込めないこと。建築から26年目となり、施設の老朽化が目立ち、特殊浴槽等の多額の修繕費用が見込まれること、改修時には利用者に不便をかけることとなることなどと説明を受けました。  この申し出を受け、市といたしましては、東デイサービスセンター稼働状況及び今後必要となる修繕とそれに伴う休業により利用者にかかる負担などについて検討し、申し出の理由に妥当性があること、市内デイサービス施設の定員に余裕があり、利用者は引き続き他の施設での受け入れが可能な状況にあることなどを総合的に勘案した結果、指定管理者申し出を了承し、東デイサービスセンター指定管理期間を前倒しして、平成30年6月末をめどに、施設については閉所する方向で調整させていただくことといたしました。  公設デイサービスセンターの設置の経緯といたしましては、平成2年の老人福祉法改正により、在宅サービスの3本柱であるホームヘルプ、ショートステイ、デイサービスの積極的な推進と老人福祉計画の策定が市町村に義務づけられ、サービス量の確保と施設整備及びサービスの提供を市町村の責任とするとされたことから、平成3年以降に市が設置し、サービスを提供してきた施設であります。  その後、平成12年4月から介護保険制度が開始され、行政措置としてサービスが提供されていたものが、みずからの選択によりサービス提供業者との契約に基づき受けられるサービスとなり、また民間事業者の参入が可能となったことから、社会福祉協議会社会福祉法人以外の多様なサービス提供者デイサービス等介護市場へ参入することになりました。  平成18年度から公設デイサービスセンターの運営は、公募による指定管理者制度を活用して運営することとなり、東デイサービスセンターは当初から新発田市社会福祉協議会が運営をしております。  今後の対応といたしましては、現在の利用者には他のデイサービスセンターへ移行していただくこととなりますので、利用者とご家族にご迷惑をおかけすることのないよう、指定管理者である市社会福祉協議会に対し、丁寧な説明や周知の徹底と円滑な移行を指示してまいります。また、市といたしましても関係者に事情を十分説明するとともに、閉所の周知については、広報しばた、市ホームページへの掲載など、混乱を招くことのないよう進めてまいりたいと考えております。  また、関係条例の一部改正に関する一般議案、閉所に伴い必要となる予算等につきましては、今後の議会で改めて上程させていただきたいと考えております。  次に、有機資源センターで生産された特殊肥料肥料取締法違反に係るその後の経過と今後の対応についてご報告いたします。まず、経過についてであります。肥料取締法違反により無登録の状態となっておりました当該肥料については、県による3つの有機資源センターへの現地調査生産工程変更届け出等、県の指導による所定の手続を進め、10月25日に当該肥料普通肥料として扱うための国への登録を完了いたしました。  一方、11月15日付で肥料取締法公定規格が改正され、動物の排せつ物に凝集促進材を混合したものを原料とする肥料については、従来の普通肥料から特殊肥料へと区分が変更されました。しかし、有機資源センターで生産された特殊肥料肥料取締法違反については、この制度改正以前の事案でありますので、所定の手続として、11月15日に当該肥料特殊肥料生産業者届け出書を県へ提出し、11月29日に特殊肥料としての届け出を完了させたところであります。  これをもって、当該肥料特殊肥料として扱えることとなりました。  これにより、肥料取締法公定規格改正の内容と当該肥料取り扱いについては、購入された皆様に文書でお知らせし、あわせて順次進めてまいりました当該肥料自主回収につきましても今後は、購入された皆様が回収のご意向がある場合に限り、対応させていただきたいと考えております。  次に、肥料取締法違反に伴う損害賠償額が一部確定いたしましたので、ご報告をいたします。出荷自粛による損害は40名で128万5,781円、新潟県特別栽培農産物認証タマネギが取り消されたことによる損害は5名で6万942円、合わせて45名、134万6,723円であります。なお、損害額の算出につきましては、個々に訪問してお聞きした実害額であり、今議会で補正予算案件として提案させていただいており、議決後に示談の締結をさせていただきたいと考えております。  また、新潟県特別栽培農産物認証、米が取り消されたことによる損害につきましては、今年中に損害額を確定させ、2月議会で補正予算案件として提案させていただき、今年度中に示談の締結をさせていただきたいと考えております。  なお、当該肥料取り扱いにつきましては、12月7日に肥料購入者を対象に説明会を開催を予定しております。  以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長(比企広正) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。  入倉直作議員。 ◆15番(入倉直作議員) まず、1点目、ハザードマップの件でございます。市民の皆さん非常に待っておった案件でございます。以前、市もハザードマップは配布しておりますが、その後、今報告もありましたように、北日本は水害あったわけですが、その際ということで、市民の皆さんも心配しておりましたが、この中に若干の説明も事前に受けておりますが、要望としましても、このハザードマップには緊急の第1避難所、第2避難所というものが明記されるんだと思いますが、わかりやすい明記をお願いしたいと思いますが、その中で1点だけ、これ今の報告があった中に確認しておきたいんですが、藤塚浜地区緊急告知ラジオFMラジオが配備されたということですが、全戸配布というふうに受けとめていいのか、その点1点お願いします。  それと、今最後の有機資源センターでありますが、特別栽培農産物認証の米と言っておられましたが、おおむね何戸ぐらいが対象なのか、お願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ハザードマップの関係であります。早急に、今年度末までには精査をして、そして皆さん方、市民の皆さん方に配布をしたいというふうに考えております。とりわけ一番津波で心配をされる地区は、何といっても藤塚浜地区だということであります。この関係につきましては、先ほど説明をさせていただきましたけども、とりわけ告知といいましょうか、サイレンあるいはスピーカー等を通じてやりますけども、FMラジオの関係につきましては藤塚浜地区全戸に配布をしたいというふうに考えております。  それから、肥料取締法違反の関係でありますけれども、米の認証農家は5軒でございますので、今5軒の皆さん方と協議を重ねているところであります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) おはようございます。それでは、双方について、双方といいますか、質疑させていただきます。  まず、デイサービスセンター指定管理の終了の問題でありますが、ちょっとよくわからないのですが、指定管理者になっている社会福祉協議会のほうからの申し出だということでありますが、これ期間は5年だと思います。今2年終了するのかな。したがって、通常であれば、引き受けたわけだから、その5年間は責任を持ってやっぱり対処するのが筋だというふうに思うわけでありますけれども、途中において、これこれの理由がと。これこれの理由というのは、大体指定を受ける段階で想定をしていないのがおかしいわけであって、その理由になっている風呂が老朽化の問題であるとか、特殊浴槽が大変金がかかるとか、こんなのは事前にある程度、2年前ですか、予想されてしかるべきだというふうに思うんです。そこで、質疑としては、現在利用登録者が多分いると思いますが、利用登録者はどのぐらいあって、1日平均の実利用者はどのぐらいあるのか、その辺をお聞きをしたい。その結果としてどれだけの赤字が出るのか、これはわからないんですね。ただ赤字が出るというふうに言っていますけども、その辺もわからないということがありますから、その実態です、今。その辺は、先ほど言った、事前にそんなのはわかっていたんじゃないのということあたりはきちっと皆さん方のほうで、理事者側と社協で話をしたのかどうか、その辺の経過です。ですから、基本的にはその5年間は責任を持って、引き受けたからにはやるというのが筋だし、利用者というのは当然、それこそ企業努力です。企業努力によって利用者を獲得していくとか、そういった努力はどれほどなされてきたのか、私はわかりませんですが、その辺の実際のやりとりはどうなっているのかということでありまして、少なくとも私は結論からすれば、5年間はやっぱりきちっと責任を持ってやるべきだということであって、途中において、入る人だって当然向こう5年間は大丈夫なんだろうなということで利用登録などをするというふうに思うんです。途中で打ち切られるわけでありますから、あっちに行け、こっちに行けという形は、必ずしも利用者にとって、行政側からそう言われればしようがないかという泣き寝入りの感じもあるんだろうと思いますけれども、やっぱりそこをよしとして当然登録しているわけですから、そして利用しているわけですから、そういったことからすると、やっぱり腑に落ちない。しかも、申し出も、基本的には5年間の32年度末をもって終了したいというふうに来ているわけでしょう。だから、なぜそうしないのか。もし承知いただけるならばという、承知いただけるならば来年6月でやめたいというふうに言っているんですから、なぜ承知いただけることになったのか、本当にわからないんですよ、これ。本当に市民の利用者側の立場に立って市側はちゃんと対応したのかどうか、極めて私としては理解に苦しむわけでありまして、その辺のやりとりも含めて、お願いしたいと。最終的には2月にその関連予算一般議案が出てくることになりますから、そこでの論議になっていくんでしょうが、しかしそれ出てしまったんじゃ遅いわけで、少なくともこの部分についてはきちっとご説明をいただきたいというふうに思っています。
     次に、有機資源センターの問題であります。これは、9月議会のほうでも私やりとりをさせていただきました。結論からすれば、専決処分の中に出てきます。実損額がずっと出てきています。そこで、もちろんこれで、今回で終わりということではないようでありますが、おおむねこの出ている部分については実損額で計算をしておられますが、これで済むのかなというふうに私は思うんです。よくわからないんで、聞くんですけども、実損だけ、実損額だけで損害賠償というのは済むのかどうか、その辺がちょっと不明なんで、お知らせをいただきたいというふうに思いますし、なおまた今後もまた出てくるというふうにうたってありますが、おおむね大体今後想定される分はどのぐらい想定されるのかどうか、想定されるとすればどのぐらいになるのかということをお聞きをしたいというふうに思います。  最後の部分は、市長、副市長については9月議会で、私どもは全容が解明された後で、みずからの処分についてはやったほうがいいんじゃないのという形で、私ども会派のほうではそういった対応をさせていただきましたけれども、まだもちろん最終的な決着には至っておりませんですから、今後、市長、副市長も含めた関係職員ですか、その辺の処分などは全体が終わった後で出てくるものかどうか、その辺もあわせてお聞きをしておきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、東デイサービスセンターの関係でありますけれども、一番初期のころのデイサービスセンターで、大変古くなったせいもございます。ご利用いただいている市民の皆さん方は、やはり新しい施設等が周りにどんどんできていますので、実はそちらのほうに利用者のほうがほとんど行っているという状況でありまして、確かに5年契約ではないかと言われればそのとおりでありますけれども、今言ったような状況で、実はもう赤字が完全に見込めるということになっております。先ほど申し上げましたように、職員のほうからは、利用者の人数については、正確な数字については職員から答弁させますけれども、私への報告受けている範囲内では、ほとんどの皆さん方が周りの新しい施設を利用されているということであります。とりわけ今ボイラーが最も古くなってしまいまして、これは改修せざるを得ないわけであります。そうすると、契約では500万円の範囲内であれば受けた側の方が、これは社会福祉協議会でありますけども、負担をせざるを得ませんけれども、調査をしたところ、1,300万のボイラー費がかかるということであります。それは、今度出した側の責任だと。この辺を総合的に勘案すると、むしろこの際、委託を、了承せざるを得ないということであります。結果として一番私は担当職員に言っているのは、そのことによって市民の皆さん方サービスが低下をするということがあってはならないぞということで申し上げていましたけども、その点は十分に利用いただいている皆さん方にも話をしているし、一応混乱のないようにしっかりと対応したいということでありますので、人数については後で担当課長から説明をさせます。  それから、有機資源センターの関係であります。先ほど申し上げましたように、確定をしたのが、出荷自粛をされた皆さん方と認証のタマネギの1軒の農家の皆さん、この方だけでありまして、ここはもう確定をいたしました。あとまだ残っているのが、先ほど申し上げました5軒の米の認証の関係であります。ここは、まだ確定をしておりません。今鋭意その算定をしているところであります。先ほど渡部良一議員のほうから実損額だけでいいのかと、これでいいのかという話でありますけれども、農家の皆さん方と1軒1軒話をして、実損額でお願いをしたいということと同時に、農家の皆さん方からも十分ご理解をいただいて、それで示談に進んでいこうということで協議が調っているということでございます。  それから、もう一件ありましたっけ。職員の有機資源センターの関係の処分の関係であります。まだ、今申し上げましたように、5軒の米の認証農家の額が確定をしておりませんので、まずはそちらの確定した次第ということであります。それから、まだ今農家の皆さん方に肥料を回収をしております。話をしておりまして、このままもう特殊肥料として使うことはできましたから、話をして、いや、このまま使うよと言われれば回収しませんし、いや、そうはいってもちょっと、まあまあけちがついたから、嫌だから、持っていってくれよということになれば、当然回収をしなければならない。今その作業をやっている最中でありますので、この辺が全部片づいた段階で、処分を考えていきたいというふうに思っておるところであります。結果としては大きなそういう事故にはならなかったなというふうに胸をなでおろしている部分はありますけれども、しかし相当の部分で市民の皆さん方にご心配とご迷惑をかけた、このことは事実でありますし、それから県のほうから3度もこの関係について通知が来たにもかかわらず、それを失念をしていたと、このことはやっぱり公務員としてあるまじきことでありますので、その辺を精査して、しっかりとした処分は考えていきたいというふうに思っております。私と副市長の関係については、市民の皆さん方のほうから、多いとか少ないとかというような声を聞いておりませんので、適切な処分だったんではないかなというふうに私自身は考えております。 ○議長(比企広正) それでは、星野高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(星野芳郎) それでは、東デイの人数的なことをお伝えしたいと思います。  まず、登録者につきましては、平成27年度末で71名、それから平成28年度末で59名、直近の平成29年度9月現在になりますが、50名ということで、年々登録者は減っております。  それから、1日の利用者数についての数字なんですが、これについても平成27年度19.7名、それから平成28年度18.6名、それから平成29年度、これ8月現在になりますが、16.1名ということで、1日の利用者数についても年々減っている状況であります。  それから、赤字額の見込みなんですが、平成29年度につきましては収入の減が600万、収支の赤字については250万程度が見込まれる予想になっております。  以上でございます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) その数字についてはわかりましたが、しかし登録者からすると、今現在でも50名いらっしゃるんだから、もちろん実利用者が1日平均にして16.1人ということですから、もちろんそれは施設の規模や、あるいはそこにいる職員の皆さんとの関係もあるんでしょうけれども、もう少し企業努力をして、これ、そう急激に減っているわけじゃないわけですよね。19、18、16ですから。努力をすれば、この確保というのは可能な数字だろうというふうに私は思います。というのは、私もあるデイサービスセンターの理事をやっているもんですから、大体20人近くいれば、そこは何とかなっているんです。そういった状況からして、急激な変化ではないし、もう少し努力をすればできるのではないかというふうに思いますし、したがって先ほども聞きましたが、管理者のほうとしては期限いっぱいの32年まででというふうに言っているわけなんで、しかしなおかつ、老朽化といってもまだこれ建物自身は二十何年でしょう。二十何年ぐらいでもう潰れるような状況では当然ないと思いますし、問題は風呂や何かの部分もあるんでしょうが、それも修理をすることによって、その後二、三年はもたないのかどうか。その辺の要するに利用者の角度からすれば、そこに入っておられて、これだけの利用者がいるということからすれば、少なくとも社協の責任としてこの5年間はやっぱり努力をしていくというのが筋じゃないかというふうに思うんですが、その辺、担当課長がこの申し出の理由についていろいろとやりとりしてきたんでしょうから、その辺もう少しやりとりの部分聞かせていただきたいというふうに思います。  あと、後段のほうの部分については、これ先ほど言いました損害賠償額で、農産物の出荷自粛をお願いしたのというのはずらずらっと、最初の3万8,000円から始まって、この農産物、ここに出てくる最初のずっと出ている農産物の出荷自粛によるのというのは、これ中身は何なんでしょうか。あわせて、後段のほうには5件出てきますよね。これは返品なんですよね。返品が5件あったということですが、この返品のあった、何が返品されたのかということ、ここを少し中身を教えていただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 東デイサービスの関係でありますけれども、確かに登録者は50名、だんだん減ってきているということもそうですし、利用者もだんだん減ってきているということも、これもまた事実であります。先ほど申し上げましたように、ボイラーの改修は、建物は26年でしょうか。建物としてはまだあることはあるんですが、先ほど申し上げましたように、建物自体はよそに、周りにだんだん新しいのが出てきたということと同時に、ボイラーがやっぱりもたないわけです、水回りでありますので。これが1,300万もかかるということになりますと、今度私どものほうからそれは補填しなきゃだめだと、こういうこともございますので、できればこういう関係につきましては、今度だんだん出てくるかもしれませんけれども、やっぱり効率を考えていきますと、赤字でもいいから、やれよというのはなかなか。大事なことは、十何人の方々が今現在利用されていると言われれば、確かにそのとおりですから、この方々に迷惑かけない、このことが一番大事なんだろうと思うんです。ですから、この方々にきちっとご家族にも話をして、すぐ近隣の皆さん方施設にご利用いただくということにして、その上で混乱のないようにした形で、社会福祉協議会から申し出の来年の6月末をもって、ここの委託の契約はひとつ引き下がりたいということは了承したいなというふうに思っております。協議の詳細については、私がやっているわけじゃありませんから、課長からの答弁に任せますけれども、よろしくご理解をいただきたいというふうに思っております。  それから、有機資源センターの関係でありますけれども、質疑の内容がちょっとわからなかったんでありますが、できれば委員会等で、これ予算議案にのっていますので、担当課長に聞いてほしいと思いますけれども、いずれにせよ農協に出荷をしようという人たちに、今回の関係で、ちょっと待ったをかけたということであります。この方々に対して農協と、それから聞き取りをやって、そして実害を算定をしたと、こういうことでございます。なお、詳しいことについては委員会等で課長にご質疑いただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 星野高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(星野芳郎) 社協とのやりとりにつきまして報告したいと思います。  社協のほうから東デイについて、本来、10月からだったでしょうか、平成29年度なかなか利用者がふえないんで、できれば3月をもってやめたいというお話もありました。ただ、3月になりますと、議員の皆さんにご提案して、諮って、決めていく期間がありませんので、そうすればもうちょっと検討していただきたいということで、それで6月末をめどにということで、今そうなっております。一番大きな原因は、デイサービス、先ほど市長からも言われたんですが、いろんなところができてきまして、デイサービスの料金というのは古くても新しくても利用者は一緒ですので、そうなるとやっぱり人間として新しいところの利用になりますんで、年々利用者数も減ってきております。うちのほうも試算をした結果、先ほど16.1名、ことし、1日当たりの利用者16.1名ということなんですが、約17名いないと赤字になるという試算も出ていますんで、これ以上減る中で赤字を社協にとってもらうというのは非常に市としても心もとないということで、苦渋の決断として、それでは指定管理期間を前倒しでやめることにしたらどうだということでご提案をしたところです。  以上です。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) それじゃ、また関係委員会のほうでもできればご議論いただいて、その是非についてもまたさせていただきたいというふうに思います。いずれにしろ、デイサービスについては、たしかそうなんですよね。十七、八人いれば大体とんとんぐらいになるんですよね。そういった状況からすれば、もう少しの努力の問題なんですね。ただ、問題はボイラー等の多額な部分というのはどうするかという問題はありますけども、ということで委員会等の議論に委ねたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) おはようございます。それでは、私のほうからそれぞれのところに何点かずつ質疑させていただきたいと思います。  最初に、津波想定の関係の今回の発表でございますけども、これまで議会でも一般質問や各種委員会で議論されてきましたけども、若干ちょっと時間が経過が長過ぎたのかなというふうに考えておりますが、これまでのかかった経過の、時間がかかってきたいきさつとか、もし把握しておられるようであれば、市民としても早く何で出ないんだということがありましたので、市のほうで把握している内容があったらお願いしたいと思います。  それと、デイサービスの関係でございますけども、今やめるとして、これからの話になると思うんでありますけども、今後の中で、1,300万という経費がかかるということで、もし仮に改修した場合にまた稼働ができると思うんでありますけども、その場合やはりそれなりの年数が使えるんであれば、やりたいという人も出てくるのかなというふうに思うんでありますけども、やはり古くて、やっぱりそれは見込めないというふうに判断されるものか、その辺のことも考えておられるのか、考えなかったのか、お聞かせいただきたいと思います。  あわせて、5年契約を途中で契約をやめるということになれば、何かしらの違約とか、そういうのは発生しないものか。契約した段階でその条項があるのかどうか、ちょっと私も把握しておりませんけども、その辺のお話を聞かせていただきたいというふうに思います。  3点目の堆肥の関係でございますが、特別栽培米といいますか、認証が今回とれなかったということでありますけども、もうこれで法律も変わったという、法律といいますか、取り扱いも変わったということで、これからも、今後もできるということでありますけども、新年度については、こういう認証制度というのは私よく理解できませんけども、認証は今後はとれるということで判断していいのかどうか、お聞かせいただきたいというふうに思います。  あわせて、今把握している利用者、肥料、堆肥、利用者以外にもあるのかないのか、その辺ちょっと心配なんですけども、それはもう売買契約と購入者名簿でわかると思いますけども、それで全てなのか、想定外にあるというふうに、後で出てこなければいいがなというふうに思うんでありますけども、その辺のことについてお聞かせいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 中村功議員のご質疑にお答えをいたします。多岐にわたっておりますので、もしかすると答弁漏れがあるかもしれませんけれども、またご指摘をいただきたいと思います。  津波の想定であります。なぜおくれたのかということでありますが、県の公表がおくれたということであります。その県の公表を受けて、私どものハザードマップを直そうということでずっと議会の皆さん方にもお話をしていたということであります。おくれた原因は、県の公表がおくれて、県が公表しましたので、それに合わせて今回私ども対応させていただくということであります。  それから、デイサービスの関係であります。他の業者の方が引き受けてくれるかどうかということも考えたのかということでありますけれども、その辺も精査をいたしました。しかし、結果としては、先ほど申し上げましたように、たとえボイラーだけを直したとしても、建物自体ももう、先ほど言ったように一番初期の建物でありますので、なかなかやっぱり人気度は、風呂も、そして建物も新しいというのがどうもやっぱり家族の皆さん、あるいはお年寄りの皆さん方も好むようでありますので、なかなか他の、今回社協が手を引いたからといって、ほかの方が手を挙げるということはなかなか考えづらいということであります。  5年の一応契約なのに、もしあと2年を残してやめるというんであれば、違約金みたいなものはないのかと、こういうご質疑をいただきましたけども、行為、あるいは何か過失によって何かがやった場合については、それは当然のこと損害が我々要求できますけれども、このような場合については違約金とか、あるいはそういうペナルティーみたいなものはないということであります。  それから、有機資源センターの関係でありますが、認証の関係についてはとれると、これからは、今後はとれるということでありますし、それからほかに何か漏れがないのかと、まだあるんではないかというご指摘でありますけども、ご心配ですけれども、いろいろ考えましたけども、調査をしましたけれども、ございません。今発表されて、そしてまた今農家の皆さんと話をしているこの範囲であります。 ○議長(比企広正) 中村功議員。 ◆26番(中村功議員) 今ほどハザードマップのおくれといいますか、津波想定のおくれということについて、県のほうがおくれているのは聞いておりますけども、県のほうでそういう、どうしてこれまで時間かかったのか聞いておられたらということで、お聞かせいただきたかったんでありますけども、それはないようであればいいんですけども、もし聞いておられればお聞かせいただきたいということであります。  それと、デイサービスの施設の件でありますけども、契約の不履行という部分での過失にならないのかなと、それだけちょっと気になったもんですから、その辺、確認の意味で聞かせていただきました。  それと、肥料の関係でございますけども、先ほど損害賠償の中で、往々にしてあるのが風評被害というのがはかり知れない数字になるんでありますので、大した風評被害でなかったというふうに判断されているのかどうか、その辺お聞かせいただきたいなというふうに思います。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 3点のご質疑だったようでありますけども、2点目の関係について少し今ちょっと課長からレクチャーを受けていたときの3点目、ちょっと聞き忘れましたので、後で……。  まず、県の関係でありますけれども、公表がおくれたことについて何か聞いているかということでありますけども、何か想定を超える被害額というか、被害について相当詳細に精査をしたと、その関係で少し時間をかかったということは何か担当課長今耳打ちされましたので、聞いておったということでありますけども、それはそれでまた県の皆さん方も非常に慎重に今回公表したんだろうということで、精査をしたんだろうというふうに思っているところであります。  それから、契約不履行ではないかということでありますけども、今回の件については私どもも一方的ではなくて、話し合いをした上でのことでありますので、契約不履行ということでは当たらないんではないかなというふうに思っております。  それから、有機資源センターの関係だけれども、今のところ、風評被害そのものに直接何か当たるというふうにはちょっと担当課からは聞いておりません。しかし、あれだけ大きな話題になりましたので、やはり全くないということはちょっと考えづらいわけでありますけども、今のところ、風評被害ということで、そのことが原因でどうというふうなことまでは聞いておりませんけれども、大変大きな話題、ニュースになりましたので、もしかしたら農家の皆さん方にやっぱり相当の迷惑をおかけしたんではないかなというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 佐藤武男議員。 ◆21番(佐藤武男議員) 1点だけお願いします。ハザードマップの津波の件なんですけども、中村議員からはちょっと遅いんじゃないかということでありますけども、県から出たものを、ここにありますけども、ただそのものを出しているような感じするんですけども、藤塚浜、あと佐々木ということですけど、8.何メーターも来て30センチしか入らないと、その想定自体、私もう一回検証するべきだと思うんです。例えば土手とか、そういうものが何でも切れないで30なんだろうと思うんです。でも、うち建てたりしているところより土手がはるかに、新発田、佐々木のその場所、高くて、切れてそっちばっかのわけ絶対ないんですよね。まずないんです。私見てきたんですけど。浸水するところは家が2軒しかないということですけども、そんげ不確定なのをそのまんま例えば急いで出すよりも、反対にやはりもうちょっと土手切れたらどうなるとか、6時間かかって福島潟行って、佐々木まで1時間だなんて、歩いても1時間かからないとこ1時間なわけないでしょうがね。そういうような県から出たのをそのまんま信じてこれは出しているんでしょうから、新発田市でもそれをやはり検討して、それでこうやって出して、皆さんにこの先説明するのか。私は、急ぐことないと思うんですけども、今現在はどっちのやり方でやっているか、ちょっと教えてください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 市のほうでもしっかりもう一度そのことを土台に精査したらどうだということでありますけれども、基本的に県の皆さん方が出したというか、県のお役人が出したんではなくて、それの専門家といいましょうか、相当のレベルの人たちがいろんな角度から想定をして、そして今回の県のほうで公表したということであります。これをまた私どものほうで精査をするということはなかなかできない。その範囲内の中で我々がどうやって住民の生命、財産を守るかというふうにせざるを得ないんではないかなというふうに思っているところであります。ですから、担当課長については、しかしやっぱり机上は机上でしょうから、その上に立って、現場を見て、その上でまたハザードマップに生かせるように指導をしていきたいというふうに思っておりますが、県から公表したこの資料そのものをまたもう一度市で独自で精査し直すということは、ちょっと今のところは考えておりません。 ○議長(比企広正) 佐藤武男議員。 ◆21番(佐藤武男議員) それで、このものを直してもらわなくとも、要するにどうなるのか。その場所で地区の方々に説明する前にやはり確認するべきだと思うんです。それで、今2軒だけど、その近所のとこにもうちすぐあるわけです。そういう人たちのは入らないで、たった2軒だの、そんなの入っていたって、反対に不安でしようがないですよね。そうであれば、やはり説明するときに、佐々木地区、鳥穴地区、藤塚浜地区、逃げられる場所をつくるなどという説明をしながら、区長方と交渉して、それで進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 佐藤武男議員からのご指摘、ごもっともだというふうに思っています。県の発表したこの資料をもとに、今度新発田ハザードマップをつくるわけでありますので、当然そこには県からの浸水、30センチ以下は、例えば佐々木ですと2軒の浸水がありますよということですけれども、それを踏まえて、周辺の実情は今度職員が足で、目で確認をして、そして地域の皆さん方におろしていって、ハザードマップをつくるわけでありますので、十分佐藤武男議員からのご指摘については職員にはしっかりと指導していきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 質疑を終結するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第50号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて ○議長(比企広正) 日程第4、議第50号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 提案理由をご説明申し上げます。  議第50号議案は、人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。人権擁護委員の小島美枝子氏及び小泉茂氏が平成30年3月31日をもって任期満了となることから、同氏を再任で法務大臣に推薦したいというものであります。  よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長(比企広正) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議第50号については、会議規則第37条第3項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認めます。  よって、議第50号は委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第50号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これを適任と認める議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(比企広正) 起立全員であります。  よって、議第50号 人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これを適任と認めることに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議第51号から議第72号までの提案理由説明総括質疑常任委員会付託 ○議長(比企広正) 日程第5、議第51号から議第72号までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 議第51号議案は、新発田市国保紫雲寺診療所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例制定についてであります。平成30年3月31日をもって新発田市国保紫雲寺診療所を閉院することに伴い、関係条例を改廃したいというものであります。  議第52号議案は、新発田市食品工業団地造成事業基金条例制定についてであります。事業債の償還及び事業運営に要する経費を積み立てる基金を設置するため、条例を制定したいというものであります。  議第53号議案は、新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。雇用保険法等の一部を改正する法律の施行により、地方公務員の育児休業等に関する法律が一部改正されたことに伴い、非常勤職員の育児休業を子が2歳に達する日まで延長することができる場合についての規定を定めるなど所要の改正をしたいというものであります。  議第54号議案は、新発田市税条例の一部を改正する条例制定についてであります。税制改正により、地方税法が一部改正されたことに伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第55号議案は、新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定についてであります。平成30年度からの国民健康保険制度の広域化に伴い、市町村事務の広域的、効率的な運営の取り組みとして示されている暫定賦課を廃止するため、所要の改正をしたいというものであります。  議第56号議案は、新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてであります。地域の自主性及び自立を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の施行により、公営住宅法が一部改正されたことに伴い、認知症患者等の市営住宅入居者について収入申告義務を緩和するため、所要の改正をしたいというものであります。  議第57号議案は、新発田駅前複合施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。新発田駅前複合施設駐車場使用料について、施設利用者の利便性向上を図るため、所要の改正をしたいというものであります。  議第58号議案は、新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定についてであります。都市緑地法の一部改正により、建築基準法が一部改正されたことに伴い、所要の改正をしたいというものであります。  議第59号議案は、権利の放棄についてであります。新発田市西部工業団地進出企業の破産に伴い、破産管財人に請求していた違約金及び助成金の返還金が、東京地方裁判所の破産手続廃止の決定確定及び法人格の消滅により、回収不能となったことから、権利を放棄したいというものであります。  議第60号議案は、下越障害福祉事務組合規約の変更についてであります。平成30年5月1日に福祉型障害児入所施設であるいじみの学園及び障害者支援施設であるいじみの寮が新築移転することに伴い、施設名称を中井さくら園とする規約の変更をしたいというものであります。
     議第61号議案は、市町の境界変更についてであります。県営経営体育成基盤整備事業(丸潟地区)の施行に伴い、新発田市と聖籠町との境界変更について新潟県知事に申請をしたいというものであります。  議第62号議案は、字の変更についてであります。県営経営体育成基盤整備事業(丸潟地区)の施行に伴い、区域内の字の変更を行いたいというものであります。  議第63号議案は、公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。平成30年3月31日をもって指定管理者の指定期間が満了となる新発田市ふれあいセンター桜館及び新発田市農畜産物等販売所やまざくらについて、同年4月1日から施設の管理を行う指定管理者を指定したいというものであります。  議第64号議案は、財産の取得についてであります。中型路線バス車両購入について、通常型指名競争入札により、新潟いすゞ自動車株式会社新発田支店、支店長、田中牧と平成29年11月7日付で仮契約を締結したので、取得について議決を得たいというものであります。  議第65号議案は、平成29年度新発田市一般会計補正予算(第3号)の専決処分の承認を得たいというものであります。補正の内容は、衆議院解散に伴い、本年10月22日執行の衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査に係る所要の補正予算を9月28日付で専決処分をさせていただいたものであります。  議第66号議案は、平成29年度新発田市一般会計補正予算(第4号)の議定についてであります。補正の内容は、国、県の補助内示に伴う事業費の調整、急を要する事務事業に係る経費の調整、繰越明許費の設定、債務負担行為及び地方債の追加が主なものであります。歳入歳出それぞれ3億2,378万2,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を436億7,535万3,000円にしたいというものであります。  補正の主なものについてご説明申し上げます。2款総務費では、寄附金の見込みが想定を上回ることによる経費の増額として、ふるさとしばた応援寄附推進事業に4,443万7,000円、前年度の国県支出金が確定したことに伴う精算還付として、こども課の諸費に2,395万1,000円、肥料取締法違反に伴う賠償として農水振興課の諸費に134万7,000円、社会保障・税番号制度の改正に伴うシステム改修のため、住基・印鑑登録管理事業に446万1,000円を追加するものであります。  3款民生費では、障害者自立支援制度の改正に伴うシステムの改修及び給付費などの見込みが想定を上回ることに伴う扶助費の増額として、障害者自立支援給付事業に6,389万4,000円、利用者の見込みが想定を上回ることに伴う扶助費の増額として、障害者地域生活支援事業に460万3,000円、中井デイサービスセンターボイラー老朽化による施設補修等のため、高齢福祉総務費に766万1,000円、公立保育園遊具の老朽化による撤去更新経費として、保育園維持管理事業に794万6,000円、一時預かり利用者の見込みが想定を上回ることによる補助金の増額として、子どもデイサービス(一時預かり)事業に577万6,000円、認定こども園における制度対象者の増に伴う補助金の増額として、第3子以降保育料助成事業に389万7,000円を追加するものであります。  7款商工費では、訴訟に係る経費等の補正として、商工総務費に1,761万5,000円、新発田市企業立地促進条例に基づく工場等取得助成金を、西部工業団地及び食品工業団地進出企業に助成するため、工業団地誘致促進事業に9,177万4,000円を追加するものであります。  10款教育費では、学習指導要領の改訂に伴う教師用教科書及び指導書等購入経費として、小学校教科書及び指導書、副読本購入事業に608万9,000円を追加するものであります。  13款災害復旧費では、8月豪雨による災害復旧事業費として、市道・河川災害復旧事業に700万円を追加するものであります。以上が歳出の主なものであります。  これに対する歳入としまして、国庫支出金4,266万7,000円、県支出金1,847万9,000円、寄附金1億2,885万9,000円、繰入金1億3,017万7,000円、市債360万円をそれぞれ追加するものであります。  繰越明許費につきましては、保育園維持管理事業において遊具の更新を行うに当たり、遊具が受注生産品であり、年度内の竣工が間に合わないおそれがあることから、設定したいというものであります。  債務負担行為につきましては、それぞれの事業が平成30年度当初からの実施予定であり、今年度中に事務手続を進める必要があるため、追加したいというものであります。  議第67号議案は、平成29年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。補正の内容は、国の法改正に伴うシステム改修費の調整などであり、歳入歳出それぞれ407万1,000円を追加したいというものであります。  議第68号議案は、平成29年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。補正の内容は、職員給与費の調整であり、歳入歳出それぞれ40万円を追加したいというものであります。  議第69号議案は、平成29年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。補正の内容は、前年度事業費の確定に伴う消費税の増額であり、歳入歳出それぞれ191万円を追加したいというものであります。  議第70号議案は、平成29年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)の議定についてであります。補正の内容は、事業進捗のため地区間の整備工事費等を組み替えるものであり、補正額の増減はありません。  議第71号議案は、平成29年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。補正の内容は、土地売払収入の基金への積み立てであり、歳入歳出それぞれ2億657万9,000円を追加したいというものであります。  議第72号議案は、平成29年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)の議定についてであります。補正の内容は、土地売払収入の基金への積み立てであり、歳入歳出それぞれ1億3,148万1,000円を追加したいというものであります。  以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いを申し上げます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) それでは、これより総括質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。  渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 2点お願いをします。  1点目、議第59号 権利の放棄の部分です。西部工業団地の部分でありますが、これ違約金と助成金、今、議案の概要版見ているんですが、トータルで約6,800万という多額な損失になってしまうわけでありますが、ここに書いてあるとおりなんですが、全く他に争う余地はないのかどうか、手法はないのかということです。  それから、2点目は、大体この12月議会に通常は出てくるわけでありますが、職員の給料の部分、改定の問題です。既に人勧等はもちろん出ておりまして、今国会が12月9日でしたか、までになるんだと思いますが、多分最終日あたりに人勧どおりの値上げが決定をしていくんでしょうけども、当市における、出ていませんから、そのこと、出ておりませんので、簡単な経過で結構です。経過と今後の見通し、追加議案として出てくるのかどうかを含めて質疑します。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 西部工業団地の関係であります。大変遺憾に思うわけでありますけれども、この関係については、条例にあるとおり、土地取得に対する20%の還付金等があるわけです。土地はお金いただきました。それに伴うものに対して、それから建物を建てたときにはどれだけの助成しますと、いろんな優遇策があったわけであります。その関係が実は取れなくなったということでありまして、私どもとしては、その破産をした会社についてはお願いをしておったわけですけれども、破産という状況になって初めてこの事態が起きるということでありますので、第1位の設定は銀行のほうだったもんですから、私どもではできない。ただ、その場所については現在競売されまして、現在は利用されて、別な山形の企業がもう入っているんです。ただ、先ほど申し上げましたように、最初のときの20%の違約金だとか、その部分が取れなくなったということであります。  それから、職員給与の関係については、今他市等の状況をちょっと見させていただいて、2月定例会等でお示しできるんじゃないかな。国の施行が早まれば、今聞きましたけども、追加で今議会に提案をするということですけれども、基本的にはやはり2月定例会になるんではないかなというふうに、私自身はそう思っていますけども、国のほうが早く施行になるという法が通ればということでありますので、そのときはまた議会の皆さん方とご相談をしたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 2点目のほうにつきましては、二、三年前も年越して、2月議会になった経過がありますよね。通常は、あり得ないんですよね、年を越すというのは。したがって、言ってみれば人勧というのは4月実施ですから、さかのぼって、その間ずっと職員は未払い状況が続いてきているわけです。したがって、今ちょっと2月議会になるかななんていう安易なあれじゃなくて、ぜひ今議会の補正に向けて、もちろん職員団体との協議もあるんでしょうけども、努力をしていただきたいということを要請しておきます。  以上。 ○議長(比企広正) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) 質疑なしと認め、質疑を終結するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。  ただいま議題となっております議第51号から議第72号までは、お手元に配付の議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ─────────────────────────────────────────              平成29年12月新発田市議会議案付託表                                   (29.12.1)  〇総務常任委員会  議第53号 新発田市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について  議第54号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について  議第61号 市町の境界変更について  議第62号 字の変更について  議第64号 財産の取得について(中型路線バス車両)  議第65号 専決処分の承認について(平成29年度新発田市一般会計補正予算(第3号))  議第66号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち総務常任委員会所管分  〇社会文教常任委員会  議第51号 新発田市国保紫雲寺診療所の廃止に伴う関係条例の整理に関する条例制定について  議第55号 新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例制定について  議第56号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について  議第57号 新発田駅前複合施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について  議第60号 下越障害福祉事務組合規約の変更について  議第66号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分  議第67号 平成29年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第3号)議定について  議第68号 平成29年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第3号)議定について  〇経済建設常任委員会  議第52号 新発田市食品工業団地造成事業基金条例制定について  議第58号 新発田市建築関係手数料条例の一部を改正する条例制定について  議第59号 権利の放棄について  議第63号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館、新発田市農畜産物等販売所やまざくら)  議第66号 平成29年度新発田市一般会計補正予算(第4号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分  議第69号 平成29年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算(第3号)議定について  議第70号 平成29年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第3号)議定について  議第71号 平成29年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について  議第72号 平成29年度新発田市食品工業団地造成事業特別会計補正予算(第1号)議定について  ───────────────────────────────────────── △日程第6、請願の常任委員会付託 ○議長(比企広正) 日程第6、請願第2号を議題といたします。  今期定例会において受理した請願は、お手元に配付のとおりであります。これを記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。                 請   願   文   書   表                                      平成29年12月定例会 ┌──┬────┬────────────────┬───────────┬───────┬──┐ │受理│受  理│   件        名   │           │       │  │ │  │    ├────────────────┤  請願者住所・氏名  │紹 介 議 員│付託│ │番号│年 月 日│   要        旨   │           │       │  │ ├──┼────┼────────────────┼───────────┼───────┼──┤ │  │    │基礎年金の改善と年金の毎月支給を│           │       │  │ │  │    │求める意見書採択の請願書    │           │       │  │ │  │    ├────────────────┤           │       │  │ │  │    │年金支給額は2013年10月から│           │       │  │ │  │    │15年4月までの減額と15年4月│           │       │  │ │  │    │の「マクロ経済スライド」による減│           │       │  │ │  │    │額により、合わせて3.4%の減額│           │       │  │ │  │    │改定が行われた。政府の計画では │           │       │  │ │  │    │「マクロ経済スライド」により、こ│           │       │  │ │  │    │の先30年間、年金を下げ続け、基│           │       │  │ │  │    │礎年金は30%減額される計画であ│新発田市住吉町4−6−17│       │  │ │ 2 │29.11.27│ると伝えられている。年金はそのほ│全日本年金者組合   │宮 村 幸 男│社文│ │  │    │とんどが消費に回り、その引き下げ│新発田支部      │渡 部 良 一│  │
    │  │    │は地域経済と地方財政に大きな影響│支部長 八幡 紀   │       │  │ │  │    │を与える。また、年金の減額改定で│           │       │  │ │  │    │生活保護世帯へ移行する高齢者も増│           │       │  │ │  │    │えてきている。ついては、下記事項│           │       │  │ │  │    │について意見書を採択し、国会等に│           │       │  │ │  │    │送付されるよう請願する。    │           │       │  │ │  │    │1 老齢基礎年金等の支給額を改善│           │       │  │ │  │    │すること            │           │       │  │ │  │    │2 年金支給を、隔月支給から毎月│           │       │  │ │  │    │支給に変更すること       │           │       │  │ └──┴────┴────────────────┴───────────┴───────┴──┘  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。  ご苦労さまでございました。           午前11時16分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成29年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               議 員   若  月     学               議 員   板  垣     功               議 員   宮  島  信  人...