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  1. 新発田市議会 2017-06-14
    平成29年 6月定例会-06月14日-02号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成29年 6月定例会-06月14日-02号平成29年 6月定例会        平成29年6月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 平成29年6月14日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 常任委員会委員の選任 第 3 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                           平成29年6月定例会(29.6.14) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │渡 部 良 一│1 市制施行70周年に当たって                 │ │  │       │2 土曜学習支援事業について                  │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │小 林   誠│1 当市における父親支援の考え方について            │ │  │       │2 ランニングバイク(ストライダー)の普及・推進について    │
    ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │石 山 洋 子│1 公会堂整備に対する補助金の見直しについて          │ │  │       │2 「部落差別解消推進法」の理念浸透と啓発活動の促進について  │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 常任委員会委員の選任 日程第 3 副議長辞職の件 日程第 4 副議長の選挙 日程第 5 議長辞職の件 日程第 6 議長の選挙 日程第 7 一般質問  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   小  川     徹       副議長   比  企  広  正    2番   宮  崎  光  夫  議員    3番   小  柳     肇  議員    4番   水  野  善  栄  議員    5番   若  月     学  議員    6番   湯  浅  佐 太 郎  議員    7番   今  田  修  栄  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  野  廣  衛  議員   10番   阿  部     聡  議員   11番   小  坂  博  司  議員   12番   小  林     誠  議員   13番   石  山  洋  子  議員   14番   板  垣     功  議員   15番   入  倉  直  作  議員   16番   渡  部  良  一  議員   17番   渡  邊  喜  夫  議員   18番   加  藤  和  雄  議員   19番   井  畑  隆  二  議員   20番   佐 久 間  敏  夫  議員   21番   佐  藤  武  男  議員   22番   佐  藤  真  澄  議員   23番   宮  村  幸  男  議員   24番   宮  島  信  人  議員   25番   稲  垣  富 士 雄  議員   26番   中  村     功  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        総務課長       佐   藤   弘   子        人事課長       鶴   巻   勝   則        財務課長       伊   藤   純   一        みらい創造課長    山   口   恵   子        人権啓発課長     宮   下       豊        市民まちづくり支援課長米   山       淳        健康推進課長     阿   部   博   子        スポーツ推進課長   樋   口   茂   紀        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉事務所長(社会福祉課長)                   坂   上   新   一        新発田駅前複合施設長兼中央図書館長                   平   田   和   彦        商工振興課長     原       祐   司        農水振興課長     渡   邉   誠   一        教育総務課長     杉   本   茂   樹        学校教育課長     萩   野   喜   弘        中央公民館長     伊   藤   英   策  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       青   木   孝   夫        次長         寺   尾   嘉   英        係長         古   田   潤   子           午前10時00分  開 議 ○議長(小川徹) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── 議会運営委員会正副委員長の互選結果報告 ○議長(小川徹) 去る6月1日に開催いたしました議会運営委員会の正副委員長互選の結果について委員長から報告がありましたので、お知らせいたします。  議会運営委員会委員長、若月 学議員、副委員長、小坂 博司議員。  以上であります。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(小川徹) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において今田修栄議員、渡部良一議員、宮島信人議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、常任委員会委員の選任 ○議長(小川徹) 日程第2、常任委員会委員の選任を行います。  常任委員会の委員の選任については、委員会条例第8条第1項の規定により、議長において総務常任委員会委員に      若 月   学 議員    小 柳   肇 議員    湯 浅 佐太郎 議員      稲 垣 富士雄 議員    小 坂 博 司 議員    加 藤 和 雄 議員      板 垣   功 議員    渡 邊 喜 夫 議員    小 川   徹  社会文教常任委員会委員に      川 崎 孝 一 議員    比 企 広 正 副議長   佐 藤 武 男 議員      中 村   功 議員    渡 部 良 一 議員    小 林   誠 議員      佐 藤 真 澄 議員    阿 部   聡 議員    石 山 洋 子 議員  経済建設常任委員会委員に      今 田 修 栄 議員    宮 崎 光 夫 議員    水 野 善 栄 議員      佐久間 敏 夫 議員    宮 島 信 人 議員    井 畑 隆 二 議員      入 倉 直 作 議員    宮 村 幸 男 議員    中 野 廣 衛 議員  以上の議員を指名いたします。  この際、今後の議事進行の協議のため、暫時休憩いたします。           午前10時02分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午前10時10分  開 議 ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程の追加について ○議長(小川徹) 比企広正議員から副議長の辞職願が提出されております。  お諮りいたします。この際、議事を一時中止し、副議長の辞職の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。
     よって、この際副議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。           〔副議長退席し退場〕  ───────────────────────────────────────── △日程第3、副議長辞職の件 ○議長(小川徹) まず、その辞職願を朗読させます。  事務局長、朗読願います。 ◎事務局長(青木孝夫)  辞 職 願  私儀、一身上の都合により副議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。    平成29年6月14日                                    比 企 広 正  新発田市議会議長  小 川   徹 様 ○議長(小川徹) お諮りいたします。  比企広正議員の副議長辞職を許可することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。  よって、比企広正議員の副議長辞職を許可することに決しました。  比企広正議員の入場を願います。           〔1番 比企広正議員入場〕  ───────────────────────────────────────── △日程の追加について ○議長(小川徹) ただいま副議長が欠員となりました。  お諮りいたします。この際、副議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) ご異議なしと認めます。  よって、この際副議長の選挙を日程に追加いたします。  暫時休憩いたします。           午前10時12分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午前10時40分  開 議 ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、副議長の選挙 ○議長(小川徹) これより副議長選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。           〔議場閉鎖〕 ○議長(小川徹) ただいまの出席議員は27名であります。  投票用紙を配付させます。           〔投票用紙配付〕 ○議長(小川徹) 投票用紙の配付漏れはありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。           〔投票箱点検〕 ○議長(小川徹) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。  あわせて、投票に関しての注意を申し上げます。被選挙人に同姓の方がおられます。地方自治法において公職選挙法に規定のある同姓の場合の案分はできず、名字のみ記載した票は無効となりますので、投票用紙には被選挙人の氏名を確実に記載の上、点呼に応じて順次投票願います。  点呼を命じます。           〔点呼により順次投票〕 ○議長(小川徹) 投票漏れはありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。           〔議場開鎖〕 ○議長(小川徹) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に川崎孝一議員、佐藤武男議員、入倉直作議員を指名いたします。  よって、3名の立ち会いをお願いいたします。           〔開  票〕 ○議長(小川徹) 選挙の結果を報告いたします。  投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち  有効投票   27票        無効投票   零票  有効投票中 佐藤 真澄議員 13票        渡部 良一議員 11票        渡邊 喜夫議員 3票  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は7票であります。  よって、佐藤真澄議員が副議長に当選されました。  ただいま副議長に当選されました佐藤真澄議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。  佐藤真澄副議長、ご登壇の上、ご挨拶をお願いいたします。           〔22番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆22番(佐藤真澄議員) このたびは、副議長に選出していただきまして、まことにありがとうございます。この阿賀北地域で私どもの会派が副議長に就任させていただくということは、恐らく初めてのことではないでしょうか。折しも男女共同参画社会でございます。一層の推進を目指して、その起爆剤となって頑張る決意でございます。  二元代表制の中で選出された私ども27名は、常に地域住民の目線に立ち、住民が安心、納得できる議会構成を構築する責任と義務があります。本日より新議長のもとスタートいたしますが、新議長を補佐し、開かれた議会、住民自治が推進できる議会を目指して、粉骨砕身努力する覚悟でございます。何とぞ皆様方のご支援、ご指導のほどをよろしくお願い申し上げまして、就任の挨拶にかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○議長(小川徹) この際、今後の議事進行協議のため、暫時休憩いたします。           午前10時54分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午前11時03分  開 議           〔議長退席し退場、副議長着席〕 ○副議長(佐藤真澄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程の追加について ○副議長(佐藤真澄) 小川徹議員から議長の辞職願が提出されております。  お諮りいたします。この際、議事を一時中止し、議長辞職の件を日程に追加し、議題としたいと思いますが、ご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤真澄) ご異議なしと認めます。  よって、この際議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議長辞職の件 ○副議長(佐藤真澄) まず、その辞職願を朗読させます。  事務局長、朗読願います。 ◎事務局長(青木孝夫)  辞 職 願  私儀、一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。    平成29年6月14日                                    小 川   徹  新発田市議会副議長  佐 藤 真 澄 様 ○副議長(佐藤真澄) お諮りいたします。  小川徹議員の議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
    ○副議長(佐藤真澄) ご異議なしと認めます。  よって、小川徹議員の議長辞職を許可することに決しました。  小川徹議員の入場を願います。           〔27番 小川 徹議員入場〕  ───────────────────────────────────────── △日程の追加について ○副議長(佐藤真澄) ただいま議長が欠員となりました。  お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤真澄) ご異議なしと認めます。  よって、この際議長の選挙を日程に追加いたします。  暫時休憩いたします。           午前11時05分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午前11時35分  開 議 ○副議長(佐藤真澄) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、議長の選挙 ○副議長(佐藤真澄) これより議長選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。           〔議場閉鎖〕 ○副議長(佐藤真澄) ただいまの出席議員数は27名であります。  投票用紙を配付させます。           〔投票用紙配付〕 ○副議長(佐藤真澄) 投票用紙の配付漏れはありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤真澄) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。           〔投票箱点検〕 ○副議長(佐藤真澄) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。  あわせて、投票に関しての注意を申し上げます。被選挙人に同姓の方がおられます。地方自治法においては、公職選挙法に規定のある同姓の場合の案分はできず、名字のみ記載した票は無効となりますので、投票用紙には被選挙人の氏名を確実に記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。  点呼を命じます。           〔点呼により順次投票〕 ○副議長(佐藤真澄) 投票漏れはありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(佐藤真澄) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。           〔議場開鎖〕 ○副議長(佐藤真澄) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に加藤和雄議員、阿部聡議員、渡邊喜夫議員を指名いたします。  よって、3名の立ち会いを願います。           〔開  票〕 ○副議長(佐藤真澄) 選挙の結果をご報告いたします。  投票総数27票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち  有効投票   26票        無効投票   1票  有効投票中 比企 広正議員 14票        宮島 信人議員 12票  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は7票であります。  よって、比企広正議員が議長に当選されました。  ただいま議長に当選されました比企広正議員が議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。  比企広正議長、ご登壇の上、ご挨拶をお願いいたします。           〔1番 比企広正議員登壇〕 ◆1番(比企広正議員) ただいまは、名誉ある新発田市議会議長に任命いただきまして、まことにありがとうございます。責任の重さを痛感しておりますけれども、先ほどの所信表明でも申し上げたとおり、民主的で透明性が高く、少数意見を尊重した議会運営に取り組んでまいる所存でございます。一生懸命頑張りますので、どうか皆様方、よろしくお願いしたいと思います。ありがとうございました。(拍手)           〔議長着席、副議長退席〕 ○議長(比企広正) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時50分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(比企広正) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第7、一般質問 ○議長(比企広正) 日程第7、これより一般質問を行います。  渡部良一議員。           〔16番 渡部良一議員登壇〕 ◆16番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。それでは、通告に従って一般質問を行います。  第1に、市制施行70周年に当たって、記念事業の一環として取り組むべき事業を提案をいたしますので、市長の所見を伺いたいと思います。70周年記念式典も終わり、次なる時代に向けて新発田市は歩みを始めました。時あたかも戦後日本を規定してまいりました日本国憲法施行70周年にも当たり、戦後の経済成長路線、成長戦略も低成長時代へと変遷し、本格的な少子高齢化、人口減少社会へ突入をいたしました。もとより世界史的にも日本史的にも、世界観や国家観の激動期に当たり、地方自治体もその波は避けられず、大きな転換点に来ていることは疑う余地もありません。地方の時代が提唱されて久しくなりますが、経済的成熟期(低成長)と社会的人口減少という条件下での地方自治のあり方の模索が続くことになります。  市制施行70周年に当たり、次なる時代への展望を語るとき、過去の歴史をひもとくことは必須条件でありましょう。豊かな自然条件のもと、文化と伝統を育んできた新発田市の歴史を戦後日本史の歩みとともに再認識し、成果と課題を共有することは、大いに意義あることと思います。  そこで、以下2点につきまして提案し、質問をいたします。その一つは、簡易な記念誌は発行されましたが、より充実した「市制施行70年のあゆみ」、仮称でありますが、を発刊すべきと考えるが、いかがでありましょうか。  2点目、イクネス、ヨリネス等を活用し、市民向け「市制70周年の歩みと新発田の展望」、これも仮称でありますが、なる多方面からの連続講座を開催すべきと考えますが、いかがでありましょうか。  次に、第2点目といたしまして、文部科学省による「子供たちの土曜日の教育環境の充実に取り組むことは重要であり、その振興に取り組むこと」を受け、当市では学習意欲の向上、学習の習慣化、確かな学力の定着、向上を図るため、地域の子供は地域で育てるという考えに立ちまして、学校、家庭、地域が連携して土曜日を利用した学習支援のモデル事業として、27年4月から加治川地区で取り組みを開始し、昨年28年度からは豊浦地区と紫雲寺地区で実施をし、本年度からは本庁地区管内へと拡大をしてまいりました。そこで、この土曜学習支援事業の推進に関して、以下具体的に教育長に質問をいたします。  1つ、本事業の目的に沿っての評価と課題について。  2つ、担当課である中央公民館は、生涯学習課業務の一部も担当することになりましたが、当事業を担う十分な体制となっているのかについて。  3点目、予算措置が文部科学省から厚生労働省の生活困窮世帯の子どもたちに対する学習支援事業に変更され、塾あるいは家庭教師に行っていない子供たちを対象としておりますが、保護者や子供たちへの説明を含めて、対象は従前どおりとするのかについてであります。  4点目、担当講師は地域との関連性を重視してきましたが、今後も継続をしていくのかについてであります。  最後、5点目は、来年度は本庁地区で拡大していくとしておりますが、その実施地区について。  以上、2項目について最初の質問といたします。           〔16番 渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) それでは、渡部良一議員の市制施行70年に当たってのご質問にお答えをいたします。  初めに、市民生活とまちづくりの変遷にスポットを当てた「市制施行70年のあゆみ」、これは仮称でありますけれども、これを発刊すべきと考えるが、いかがかについてであります。このたび新たなまちの顔として、県立新発田病院跡地の公園アイネスしばた、新発田駅前複合施設イクネスしばた、そして新市庁舎ヨリネスしばたが完成をいたしました。また、ことしは市制施行70周年の節目の年でもあります。これを祝し、記念するために、「新生しばた~新たなる100年に向けて~Happiness Shibata」と題した記念誌を作成いたしました。この記念誌は、市民を初め、広く市外へも当市の魅力、歴史、文化、まちづくり等を発信することを目的に発刊したものであります。  渡部議員ご提案の市民生活やまちづくりの変遷等を入れたいわば新発田市史の作成については、その必要性は十分に認識しており、全く同感であります。現在の市史は、原始、古代の時代から昭和に至る当市の歴史をまとめたものであり、昭和56年に発刊しております。その発刊以来、当市では新潟県北部地震や新発田城の復元、そして豊浦町、紫雲寺町、加治川村との平成の大合併など、新発田市にとってさまざまな出来事を経てきております。こうした重要な出来事、新発田にとって欠くべからざる事柄を次の時代に市史として引き継ぐことは、非常に大事なことであると考えております。  一方、新発田市史の作成には時間と節目が重要と考えております。新発田市史の作成には実に20年を費やし、思いのほか時間がかかったと聞いております。その市史を基本として、城下町の歩みをまとめたものが平成10年に作成した「城下町新発田400年のあゆみ」であります。この「あゆみ」は、市制施行50周年及び城下町400年記念の節目に合わせて作成をしており、作成する時期もまた重要であると考えます。このことから、議員ご提案の「あゆみ」、新発田市史の作成時期につきましては、次の新たなる100年を目指して、まずは資料の収集等の準備を進めてみたいと考えております。来年は、歴史図書館を開館いたしますが、館内では新発田の人物資料のみならず、藩政資料、画像、音声資料など、新発田の歴史をさまざまな方法で学べるコーナーを設置することにしております。歴史図書館もまた市民の皆様にとって歴史をひもとく一助としていただきたいと考えております。  次に、イクネス、ヨリネスなどを活用し、市民向け「市制施行70年のあゆみと新発田の展望」、これも仮称でありますけれども、これら多方面からの連続講座を開催すべきと考えるが、いかがかについてであります。さきの70周年記念式典では、冒頭市の70年の歩みを振り返る映像を流しました。わずか数分の間でありましたが、実にさまざまな出来事があったことを参列いただいた皆様と改めて共有する貴重な時間となりました。この70年は、戦後の復興から始まり、高度経済成長、豪雪、水害、大規模商業開発、公共施設の整備など、市の姿は大きく変貌を遂げてきました。そして、今日アイネス、イクネス、ヨリネスと市の核となる施設が誕生し、まさに新たなる時代を迎える準備が整ったわけであります。それぞれの時代の出来事や人々の暮らし、環境などがどうだったのか、そしてどのように変遷していったのかを振り返り、検証していくことは非常に意義のあることであり、その手法の一つとして市民向けの講座開設のご提案を議員よりいただきました。こうした歴史の検証は、単に昔を懐かしむということではありません。先人の努力、今ある我々の土台をしっかりと認識することにより、そこからさらなる郷土愛、新発田への愛が育まれるとともに、これからの時代を切り開くための道しるべとなるに違いありません。  公民館では、これまでも市民の多様な学習意欲に応えるため、市民教養講座の開催、また趣味や芸術文化の学習機会と発表の場並びに鑑賞の場を提供し、市民の生涯学習活動を推進してまいりました。平成28年度事業では、高齢者大学開催事業において地域の身近な講師による地域の歴史を学ぶ講座を設けたり、各地区公民館でもふるさと歴史講座と題して地域に由来のある歴史を学習し、郷土の魅力の再発見につながる機会として連続講座を開催したりしております。また、生涯学習センターにおいては、毎年恒例となっている新発田郷土研究会と共催で開催している新発田の歴史を学ぶ場として、新発田郷土史講座を開催してきたところであります。  しかし、これらの事業は、戦後間もない新発田からこれまでの70年を振り返り、未来へつないでいくような視点では行われてこなかったと考えております。議員ご指摘のとおり、今日70年の節目を迎え、これまでの70年を振り返ることは、市民にとって身近で非常に意義のあることでありますので、教育委員会と連携しながら講座開設を検討したいと考えております。さらに、70年の枠を超え、新発田の礎となったこれまでの歴史、あるいは歴史上の人物にもスポットを当てた、未来へつなぐ講座にしたいと考えております。また、その際の会場としては、新たな新発田の顔であり、さまざまな機能が備わっているイクネス、ヨリネスや、来年開館する歴史図書館も視野に入れて考えてまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 渡部良一議員の土曜学習支援事業についてのご質問にお答えいたします。  初めに、本事業の目的に沿っての評価と課題についてであります。これまで市は、平成27年度に加治川地区公民館、平成28年度に加治川、豊浦、紫雲寺の3つの地区公民館を会場に土曜学習を進めてまいりました。その結果、平成28年度においては3地区公民館で延べ1,758名、平均すると1回に約17名の児童生徒が参加しました。アンケート調査の結果では、家庭での学習時間がふえた、学習内容を自分で見つけられるようになった、やる気が出たなどの意見が多数あり、自主学習の定着化、習慣化が進み、学力の向上に寄与しているものと評価しております。  課題といたしましては、対象の児童生徒数からすると参加者がもう少し多くてもいいのではないかと考えております。また、参加していても途中で来なくなる子供たちがいることも課題であります。保護者の関心も高まってきていますが、もっと認知度を上げていきたいと考えておりますし、そのためには教室の雰囲気、魅力をより高め、より多くの子供たちが参加できる教室となるよう学校、講師、事務局が一致協力し、推進体制に磨きをかけていくことが必要と考えております。  次に、中央公民館が本事業を担う十分な体制となっているかについてであります。平成27年度に組織改正を行い、現体制にしましたが、拡大した中央公民館業務への対応として、今年度には嘱託職員を1人配属したところであります。今年度から中央公民館では、生涯学習センターを会場に新たに本庁教室を開設し、運営をスタートさせますが、これまでも中央公民館では地区公民館での土曜学習モデル事業の取りまとめや補助金申請手続等を行うなど、土曜学習を下支えしてきた実績があります。今回の本庁教室の開講に当たっては、地区公民館の実績を十分に踏まえながら、昨年度から綿密に準備を進めてきたものであります。現在、7月1日からの開講に向けて講師と参加者の募集を行っており、今のところ順調に推移しております。  次に、予算措置が生活困窮世帯の子どもたちに対する学習支援事業に変更されたが、対象は従来どおりとするのかについてであります。議員ご指摘のとおり、土曜学習教室は今年度からこれまでの文部科学省管轄の公民館土曜学習モデル事業から厚生労働省管轄の土曜学習支援事業として実施することとなりました。その趣旨からすれば、子供の貧困対策の一環であり、生活困窮世帯、塾に行っていない、家庭教師についていない子供たちを対象としております。市といたしましても、こうした子供たちが土曜学習を学力向上のチャンスと捉え、ぜひ積極的に参加していただきたいと思っております。しかしながら、経済的理由や家庭の諸事情などを理由に土曜学習の対象者を区別することは非常に難しいものがあるとともに、このような区別をすることがむしろ差別を生み、子供たちが参加しにくくなるおそれが多分にありますことから、結果的に貧困家庭の子供であっても気兼ねなく土曜学習に参加できるよう、市といたしましては従来どおりの考え方で土曜学習を行ってまいります。  次に、今後も地域との関係性を重視した講師とするのかについてであります。土曜学習は、学校と地域の連携を軸に進めてまいりました。そのため、講師もできるだけ地元の方々にお願いしてきました。地域の子供は地域で育てるという社会教育的姿勢であります。今後も基本的にはこの考えで進めたいと思っています。ただし、今年度から実施する本庁教室は、対象が広範囲に及ぶため、地区公民館での取り組みとは異なった展開となります。学習する子供たちも教える講師もさまざまな地域から集まってくることは避けられません。しかし、基本は同じであります。新発田の子供は新発田で育てるという広いスタンスに立ち、本庁教室としての魅力を高める努力を進めたいと考えております。  次に、来年度は本庁地区で拡大していくとしているが、その実施地区についてであります。本庁地区は、旧新発田市の全域を対象としております。そのため、周辺からはなかなか距離があり、参加が困難である子供たちが生じることは十分認識しているところであります。今後は、例えば中学校区を単位にコミュニティセンターを活用するなどして拠点を設け、地域地域に教室が開講できないかと考えておりますが、運営経費や体制など課題も多く、現在検討中であります。まずは、今年度本庁地区を含めた4つの教室の実施状況を見ることと、地域からの声に耳を傾けてまいりたいと考えております。
     以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) それでは、再質問をさせていただきたいというふうに思います。  1点目のほうでありますけれども、それぞれ市長のほうから今前向きな回答をいただいたところであります。今年度記念式典に当たって、事務局に聞きましたら約3,000部でしょうか、新たな100年に向けてという形で、あの中にも年表と、それから若干の写真入りの新発田の歩みが載っておりますが、私のこの提案をした主なきっかけの部分につきましては、やはり今状況的に人口減少対策という形で市長は移住、定住対策を打っておられるし、そして何よりもやっぱり新発田で育った子供たちが新発田に定住をするということが大変重要な課題だろうというふうに思っております。  そういった状況からすれば、やっぱり私の意識としては、子供たちにぜひ新発田の歴史について知ってもらえるような教材的なものと言えばあれですが、そういったものを意識、イメージをしていたんです。しかもなお、時代的には戦後を生きてこられた、活躍をされた方々が、今の子供からすればおじいちゃん、おばあちゃんになるわけでありますが、年齢的にはそう長い状況ではないということも思われます。そういった方々の媒介をするものとしてイメージをしながら、もちろん新発田市史上下巻、大変分厚いわけでありますから、そういったものをイメージしたわけでなくて、そして先ほど話がありましたように、新発田城400年史、400年のあゆみも出ましたですね。それぞれ年数が30年以上、そしてまた十数年でしょうか、たっているということからして、私はこの市制施行70年ということからすると、やっぱり戦後の部分、戦後市制になってから、そしてなおかつこの間特に豊浦、紫雲寺、加治川との合併があったわけでありますから、私自身がそうでありますけれども、新発田市については一定の理解があったとしても、同じ新発田市民になったんだけれども、豊浦町の歴史とか加治川、紫雲寺の歴史というのは必ずしも私自身がつぶさではない。そういった状況があるものですから、そういったできれば、願わくば合併町村の歴史も加えて、戦後史、いわゆる戦後70年の歩みというものをイメージをしたわけであります。  そういったことからすると、やはりなかなか最近、映像化の時代でありますから、本は難しい、読むのがなかなか時間が必要だということからすれば、できればなるべく残っている写真等はかなり残っていると思いますが、そういったものの収集、そして長い文章ではなくて、そこに生きた、生活をした市民のトピックス的なものを挿入をしてある、そういった形でまとめていただければ、新発田市史と違ってそう時間はかからないのではないかと、既に材料等はそれぞれあるのではないかなというふうに思いますので、そういった思いでこの提案をさせていただいたんです。本来であれば、もう少し早く気づいて私のほうも質問をすればよかったなというふうに、今さらながらでありますが、しかし考えてみれば、こういった記念誌というのは30年、50年、70年、100年という、大体そういった角度で出されていくだろうというふうに思いますから、せっかくこの70周年という大きな節目の年でありますから、やっぱり70周年の記念誌として、今申し上げましたような角度でスポットを当てるような、この誌を発刊したらどうだろうかなというふうに思っています。  大体そんなに市長とイメージは違っていないと思いますけれども、その辺、大変急な質問になったものですから、もちろんまだ皆さんのほうもそういった体制にもないだろうし、検討の時間的余裕もなかったでしょうから、そういった私のイメージといいますか、きっかけといいますか、その辺にぜひ理解をいただいて、そういった角度からの一つの検討という形でお願いをしたいなというふうに思いますが。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変ありがたいご提言をいただきました。  実は、その部分について全く検討しなかったわけでは決してございません。記念誌を今回ダイジェスト版みたいな感じで発行させていただきましたけれども、きっと渡部議員がおっしゃっている「あゆみ」というのは、同じ記念誌でもごんべんの志の「誌」ではなくて、歴史の「史」というか、同じ記念誌でもこちらのほうにスポットをより重点に当てたような感じの記念誌を発行すべきであったのではないかなというご指摘なんだろうと思っています。その件も私どもも検討をさせていただきましたけれども、そうなってまいりますと、確かに新発田は70年という歴史を持っておりますけれども、豊浦町にも町史がありますし、それから紫雲寺町町史もあり、あるいは加治川村史まであるわけですよね。まだ合併をして十四、五年ということになるわけでありますので、そして市制施行70年という節目のこともちょっと考えたんです。前回その「あゆみ」といいましょうか、先ほど渡部議員がおっしゃるような感じの記念誌は、城下町400年史というのは出したんです。それは、しかし新発田市史という土台がありましたから、2年間の作業で事済んだわけでありますけども、ただそのときは新発田市制50周年、城下町400年というやっぱり節目だったんです。果たしてこの70年のときにそれだけの予算をかけてどうなんだろうと、市町村合併やってまだ十四、五年、もうちょっと次の周年にやったらどうかなということで、今回皆さん方にご提案したあの記念誌をつくらせていただきました。  でも、とても大事なことであります。未来につないでいくということもありますので、これは今のうちから資料集めというのはきちっとしていかなきゃならんと思うんです。これが次の80周年、あるいは市制施行100周年というものもあるかもしれません。そのときに私も渡部議員もきっとこの場にはいないんだろうとは思いますけれども、しかしその意味も込めて資料を残していくという作業は必要なんだろうと思っていますので、ご提案をいただきましたので、これから担当課に指示をして、まずは資料収集、この辺を急がせるように指示をしてみたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 繰り返しはいたしませんですが、先ほど語ったように、私のイメージといいますか、きっかけの部分、その辺もまたご検討いただきまして、願わくば私としては、一応70周年という一つの節目であるし、そういった意味で戦後史をぜひやっていきたいなというふうに思いますし、もう一点は、先ほども話しましたようにやっぱり映像、この前記念式典で見ましたDVDですか、ああいった形もありますけれども、もう少しそれを膨らませるような形で、そうすればそれこそ学校教育の中でも総合学習等を使ってできるのではないかなというふうに思いますから、その辺も願わくばご検討いただきたいというふうに思います。ここは要望にしておきます。  あと、連続講座のほうについては、一応私のイメージも先ほど申し上げましたように、これも戦後一市民として、名はないけれども、随分と農工商や教育、あるいは芸術、伝統的な工芸とか、あるいはそういった観光業とか、いろんな角度で活躍をされてきた人がおられるんだろうというふうに思います。そういった人方のいわば戦後の苦労話とか、そういったことを語り継いでいくということは大変重要だし、これも願わくば若い人にぜひ聞いてもらうという機会にしていただきたいというふうに思いますので、先ほどこれについてはぜひ開催をしていきたいということでありますから、ぜひそういった形で展開をいただきたいというふうに思っております。そういったことで、これも要望にしておきますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  あと、土曜学習のほうでありますけれども、順調に進んできているという形で、評価もそれぞれなされてきているということであります。最初加治川で展開をされたわけでありますから、1年前宮島議員かな、ことし2月には川崎議員が質問をされておりますけれども、重複しない形で再質問をいたしますけれども、この評価と課題、大変評価されているという状況の中で、やはり加治川の場合は運営委員会、そしてコーディネーターが配置をされて、その人たちが大変努力をされてきたというふうに思いますが、今回からはそれをなくするということでお聞きをしているわけでありますが、そうすると結果的にはやっぱり行政主導になってしまうのではないかなという危惧があります。先ほど挨拶のところでも触れましたんですが、やはりこれから限られた予算の中でやっていくわけでありますから、そういった意味からすると、地域の皆さんの活力とか、いろんな経験とか、そういったのを生かしていく、人材を活用していくということが大変重要ではないかなというふうに思います。  そういった意味からすると、一応もう2年間は加治川でやってきたから、大まかやるべきことはわかったということでありますが、新たな地域の中でも当然、青少年健全育成協議会でしょうか、その辺を、一応問題点や課題があったときはそこと相談をしていくという話も事務局から聞いておりますが、いずれにしましても地域の皆さんの力を得る、願わくば地域でこういったことこそ公民館事業として主体的にやっぱり動かしていくということが大変重要ではないかというふうに思うんです。そういった意味で運営委員会とか、このコーディネーターとか、これをやっぱり引き続きやっていく必要があるのではないかなというふうに思うんです。そういったことからして、この組織の問題でしょうか、その辺についてはもう一度ちょっと教育長、回答いただきたいというふうに思います。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) ただいまご質問いただいた運営委員会とコーディネーターの関係でありますが、加治川地区で最初に開設したときには大分手探りというか、モデル事業ですから、まさにどうやっていいかわからないというところで取り組みを始めたわけですが、その中でコーディネーター、運営協議会というのを設けてやってみようということで取り組みを始めたわけです。それぞれの地区でもそうでありますが、やってみて、それぞれの地区で合うやり方でということでも当然ありますが、日々というか、年度年度改革、改善を進めていくという中で、今回運営協議会を加治川地区で解散されたということで聞いておりますが、必要に応じて地区の育成協と相談するという、議員のほうからも話がありましたとおり、もともとその運営協議会自体が地区の育成協が母体になっていたということもあります。その中で相談させていただきながらやっていければいいんじゃないかということのようで、発展的に今回は解消させていただいたということでありまして、それがまた必要だということとか、また運営の方法自体もこういった別な方法があるよということであって、その運営の仕方に変わっていく中でまたそういう組織が必要だと、運営体が必要だということであればまたお願いをするということもあるかもしれませんが、今の状況の中では発展的解消というようなことで取り組みをことしはさせていただいているということで私も理解しております。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 今発展的解消という話がありましたが、ちょっと発展的解消にはふさわしくないなという率直な私の感想なんです。それこそ公民館事業の一環でありますから、そういったことからすると、住民のパワーである力、知恵をどうやっぱり生かしていくかということを、そういったことは大変重要だし、ある種この土曜学習が一つのモデルケースになっていくのではないかなというふうに思って、せっかくこうして加治川のほうでされておりますし、そして皆さんがまとめていただいたものをいただいてきたわけでありますが、そこの中にもやっぱり事務局と学校推進委員の協力的な関係の維持という形で、これは意見が出てきたんでしょうけども、こういったふうにこれからの課題の対策という形で記されているわけです。そういったことからすると、いずれも、加治川はもう大体3年目に入りますから、定着の土台もあるんでしょうが、その他の地区からすれば、やっぱりそういった意味では、地域の子供は地域で育てるという角度からすると、地域の保護者、そしていろいろな関係者が集まっていただいて十分協議していただく、そしてそのことを皆さんがきちっと支援をしていくという構図がやっぱりふさわしいんではないかというふうに思うんです。  そういった意味で、定着をしてきたから、やめたということではなくて、そこら辺はちょっと私の捉え方と違うもんですから、ぜひここ、なかなかそれはもう議論尽くせないんですが、私の意のあるところをぜひ酌んでいただいて、要望あるなしにかかわらず、少なくともやっぱりそういった運営委員会でしょうか、定期的に、この間は加治川で年3回ぐらいやられたのかな。そして、実際の運営についてはコーディネーターという方たちがおられて、校長先生だったでしょうか、前この方がコーディネーターをやって、いろんな角度でやられたようでありますが、大変そういった意味では地域の力を結集させてきたことの評価もいただいているようでありますから、ぜひそういったことからして、このことについても皆さんのほうで、発展的解消ということではなくて、私の意のあるところはそういった意味なんで、ぜひ捉えておいていただきたいというふうに思います。むしろ積極的に、そういった地域の力をどう生かすかということからすれば、この運営委員会をきちっと位置づける、そしてコーディネーターもしてもらうということが大変重要ではないかというふうに思いますから、ひとつご検討をいただきたいというふうに思っております。  あと、当然この事業については、それぞれ今後ずっと継続課題になっていくんでありましょうが、やっていくからにはそれぞれ推進計画、そして実施計画というものがやっぱりきちっと形成される必要があるんではないかなというふうに思います。それらしきものは私もいただいているわけでありますが、そういった意味で、今後この加治川やことしやるのを踏まえて、総括もあるでしょうが、数年間にわたる推進計画を策定をして、当然その年度年度の実施計画も一応つくる必要があるのではないかなというふうに思っておりますが、その辺についてはいかがですか。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 大変ありがたいご助言をいただきまして、非常に参考にさせていただきたいと思いますが、地区公民館でやっている事業であるがために、今おっしゃったような少し運営委員会的なものは余り、地区公民館の運針とまた重なるようなというようなところとか、いろいろ考えがありましてそういう形をとらせていただいたわけでありますが、先ほどちょっと答弁の中でも触れました今後の拡大、地区公民館、それから本館の公民館でも取り組んだわけですから、これを拡大していこうとなると、今度は地域で運営体をつくっていただかなきゃいけないというふうな形になろうと私自身がちょっと考えているんですが、そうなってくるとまさに今渡部議員がご指摘いただいたような、そういった運営体が必要になるというふうに考えておりますので、そういった本体自体もいつまでも行政が抱えていたほうがいいのかどうか、それとも地域の方々にお渡ししたほうがいいのか、それも含めて今後検討させていただきたいと思っております。  それから、今後の展開のお話でありますが、そういう構想は持っているんでありますが、実際のところやはり今申し上げたように体制とお金の問題ということがありますので、気持ちとしてはあるのですが、なかなか実施計画で何年にここ、何年にここというのは少し厳しいところがありますので、今後検討させていただきたいと思っております。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 次の問題になりますが、これも事務局のほうから聞いたところでは、今まで加治川は加治川地区の子供たちが対象だったわけです。今度全市的に拡大をしたから、必ずその地域性にこだわらないという形をお聞きをしたんですが、しかしそうなると、結果的には申し上げました運営委員会、あった運営委員会もですよ、今後の運動、これを進めていく上でも、いろんなやっぱり広範囲になるわけでありますから、大変重要になる。加治川のほうで聞いたところでは七葉中学、そして二葉小学の子供たちも今回エントリーしているという話も聞きました。そういう状況になると、それを支える体制の部分というか、やっぱりメリット、デメリットが出てくるんだろうというふうに思っているんです。そういった意味で、もちろんそれはそれでよろしいんですが、よろしいといいますか、考えられる筋ではありますけれども、しかし地域のところは地域でやっぱりやっていくという仕組み、したがって本庁地区であれば本庁地区もそれなりに数カ所に拡大をしていくということが必要なんでしょうが、その辺について、要するに中学校区の枠をずっともう拡大して、枠を取っ払ってしまうということについてはちょっと違ってきたものですから、その辺のメリット、デメリット、その辺はどう考えておられるのかなということです。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) できれば、学校区といったまとまりの中で整理をしていければ一番いいんだろうなと思っています。ただ、公民館事業ということになりますと、学校区が違うからとか、そういった公民館で学校区とかということはないわけでありますから、そうすると近くにそういった事業がやっていないので、中央まで来れないので、地区館のほうに貸してくださいというのを、それをやはり拒否はできないだろうというところもありまして、特に公民館事業についてはそういう制約があってはいけないんではないかなと思っているところであります。ただ、これが先ほど言いましたとおり地区が運営する土曜学習教室とか、こうなってくるとまた話が違うわけですから、それはそれで例えば学校区の運営体が運営をする教室ということになればある程度のまとまりといいますか、そういったものが出てくると思いますが、公民館事業でということになりますと、そういったところは少し線を引くのは私は適当ではないんでないかなというふうに思っているところであります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) 最終的には学力の向上を目指すというふうにうたわれているわけでありますから、それはそれとしてよしとしながらも、少なくとも枠を取っ払ってしまうということになると、当然学力の向上ということからすれば中学校や、あるいは小学校との連携も必要になってきますよね。そういったことからすると、大変運営上は、いろんな子供たちが枠を取っ払う部分で入ってくるわけでありますから、やっぱりなかなか学校と地域間の連携ということでの困難さが出てくるような気がするんです。そういった意味からも含めて、私は願わくば少なくとも中学校区単位で開催をして、そしてその地域の人たちが支えていくということがやっぱりベターではないかなというふうに思いますから、その辺についても問題意識としてぜひ含めておいてもらいたいというふうに思っております。  あと、最後になりますが、結果的には文部科学省のほうから予算上厚生労働省の部分に移る形になるわけでありますが、しかし対象の子供たちについては一切そういったことは考えないという形で、どの子であっても希望があればという話がありましたから、それはそれでよろしいんでしょうが、予算を使う側からして、その文部科学省から厚労省にかわったということについての特段の支障的なものはないという形でよろしいんですか。 ○議長(比企広正) 大山康一教育長。 ◎教育長(大山康一) 先ほどのできれば中学校区という話は私もそのとおりだと思っていまして、できればそのように、将来的には全部の中学校区に展開できていくような形が理想だというふうには私も思っています。  それから、今の予算関係の話でありますが、モデルというのは国から県に一旦来まして、県が配分しているんです。ですから、今のところは箇所数に応じていただけるんですが、あくまでもモデルですから、これが全部広まってモデルでなくなると来なくなるおそれがあるというのが一つと、それからまたよく県が使う手ですと、総額が決まっているものですから、箇所数がふえてくるとそれを頭割りして、今20万もらっているのが倍になったからって1カ所当たり10万とか、そういうことがよくあるんです。ですから、最近よその市町村でも取り組んでおりますので、そういった財源不足という、財源確保という面からも少し考えさせていただいたわけであります。そして、今回の予算については支援事業ということになっていますが、特段こうしなければいけないという制約的なものはなくて、そういう趣旨に沿った形で、そういった貧困対策的なことにつながるのであれば各地域で創意工夫していいですよということを言われているわけでありまして、十分今回のものに使えるなと、ただ学力向上だけでなくて、やはりそういった貧困家庭の子供を支援する、学習支援をするという意味も持たせたいという意味もありまして、今回財源をかえたというわけであります。  その財源をかえた中で、例えば貧困を条件にするとか、例えばそれをうかがわせるような文言が、例えば募集するパンフレットとか、定員の中にそういった制約を設けなくてもそれは構わないということでお聞きをしておりますので、そういった方々も包含した形で児童生徒を受け入れるということでよろしいということで担当局から聞いたものですから、今回財源を有利な財源のほうにかえたということであります。 ○議長(比企広正) 渡部良一議員。 ◆16番(渡部良一議員) したがって、予算上は今年度大分ふえているわけですよね。ただ、皆さんが出した要綱的な部分については、生活困窮世帯の子供に対する学習支援事業を活用するというふうなものが配られているものですから、そういったことからすると今の答弁と少し食い違うのかなというふうに思いますが、それはそれとして、十分それは対応できるということでありますから、よしとしましょう。  いずれにしましても、先ほど来申し上げておりますように、幾つか始まったばかりでありますから、ぜひ地域の力を活用する、そしてその力をいただくという角度から、再検討などを含めてお願いしたいというふうに思います。  以上で終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 次に、小林誠議員。           〔12番 小林 誠議員登壇〕 ◆12番(小林誠議員) 民主クラブの小林誠でございます。質問に先立ちまして、午前中正副議長に選出されました2人に対しまして心よりお祝いを申し上げますとともに、市民から負託を受けました新発田市議会のトップとしてさらなる議会改革、市民に開かれた議会を目指して取り組んでいただきますことをご祈念申し上げ、質問に入らせていただきたいと思います。  項目は2項目でございます。当市における父親支援の考え方でございます。2015年4月より新しい子ども・子育て支援制度が開始され、社会全体で子育てを支えていく体制が整いつつあると言えます。しかし、これまでの少子化対策、子育て支援の取り組みは、その対象に母親を中心として推進され、従来の日本社会においては専業主婦が子育ての中心になっており、母親がその役割を担っていくことは社会システムの上においても当然のこととされてきました。しかし、働く母親の増加はその専業主婦の減少につながり、1955年以降は共働き家庭のほうが多くなり、社会システムとしても母親のみで子育てを行うことが困難な時代に移行しております。また同時に、子供の育ち自体に関してもそのあり方が問われており、母親を中心とした育児ストレスなど子育てに関する困難さが顕著化し始め、同時に児童虐待の増加やその峻烈さが社会的にも大きく関心を集めております。  このような社会状況において、子育ての担い手を母のみに限定するのではなく、子育てを広く社会全体で支え、担っていくという方向性が見られるようになりました。それが地域社会の子育て支援であったり、祖父母や母親同士のネットワークとなってまいりました。現在これらの社会の潮流の中で、子育て支援の対象者が拡大し、もう一方の親としての父親に注目が集まり始めています。当時者としての父親たちも積極的に子育てにかかわっていくという動きが見られ始め、その活動がイクメンという言葉の流行を生み出したり、またファザーリング・ジャパンなどの父親支援のNPO活動となり始めました。子ども・子育て支援新制度では、最も身近な基礎自治体が子育ての基本的な責任を担うことが明記されており、それを受けて当然父親に対する子育てのあり方や支援の方法も各自治体においてさまざまな取り組みがなされております。大阪教育大学の全国基礎自治体への調査によりますと、父親支援の取り組みに対する必要性は多くの自治体において大変高いものになっておりますが、実際の取り組みや計画になると著しく低いものとなっています。思いはあるが、活動ができていないという状況は、行政の意識と実践におけるそごが存在しているとも言えます。  行政が父親支援に取り組むことは、児童虐待の抑止や男性の過労死、メンタルヘルスの問題の軽減、母親の育児負担や産後鬱の軽減、若年層の結婚や子育ての意識化へのアプローチ、子供の健全な家庭生活の育ちの確保、ワーク・ライフ・バランスの推進、家庭生活の充実と安定等、多岐にわたる効果が期待でき、個別の施策に大きな予算をかけるよりも財政的なメリットがあると考えます。当市においても総合戦略の中で少子化対策を第1の柱と挙げ、待機児童の解消のための施設整備や移住、定住に向けたU・Iターンの支援策等、さまざまな取り組みを展開しております。ハード面での取り組みは一定の成果を上げていると考えておりますが、今後はソフト面での子育てしやすい環境整備が必要と考えます。住みよいまち日本一を目指すのであれば、その中でも父親支援は人口減少対策の第3の矢として非常に有効であり、行政として打ち出すには絶好のタイミングと考えます。  以上を踏まえ、市長の見解を伺います。  1番目、当市における父親支援の必要性について。  2、しばた男女共同参画推進プラン、新発田市子ども・子育て支援事業計画において父親の育児支援に関する記述、記載の有無について。  父親支援を含む子育て支援を主体とした民間団体、例えば父親を主体とした子育てサークル等や父親支援に積極的に取り組む企業等への助成制度が必要と考えるが、いかがでしょうか。  2項目めは、ランニングバイクの普及・推進についてでございます。現在アメリカ発のペダルのない自転車、ランニングバイクが世界的な人気を博しており、日本でも爆発的にふえております。ランニングバイクは、2歳から5歳くらいの子供向けに開発された自転車型の乗り物であります。座って蹴り進む乗り物でございます。比較的安価であることや、補助輪外しのトレーニングにも最適ということで、流行へとつながっております。子供の運動能力は以前より低下しており、転倒によるけがもふえているようです。その原因がバランス感覚であり、昔は木登りなどの外遊びで自然に身についたものが近年では外遊びの時間が減って、バランス感覚を磨く経験が少なくなってきていることも原因であると考えます。バランス感覚は、ボールなどを操作するあらゆる運動能力の基礎となる大切なものであり、バランスを中心とした運動神経は5歳で80%に達すると言われております。バランス感覚や運動機能をつかさどる小脳ができ上がるゴールデンエイジの経験が一生涯の運動神経を決めると言っても過言ではありません。  そこで、ランニングバイクは幼少期における運動能力の向上に大きく寄与するものと考えます。また、父親の育児参画という点でも、子供とランニングバイクを楽しむ時間をつくることで父親の子供との接点や母親に自由時間をつくることができ、ランニングバイクの推進は子育て支援にもつながると考えます。当市においてもランニングバイク、ストライダーの大会支援や、実際にストライダーを購入し、試乗体験会等にも積極的に取り組んでいることは大変評価に値するところであります。  今後当市においてもランニングバイク人口がふえることが予想される中で、見えてきた課題について以下質問をいたします。  ランニングバイクの今後の推進、普及、使用者の安全確保に向けた取り組みについてでございます。  以上で1回目の質問を終わります。           〔12番 小林 誠議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小林誠議員の当市における父親支援の考え方についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、当市における父親支援の必要性についてであります。当市では、将来都市像「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて、少子化対策を重視する視点として掲げ、出会いからの結婚、出産、子育てまでの切れ目のない支援を展開をしております。一方、昨今晩婚化や共働き夫婦の増加などによるライフスタイルの変化とともに出産や子育てのあり方も多様化しており、旧態依然とした女性が家庭を守り、子育てを担うという考え方では少子化対策の推進は望めないものと捉えております。しかしながら、平成23年に実施した総務省社会生活基本調査によれば、6歳未満の子供を持つ夫が子育てに費やす時間は先進国の中で最低の水準にとどまっている現状にあり、当市においても例外ではないと考えておりますことから、父親の働き方の見直しや雇用する企業の意識改革、父親が育児参加できる環境づくりなど、父親が子育てに積極的にかかわっていくための支援は必要だと認識しております。  次に、しばた男女共同参画推進プランにおける父親の育児支援に関する記述、記載の有無についてであります。しばた男女共同参画推進プランは、女性も男性もお互いの人権を尊重し、喜びや責任を分かち合いながら、子供から高齢者まで誰もが生き生きと輝くことができる男女共同参画社会を実現していくための計画であります。現行の第3次しばた男女共同参画推進プランの施策の基本方針の中では、「男性にとっての男女共同参画の推進」及び「仕事と家庭の両立支援」の記述をしておりますが、具体的な施策として父親の育児支援に関する記述はありません。一昨年12月に閣議決定された国の第4次男女共同参画推進計画においては、男性中心型労働慣行等の変革を施策の基本方向として強調し、男性の家事、育児、介護等への参画に向けた環境整備を取り組むべき事項として掲げています。当市のしばた男女共同参画推進プランについては来年度に改定を予定をしており、その際に国の基本方針と足並みをそろえ、男性の育児等への参画を盛り込むことを検討をいたします。  次に、新発田市子ども・子育て支援事業計画における記述、記載の有無についてであります。新発田市子ども・子育て支援事業計画は、地域全体で子育てを支え、未来を担う子供たちを安心して産み、育てることのできる環境づくりを推進するため、総合的な子育て支援の方針や具体的事業をまとめたものであります。本計画では、子育ては母親だけでなく、父親はもちろん家族全員が協力するとの考えに基づき、父親の育児支援に関して特化した明記はしておりませんが、しばた男女共同参画推進プランの改定方針を踏まえ、父親の育児支援についても検討してまいりたいと考えております。  なお、現行計画における父親の育児支援に寄与すると考えられる事業としては、妊娠期から育児期間において育児の負担軽減に向けた助言や支援を行うかかりつけ保健師制度や、妊娠期間を夫婦でゆとりを持って育児できることを目的としたすこやかマタニティ教室など、夫婦の区分なく参加を呼びかけているところであり、年々父親の参加率も増加しております。また、新発田駅前複合施設こどもセンターでは、市内で活動する子育てサークルの育成を目的として活動場所の提供や活動の周知などの支援を行い、現時点で父親主体のサークル1団体、父親と母親のサークル1団体など、父親が参画する活動も着実に展開されているところであります。今後も市民の皆様や子育てにかかわる団体、関係機関などで構成する新発田市子ども・子育て会議を通じながら、新発田市子ども・子育て支援事業計画の効果検証と進捗管理を図り、子育てにおける父親支援について効果的な事業実施を検討してまいりたいと考えております。  次に、父親支援を含む子育て支援を主体とした民間団体、例えば父親を主体とした子育てサークル等や父親支援に積極的に取り組む企業等への助成制度が必要と考えるが、いかがかについてであります。父親の育児、子育てへの参画を推進していくためには、父親本人の意識改革、父親が働く職場、企業等の理解、社会全体が父親の育児参画を当然とする意識の醸成など、克服していく課題が幾つも存在していると認識しております。職場、企業等の理解を進めていくために、新潟県は昨年度から男性労働者の育児休業等の取得促進に取り組む企業をイクメン応援宣言企業として登録し、今年度からはイクメン応援宣言企業向けの助成金制度を創設いたしました。このことから、該当する企業等についてはまずは県が新設したこの助成制度を活用していただきたいと考えており、今のところ当市独自の助成制度は考えておりません。  また、子育て支援を主体とした民間団体への金銭的な助成制度を設けてはという議員のご提案については、金銭的な支援ではなく、子育て支援団体の皆さんが活動を行う際に後援や共催を行うことで、活動の場として市の施設を提供したり、各種制度の紹介やアドバイスなど側面的な支援を担当部署で行っていきたいと考えております。いずれにいたしましても、父親が子育て、育児を行いやすい新発田市の実現により、市民生活が充実するとともに選ばれるまちとして定住が促進するなど、人口減少問題の克服に役立つものと考えております。このことがひいては新発田市全体で未来を担う子供たちを育て、支える輪を広げていくことに結びつき、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の形成に直結していくものと捉えております。  次に、ランニングバイクの普及・推進についてのご質問にお答えいたします。現在スポーツをする子としない子の二極化の解消と子供たちの健康増進を推進、さらには子育ての楽しさを味わう機会の提供を目指し、スポーツで子育て支援事業に昨年度から取り組んでおります。具体的には、五十公野公園陸上競技場の空き時間を有効活用し、園児たちが陸上競技場の天然芝でサッカーやラグビーの基本的な動きを楽しみ、ランニングレーンでランニングバイクを体験するスポーツ施設はみんなの遊び場事業や、ランニングバイクの巡回講座として市内の保育園、幼稚園、認定こども園に指導者を派遣し、園庭などでランニングバイクを体験する事業、さらにはランニングバイクの大会を開催をしております。いずれの事業も参加者から大変好評であるため、今年度からは市内の全ての保育園、幼稚園、認定こども園を対象に事業実施をしており、スポーツを始めるきっかけづくりとして大いに期待をしているところであります。また、楽しいスポーツ活動も安心、安全の確保が大切であることから、いずれの事業も陸上競技場内や札の辻広場などの安全な場所で開催し、あわせて公道で乗らないなどのルールやしっかりとまる技術など安全教育も行い、安全な活動の推進に努めております。今後につきましては、引き続き運動能力の向上、子育て支援のきっかけづくりの一つとしてランニングバイクを活用した巡回講座、市民団体と連携した大会開催の支援、そして安全教育を行ってまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) 今ほど答弁いただきました。ありがとうございます。  それでは、ランニングバイクのほうから先に少し再質問させていただきたいと思います。ランニングバイクは、これがアメリカの輸入ということで、2010年ごろから大会始まりまして、2歳から5歳、また家族ということで大変今好評を博してあるんですが、全国で開催された大会全てを合わせるともう300ということで、人口として3万人から5万人、さらに6歳以上のキッズまで入れますと10万人ぐらいいるんじゃないかということで予想が出ております。昨年、月岡のカリオンパークですか、そしてことしは札の辻、ニノックスということで、札の辻で330人、ニノックスで400名ほどでしょうか、市も前面に立ってこの推進に当たっていただいているというのは非常にすばらしいことだなと思います。  と同時に、新発田市もランニングバイク人口がこれからふえていくということは大いに予想されるわけでございますけれども、今ほど来市長がおっしゃったとおり、公道でこれは走れないと。当然どこかで練習しなければ大会に出れないわけで、練習場所の確保というのは非常に今後大事になってくるのかなというふうに考えております。当然公園ですとか公共施設になると、ランニングバイクだけでなくて、それこそオリンピックで今度スケートボードが種目として入るように、いろんなスポーツがある中で、どのスポーツもそうなんですけれども、公園等で安全に使用できるような環境整備、これをしていかなければならないと思うんですけれども、この種目はここだけ使っていいよとか、時間で分けるとか、場所で選ぶとか、いろんなやり方はあるかと思うんですけれども、ここでこうだというのは求めませんけれども、ぜひ検討していただきたい、皆さんが安全に練習できるように検討いただきたいと思うんですが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 広場の広い空間さえあればいいというものではないんだそうですね。やっぱりアスファルト舗装されているというのが練習会場としては最適だというふうに聞いております。そうなってまいりますと、なかなかランニングバイクだけのための練習コースをつくるということは、とてもちょっと今の状況の中では考えられない。ただ、大いに普及したいなという一つのものでありますので、できれば、当然のこと札の辻等は当然でありますけれども、そのほか余り使っていないような駐車場、あるいは時間帯によっては十分練習できるようなほとんど使っていない駐車場等はあるわけですから、その辺は少し担当課の皆さんとよく調整をしながら、お互いが歩み寄って使っていくという形のほうでいかがでしょうか。この駐車場はもう駐車場をやめて、ランニングバイク専用にしますというのはなかなか今のところはできませんので、ただあいていることも事実なんですから、その辺はお互いのすり合わせをやっていただいて、大いに活用していただいて、そして子供たちに頑張っていただきたいなというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) ありがとうございます。場所としてランニングバイクが走ってもいい場所ですよなんていう表記があると、安心してまた皆さんも使えますし、それ以外の方もそういう子たちがいるんだな、気をつけなきゃいけないなという注意喚起にもなると思いますんで、その辺ぜひお願いしたいと思います。  もう一つランニングバイクの関係ですけれども、今札の辻広場、毎週さまざまイベントをやっております。ここを一日借りると3万何千円でしたか、例えば半日借りたいという方も実はいらっしゃいまして、ランニングバイク、各地で練習会等行われているようです。屋根もあるんで、冬もできますんで、あそこを練習で使いたいんだが、一日料金だと高いんだよねという声もいただいております。料金区分の設定を今後ランニングバイクに限らず、時間貸しというような物の考え方で検討していただけますと、非常にまた使う方の幅は広がるんじゃないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、札の辻の関係でありますけれども、一応つくった当初は一、二年はまず今の決まりでいこうというふうに考えておったんですが、小林議員のほうからせっかくのご提案で、時間割り等を考えたらどうだというご提案をいただきました。その辺も少し、やっぱりまだモデルというか、やったばかりでありますんで、それもいいんじゃないかなというふうに私は思うんです。ですから、ただ1時間借りるということで1カ月、2カ月前からその時間を設定されてしまいますと、本当の意味で一日借りたいという人が今度借りられないという、そういう不都合がありますので、そういう時間割りの場合は例えば借りる3日前とか、あるいは5日前、こういうぐらいのスパンだと、一日借りたいという人はほとんど出てこないんです。借りる人は、今のところ大体1カ月、2カ月前に借りるということになっていますんで、こういう一つの制約はつけますけども、時間貸しは私は検討できるんじゃないかなと思いますんで、今ご提案いただきましたので、今言ったような趣旨で少し担当課に検討させて勉強させますんで、できればこの一、二年の間に、本当に時間貸しはどうすればできるかという一つの資料集めも含めてやらせてみたいというふうに考えています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) ありがとうございます。大いに札の辻利用していただいて、ランニングバイクの合宿でもいいじゃないですか、月岡泊まっていただいて。こういうことも大いに進めていければなというふうに思っております。  そして、父親支援の関係であります。近年イクメンという言葉も珍しくないほど育児に携わって育児自体を楽しむという男性もふえてきているのは事実であります。まだ少ないですけれども、育児休業をとったり、育児休暇とる市長もいらっしゃるそうですね、中には。そんなことで、地域や学校の活動にも加わっている、こういう男性がふえているわけであります。  ただ、そうはいっても仕事が忙しい、残業があるという中で、育児したくてもできないという男性も多くて、なかなか意識としても奥さんの手伝いはするけど、自分が先頭に立って育児をしていくというところはまだほど遠いのかなというふうに思っております。先ほど答弁ありましたけれども、総務省の調査でございますが、一日の育児、家事の時間、夫ですね、男性の時間見ると、平均が日本は1時間7分、そのうち育児は39分、一方奥様のほうは7時間41分、うち育児が3時間22分と。夫の39分というのは、アメリカの1時間17分に比べても断トツに低いということでございます。そして、この育児時間が長ければ長いほど第2子が生まれる割合が高いということであります。第2子がいる世帯ですと、6時間以上しているというのが実は84%もいまして、いかに子育てに男性の役割が大きいかということはもうはっきりとしているということであります。男性の育児時間をふやすということは、単に夫婦の仲がよくなる家庭内の問題じゃなくて、社会全体においてもメリットがあるというふうに考えております。  新発田の人口ビジョンで理想は1世帯2.4人、現実は1.7、本当の今出生率は1.53ということであります。その原因は経済的負担、そしてその次が育児の負担ということになっておりますけれども、この少子化対策、何としても出生率上げていかなきゃならないわけでありまして、執行部初め市長も頑張って、何とか社会増まで今こぎつけたわけでありますけれども、今後出生増、2人目つくるにはやっぱり父親の支援、非常に大事になってくると思います。やはり第3の矢として父親支援という言葉を施策の中にしっかりと打ち出していくと、新潟県でも初めて父親支援を前面に取り組む自治体ということで、恐らく、マスコミの方もきょう来ていますけど、皆さん注目していただけるんじゃないかなと思いますけれども、市長、お考えいかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 我が身に返ってでも、まさに今小林議員がおっしゃるとおり、そのとおりだなというふうに思っております。私の父親もほとんど育児にかかわりませんでした。そんな姿を見ていましたので、せめて自分のときはと思っていましたけども、やっぱり今反省の日々でありまして、こんな今家庭の中での自分のポジションを考えたら、もうちょっとあのとき手伝っておけばよかったなというまさに反省でありますけれども、実に一番痛いところは、小林議員がおっしゃるとおり、男性が育児にかかわることが実は少子化対策の一番の近道なのだ、この点は痛切にそう思っております。ですから、でき得るだけのことは考えていきたいし、今先ほどからありましたようにいろんな計画あるけれども、男性の積極を促すような記述がないじゃないかというご指摘はごもっともでありますので、この辺は変えるチャンスのときにはどんどん変えて、男性の育児参加を促すような、そういう施策を打っていきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) ありがとうございます。ぜひ、男女共同参画もそうですし、子ども・子育て事業計画、こちらに記載している自治体は非常に少ないんです、全国でも。数値目標まで入れているのは4%しかないという、これをやはり入れていただきたいと思いますし、今前向きな検討いただいたんで、これは次回の改定では入れていただけるんだろうなと思いましてまた次に行きますけれども、具体的に何をしていくかというところでありますが、東京都なんかですと父子手帳ですか、そして千葉市のイクメンハンドブック等々ございますけれども、新潟市西蒲区はこういうパパノート、これも父子手帳の一種なんです。また、上越市や三条でも父子手帳ってやっているということなんですけれども、こればかりがいいかというとそういうわけではありませんで、パパスクールですとか父親学級、こういう取り組みも全国で今始まっております。継続的に父親のやっぱり学ぶ機会というのをつくっていくことも大事ですし、またママ友なんて言われますけど、パパの仲間づくり、悩みも抱えているんです、父親は。そういう意味でやはり男性の、父親の仲間づくりも大事だと思います。パパサークルというのも今回新発田でできました。こういった父親向けのセミナーというのもこういうカテゴリーに入りますし、また父親のイベント、子供と一緒にキャンプしたり、料理教室をやるとか、ストライダーもいいと思います。父親と子供、息子、娘で一緒にイベントをやる、こういうことも行政、具体的に集客、数値としてつながってきますので、非常にわかりやすいのかなというふうに思います。今現状は母親を中心としたプランだと思うんです、さまざまな子育て支援の事業が。これもぜひ父親を対象としたプログラム、具体的に必要だと思いますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) とりわけ今ご指摘の父子手帳というのがあるようであります。当市はつくっておりません。母子手帳の中に幾つか夫の役割みたいな部分はあるようでありますけども、今ご指摘のように、その父子手帳があるというのはより一層育児に男性がかかわっていくツールになるというか、後を押す一つのツールになるような気がします。ですから、つくりましょう。やりましょう。それはすぐ指示をして、つくるように指示をいたします。どういうふうなものがいいのか、先進地もあるようでありますので、この辺を参考にしながら、そして新発田版の父子手帳をつくってみたいというふうに思っておりますし、その他の事業についても積極的に男性が、なかなか今のところ、何をするにもお金がかかるわけでありますけども、少子化対策ということで子供の例えば医療費だとか、あるいは待機児童を解消するだとか、そういう子供には直接お金を、当市は今のところそれが精一杯のところで、父親の何かの事業に対してなかなかお金を回していくという余裕はまだ当分ございませんけれども、せめてそういう意味で参画あるいはアドバイスをしていくという、こういう行政のかかわりは積極的にやっていきたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) 非常にやりますという積極的な答えをいただきまして、ありがとうございます。すばらしいトップの判断だなと思っております。  父子手帳、これは西蒲のものですけれども、これは割と母親向けの母子手帳に似ていまして、妊娠、出産という、これはどっちかというと健康推進の面での体の変化ですとか、かかわり方というのが中心ですけど、せっかく新発田版つくるんであれば、夫婦の中の父親であったり、夫であったり、こういうかかわり方とか、子供とのかかわり方、そして働き方、こういうことにいろんな課をも横断したやはり父親の社会参画という、社会での父親の位置づけということをぜひとも考えたものにしていただきたいと思いますし、私もこういうものを入れてほしいですということをまた担当課に行って要望させていただきたいと思います。ありがとうございます。  そして、今ほど申し上げた父親支援の内容、父子手帳はやっていただけるということなんですけれども、父親向けのセミナーですとか私が言ったイベント、これをやっていくとなると、当然職員の方ばかりでは大変だと思うんです。私先ほど申し上げたのは、委託事業でもいいんで、例えば父親を中心とした父親支援の団体ですとか、そういったところに委託したらいいんじゃないのかなと、お金を渡してこれでやってくださいということじゃなくて、市でやるものを1つはここの団体でやってみたらどうだねと、これがまさに市民協働の考え方だと思いますので、また国の地域少子化対策重点推進交付金、こういうお金もあるそうでございます。大いに利用していただきまして、民と官の協働のこういったつながりまたつくっていただきたいと思うんですが、ひとついかがでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほども申し上げましたように、直接的に少子化対策の中で子供たちにかかわる部分について一生懸命に支援体制を整えていて、それを網羅する、社会のほうにはなかなかお金が行っていないような状況であります。また、議会のほうにも余り、いろんな意味でコンサルタント行政じゃないか、下請委託行政ではないかというご指摘もいただきますので、まず今のところは委託を考えておりません。何か委託を考えているのは新潟県と新潟市という、新潟県ではこの2つの行政体がやっているようでありますけれども、もう少し私どもにできること、あるいはできないこと、そしてどこまでできるのか、この辺は新たな問題として今担当課が動き始めているところでありますので、もう少しその推移を見た上で、これは我々の陣地を越えてやはり民の力をかりたほうがいいというようなことが判断できるようであれば委託は考えておりますけど、今のところは自分たちでまず考えてみたいというふうに思っています。 ○議長(比企広正) 小林誠議員。 ◆12番(小林誠議員) まず、父子手帳というのは第一歩につながるんではないかなと思いますが、県のほうでは少子化対策モデル事業ということで、父親支援の活動、1つの団体に150万の予算をつけて、県内各地で行われているということでございます。父親支援ということを考える上では、新発田もぜひともまた一歩進んだ民との協働というのを取り組んでいただきたいと思います。  いずれにしましても、今後少子高齢化が加速する中で、やはりなかなか賃金が上がり続ける社会でなくなるわけです。所得も頑張ったら頑張っただけ上がり続けるということでは恐らくないんじゃないのかなと思います。これから父親も含めて育児に参加して、家族と過ごす時間ですとか子供と一緒に過ごす時間がいかに有意義な生活スタイルであるか、こういった意識啓発、こういったところからまず行政の側からも、民間の側も、当然企業も一緒になって取り組まなければいけませんし、ワーク・ライフ・バランスの向上という面でも必要な視点と考えております。本当に企業も個人も社会も、社会全体で子育てに参加して豊かな社会をつくっていくために、今後とも父親支援、ぜひともまちづくりの視点として大いに取り組んでいただきたい。このことをお願いしながら質問を終わりたいと思いますが、最後に、先日お披露目いただきました、たかたかし先生がすばらしい市歌をつくっていただきました。この市歌の中の歌詞を一部紹介して終わりたいと思います。「ひとは生まれてくるまちをえらべない まちも住むひとをえらべない だけどあるんだよ ひとりひとりの未来が…」。  終わります。ありがとうございました。
     ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) 続いて、石山洋子議員。           〔13番 石山洋子議員登壇〕 ◆13番(石山洋子議員) お疲れさまです。公明党の石山洋子です。通告に従いまして、一般質問を行います。  1項目めは、公会堂整備に対する補助金の見直しについて。日本の少子高齢化、人口減少の同時進行は、世界に例を見ないスピードで進んでいます。私たちの住む地域も同様であり、さらに空き家問題も深刻さを増しています。克服するための地方創生、1億総活躍社会の実現は、国政の最重要課題の一つにもなっています。医療、介護では、地域包括ケアシステムの構築で皆で支え合う地域づくり、災害、防災、防犯対策では安心、安全な地域づくり、女性や若者の活躍に期待する活力ある地域づくりなど、今後自治会が担う役割や負担は重要性を増してくると考えます。  しかしその一方で、大事な居場所やその活動拠点となる公会堂や集会所の老朽化が進み、耐震、バリアフリー化が課題になっている地域もあります。高齢化、人口減少の進む村部にあっては、改修や建てかえにも苦慮しているところです。当市においては、公会堂などの整備に対する補助金があり、建築、増改築等に対して相談することもできます。しかしながら、補助金の基本数である自治会世帯数に格差があり、補助金額に不公平感が生じていると考えます。今後の公会堂などの整備に対する補助金見直しについて伺います。  ①、公会堂などの耐震現状の把握と補助金の活用状況について。  ②、補助金額について、世帯数が減っている中、世帯数の加算で算定することは合っていないと思うが、建築工事等に要する金額の2分の1の金額でよいのではないか。  ③、ほかに使える補助金活用の推進と自治会手引への記載について。  ④、農水振興課でも市民まちづくり支援課と同様に相談、申請の対応を行うことはできないか。  2項目めは、「部落差別解消推進法」の理念浸透と啓発活動の促進について伺います。今もなお続く部落差別解消へ、国や自治体に教育、啓発など実効性ある施策の実施が求められています。部落差別解消推進法が昨年12月9日に成立、同12月16日に施行されました。解消法は、部落差別が厳然と存在することを国が認め、部落差別は許されない、部落差別は社会悪ということが明確になる法律の制定であり、部落差別解消に向けた大きな一歩になったと考えます。当市においては、市民一人一人の人権が尊重され、部落差別を初めとするあらゆる差別や偏見のない明るいまちづくりを目指し、平成9年3月26日、人権擁護都市を宣言し、行政を初め団体、学校、企業連携を図り、人権、同和問題に取り組んできたことは高く評価され、他市町村のモデルとなるところでもあります。  しかし、近年インターネット等情報化の進展に伴い、誤った情報が安易に拡散され、新たな部落差別が生じていることも明らかになっています。一度生じた差別や偏見を拭い取るのは、並大抵ではありません。だからこそ、部落差別の問題について理解を深め、正しく知ることが大切です。今後は、さらに市民の皆さんに理念の浸透、教育、啓発などの施策が実効性を持って実行されていくことが重要であると考えます。部落差別推進解消法施行を受け、①、市長としてどのように受けとめ、今後推進されていくのか。  ②、今後さらなる理念の浸透と教育、啓発活動の促進について。  ③、人権、同和問題の活動拠点である隣保館事業の現状と課題、今後の展望について伺い、1回目の質問を終わります。           〔13番 石山洋子議員質問席に着く〕 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 石山洋子議員の公会堂整備に対する補助金の見直しについてのご質問にお答えいたします。  初めに、公会堂などの耐震化の現状の把握と補助金の活用状況についてであります。公会堂の耐震化につきましては、建築基準法に基づき、昭和56年以降に建築された建物については現在の耐震基準を満たしており、市内の公会堂291施設のうち158施設、約54%の公会堂が耐震化されております。  次に、補助金の活用状況についてであります。市の公会堂等建築事業補助金については、市内291施設のうち78%の227施設が過去に新築、補修などの補助金を活用し、施設整備を実施しております。市の補助事業以外では、一般財団法人自治総合センターが実施するコミュニティセンター助成事業を活用し、平成27年度に1町内会が公会堂を新築しており、新潟県農山漁村活性化対策、ふれあい・グリーン・ツーリズム事業を活用して過去に13施設を整備しております。  次に、補助金額について、世帯数が減っている中、建築工事等に要する金額の2分の1の額でよいのではないかについてであります。現在当市では、公会堂等の建築工事等に要する金額の2分の1の額と世帯数に7,000円を掛けて得た額に150万円を加算した額を比較して、400万円を上限としていずれか少ないほうの額を自治会等に助成しております。議員ご指摘のとおり、世帯数が少ない自治会では補助金が少なく算定されるため、自治会における負担が多くなり、改修や新築に苦慮されているとお聞きをしております。この補助制度を立ち上げた当初は、公会堂の規模及び建築費は世帯数の大小に合わせて決まるという想定をし、世帯数の加算を設定しておりましたが、人口減少が進み、公会堂に求められる広さなどの機能が世帯数の大小にかかわらず、ほぼ同等の規模が求められている現状においては、必ずしも適切な要件ではないと考えております。公会堂が地域の伝統行事、自主防災、地域福祉などさまざまな役割を担う地域のよりどころであることから、より安全に快適に利用できるよう、世帯数による補助額の極端な大小が出ないように補助制度の見直しをしたいと考えております。  次に、他に使える補助金の推進と自治会長への手引への記載についてであります。市の公会堂等建築事業のほかに、一般財団法人自治総合センターのコミュニティセンター助成事業については、これまでも自治会長の手引や広報しばたに掲載し、周知を図ってきたところでありますが、石山議員のご指摘のとおり、新潟県農山漁村活性化、ふれあい・グリーン・ツーリズム事業についても今年度から自治会長の手引に掲載し、さらに7月に全自治会長へ個別に文書でお知らせし、他の制度も含め、積極的に周知を図っていきたいと考えております。  次に、農水振興課でも市民まちづくり支援課と同様に相談、申請の対応を行うことはできないかについてであります。公会堂などの整備における補助事業といたしまして、市の公会堂等建築事業及びコミュニティセンターの助成事業につきましては市民まちづくり支援課で、県の単独補助事業であります新潟県農山漁村活性化対策、ふれあい・グリーン・ツーリズム促進事業のふれあいセンターの整備に伴う補助事業につきましては農水振興課で対応しております。申請書類につきましてはそれぞれの担当課に提出いただくことになりますが、どちらの補助金が利用できるのか、またどちらの補助金を利用したほうが有利なのか、そういった入り口のご相談につきましては関係する担当課が同時にお受けするなどして、石山議員のおっしゃるとおり、相談者の皆さんにご不便をおかけしないような体制で対応すべきものであります。行政業務におきましてワンストップ化を進めているところでありますが、このようにご指摘いただくということは、まだまだワンストップ化が確立していないということでありますので、しっかりと体制を整え、よりきめ細やかな対応に努めてまいりたいと考えております。  次に、「部落差別解消推進法」の理念浸透と啓発活動の促進についてのご質問にお答えいたします。初めに、市長としてどのように受けとめ、今後推進されていくのかについてであります。部落差別解消推進法は、「現在もなお部落差別が存在する」と部落差別の存在を法律で初めて認知するとともに、「部落差別の解消を推進し、もって部落差別のない社会を実現することを目的とする」と部落差別の解決を初めて法律で明記した意義あるものと受けとめております。部落差別を解消するための行政、同和行政にとって、昭和40年に出されました同和対策審議会答申は現在でも重要な指針であります。同和対策審議会答申は、同和問題を詳細に分析した上で、「同和問題の早急な解決こそ国の責務であり、国民的課題である」とうたいました。答申から半世紀以上を経て部落差別が解決されず、部落差別が現存しているからこそ、この法律の意義は大きいものと受けとめております。  さて、部落差別解消推進法は国の責務を規定する一方、地方公共団体の責務として「部落差別の解消に関し、その地域の実情に応じた施策を講ずる」こと、「部落差別に関する相談に的確に応ずるための体制の充実を図る」こと及び「部落差別を解消するため、必要な教育及び啓発を行う」ことを規定をしております。私は、新発田市の長として法律制定の趣旨、目的をしっかりと受けとめ、部落差別解消推進法に規定された地方公共団体の責務を誠実に果たしてまいります。そして、人権擁護都市宣言及び新発田市差別のない人権が尊重されるまちづくり条例のもと、当市がこれまで行ってきました人権のまちづくりの取り組みをさらに推進し、部落差別のないまちづくりを行っていく所存であります。  次に、今後さらなる理念の浸透と教育、啓発活動の促進についてであります。部落差別解消推進法の基本理念として、その第2条に「全ての国民が等しく基本的人権を享有するかけがえのない個人として尊重されるものであるとの理念にのっとり、部落差別を解消する必要性に対する国民一人一人の理解を深めるよう努める」と規定されています。この理念を市民一人一人に浸透させるよう人権・同和問題講演会や人権・同和問題講座による啓発をさらに進めるとともに、広報しばた、市のホームページ、啓発パンフレットなどを通じて啓発を行ってまいります。また、市教育委員会とも連携し、学校教育及び社会教育の取り組みにつきましてもさらに充実を図っていきたいと考えております。  次に、人権、同和問題の活動拠点である隣保館事業の現状と課題、今後の展望についてであります。新発田市隣保館は、平成9年4月に当市の人権啓発の拠点施設として開館いたしました。以来20年にわたり、地域福祉の向上や人権啓発の住民交流の拠点となる開かれたコミュニティセンターとして、これまで人権・同和問題講演会を初め、相談事業や地域交流事業などさまざまな事業に取り組んでまいりました。隣保館は、新潟県内では当市の隣保館が唯一であります。毎年夏休み期間中には、県内各地から多くの教職員が隣保館に訪れ、現地研修を行っております。  課題といたしましては、利用者の高齢化や、さらに地域に根差した活動を充実させていくことなどが挙げられます。地域に根差した活動の充実のため、ここ数年は地元の町内会との連携を深め、防災訓練の実施、防犯・防災マップの作成、人権・同和問題講座などを協働で実施しております。隣保館の開館から20年という歳月を経て、老朽化やトイレの段差など使い勝手の悪いところも目立ってきたことから、現在利用者の利便性向上と施設の長寿命化を図るため、大規模改修工事を行っています。今後は、部落差別解消推進法の意義を十分認識しながら、これまで隣保館が培ってきた人と人とのつながりを最大限に活用し、人権にかかわる各種相談事業及び啓発事業をさらに推進するとともに、地域福祉の向上と部落差別を初めとするさまざまな人権課題の解決に向け、取り組みを進めていくこととしております。  以上、答弁といたします。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ご答弁ありがとうございました。  初めに、公会堂整備に対する補助金の見直しについて少し再確認をさせていただきたいと思います。これまで新発田市には、公会堂などの整備に対する補助金の制度がありました。今答弁の中でこれから見直しについて検討をしてくださるというようなお話を頂戴いたしましたが、そもそもこの補助金なんですけれども、どれぐらい前に制定されたものなのでしょうか、ちょっと。           〔「52年」と呼ぶ者あり〕 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございます。52年から今まで見直しがされていなかったということでよろしいのでしょうか。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど52年ということを言いましたけど、51年の間違いでございます。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございました。  実は今回、高齢化が進んできた村部において耐震もなくなってきたと、何とか改修も無理かなと、新築を考えているんだけどもというご相談の中で、何度か相談に市のほうでも乗ってもらったと、また農水のほうにも行ってグリーン・ツーリズムのお話も伺ったということだったんですけれども、何せグリーン・ツーリズムの補助金は20世帯以上ということで、そこにもひっかからなかったと、そして今後の計画の中で積み立てもない、私たちの地域はどうしようということでご相談の中で、今回この補助金についてもう一度見直しをしていただきたいということで質問をさせていただきました。  答弁の中ではこれから見直しをしてくださるということなんですけれども、まず二階堂市長の認識として、今この質問のところにもさせていただきましたけれども、介護や医療にしては地域包括ということで、また防災に関しては地域で、また先ほど渡部良一議員の質問の中にもありましたけれども、子育ても地域で見ていこうという中で、私たち地域におけるこれからの役割というのは本当に重要になってくると考えますが、自治体自体もそうですけれども、自治会にとってもいろんな責任をこれから担っていく中で、運営が厳しい、また居場所としても、そして交流の場もこういった状況になってくるということで、これから先、本当自治会ということに特化した中で自治会運営が大変になってくる、であるならばそういった地域の拠点というのは大切ではないかと思いますが、二階堂市長、その辺のあたりの認識をお願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いずれにしても地域が地域たり得るというためには、それを議論する館が必要でありますので、公会堂の重要性、コミュニティセンターの重要性というのはますます高まっていくだろうというふうに思っております。  先ほどの本文の中でも見直しをさせていただきますというふうに言っておきましたけれども、石山議員からご指摘をいただいているように、単純に事業費の2分の1という一つの枠、それからもう一つは世帯数を掛けていくという、この2つの算定基準があるようであります。そのうちの低いほうということになっているわけでありますが、当時の段階では世帯がこんなに急激に減っていくなんていうことは想定していなかったわけでありますので、現状からいってそこの分野は少し時代に合わなくなったなということでありますので、石山議員からのご指摘のとおり、ここの部分はカットして、あくまでも単純に事業費の2分の1、ここだけは残していきたいというふうに思っております。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございます。ぜひとも少ない世帯でも補助金が活用できるような、そういった制度を見直していっていただきたいというふうに思います。  それから、農水振興課にもということで、それぞれの補助金によって申請の課が違うということはごもっともなんですけれども、相談する側にとっては、改築、新築についてまずは市民まちづくり支援課へ行って補助金の話を聞く、でもグリーン・ツーリズムとか、いいのもありますよということで、そこはどこに行って聞いたらいいんだ、農水振興課へ行ってください、新発田市から加治まで何回か往復をしましたと、でもなかなかいいお話がなかったのでということなんですが、ちょっと市民まちづくり支援課に聞いたら、それぞれの支所でも受け付け、申請は可能ですということだったんですが、補助金によって今言ったように申請のところが違うということなんですが、今総務省とか、それこそさっきの農山漁村振興交付金とかありますけれども、地域の人たちが今何をしたいか、どういった地域にしたいか、これからどういうふうにこの地域をつくっていこうかによって補助金がいろんな使い道があって、そこに居場所づくりとか、伝統文化とか、そういったものを踏まえた中で補助金が活用できるということで、制度もいろいろと幅広くなっているように思います。その中で、説明をしてくれる側の市役所であったり、農水振興課のところで加治のほうであったり、そういった課の市役所の人たちが同じ意識を持って、同じ集落づくり、地域づくりということで、そういったご説明ができるような体制をぜひつくっていただきたいというふうに思うんですが、その点についてもう一度お願いいたします。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 大変相談に来られた市民の皆さんにご迷惑をかけたようでありました。まことに申しわけございません。ワンストップ化でありますので、この本庁舎だけがワンストップ化では決してございません。市全体がワンストップ化でなければなりませんので、加治へ行ったり、またこの本庁へ来てみたりなんて、そんなことをさせたなんていうんであれば大変申しわけないというふうに思っております。強く担当課にはその改善を促していきたいということでありますので、農水課でも公会堂の補助事業の相談は受けられます。市まちでもグリーン・ツーリズムの県の事業の相談には乗れる、そしてどちらが皆さんにとっていいのか、相談にきちっと乗っていただけるような体制にしていただきます。  ただ、申請だけは、これはどうしても県の補助事業ということになればどこでもいいというわけにいきませんので、この申請を提出するのだけは担当窓口は、これは動かせませんけれども、相談はどこへ行っても均一の相談にあずかれると、この体制は間違いなくつくらせていただきます。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ありがとうございます。ぜひそのような体制づくりをしていただきたいというふうに思っております。  今回一般質問をするに当たって、県の地域農政推進課というところへ行ってまいりました。今グリーン・ツーリズム、本当は観光とかにも使えるということで、今農泊とか話題になっておりますけれども、今回は公会堂の補助金ということで、そこまではお話はしないつもりでいるんですけれども、こういったグリーン・ツーリズムガイドとかというものが何冊も冊子があります。もしできましたらこういうものも窓口に置いて、こういったことができるよということでアドバイスをしていただければ、また相談に来られた方も大変に参考になるのではないかなと。残念なことに、3冊あるんですけれども、新発田市、グリーン・ツーリズム活用している、下越地区と見ますと、村上、胎内とかは出てくるんですが、なかなか新発田が出てこなかったのが残念だったなというふうに思っておりますが、ぜひともこういった冊子も活用していただければというふうに思います。  それでは、公会堂の整備に関する補助金については以上で終わりたいと思いますが、それからもう一つ今回質問しております「部落差別解消推進法」の理念浸透と啓発活動の促進についてということで、本当に、ここにも質問のところに書かせていただきましたが、新発田市は先進的に取り組んでいるということで、どこの市町村へ行ってもそのように評価をしていただいているところです。本当に部落解放同盟の方たちを初め、学校、それから地域、いろんなところを連携しながらこういったことを進めてきたことはすばらしいなというふうに感じております。  本当に啓発の促進ということで1点だけお聞かせしていただきたいんですけれども、子供たちは同和教育ということで学校、地域においていろんな教育を受けているんですけれども、私たちの世代以上の方、私は子供と一緒に子供が小学校のときに同和教育を初めて聞きまして、それからこういったことを知りましたけれども、また私たちより年齢が上の方たちがまだまだこういった認識がないのではないかなというふうに思っております。その辺のところをこれからどういった形で促進されていくのかなということで、その1点をお聞かせください。 ○議長(比企広正) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) なかなか新発田市も真剣にこの問題について取り組んで、石山議員がおっしゃるとおり、一定の先進地には名前が出てきているということで、大変うれしくは思っていますが、まだまだ部落差別も含め、人権の関係についてはなくならないというのが実態で、本当に残念に思っているところであります。  そんな中にあっても、教育委員会の大変なご努力いただきまして、学校教育でのこの同和教育についてはしっかりとやらせていただいております。今度石山議員のほうから大人の教育についてどう考えているかというご質問をいただきましたけども、公民館事業の一つに高齢者の学級というのがございまして、そこには毎回この人権の関係するテーマにした講座があるようであります。これからより一層自治連合会の皆さん方とも相談をしながら、そういう意味での啓発活動につながるような、そういう講座等は積極的に取り組んでいきたいというふうに考えているところであります。 ○議長(比企広正) 石山洋子議員。 ◆13番(石山洋子議員) ぜひともそのような取り組みをしていっていただきたいなというふうに思っております。公民館事業、いろいろと調べましたけれども、本当にたくさんの事業をやっておりまして、特に相談事業は特化したものじゃなくても、生活全般のこととしても相談を受けてもらっているということで、相談された方は大変に喜んでおりました。また、そこを貸し館で使っている団体の方たちもそこで、隣保館であるお祭りなんでしょうか、年に1回交流の祭りがあるんですけれども、近所の保育園の園児のお母さんたち、それからそこで活動しているフラの方たちとか、本当に喜んで毎年その交流に参加しているということで、またそういった地域に開かれた隣保館事業を今後もぜひとも続けて、今20周年ということで改修も行っているということですので、もっと使いやすく、大勢の方に来ていただければ、またそこから広がっていくのではないかなというふうに思っております。これからもぜひとも人権に関する、部落差別だけでなく、人権問題に関しても市を挙げて取り組んでいっていただきたいということを要望いたしまして、質問といたします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(比企広正) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(比企広正) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 2時59分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成29年  月  日        新発田市議会 議 長   比  企  広  正               前議長   小  川     徹               副議長   佐  藤  真  澄               議 員   今  田  修  栄               議 員   渡  部  良  一               議 員   宮  島  信  人...