新発田市議会 > 2015-10-16 >
平成27年10月16日全員協議会−10月16日-01号

ツイート シェア
  1. 新発田市議会 2015-10-16
    平成27年10月16日全員協議会−10月16日-01号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成27年10月16日全員協議会−10月16日-01号平成27年10月16日全員協議会  全員協議会  委員会記録 平成27年10月16日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)    議 長  小  川     徹  議員    副議長  比  企  広  正  議員         阿  部     聡  議員         中  野  廣  衛  議員         石  山  洋  子  議員         井  畑  隆  二  議員         佐 久 間  敏  夫  議員         中  村     功  議員         稲  垣  富 士 雄  議員         渡  邊  喜  夫  議員         水  野  善  栄  議員         板  垣     功  議員         湯  浅  佐 太 郎  議員         加  藤  和  雄  議員         小  坂  博  司  議員         宮  島  信  人  議員         佐  藤  真  澄  議員         宮  村  幸  男  議員         小  林     誠  議員         宮  崎  光  夫  議員         小  柳     肇  議員         渡  部  良  一  議員         今  田  修  栄  議員         入  倉  直  作  議員         川  崎  孝  一  議員
     ─────────────────────────────────────────── 〇欠席議員(2名)         佐  藤  武  男  議員         若  月     学  議員  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        選挙管理委員会委員長 近   嵐   宗   堅        選挙管理委員会事務局長池   田       至  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        次長         鶴   巻   勝   則        係長         吉   田   和   子        主任         榎   本   康   彦           午前10時00分  開 会 ○議長(小川徹) おはようございます。これより全員協議会を開きます。  本日は、選挙管理委員会委員長から全議員に「新発田市の投票区の統合案について」の説明を行いたい旨依頼があり、開催されるものであります。  それでは、説明を願います。  近嵐宗賢選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) おはようございます。本日、市議会全員協議会の場において、「新発田市の投票区の統合案について」説明の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。  さて、新発田市の現在の投票区は合計で70投票区となっております。合併前の市町村において、それぞれの地域の実情を勘案し、設定されたものを市町村合併時の合併協議に基づき、そのまま引き継いできましたが、投票区の数や有権者数といった設置状況に不均衡が見られるのが現状であります。  新発田市の選挙人名簿登録者数は、少子化、過疎化などにより、この10年間で約2,200人、2.6%の減となっております。今後もこの減少傾向は続いていくものと考えられます。  また、一部の投票所では、施設や駐車場が狭く、建物にスロープがないなど、必ずしも投票しやすい環境とはいえないところもあります。  さらに、有権者が減少し、投票管理者や投票立会人を推薦することが困難になってきている投票区も見受けられます。  一方で、新発田市の職員数は市町村合併の効果により、この10年間で約100人減りましたが、職員数の減少に伴い、選挙事務従事者を確保することが困難になってきております。  このことについては、市議会においても1集落1投票区のところもあれば、旧村地域で2カ所しかないところもあり、不公平ではないかという、道路事情もよくなり、車も普及しているのだから見直してはどうか、最近地域の過疎化が進み、有権者が少なくなっている投票所もある。投票区を見直してはどうかというご質問、ご意見がありました。  このような状況のもと、市選挙管理委員会では市町村合併から10年を迎え、市の有権者数の推移や市全体の地域バランスと公平性を考慮し、市内全域を統一した基準で見直し、投票区の規模を初め有権者の投票所までの距離、投票所のバリアフリー化、安全性など、可能な限り均衡を保ちつつ、選挙執行環境を整えていくため、投票区の統合を行うことにいたしました。  今回の投票区の統合につきましては、条例の改正によるものではありませんが、市民の代表である議員各位にまずご説明を申し上げ、ご理解をいただいた後、地域に説明に入り、ご理解をいただけたならば、来年7月に執行予定の参議院議員通常選挙から新しい投票区で選挙を執行したいと考えております。議員各位のご理解とご協力をよろしくお願いします。  なお、投票区統合の基本的な考えと基準、統合案の詳細につきましては事務局長から説明させますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(小川徹) 続いて、池田至選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(池田至) おはようございます。それでは、私から投票区統合の基本的な考え方と基準、統合案の詳細についてご説明申し上げます。  まず、投票区統合の基本的な考え方と基準についてですが、今ほど近嵐委員長が申し上げましたとおり、市内全投票区を対象に統一した基準で見直すということで、その際投票区の有権者数、投票所までの距離、小学校区、日常生活圏、地域の実情等を考慮しながら、合併後の市全体のバランス、公平性に配慮することといたしました。  次に、具体的な投票区統合の基準についてですが、まず有権者数500人未満の投票区を隣接する投票区と統合することとし、この場合有権者宅から投票所までの距離を原則おおむね3キロ以内となるようにいたしました。  ここで、まずなぜ500人未満かということなんですが、市町村合併を機会に投票区の計画的な統合を行った他市では200人とか300人、500人とか1,000人とか小学校区など、投票区の基準の有権者数はさまざまでございます。当選挙管理委員会では300人、500人、小学校区ということで検討いたしました。  まず、小学校についてなんですが、これを行いますと有権者数が5,000人を超えるような大きな投票区あるいは面積が広くなり過ぎまして、有権者の家から投票所までの距離が5キロを超えるような投票区が出てまいります。投票区の数は24減りまして、46カ所となりまして、統合の効果は大きいんですけれども、適当ではないというふうに判断いたしました。また、300人未満といたしますと、1集落1投票区のような有権者300人台の比較的小さな投票区が残ってしまいまして、人口の減少が進むにつれ、近い将来再度投票区の統合をしなければならなくなると、投票区の数は9カ所減って61カ所となり、合併の効果自体も薄く、これも適当ではないと判断いたしました。それでは、500人未満といたしますと、市全体の有権者数や投票所までの距離といった視点から見まして、よりバランスがとれ、この中では最も公平性が確保できるのではないか、投票区の数も17カ所減りまして、53カ所となりまして、統合の効果も見込まれると判断いたしまして、500人未満というのをまず統合の基準といたしました。  また、この500人という数字なんですけれども、ご承知のとおり国、県の選挙の委託費における投票所経費の最低基準というのが500人未満と規定されていることもありまして、500人未満が適当ではないかという判断に至ったものでございます。  次に、有権者宅から投票所までの距離につきまして、他市につきましてはおおむね3キロ、4キロ、5キロなどと基準を定めております。当市で3キロといたしましたのは、ちょっと古いんですけれど、昭和44年に当時の自治省の選挙部長から通知が出ておりまして、「投票所から選挙人の住所までの道のりが3キロ以上ある地域については、投票区の分割、再編成等の措置により遠距離地区の解消に努めること」となっており、これを参考としたものです。ただこの通知では、昭和44年高度経済成長で人口が増加している時代に投票区の分割を促す通知でありまして、現在のようなモータリゼーションの発達による車社会になる前の通知でありますので、あくまで参考数値として用いまして、おおむねをつけておおむね3キロ以内とさせてもらったものでございます。  また、投票区の統合によって現在の投票所より遠くなる有権者が多くなりますけれども、自家用車で投票所へいらっしゃる有権者が多数を占めると思われますことから、新たに投票所となる場所は十分駐車スペースが確保され、スロープなどバリアフリー化された、今まで以上に投票環境の整った施設となるよう配慮することといたしました。  次に、統合の具体案、具体的な統合案につきまして、A3横長の投票区統合案500人以上(対象投票区)というものをごらんいただきたいと思います。同じくその後ろに今度A4でございますが、同じく市全体のものも、これ資料としてつけておきましたので、これをあわせて参考にごらん願えればと思います。  A3の投票区統合案、対象区の見ていただくとおわかりなんですが、この中で新発田地区、五十公野地区、菅谷地区、加治地区では今回統合の対象とすべき投票区はなかったということでございます。ただ一部ちょっと例外がありますので、後ほどご説明させていただきます。  まず、投票区統合案のナンバー1から順を追って説明させていただきたいと思います。ナンバー1、これ松浦地区でございます。網かけになっているところが今回廃止を予定しておる投票区、投票所でございます。ナンバー1につきましては、松岡公会堂411人の登録者数、有権者数でございますが、ここを松浦第1の農村環境改善センターのところと統合させていただきたいというものでございます。申しおくれました、横にずっと見ていただきまして、投票区、施設、区域、小学校区、それから27年6月の名簿登録者数、有権者数ですね、それから投票区の面積、スロープというのがあるんですが、二重丸というのは既に施設のほうでそういったバリアフリー化ができているもの、バツはスロープとかないもの、三角については仮設のものを設置しているということでご理解いただきたいと思います。  それから、ポスター設置数、それから衆議院の従事者数というのは直近の昨年12月の衆議院総選挙で事務従事した職員数、それから統合後につきましても同じ形で数値が載っておりまして、投票所候補地というのが一応選挙管理委員会で考えたものの候補地を載せておきました。一番右に投票所までの道のり、集落からの道のりを記載しておきましたので、これをごらんいただきながら説明を聞いていただきたいと思います。  それで、松浦地区につきましては松岡公会堂の分を統合させていただいて、新たな投票所の候補地といたしましては、農村環境改善センターあるいは松浦小学校を予定しているということでございます。  ナンバー2、ここは非常に私どもちょっと頭を悩ませたところなんでございますが、基本的には米倉地区なんですけれども、川東第7の小戸を入れさせていただきました。当然地区としては、旧村では川東地区なんですけれども、小学校区としては米倉なんですね。なおかつ距離を見ますと、ここでは一応投票所の候補地といたしまして、米倉小学校か臼が森保育園を予定しているんですが、大槻までですと、小戸から大槻まで2.5キロ。もしやっぱり川東、昔からのつながりで川東のほうにということになりますと、ナンバー4の今度宮古木、板山があるんですが、仮に宮古木のコミュニティセンターとしますと小戸から3.9キロと、大分距離が遠くなるもんですから、一応この米倉のところに小戸を入れさせていただいたということで、これはあくまで選挙管理委員会で、机上の中での議論の中での統合案でございますので、今後地域に入りまして、やっぱり川東、当時は村なんだから、川東のほうと一緒にさせてもらいたいということであれば、その点については地域の意見を尊重して変更可能でございますので、その点ご理解いただきたいと思います。  それから、ナンバー3の、これも赤谷を中心としたところなんですが、赤谷1、2、3と上赤谷の中央公民館の赤谷分館にということなんですが、ここも中々山、米倉地区なんですけれども、これを1つ入れさせていただきました。ここにつきましても、中々山について大槻に行きますとやっぱり5キロぐらいの距離になってしまうんですね。上赤谷の赤谷分館ですと2.6キロということで、距離的に近いもんですから、一応こちらに入れさせていただいたんですが、中々山につきましてもやっぱり古くからの米倉村なんで、米倉のほうにということであれば、そこは変更可能でございますので、地域の意見をまたお聞きしたいというふうに考えております。  それから、続きまして、ナンバー4の川東第2の宮古木コミセンと、それから第4の板山地域利用改善センター、これは両方とも500人未満の投票区なんでございますが、より投票環境のよろしいということで、宮古木のコミセンのほう一応投票所の候補地とさせてもらっております。  それから、ナンバー5、川東第3と川東第5、この中で田貝が179人、いじみの分校の竹俣校のほうと統合していただきたいということなんですが、距離もここが3.5キロということで、おおむね3キロと規定の中でどうなるかなということもあるんですが、ここも田貝ですと今まで1集落1投票区ということになっておりますが、それを解消するということもありまして、ここは統合させていただきたいと考えております。  それで、ここで一つスロープのところ見ていただきたいんですが、田貝集落センター二重丸で、いじみの分校の竹俣校がバッテンついているんですが、これにつきましては学校ですので、正面から入るところは当然バリアフリー化されておるんですが、投票所で使わせていただいているところの入り口のほうはやっぱり段差があるということで、この辺も先ほど申しましたところと違ってくるので、この点につきましてはもし統合ということになりましたら、仮設のスロープを設置するということを考慮したいというふうに考えております。  それから次、ナンバー6の佐々木につきまして、この中で佐々木第3の西蓑口441、それから佐々木第4の鳥穴・砂山、ここで259と、ここの2つの投票区につきましては、佐々木第2の佐々木コミセンのところと統合させていただきたいというふうに考えております。ここでも距離が鳥穴が佐々木のコミセンまで4.3キロということで、大変遠くなるんですけれども、ここで距離からいいますと、豊浦第6の中ノ目新田のふれあいセンターですと2.8キロということで、近いんですね。ただし、やっぱり昔のつながりからいって、佐々木村ですので、佐々木のコミセンのほうがよろしいんではないかということで、こういうふうにさせていただきましたが、地元のほうに入ってご説明申し上げたときに、やっぱり近いほうがいいということであれば豊浦第6のほうと統合というのを考えていきたいというふうに考えております。  それから、ナンバー7、豊浦地区なんですけれども、豊浦第2の加治万代ふれあいセンターと戸板沢公民館、それぞれ500人未満の投票区ですので、これを豊浦支所と統合させていただきたいと、この距離が戸板沢3.4キロということなんでございますが、一応統合させていただきたいというふうに考えております。  それから、ナンバー8、同じく豊浦地区の切梅公民館、これは319ということで、荒橋小学校と統合させていただきたい。これは、荒橋小学校もやはりスロープのところバッテンついておりまして、切梅公民館のほうは二重丸でバリアフリー化されておるんですが、ここにつきましても小学校ですので、正面玄関から入りますと当然スロープ等はあるんですけれども、投票所として借りておるのは学校開放で使っている体育館のほうなもんですから、どうしてもその辺の設備ができていないということで、荒橋小学校につきましても仮設のスロープの設置について考えていきたいというふうに考えております。  それから、ナンバー9、同じく豊浦の滝沢ふれあいセンター150、ここにつきましては1集落1投票区ということで、上本田の公民館、ここと統合させていただきたいというふうに考えております。  続きまして、ナンバー10の紫雲寺へいきまして、大島体育館、ここも有権者数が387ということですので、紫雲寺支所と統合させていただきたい、紫雲寺支所につきましては来年の4月からプラザのほうに移転いたしますけれども、そちらのほうでぜひ投票していただきたいというふうに考えております。  最後に、ナンバー11、今度加治地区でございますが、相馬営農研修センターの232、この投票区の皆様方につきましては、加治地区公民館金塚分館のほう、こちらと統合させていただきたいというものでございます。  先ほどちょっと例外があるというふうに申しましたけれども、A4の市全体の投票区統合案をちょっと見ていただきたいんですが、この中でナンバー37、菅谷第1、下中山公会堂があるんですが、ここは465人ということで、500人未満の投票区なんでございますが、ここを統合するとしたら隣接するのは菅谷のコミセンになるんですね。ここで統合いたしますと上荒沢で約5キロ、それから熊出ですと5キロ超えてしまうという、そういった集落が出てくる関係で余りにもちょっと遠すぎるだろうということで、今回500人未満でありますが、対象外とさせていただきました。  それから、もう一カ所あるんですけど、ナンバー64、加治川第1の住田営農研修センター、ここも494ということで、500人をわずかに割ったところなんです。ここも本来統合の対象とすべきところなんでございますが、隣接する投票所というと加治川さわやかルームということで、その場合国道7号線と羽越線という幹線道路と幹線鉄道を超えて投票所まで行かなければならないということで、有権者の安全面を考慮いたしまして、500ちょっと切っているところなんでございますが、一応今回の統合の案の中ではそのまま投票区残したほうがいいんではないかということで、今回統合を見送ったものでございます。  またA3のほうに戻っていただきまして、一番下のほうに、投票所施設の一番下のところに、計のところに数字が出ておりますが、今回統合の対象となっている投票区につきましては、28投票区ありまして、ここが11、28投票所が11投票所になるということ、17減りまして、53の投票区、投票所になるということでございます。  それから、右のほうにまた数字が載っておりますが、統合の一つの効果といたしまして、投票事務の従事者数、新しい投票区で選挙いたしますと直近の昨年12月の衆議院総選挙119人、来年の4月予定しております参議院の通常選挙55ということで、119から55ということで、この対象となる投票区、投票所につきましては64人の職員、事務従事者数を減らすことができるというものでございます。  それから、ポスター掲示場につきましても、これは投票区の面積と選挙人の数によりまして定められておるんですが、このポスター掲示場の設置箇所につきましても99カ所減らすことができるということで、統合の効果としてこういったものもあるということでございます。  それから、最後になりますが、一番後ろにつけさせていただきました資料をごらんいただきたいと思います。投票区を統合した主な県内市ということで、平成15年から27年まで、これは県の選挙管理委員会から情報提供してもらったものでございますが、7市が合併を契機に、あるいは合併後計画的に投票区を減らしてきている市でございます。減数の割合からいいますと上越市が8%、多いところですと魚沼市が44%ということでございます。当市の場合先ほどから説明しておりますが、70カ所から53カ所にいたしますと17カ所減りまして、率にしますと24.3%、約4分の1減少することになります。  それから、投票区の数につきまして、有権者数が同規模の柏崎市載っておりますが、59から今現在48、ここに載っておりませんけれども、有権者数を投票区の数で割りました。1投票区当たりの選挙人の数、柏崎が1,528人、それからここに載っておりませんが、当市と同規模の三条市が現在投票区の数が53、1投票区当たりの有権者数が1,583人、柏崎が1,528、三条が1,583人と、じゃ新発田市はどうかといいますと、今現在の投票区ですと1,194人、これを53投票区にしますと1,577人ということで、大体柏崎、三条市と同じぐらいになる、それぞれの市の面積を初め地理的、地形的な条件は異なりますが、一応参考となる数値ではないかと思われます。  それから、近隣の市、町では阿賀野市が平成23年の2月に42から31、11減らしました。それから、お隣の胎内市、聖籠町につきましては投票区の統合は行われていない、変更は行われていないということでございます。県内全市町村で見ますと、平成15年から平成27年まで1,752カ所から1,464カ所ということで288カ所、率にして16%投票区が減っているということで、やはり人口減少、少子化とか過疎化の流れに沿って投票区が減ってきているという現状がおわかりいただけるかと思います。  大変雑駁な説明でございましたが、私からの説明は以上でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小川徹) 説明が終わりましたので、質疑ある議員の発言を求めます。  宮崎光夫議員。 ◆20番(宮崎光夫) 説明をいただきまして、まず本当に疑問なのが、なぜ今この時期にやるのかと、一般論としては考え方としてわかるんですけれども、なぜ今この時期なのか、18歳以上の選挙権が拡大されるというふうなこの時期に、9月議会でも中村議員と石山議員が選挙啓発に力を入れてほしいというふうなことで、それをまた委員長も答弁されたわけですが、その中でそれこそ本当に選挙啓発に力を入れる時期であるというふうに思います。それをどっかからの要請があったんでしょうか。本当に効率優先というか、経費の関係だけが説明の中でわかったんですけれども、職員数が減っていってなかなか従事者数の確保ができないというのはわかるんですけれども、私もやっていましたけれども、小さいところはもう既に職務代理が庶務を兼ねていますけれども、どこでもみんな職務代理が庶務を兼ねていいと思います。そういう形で減らすことはまだまだ可能であると思います。なおかつ今回統合されてなくなるところの全部、ここに全部今までの投票率を上げてもらえば多分皆さん事務局はわかっていると思うんですけれども、非常に投票率の高いところです。なおかつ私6月に一般質問、公共交通を兼ねて滝沢地区の例を挙げさせてもらいました。豊浦村と合併するときに本当に合併していいところ何にもなかった、ただ一つ、投票所をつくってもらったのが本当によかったというふうに、そういうふうについこの間聞いたばかりの話でございます。本当にこの中で、この時期にされるというのが本当に疑問であります。まず、なぜ今の時期で、どういうふうな力、あれがあったのかというようなのを聞かせていただきたい。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 今宮崎議員からこの時期どうしてやるかと言われて、確かに2月議会には比企議員から、それから9月議会には石山議員から投票率の低下についてご質問あって、新発田市の選管としての考えを申し上げたわけなんですけど、確かにそういう時期にどうしてやるか、今始まったわけじゃなくて、前から検討していたんですけど、それ実施するにはある程度議員にご説明申し上げたり、あと関係の自治会に説明申し上げる、その期間が必要です。たまたまこの4月に統一選挙がありまして、あと選挙が来年の7月に参議院選挙が予定されてあります。期間がありましたので、今回そういう提案というんですか、検討させていただいた。本来であれば事務局長とかから、説明の中にもありましたように、統合したときに、合併ですか、したときにすればよかったんですけど、そういう機会がなかなかなかったもんですので、確かに宮崎議員が言われるようにちょっとタイミング的には悪いんですけど、やっぱり周知するにはそれなりの期間が必要だということで、今回提案させていただいたわけなんです。今後各関係の自治会に行って説明申し上げるんですけど、そこのところでまたどういう意見があるか、またそこによってこれからまた検討させていただきたいなと思っています。 ○議長(小川徹) 宮崎光夫議員。 ◆20番(宮崎光夫) ちょっと私よく聞き取れなかったんですけど、どっかから要請があったんでしょうか、市長からでもあったんでしょうか。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 要請は、そういうことはありません。これは、以前から選管のほうで検討して、たまたま今回が来年の7月の参議院選挙まで期間があるということで、周知の期間があるということで、今回ご提案をさせていただいたわけです。 ○議長(小川徹) 宮崎光夫議員。 ◆20番(宮崎光夫) であるならば、本当に投票率の低下がさらにちょっと懸念されるところであります。本当にこういう、さらに交通弱者のためにその方々が今まで歩いて行けたという実態が変わるわけです。そうすると変わりますんで、少しその辺の足の確保も兼ねた提案というような形で予算要求のときにはぜひ配慮していただきたいということで、終わりたいと思います。 ○議長(小川徹) ほかに質疑はありませんか。  石山洋子議員。 ◆3番(石山洋子) 今確かに投票率の低下ということで、宮崎議員のほうから今閉鎖される投票所についてはかなり投票率の高い地域がほとんどだと思うんです。その理由は、やはり近いところに投票所があったからというのが高齢者の方もカートを引きながらとか、歩いても行けると。全体的にしてみれば人数的には少ないのかもしれませんけれども、それにしても、じゃ投票率はどうするんだということで、期日前投票所の私はやっぱり今の選挙管理委員会が入っているところのあそこの環境をよくしなければ、豊浦、それから紫雲寺にもありますけれども、今後期日前投票所をふやすのか、縮小しているからそういうことはないのかもしれませんけれども、期日前投票所の環境整備の関係については、今回投票所を減らすことについてどういうふうにお考えなのか、もう一度お願いいたします。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 今石山議員からお話、質疑あったわけなんですけど、9月議会にも投票率のことと、それから期日前投票の宣誓書のことについて石山議員から質問あったかと思います。たまたま本会議に私は欠席させてもらって大変申しわけなかったんですけど、先月委員会がございまして、期日前の宣誓書のことについて選管のほうで会議を開いたわけなんですけど、他市町村のことからも資料取り寄せたりあれしたんですけど、石山議員の要望のとおりやらせていただこうかなと思って、うちのほうではしております。  それで、今ははがきで6名で入場券送付しているんですけど、それですとちょっと小さいですので、今度封書でちょっと金額はかさばりますけど、そういうことやるようにはしております。ただ期日前投票の場所については、いろいろパソコンとかそういう関係、場所についてちょっとふやすことは無理かなと思っております。ほかのところでも、長岡でしたか、移動で別なところやったとそういうこともありますけど、うちのほうはみんな電算でやっておりますので、その配置とか、あと警備ですか、そういうのなかなか大変で、また停電になったときの対応とか、なかなか難しいもんですので、今のところはちょっと本庁と、それから支所、3カ所、4カ所の予定にはしております。  以上あります。 ○議長(小川徹) 石山洋子議員。 ◆3番(石山洋子) わかりましたが、期日前投票所のことについてもぜひともやはり1人では行けない方たちの、先ほど宮崎議員のように公共交通もまだデマンドでもなく、また市内の方たちは循環バスがありますけれども、郊外の方に関してはそういった交通に関しても直接自分で投票に行くという交通の確保、足の確保ができていない中で、せめて日曜日の日、土曜日の日、家族が、また近くにいる、また市内にいる、そういった離れている家族が送迎できるようにやはりするためにも期日前投票に行きましょうとかという、やはり啓発も今後していっていただきたいなという一つ要望と、あとそれから委託費の関係なんですけれども、委託費今回人数的にも投票所にかかわる職員の人たちの人数も減少されるということなんですが、私ちょっとその仕組みはよくわかりませんけれども、委託費に関しては少し節約ができた分、全体的にどういうふうに入ってくるのかわからないんですが、その浮いた分につきましては例えばもう一つ自動読み取り機を購入するとか、そういったところに使えるものなのかどうか、そこをひとつ聞かせていただきたいと思います。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(池田至) 石山議員のご質疑にお答えいたします。  選挙の委託費につきまして、国、県の選挙の場合ですと委託費が参ります。それは、投票区の人数によりまして、先ほどもちょっとご説明しましたが、500人未満とか500人以上1,000人未満と、1,000人以上2,000人とか、投票区の有権者数の数によって、例えば500人未満であれば、正確な数字覚えていませんが、19万幾らとか、500人以上1,000人未満であれば20万幾らとか、そういうふうな基準が定まっていまして、それに基づいて委託費が参ります。ですから、投票区の数が減りますと、その分委託費も減ってしまいますので、国、県の選挙の場合は経費の節減には余りつながらないということです。ただ市の選挙の場合ですと、これも単費ということでございますので、経費の節減にはなります。また、投票所の受付用のパソコンであるとか、記載台とか、そういった選挙の備品とか、用品等が不要になってまいりますので、これも長い目で見れば経費節減になるかと思われます。  以上でございます。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆10番(渡邊喜夫議員) 私、質疑しようかなと思ったことがほぼ石山議員が質疑していただいたんですが、ちょっと数字的なことで試算をされていると思うんですが、今ほど説明があったとおり国の国政選挙であれば国から委託費、県であれば県知事とか、県会であれば県のほうから委託費というような形でございますが、今回の統合で1回の選挙でどの程度の節減ができるのか、その試算について計算しておれば、金額がわかれば教えていただきたいんですが、あわせてポスターの設置箇所もかなり少なくなるわけでございますので、それについてもやはり費用が軽減されるわけでございますが、どの程度一つの選挙によって、選挙区が減ることによってどの程度財政負担が減るのか、その点についてお聞かせ願いたいと思いますが。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(池田至) 今回の投票区の統合につきましては、これまで申し上げていましたとおり、市内の全域を統一した基準で見直して、市全体の均衡、公平性を図ることを目的としたものでございまして、経費節減というのを主な目的とするものではございません。しかしながら、行財政改革の推進や国による選挙執行経費の基準法の改正等によりまして、さらなる選挙費用の抑制が求められているというのは現状でございます。  先ほどご説明いたしましたとおり、国、県の選挙の場合、それほど経費の節減にはつながりません。市の選挙の場合ですと、これは正確に試算したものではありませんが、先ほど申しましたとおり職員数が64人減ると、その職員の時間外手当であるとか、それから各投票所の投票管理者あるいは立会人の方が必要なくなりますので、そういった報酬が必要なくなりますし、それからお昼等そういった食料費等も含めまして、正確な試算をしておらないんですが、数百万規模になるかと思われます。  以上でございます。 ○議長(小川徹) ポスターの設置箇所の。 ◎選挙管理委員会事務局長(池田至) 済みません。ポスターの設置につきましても、これも国の委託費で参りますので、数が減ってもやはりその分委託費が減ってしまいますので、国、県の選挙の場合はそれほど経費の節減にはなりませんが、市の選挙の場合は99カ所、ちょっと市長選と市議選で違うんですけれども、これもちょっと試算しておりませんが、経費の節減にはなるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 今事務局長から試算について、金額的な数字はちょっと持ってきておりませんのであれです。要するに今局長が説明された、県、国はこれは委託費という名目で来ております。中身は投票所、開票所とかポスター掲示板、いろいろの項目で来ているわけなんですけど、新発田市としては収入、支出ですか、市の持ち出しは一切ございません。市の選挙については、これは市費でありますので、市の予算から出しているんですけど、ですから結構市費はしておりません。逆にちょっと若干余るくらいで、余った場合は今度返さなければなりませんので、以前は選挙終わってからでも備品とかそういうの買われたんですけど、今財政がなかなか厳しくなりまして、そういうこと一切できませんので、あくまで選挙期間中にかかった経費しか見てくれませんので、ですからずっと新発田市は市費というのか、持ち出しはしておりません。  以上であります。
    ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆10番(渡邊喜夫議員) 正確なそういった試算はまだされていないというようなことでございましたが、もう一点、別な観点からお聞かせを願いたいと思っておりますが、先ほど投票区を統合した説明が県内の新潟市、柏崎市、十日町市とか等のお話があったわけでございますが、実際に統合して投票率が上がったところはないかと思うんですが、どの程度影響したのかということは統計的に示されているのかどうなのか、どの程度その影響があったものなのかどうなのか、その辺の分析はなされているものなのかどうなのか、その辺についてお聞かせ願います。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 先ほど県内市の統合した局長から説明申し上げたのは、あくまでもこれは県の選挙管理委員会から聞いた資料でありますので、投票率の低下とかそういうのちょっと聞いておりませんので、これからちょっと調査してみたいなと思っております。  以上であります。 ○議長(小川徹) 加藤和雄議員。 ◆14番(加藤和雄議員) 今お話を聞いて、やはり身近なところで投票ができるというのが遠ざかるという感じがしました。それで、今ほど統一した基準が500人、それからおおむね3キロということ、それから公平性ということおっしゃいましたけれども、やはり投票、地域によってはお年寄りが多い地域もあるし、若い人が多い地域もあるし、やはり本来投票率が上がるように、そして身近に選挙ができるように考えるのがやっぱり選管の役割だと思うんですね。そうしたこと考えれば、本当に公平性とか考えるんでしたら、やはり地域の実情を本当に地域に入って生の声を聞いていただいて、そしてできる限りの手を打っていただきたいと、あくまでも500名、それからおおむね3キロでこだわるのではなく、やはり地域に入って地域の住民の声をよく反映していただきたいと思います。それ要望しますけれども、公平性ということでいうと、やはり地域にいろんな実情あると思うんですけども、そういうものも考慮に入れた公平性を考えていただきたいと思うんですけど、その辺いかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) きょう議員にご説明申し上げて、今度地域に入ってそこでまたいろいろのご意見が出るかと思います。その要望を酌んでこれからまたやりたいと思います。  以前、話はちょっとあれなんですけど、菅谷の熊出地区というのがあるんですけど、あそこに以前投票所があったんです。それで、地域から投票所つくってくれということでつくったんですけど、その後やめさせてくれということで来て、廃止したわけなんです。というのは、地域からどうしても投票管理者、立会人が出ていただくわけなんですけど、それを選出するのがなかなかやってくれる方がいないということで、逆に投票所廃止してくれという、そういう事例もありましたので、これからまた地域に入っていろいろご意見を聞いてまた検討したいと思いますんで、お願いします。 ○議長(小川徹) 宮村幸男議員。 ◆18番(宮村幸男議員) この中には豊浦地域も大分ありますけれども、やはり一番大事なのは投票率を上げる、選挙に関心を持っていただくというのが大事かと思いますけども、区長さんによく言われるのは立ち会いの方とか、いろんな人員を出すのがだんだん面倒くさくなってきたというのが聞かれます。そういうことも含めて今回決断されたのかなと、それは合理的なんですけども、やはり投票率をどう上げるかというのが一番大事じゃないかなと、こう思いますが、こういうふうに小さいところが、投票率の高いところがなくなるというのは、結局投票率の低下につながるというふうになりますけれども、啓発といいますか、投票の、これらについての啓発費というのは決められているものなんですか、それとも新発田市でこういうのをやりたいというふうになれば、例えば市長の決断で、あるいは選管の決断でその予算というのは決定されるものかどうか、啓発費というのはいただけるものかどうかというのをお聞きしたいと思います。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 選挙啓発というのは、要するに選挙管理委員会は選挙の執行、管理と、そのほかに明るい選挙の推進、投票率向上ですか、に努めるということになっておりますので、選管は職員、それから委員が4人しかおりませんので、啓発についてはなかなか外へ出てということはできないんですけど、新発田市に明るい選挙推進協議会がございます。今会員が三十数名おって、これは常時的に選挙のあるときとか、お願いして啓発に努めております。予算については、その推進協議会には予算がございませんので、これは新発田市の予算でやっております。あと選挙のときは、選挙費の中からいろいろ工夫して啓発ですか、街頭啓発、それから公用車にボディパネルというんですか、看板、あとのぼりとか、そういうのは選挙のときは選挙ごとにそういうのをやっております。それについて啓発費というのは選挙費の中にございますので、申請すると、そういうことで。選挙のないときはやっぱり市費で明るい選挙の推進協議会にお願いして、いろいろ一番身近なのはこれから募集するんですけど、明るい選挙の書き初め大会というの、これは一般の方から保育園の園児までそういうのをやっております。あと推進協議会だよりとか、どういうのをやっているとか、選挙時になればまたいろいろ選挙に関係したのまた街頭啓発から、それからイオンとかああいうところへ行って街頭啓発、物資配って周知しております。  以上であります。 ○議長(小川徹) 委員長、宮村さんの質疑の中で選管の意向で増額できるかどうかという質疑があったんですけども、それはどうですか。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 選挙のときは選管のほうで予算でそれはできるんですけど、一般の選挙のないときは市の予算ですので、常時啓発費というのが大体決まっておりますので、そこはなかなか難しいです。  以上であります。 ○議長(小川徹) 宮村幸男議員。 ◆18番(宮村幸男議員) 1つ要望しておきたいと思います。  合理的になるということなんですけども、その合理性がややもすれば投票率の低下というふうにつながると思いますので、常日ごろのやっぱり啓発というのが大事になってこようと思いますので、やっぱり選管のほうからも市のほうにそういう啓発ができるようにということで言っていただければいいんじゃないかなと、こう思いますが、それ要望といたします。 ○議長(小川徹) 湯浅佐太郎議員。 ◆13番(湯浅佐太郎) お疲れさまです。今ほどはご説明ありがとうございました。しかしながら、大変残念ではありますが、こちらに書いてある情報にしても、資料にしても、例えばスロープのマル・バツについても掲示されていますが、片方ではバツであっても仮設ができるというんであれば、最初からスロープのことは考慮する必要ないんですね。なおかつこれをするからといって期日前投票もふやさない、金額は減るけど幾らかもわからない、公共交通または国のほうでも18歳以上の人間を投票率をふやすという意味で働きかけているにもかかわらず、それに対してモータリゼーションといいながら、キロ数を考慮する。相矛盾するような情報と曖昧な情報ばかり、そしていつ何どきなぜするのかという答えも曖昧なまま、当然地域に入って考慮されることとは思いますが、大変残念でなりません。  私が質疑したいのは、バランスと公平性とおっしゃっていますが、または効果、効果につきましては伺うところ効果があるというふうに聞いた、何が効果なのかということは64人の人間が減るというということと99カ所のポスターの掲示板の設置数が減るという効果しか私は今の説明からは聞き取れないんでありますが、まず一つ、バランスと公平性ということについて、ここにいる27人の得票数は得票率60%弱の得票できております。その投票数、要するに有権者数と、それから投票効果、投票率との選任された人間の得票数と地域のバランスについての数字的なバックといいますか、説明ができるんでしょうか。我々とった56%、60%弱の投票数について、地域別または年代別の考慮はされて、それで公平性、バランスというふうにおっしゃっているのかどうかをまず一つ聞きたいのと、モータリゼーションといいながら公共交通の完備はまだまだ不備だとされております。モータリゼーションと公共交通も完備されないと、18歳以上とお年寄りの方々の足は確保できません。それでいながら、期日前投票もふやさない、人もふやさないということであれば、その選挙に対する投票率上げるための公共交通の整備というのが必ず不可欠であると思うんですが、その辺の具体的な策はおありなのでしょうか、伺います。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(池田至) 最初のご質疑に対しましての細かい分析等の答え、持ち合わせておりません。  それから、公共交通等につきましてなんですけれども、今回例えば廃止とされる投票区、投票所につきまして、新たに例えば臨時的なバスを運行するとか、そういうこと検討はしたんですけれども、そこはそこまた今現在実際に3キロ前後の投票区、投票所もございますので、そこはそこまた一部の地域に便宜を供与するということになりますと、そこはそこまた市全体のバランスが崩れてしまうんじゃないかというふうに考えております。  高齢者等利用しやすい投票所というのは近いというのございますけれども、やっぱり乗りおりに便利な、車で行くということを前提にしておりますが、乗りおりに便利な広い駐車場があって、段差もなく、車椅子あるいはそういった車椅子での利用も可能な投票環境の整った投票所であるべきではないかと考え、一応そういった代替手段、あくまでも投票環境をよくするという視点で考えたものでございます。  以上です。 ○議長(小川徹) 水野善栄議員。 ◆11番(水野善栄議員) 今ほどご説明ありがとうございます。実際のところ今回のこの件につきましては、非常に後手、後手だと思うんです。来年の参議院、衆参が同一の選挙になるのか、その辺はよくはわかりませんが、それに合わせてこれから向かって頑張っていこうという選管のほうのお立場もよくわかりますけども、説明会、今からじゃ説明会をあちこちで開きますと、そういう形で先ほどお話ありましたけども、万が一説明会で来た方から猛反対を食らった場合、公平性をもって、じゃこの案でいきますよということでごり押しされるのか、また例えばじゃあなたのところは反対したからそのままでいいですよなんていう形になるのか、その辺も含めてちょっとお聞かせ願いたいわけなんですよね。とにかく選挙というのは、今度18歳からお亡くなりになるまでの方々の権利でありますから、一人でもそういう方々のお気持ちを踏まえていくというのが大切でありますので、その辺の公平性を見てちょっと質疑したいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 今水野議員の質疑なんですけど、なかなか今答えるのちょっと難しいんですけど、確かにこれから地域に入ってどういうご意見が出るかちょっとわかりませんけど、それに内容によってはまた再度、要するに選挙するのは住民でありますので、こちらの考えと住民の考えがあれであれば、また再度検討しなければならないんじゃないかなと、一応基本的にはこの案でいきたいなとは思っております。また、地域に入ってからご意見、確かに今話あったように選挙年齢も18歳に引き下げられたりしておりますので、そういうことでこれから地域に入ってまたご説明申し上げて、その結果についてはまたしたいと思います。  よろしくお願いします。 ○議長(小川徹) 中村功議員。 ◆8番(中村功議員) 今ほどお話しいただきまして、確かに選挙管理委員会のお話聞いていますと、これは経費節減が目的ではないということはわかったんでありますけども、説明ではありましたけども、でもいろんな数字とか見ていると結局は経費節減じゃないのかというふうな捉えられ方になりますので、そういうこと当然ありましたから、経費節減はないということですので、当然そういう細かなデータとかは持ち合わしていないと思うんでありますけども、例えば先ほど近嵐委員長も地元ということで、熊出が、私の地域で地元の要望で設置して、また地元の要望でやめたという事例もあって、それでもって投票率がどう変わったとか、あと私のほうの地元でもやっぱり下石川投票所から公会堂がいろんな事情で使えなくなって、菅谷小学校まで距離を延ばされて投票に行ったということで、若干その際に私の近所でも遠くなるんだったらどうしようかななんていう人もいたことは事実でありますので、そういう距離が延びた段階での投票率がどうなったかとか、そういうデータを持ち合わせながら、過去にそういう経験が身近にあるわけでありますので、それらを踏まえながらやるべきでなかったのかなというふうに思っておりますし、これはほとんど私は要望になると思うんでありますけども、今ほど水野議員がおっしゃったとおり、これが絶対だからこれをやるんだというような強硬な態度ではなくて、地域の皆さんの本当の声を真摯に聞いて、投票率イコール経費削減とは相反する事象だと思いますので、投票行為については経費節減は無視しながらやっていただきたいと、そして投票率を上げる努力を最優先しながら進めていただきたいということを私要望して終わりたいと思いますので、お願いします。 ○議長(小川徹) ほかにありませんか。  渡部良一議員。 ◆22番(渡部良一議員) 少しお聞きをさせていただきたいのですが、ダブる部分もあるかもしれませんが、いずれにしましても私どう見ても市全体のバランスとか公平性に配慮するというのが、今回改正のポイントだと思うんですが、ここが理解できないんですよね。そもそも選挙権というのは憲法上保障された最も重要な権利行使の部分でありますけれども、そのことを具体的に見ればやっぱり距離だと思うんですね、最大の部分は。やっぱり近くに投票所があるということが最も大事なことだというふうに思います。それを遠くにしてしまうということは、一体全体市全体の何がバランスなのか、あるいは公平性になるのかというのは私には理解できないということなんですよ。そこで、500人未満、3キロの根拠は先ほどかなり前の昭和44年の総務省通知だという話でありますが、500というここには何か通知や、あるいはまた法的な根拠というのはあるものなんですか、ないものなんですか。専らこれは市独自で、先ほどの話を聞いていると多分市独自でできるということになっていくんでしょうけども、そのことをまずお聞きをしておきたいというふうに思います。  したがって、やはり今日最も重視しなきゃならないのは皆さんおっしゃっていましたように、やっぱり投票率ですよね。これは、市民合意だと思います。このことは何も選管だけの責任ではありません。私たち政治を目指すものの責任もありますし、いろんな状況があることは間違いありませんですが、少なくともやっぱり投票率をどう向上させるかということからすれば、距離が遠くなればなるほど常識的にはこれ投票やっぱりやめようと、上がらないということはほぼ衆目の一致するところだと思います。そういうことからすれば、時代逆行なんですよね、こうして統合していくというのは。じゃ、何のためにしたかということになると、バランスや公平性だと、これもちょっと理解できないわけです。やっぱりそれは一定の選挙を充実させていくということからすれば、お金が必要なことは間違いないわけでありますけども、端的に言ってそれはやっぱり国民の最も大事な権利である選挙権を行使をさせるためには、当然一定の支出はしていかんばならないというふうに思うわけです。そういった状況からすると、例えば先ほど全県的なところあったですね、状況が出ていますけども、やっぱりむしろそういったところの公平性を考えるべきであって、例えば私どもと同じではないんですが、十日町市なんかは85カ所、減らしてですよ、85カ所あるわけです。新発田も海から山まで大変村部が多いわけでありますから、そういった皆さんのことを考慮すればやっぱり今私は合併をするということについては、どうも理解できないと。先ほど話の中では、不公平だという指摘が市民の中から出ていると、そのことを今の現状で何が不公平なのかというのを私には理解できないもんですから、2点目として不公平だという、その意味。皆さんは公平性を確保するというんですが、何をもって公平性とされるのか、それがわからない。距離がどんどん遠くなっていくことが公平性に欠けるということには思われないんですが、そこのこと。ですから、結論的にいえば結局経費削減なのかなというふうに思わざるを得ないわけですよ、そういった状況からすれば。  したがって、そこはきょうは質疑の時間でありますから、まずは人数の問題、500人で今回以下の部分を統合していくわけでありますが、何らかの法的な、あるいは規則的な、あるいは通知的なあれがあるのかないか。専ら市独自で判断はできるものなのかどうかということ。もしそうであればぜひ現状のままがいいのではないかと私は思うのですが、その点。  それから、公平性の問題、これは市民から要求があるということでありますが、どのようにその公平性を皆さんは捉えておられるか、何をもって公平性がバランス崩れているというふうに思われたのか、ここの部分についてお聞きをしたいと思います。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長(池田至) まず、500人という数字なんですけれども、先ほども申し上げましたとおりこれ法律等で規定されているものでございませんで、先行して計画的に統合を行った他市で200とか300とか500とか1,000とか小学校区という、そういった数字を一つの基準として統合したもんですから、その中で、じゃ新発田市に当てはめてどれがいいだろうかということで、300、500、それから小学校区という中で検討した結果、500が一番適当ではないかというふうに考えてしたものでございます。  それから、2点目の不公平という意味なんですが、これは市議会でも固有名詞申し上げて恐縮なんですが、お亡くなりになった五十嵐孝議員から議会で再三質問がありまして、私の地域は五十公野地区ですが、2カ所、山間部では200人ぐらいの、そういった少人数のところでも1カ所の投票所もあると。そういうところ統合していけば経費の節減にもなるし、今車の時代でもあるから見直したらどうかという再三ご質問、意見がございました。そのほかにも昨年の決算審査委員会でも過疎化が進んで非常に有権者数が少なくなっている投票所もあるので、そういったところ見直してはどうかというのも、これも議会のほうからのご質疑がありまして、それを受けて検討してまいったものでございます。  以上です。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆22番(渡部良一議員) 答えとしてはわかりましたが、いずれにしましても私にはちょっと理解できないもんですから、現下における最も大事なことは何なのかということからして、この統合というのは課題に逆行するというふうに言わざるを得ないという、これは質疑じゃありませんが、意見として申し上げたい。したがって、結論的にはぜひこのことについては地域住民の要望を無にしないようにしっかりと説明なり意見を体していただきたいということを申し上げておきたいというふうに思います。  それから、全く別問題なんです。これは要望にかえますが、きょうは選挙区の問題でありますけども、投票区の問題でありますが、ポスターの数、これはせっかくの機会ですから申し上げるんですが、非常にこれこそバランスが崩れているというふうに、これすごく市民の皆さんから言われるんです。例えばA4の1と2を比較してみてください。1、東町公会堂は諏訪町だけなんですが、これ5枚あるんです。新発田市役所に来るの、私もここに該当するんですが、本町全部、中央町、大手町などなどが入りまして実に選挙人は3,000人近くおりますが、これ7枚しかないです。このようにこれが何でこんな、それこそバランス崩れることを市選管はやっているんだということをよく言われるもんですから、これはぜひご検討いただきたい。これは要望しておきます。 ○議長(小川徹) ほかにありませんか。  小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) どうも今ほど来皆様から、議員のほかの皆さんからも話があったとおりなんですが、統合ということに対してはこれ投票率の低下免れないんではないかと私は思います。私のほうでちょっと2点ほどですが、スロープに関してなんですが、そもそもスロープが必要な方というのは、恐らく車で来られる方でありますので、これのあるなしというのは、なければ仮設つくるという話、全く整合性ないんでないかなと思ったんですが、あとはここは統合の場所だけですけど、スロープについては全投票所に対して設置なり今後選挙の際に仮設なり設置する予定があるのかないのか、前回の衆議院選挙で新発田高校に投票に行った方が車椅子行ったけれども、スロープがなくて、一人で自走式の車椅子だったんですが、入れなかったと、その辺の障がい持った方、体不自由な方の対応がどういうふうになっているのかということ、一つお聞きしたいと思います。  あと冬場の選挙ということ、これは統一選は時期も決まっていますし、参議院も時期決まっております。衆議院になりますと、いつあるかわからないという状況ですが、ここ雪がいっぱい降るような地域が大分多いのかなということも感じております。冬場投票所へ行く道のりが長くなるということに対しての考慮というのはいかほどされているのか。その2点ちょっとお願いします。 ○議長(小川徹) 選挙管理委員会委員長。 ◎選挙管理委員会委員長(近嵐宗賢) 今の質疑なんですけど、スロープについては投票所でない場合は選挙管理委員会、仮設のスロープを持っているわけです。それで対応しているわけなんです。ないところはみんなそれでやっております。必要なところにはそういうふうにしておる。芝高は全然なかったということですか。選管に持っておりますので、次からはさせていただきます。  あと昨年の12月に衆議院選挙があったわけなんですけど、確かにちょうど大雪で駐車場の確保というのは、たまたま市の維持管理事務所にお願いして駐車場除雪していただいております。ただ市の職員も地域の職員だけじゃありませんので、結構遠いところから車で来ますので、駐車場の確保、従事者の方、それから一般の方も車で来ますので、駐車場の確保ということで、やはり今回の投票所の見直しているんですが、統合にもやはり駐車場の広いところ、そういうことで統合の条件の一つであります。  以上であります。 ○議長(小川徹) 小林誠議員。 ◆19番(小林誠議員) わかりました。  最後に、これ要望なんですけど、一番最後の統合した県内市というところで、阿賀町の事例出ております。これ阿賀町は、実際に住んでいる方、そして議員の方からの聞き取りで間違いなく投票率はこれで下がったと、これははっきりと言われております。ですので、他市の事例をぜひ参考にしていただいて、当然これからまたご町内で説明なりがあるとは思いますけれども、投票率上げるというのは本当に難しいことなんですけれども、議員の努力も大事ですし、選挙管理委員会の努力も本当に大事だと思いますので、投票率下げないためにもぜひともこちらの内容についてはよくよく検討していただきたいと思います。要望して終わります。 ○議長(小川徹) ほかにありませんか。  稲垣富士雄議員。 ◆9番(稲垣富士雄議員) 今選管の皆さんのほうから非常に統合という話で、以前にも先ほど事務局長からあったように、五十嵐孝さんがその旨大分そういう話を何回もやって、議会側からも要望が出ていたことは確かであります。そういうことで、統合するにはやっぱり地域に入って話を聞いてやるというのが一番大事だというふうに思います。ただ投票率が高い地区なんですよ、今統合されるところは。中心地の投票所は非常に棄権する方が多くて投票率が非常に低い、そういうところのバランスもありますので、ぜひともそこの今統合される地域の皆さんが投票しやすいような方策を練っていただいた上でやっていただくということが必要だということであります。  1つ例を言えば、その集落の何時に投票所にバス出しますよとか、マイクロバスを出しますよと、ぜひそれを利用してくださいとか、そういうふうに対応していけば、また行きやすくなる可能性もあるわけでありますので、それも含めた内容でやっぱり進めていかないと、逆に投票率が下がる結果につながってくるのじゃないか、それよりも中心地のやっぱり投票率を上げる、その件も、それから配布物の充実、そういうものをしてやっぱりやっていただくというのが、これは優先だと思うんです。中心地が一番大きい票田でありますし、また有権者の多いところであります。そこが何だって50%割るような投票所だけであります。見ますと6,000人もいる地域があるわけです。ここに対応する職員の皆さんも大変だと思うんです。逆にそういうところが弊害になっていかないのかというふうな部分も出ると思うんで、その辺も大きな投票所よりも逆に投票率が低いわけでありますので、そういう部分をしっかりと考えた上で並行して考えていただきながらやっていただきたいということで、これは要望でありますので、ぜひともその辺を考慮して投票所の問題を進めていただきたいということをお願い申し上げます。  以上。 ○議長(小川徹) ほかにありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) 質疑を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) 討議がなければ、討議を終結するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) ご異議ありませんので、自由討議を終結いたします。  以上で選挙管理委員会委員長等からの説明は全て終了いたしました。  本日の全員協議会を終了いたします。  ご苦労さまでした。           午前11時17分  閉 会...