新発田市議会 2015-09-25
平成２７年 ９月定例会−09月25日-04号
議第 ４４号 平成２７年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ４５号 平成２７年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ４９号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５０号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５１号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
議第 ５８号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５９号 決算の認定について（平成２６年度新発田市藤塚浜財産区
特別会計歳入歳出決算）
請願第 ２号
透析患者通院支援交通に関する請願書
第 ７ 議第 ３９号 新発田市
月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第 ４０号 市道路線の廃止について
議第 ４１号 市道路線の認定について
議第 ４２号 平成２７年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
議第 ４６号 平成２７年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第 ５２号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５３号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５４号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５５号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５６号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ５７号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第 ６０号 新発田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成２６年度新発田市
水道事業会計利益の処分及び新発田市
水道事業会計決算）
議第 ６１号 平成２７年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定について
陳情第 ２号 市の
公文書受理方法の改善を求める陳情書
第 ８ 議会第１２号 地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意見書
議会第１３号
ＩＣＴ利活用による地域活性化と
ふるさとテレワークの推進を求める意見書
議会第１４号 地方財政の充実・強化を求める意見書
議会第１５号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
議会第１６号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
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〇本日の会議に付した事件
議事日程に同じ
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〇出席議員（２７名）
議 長 小 川 徹 副議長 比 企 広 正
１番 阿 部 聡 議員 ２番 中 野 廣 衛 議員
３番 石 山 洋 子 議員 ５番 井 畑 隆 二 議員
６番 佐 久 間 敏 夫 議員 ７番 佐 藤 武 男 議員
８番 中 村 功 議員 ９番 稲 垣 富 士 雄 議員
１０番 渡 邊 喜 夫 議員 １１番 水 野 善 栄 議員
１２番 板 垣 功 議員 １３番 湯 浅 佐 太 郎 議員
１４番 加 藤 和 雄 議員 １５番 小 坂 博 司 議員
１６番 宮 島 信 人 議員 １７番 佐 藤 真 澄 議員
１８番 宮 村 幸 男 議員 １９番 小 林 誠 議員
２０番 宮 崎 光 夫 議員 ２１番 小 柳 肇 議員
２２番 渡 部 良 一 議員 ２３番 若 月 学 議員
２４番 今 田 修 栄 議員 ２５番 入 倉 直 作 議員
２７番 川 崎 孝 一 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 二 階 堂 馨
副市長 下 妻 勇
教育長 大 山 康 一
総務課長 坂 上 徳 行
人事課長 清 野 勝 彦
財務課長 渡 辺 昭 雄
み
らい創造課長 佐 藤 弘 子
み
らい創造課都市再生室長
野 崎 光 晴
社会福祉事務所長 市 野 瀬 節 子
農水振興課長 菅 一 義
会計管理者 片 桐 照
市長付特命参事（水道局長）
大 沼 信 勝
教育総務課長 杉 本 茂 樹
選挙管理委員会事務局長池 田 至
監査委員事務局長 久 住 和 明
農業委員会事務局長 川 瀬 孝 男
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〇
事務局職員出席者
事務局長 白 田 久 由
次長 鶴 巻 勝 則
係長 吉 田 和 子
午前１０時００分 開 議
○議長（小川徹） おはようございます。これより本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
市長から地方自治法の規定による損害賠償の額を定める専決処分について報告がありました。
また、監査委員から地方自治法の規定による新発田市の平成27年７月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（小川徹） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において阿部聡議員、
宮村幸男議員、小林誠議員を指名いたします。
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△日程第２、行政報告
○議長（小川徹） 日程第２、行政報告を行います。
市長から行政報告の申し出がありますので、これを許可します。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） おはようございます。市議会９月
定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。
新発田市歌の制定についてご報告をいたします。現在の新発田市歌につきましては、昭和22年１月１日に新発田市が誕生したことを記念して制定されたものであります。制定当時は、さまざまな行事で歌われるなど市民の皆様に親しまれておりましたが、現存する録音テープは音源が老朽化していることから聞き取りにくく、現在の市歌を行事等で活用することは難しい状況にあります。加えて、市民の方から合併後の新市にふさわしい歌詞をというご意見や、昨年の９月定例会においては歌詞の見直しを含めた市歌の制定をとのご質問をいただいております。
こうしたことから、ことし５月に、今後の市歌のあり方についてご審議をいただくため、音楽に造詣が深い市民の方々など６名で構成する新発田
市歌制定委員会を設置いたしました。
市歌制定委員会では、これまで新市歌の制定の必要性や現市歌の取り扱いなどについて３回にわたりご審議いただき、このたびおおむねの方向性がまとまったことから、９月16日に新発田市
歌制定委員会委員長より中間報告としてのご提言をいただいたところであります。
ご提言では、市民の郷土愛や一体感を育むため、言葉で表現した新発田の特徴や雰囲気などのイメージを広く公募しつつ新しい市歌を制定すること、新市歌の制作は作詞、作曲等を総合プロデュースできる方に依頼すること、現在の市歌については歴史的に価値のあるもので、後世に記録として残すべきであり、市民主体で再録音すること、また新市歌の制作を依頼する候補者としては、国内はもとより海外のアーティストからも称賛される幅広い音楽性を持ち、当市では自費を投じて
神奈川フィルコンサートを開催いただいたこともある
新発田高等学校出身で、現在
東京佼成ウインドオーケストラミュージックアドバイザーである藤野浩一氏のご推薦などの提言をいただいております。
市といたしましては、これらのご提言を踏まえ、将来に希望を持てる新生しばたにふさわしいイメージを創出し、市民の皆様に親しまれる新しい市歌を制定してまいりたいと考えております。
なお、新市歌の制作につきましては、新庁舎の竣工及び開庁式典等を念頭に来年度中の完成を目指しており、早々に着手する必要があることから、12月定例会において所要の経費を上程させていただきたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力をお願いを申し上げます。
以上で行政報告を終わります。
○議長（小川徹） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
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△日程第３、議第６１号の
提案理由説明・質疑・
常任委員会付託
○議長（小川徹） 日程第３、議第61号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
二階堂馨市長。
〔市長 二階堂 馨登壇〕
◎市長（二階堂馨） 提案理由をご説明申し上げます。
議第61号議案は、平成27年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）の議定についてであります。
補正の内容は、平成27年８月25日の台風第15号により農作物に被害を受けた農業者等への支援を行うため、歳入歳出それぞれ84万3,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を496億9,884万3,000円にしたいというものであります。
補正の内容は、６
款農林水産業費において、被害を受けた農業者等が経営の維持、安定のために融資を受ける際の支援措置として、融資機関に利子補給を行うため、
農業経営支援利子助成事業に84万3,000円を追加するものであります。
以上が歳出であります。
これに対する歳入としまして、県支出金42万1,000円、繰入金42万2,000円をそれぞれ追加するものであります。
なお、
債務負担行為につきましては、歳出で説明いたしました融資機関への利子補給について追加するものであります。
以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
○議長（小川徹） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております議第61号は、お手元に配付の議案付託表のとおり、
経済建設常任委員会に付託いたします。
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平成２７年９月
新発田市議会議案付託表
（２７．９．２５）
〇
経済建設常任委員会
議第６１号 平成２７年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定について
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○議長（小川徹） これよりただいま付託となりました議案について、
経済建設常任委員会で審査をお願いいたします。
それでは、暫時休憩いたします。
午前１０時０７分 休 憩
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午前１１時００分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
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△日程第４、議第４７号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
○議長（小川徹） 日程第４、議第47号 決算の認定について（平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）を議題といたします。
一般会計決算審査特別委員会委員長の報告を求めます。
中村功委員長。
〔８番 中村 功議員登壇〕
◆８番（中村功議員） おはようございます。市民クラブの中村でございます。平成27年９月４日から平成27年９月９日までのうち４日間行いました
一般会計決算審査特別委員会の報告をいたします。報告に当たっては、各委員の質疑も数件にわたり行われましたので、主な項目の概要を申し上げ、審査内容の詳細に当たっては、委員会記録をご確認いただきたいと存じます。
なお、会議はいずれも第２、第３委員会室で行いました。
初日は、９月４日午前10時に開会し、審査方法を決め、第三セクターの審査を行いました。
最初に、
紫雲寺風力発電株式会社の阿部取締役より事業概要の説明を受け、質疑に入りました。
最初に、入倉委員は、設備故障で停止したが、平均を超える発電実績を得たにもかかわらず、480万円のマイナスになった理由について質疑し、
阿部取締役は、風量の関係で平均を上回る発電量があったが、前期実績と比べると発電量は少なかったため減収となった旨答弁がありました。
次に、
渡邊喜夫委員は、外注加工費が上がった理由と第14期に広告宣伝費が発生した理由についてなど質疑し、
阿部取締役は、外注加工費が上がったのは効率をよくするための定期点検を徹底的に行ったためで、第14期に広告宣伝費が発生したのは今まであった広告看板を直したものとの答弁がありました。
宮崎委員の固定負債1,100万円について、なぜ金融機関から借りず、親会社である
株式会社藤井商店から借りなくてはならなかったのか。あわせて利率についての質疑に対し、
阿部取締役は、松尾橋梁さんが撤退した際、8,000万円貸し付けしてもらったが、平成26年３月に完済予定であった。欠損が続き、返済ができなかった。利率は３％であった旨の答弁があり、さらに宮崎委員は、
一般市中銀行の利率は1.3％と低いので、返済に当たっては検討するよう要望がありました。
稲垣委員は、負債の返済についての考え方と新たな設備投資についてなど質疑し、
阿部取締役からは、平成25年２月から新制度に移行した際に東北電力との精算分があり、分割返済をしている状況で、
キャッシュフローも不足している。洋上風力という新しい設備については、陸上の設備の２倍になり、資金面の課題もあることから、51％を出資している市の担当者と協議している旨答弁がありました。
最後に、小柳委員は、
前回決算委員会において故障した原因は胎内市側の設備への誘導雷ではないか調査するとのことであったが、その結果についてなど質疑し、
阿部取締役からは、誘導雷ではなかったとの結論から損害請求はしなかった旨の答弁がありました。
次に、
株式会社紫雲寺記念館の
小林代表取締役より事業概要の説明を受けた後、質疑に入りました。
最初に、湯浅委員からの１億8,000万円の売り上げに対し、販売費と一般管理費で１億7,000万円の経費がかかっている。厳しい経営状態であったが、その原因についての質疑に対し、
小林代表取締役は、非常に経費のかかる施設になってきており、従業員の総体人数は53名で変えていないが、正職員を２名減らしたりしたが、予想外の給湯管入れかえ工事による休業により利益が減った。温泉利用による
トラフグ養殖により将来的に利益を上げていきたいと答弁し、宮村委員は、今ほどの給湯管入れかえなど施設の老朽化に対した
修理修繕計画をすべきと考えるが、どうかと質疑し、
小林代表取締役からは、オープンして13年経過し、傷んできている。市と協議して計画的な修繕をお願いしている旨が答弁がありました。
小林委員からの
トラフグ養殖事業の進捗状況の質疑に対し、
小林代表取締役からは、都市公園法により、ことし10月からの建設を断念し、近くの民地を借り上げ、農振除外と造成することとなった。おくれてはいるが、県の補助事業などをいただきながら、来年１月末か２月にフグの入れ込みをし、11月、12月くらいには最盛期を迎える。それまで100％営業ができるスケジュールでいる旨答弁がありました。
稲垣委員は、
スポーツツーリズムによる集客状況と、交通手段で困っている自治会や老人ホームなどへの呼びかけ状況などについて質疑し、
小林代表取締役からは、
スポーツツーリズムは、本年度から新しい課を設けており、本年度８月末に浦安市より宿泊いただいた。赤谷小学校を活用している施設のバッティングする部分も出てくるので、市と協議していきたい。
無料送迎バスを運行して来たくても来れないお客様の対応をしたり、新潟市の老人クラブや障がい者施設への取り組みもしている旨答弁がありました。
佐藤真澄委員からの
水中エクササイズの状況と、
水中ウオークを初めとした各種行事のＰＲが少ないのではないかなどとの質疑に、
小林代表取締役は、
エクササイズは常連のお客様が多く、インストラクターも新潟市の講師をお願いしている。ＰＲについては、引き続き努力していきたい旨答弁がありました。
最後に、小柳委員は、幼児の無料化事業において、市税を投入していることから市民優先とし、シニア割引など
各種割り引きを導入してもよいのではないかなどの質疑をし、
小林代表取締役からは、趣旨は理解しているが、利用者は市内外を問わず割引をし、売り上げを上げることで税金を納めるということを考えている。少なくとも３年は頑張りたい。シニア割引については、当初から実施しているし、割引については目いっぱいさまざま用意している旨答弁がありました。
次に、
公益財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンターの
猪俣事務局長より事業概要の説明のの後、質疑に入りました。
最初に、
佐藤真澄委員は、会員の入会が減少している状況と、紫雲の郷のＰＲについてなど質疑し、
猪俣事務局長からは、退会の約半数は廃業や支店統合で事業所数や会員数が減ったが、入会者の中には既に入会している事業所からの会員増もある。また、紫雲の郷についてもＰＲに努めてまいりたい旨答弁がありました。
稲垣委員は、
積み立て資金の取り崩しがされている状況と、廃業等があった場合、会員の会費の取り扱いと会費の滞納事業所の有無などについて質疑し、
猪俣事務局長からは、市からの補助金があれば状況によっては取り崩しはしなくてもいい数字にはなっているが、サービスは低下させるわけにはいかない。サービスを低下をさせるか、会費を値上げの二者択一か、同時進行のいずれかになる。将来に向けて考えていかなくてはならない。廃業等による退会については、せんべつとしてお返しし、
会費滞納事業所は１件あったが、納入が無理だったため退会してもらった旨答弁がありました。
渡邊喜夫委員は、会員加入する事業所の状況と紹介運動によるメリットについて質疑し、
猪俣事務局長からは、年間２ないし３件みずから入会する方がある場合もあるが、伸び悩んでいる。市の広報や商工会議所などのご協力により
知名度アップを続けていきたい。紹介運動も500円の図書カードを用意しており、入会した場合は上限１万円で１人1,000円の
ギフトカードを進呈している。推進員が行うと１人3,000円なので、３分の１で済むことから、引き続き頑張っていきたいと答弁がありました。
最後に、小柳委員は、
公益目的事業比率57.6％の分母と分子について質疑し、経常経費の4,669万1,000円が分母で、このうち
公益目的事業費の2,691万円が分子となる旨答弁がありました。
次に、
株式会社エフエムしばたの
塚野放送局長より事業概要の説明を受けた後、質疑に入りました。
最初に、小柳委員は、
長期未払い金の状況と
圧縮特別勘定についてなど質疑し、
塚野放送局長からは、
長期未払い金はコピー機、電話機などのリース物件の未払い費であり、
圧縮特別勘定については、菅谷、藤塚浜の中継局の建設に当たっての必要経費を27年度で一括処理するため、26年度中は
圧縮特別勘定で上げて減価償却費で減免する処理をするため、税務署と税理士と相談し、税務処理をしている旨答弁がありました。
稲垣委員は、売り上げ総利益が減額した要因について質疑し、
塚野放送局長からは、放送設備の老朽化による心臓部に当たるものを入れかえしたためとの答弁があり、さらにＦＭラジオの普及状況等に質疑し、普及に当たってはさまざま行ってきたが、今年度
難聴地域解消が終了することから、促進に当たって模索したいと答弁がありました。
渡邊喜夫委員は、新発田市、聖籠町の両議会の議会中継のやり方について質疑し、
塚野放送局長からは、両議会が重なった場合には新発田市議会を優先させていただき、聖籠町議会は録音としている。それ以外は生放送で開会から終了まで放送している旨答弁がありました。
最後に、湯浅委員は、自主制作比率を上げることに対する考え方について質疑し、
塚野放送局長からは、限られた人数の中でいい番組づくり、聞いていただける番組づくりにチャレンジすることを進めてきているが、26、27年１名減となっていることから、過重労働にならないよう番組づくりに努めてきた。今後もそのようにしていきたい旨答弁がありました。
第三セクターの審査の最後に、一般社団法人新発田市観光協会、森事務局長から事業概要の説明を受けた後、質疑に入りました。
最初に、湯浅委員は、新発田ブランドの電子商取引事業、うまいもん横丁の状況などについて質疑し、森事務局長からは、当初予定より少なかったと大いに反省している。ＰＲ不足が原因と思っている。うまいもん横丁は、ことしカルチャーセンターが使えないことから、コモプラザで５日間実施を予定し、10月の商談会等で新しい商品などを誘致したい旨答弁がありました。
小柳委員は、純粋な当初目的にかなうしばたんバスの乗車人員について質疑し、森事務局長からは、あやめサミットのお客様や市民、北信越市長会の人数を差し引くとその人数になると思う。しばたんバスは良好ではないと痛感していることから、ＪＴＢのアドバイスを受けながら新たなコース選定をして利用を上げていきたい旨答弁がありました。
稲垣委員からは、同じくしばたんバスについて質疑があり、同じくコース設定の再構築の必要性が答弁され、最後に
佐藤真澄委員のしばたんバスの改善要望がありました。
財務課長の総括説明を午後３時15分に行うことから、午後２時57分休憩に入り、再開後、渡辺財務課長より総括説明を受け、質疑に入りましたが、質疑なく、午後３時40分審査を終了し、散会いたしました。
９月７日、２日目は総務常任委員会関係の審査を午前10時から、担当課長等の出席のもと開会いたしました。
担当課長等の説明を受けた後、質疑に入り、最初に稲垣委員は、市庁舎と駅前複合施設の進捗状況についてなど質疑し、坂上総務課長、野崎み
らい創造課都市再生室長よりそれぞれ建設工事、予算支出とも順調に進んでいる旨答弁がありました。
次に、
渡邊喜夫委員は、職員健康管理事業の執行状況と職員のメンタルヘルス対策の相談件数、そしてその効果について質疑し、清野人事課長からは、職員、臨時職員、嘱託職員、全員含んだ委託料で計上している。ほぼ100％受診している。金額が確定し、２月で補正し、減額した。メンタルヘルスにおける相談件数は資料により用意したい旨答弁し、事業効果については、そのほか小林委員、
佐藤真澄委員も関連して質疑し、人事課長から、相談件数も多くなっており、保健師と連携した職員面談や担当専門医との面談により、長期療養休暇から少しでも早く職場復帰できるよう、職場環境も配慮しながら行っている旨答弁がありました。
さらに、
佐藤真澄委員は、女性登用に関して、各種審議会での女性の委員数と男女比率並びに職員の女性管理職登用並びに加えまして目的を定めた推進をすべきではないか等の質疑があり、宮下人権啓発課長からは、第３次男女共同参画推進プランにおいて審議会、委員会への女性登用率を平成30年度末までに30％とする目標を明記し、ことし４月１日時点では32.9％となり、上回った。目標値は通過点として、新たな目標値を設定してまいりたい旨の答弁がありました。人事課長からは、女性職員の管理職登用については、今年度は対前年度比3.2％、３名増となっているとの答弁があり、宮崎委員は基金の運用状況などについて質疑し、片桐会計管理者からは、庁舎建設基金は10億円を既発債で３年と73日運用し、財政調整基金は１億で、５年物、10年物で既発債として県の公募債で運用している。基金は一括運用で長期となっており、たまたま満期資金があって積み立てられることがあり、途中解約で損をするので、要望のあったことも含めて一番有利なものを選定して購入している旨答弁がありました。
湯浅委員は、婚活支援事業のバージョンアップすべきとの質疑に対し、佐藤み
らい創造課長からは、婚活イベントはある程度よかったと考えている。出会ってそれで終わりというものではない。県でも婚活応援プロジェクト事業を始めたとの情報もあり、県との連携もできるものは進めていきたい。イベントを行った後のサポートも大事だと考えている。来年度にはよい提案ができるよう詰めている旨答弁がありました。
入倉委員からは、広報しばたの表紙レイアウトのあり方について、主な内容を表紙に載せてほしいなどの要望が市民から出ている。市章も入っていないとの指摘もあるがとの質疑に対し、み
らい創造課長からは、市民からそういう意見も頂戴している。市民から応募いただいたモニターにより意見を聞く機会を設けている。今月15日号は主な内容を少し入れた。市章についても市民から意見を頂戴している。モニターからの意見はなかった旨答弁がありました。
宮村委員は、決算概要の説明における過去市税の10年スパンの状況とこれからの見通し、合併特例に基づく普通交付税の推移について質疑し、渡辺財務課長からは、市税は平成19年度までピークにそれ以降減少し、平成26年度決算で１億2,000万円増額となった。毎年２月に議会に説明しているが、10年スパンの財政計画上、税収状況はかなり希望を持ってきた中で、ほぼ横ばいから微増を予測している。将来は人口が減少していくので厳しい状況になると見ている。普通交付税は、合併特例で旧市町村の合計額を10年間保障するということであり、その後の５年間は市としての一本算定の額にするため、５年かけて減額するという制度であった。26年度の国の交付税算定見直しにより、支所に要する経費など施設を単位費用に反映し、加算され、平成26年度では、従前の平成25年度までは約20億円の減額であったのが、３割に当たる約６億円の減額となる見通しであるとの答弁がありました。
小林委員は、定住化促進事業において新発田市以外の方への告知と空き家バンクの登録数について質疑し、み
らい創造課長からは、ホームページ、広報、ポスター、チラシによりＰＲを行っている。今年度東京の県人会総会にて紹介したり、専門官も配置した。県主催の首都圏在住の方で移住を希望する方々を対象のセミナーに参加し、ＰＲもしている。空き家バンクの登録状況は、物件登録14件、利用者登録44件、成立件数が５件であったが、その後除外希望者があり、現在の物件登録は７件、利用者登録30件となっている旨の答弁がありました。
最後に、小柳委員はふるさと納税の確定金額についてなど質疑し、総務課長からは、25年度は当市への寄附額75万8,000円で、当市から他市への寄附額は317万7,000円で、その差240万円ほど赤字で、26年度は市への寄附額は179万5,000円、他市への額は338万1,000円で、158万6,000円の赤字であった。参考までに、今年度はリニューアルし、８月末時点で2,692件、7,459万6,500円の当市への寄附額をいただいている旨答弁がありました。
２日目の審査は午後３時44分終了し、散会いたしました。
９月８日、３日目は社会文教常任委員会関係の審査を午前10時から、大山教育長と担当課長等の出席のもと開会いたしました。
審査に入る前に、平成26年度の一般会計決算にかかわる部分でもあり、決算審査特別委員会の報告にも触れられるよう取り計らうため教育長の発言を許可し、大山教育長からは、新発田市議会平成27年２月定例会の３月５日に開催された社会文教常任委員会において、議第114号 平成26年度新発田市
一般会計補正予算（第10号）議定についてのうち社会文教常任委員会所管の審査中、担当した教育委員会職員の発言に誤りがありましたので、訂正させていただきたくお願い申し上げるものであります。平成25年６月に新発田市出身の和田秀次氏がお亡くなりになり、和田秀次氏遺産相続人一同様から平成26年４月14日に教育関係、特に図書館の歴史資料充実、研究用資料購入、整理に役立てていただきたいということで5,000万円のご寄附をいただきました。当日の委員会における補正予算案説明では、正しくは「和田秀次氏遺産相続人一同様」とすべきところを「坪川かん平氏ご遺族」、「坪川かん平さん」、中ほどの説明は省略させていただきますが、「そのご親戚の方」と発言しましたので、おわびを申し上げ、訂正させていただきたく、よろしくお願い申し上げますとの発言がありました。
その後、各担当課長等の説明の後、質疑に入りました。
最初に、宮村委員からは上中山豚舎の臭気、水質対策の質疑があり、諏訪環境衛生課長からは、ことし８月20日に畜産環境アドバイザーの先生と３名の市議会議員の皆さん、担当職員で立入検査を行った。夏場という条件から、アドバイザーの見解ではおおむね良好ということであったが、冬場になると管理が問題になってくる。夏場の臭気対策も完全ではないため、冬場対策も畜産環境アドバイザーの先生と協議しながら取り組んでいきたい旨答弁がありました。
小林委員からは、自殺防止対策の取り組み状況について質疑があり、肥田野健康推進課長からは、自殺予防の啓発推進、市民、関係民間団体及び行政が一体となって自殺予防対策の推進を図る。そして、自殺予防の相談体制整備及び連携強化を図るという３点を重点に取り組んでいる旨答弁がありました。
渡邊喜夫委員は、高齢者施設やそれ以外での虐待問題などを質疑し、小野高齢福祉課長からは、施設での虐待事例の報告はない。同居家族での虐待は、相談、通報で26年度52件となっており、虐待と判断された事例は26件で、一時的に老人ホームへの入所や、家族内での話し合いから介護サービス等の利用により回避している状況もあるとの答弁がありました。
佐藤武男委員からは、民間住宅借り上げによる公営住宅入居待機者解消についての質疑があり、市野瀬社会福祉課長からは、宅建協会と数年前に協議してきたが、民間借り上げ住宅対策をとるといろいろな問題が発生する。課題解決のうち大きな問題となるのは、借り上げ時の契約期間が長くなることから、契約期間が切れた場合の対策において違った形での課題が発生することになる。福祉施策では難しいことから、若者定住化、少子化対策、定住化対策も含め全庁的な論議をしている旨答弁がありました。
続いて、
佐藤真澄委員は、がん検診事業におけるバリウムによるエックス線より国の推奨する内視鏡検査の導入について質疑し、健康推進課長からは、厚生労働省で議論しているようだが、正式な情報は届いていない。引き続き国の動向を注視し、対応できるように努めてきたが、医療機関や医師会との協議も必要であり、参考意見を聞きながら進めたいとの答弁がありました。
次に、入倉委員は、新道掛蔵防犯カメラの設置、カーブミラーの設置などの契約のあり方、新たなハザードマップの作成配付についての質疑があり、地域安全課長からは、地域から要望があれば相談に乗りたい。カーブミラーは、地区ごとにおいて１社による地域に精通している業者を対象に随意契約となっている。ハザードマップについては、昨年８月、国の新しい津波想定が出された。県も今後見直すことから、その結果を踏まえて次年度以降の見直しに取りかかるものであるとの答弁がありました。
湯浅委員からは、体育施設、公共施設の使用料の課題について質疑があり、山口スポーツ推進課長からは、全庁的な問題として行財政改革の担当課と見直しを図っている。減免対象の団体も内規で行っている。公平性を欠かないよう基準に基づいて取り扱っている旨答弁がありました。
稲垣委員は、学力向上に向け取り組んでいるが、中学校では全国平均より下回っている教科もあり、その対応について質疑し、澁谷学校教育課長からは、指摘のとおり中学校の学力について課題がある。今年度８月末の結果が出て、数字は及ばなかったが、改善は見られたし、学校間格差も詰まってきた。今年度より数学専門の指導主事を配置し、中学校の数学担当教員との面談や授業内容の見学をしながら授業改善を行う取り組みをしている旨答弁がありました。
小柳委員は、児童クラブの設置状況と狭隘等にかかわる改善策について質疑し、本間青少年健全育成センター所長からは、26年度は狭隘なため住吉第２児童クラブを分割改修した。こうぬま児童クラブと外ケ輪児童クラブも狭隘であったため、外ケ輪小学校の工作室に外ケ輪児童クラブを移設し、こうぬま児童クラブにいた外ケ輪小学校の児童をそちらのほうに受け入れて、あわせて６年生まで受け入れしながら改善した。占用面積から増加している御免町と五十公野が狭隘ぎみとなっており、今後協議、検討していく。豊浦地区も狭隘となっていることから、豊浦公民館で対応している。今後は小学校の統廃合等の方向を見ながら検討していきたい旨答弁がありました。
最後に、川崎副委員長からは、韓国の友好都市との交流事業の状況についてなど質疑し、スポーツ推進課長からは、議政府市と新発田市体育協会が中心となり、新発田市日韓親善スポーツ交流大会実行委員会ということで事業をしている。昨年度はセウォル号事故、一昨年は朝鮮半島情勢で交流ができなかった。今年度は受け入れ態勢が間に合わなかった。新発田の子供たちにとっても貴重な体験となっている絶好の機会と認識しているので、友好関係を深めていくことは続けていきたい旨答弁がありました。
３日目の審査は、時間延長を図りながら、審査を午後５時45分終了いたしました。
９月９日、４日目は
経済建設常任委員会関係の審査を午前10時から、担当課長等の出席のもと開会いたしました。
担当課長等の説明を受けた後、質疑に入り、最初に
佐藤真澄委員から松くい虫対策事業について、26年度の状況と今後の展望について質疑があり、大滝農林整備課長からは、26年度の伐倒木は２万8,082本で、緊急松くい虫防除対策事業として家庭の庭先での伐採は564本と、合計２万8,646本という実績で、被害状況については減少傾向にあると判断しており、この秋現場調査をして、それを反映した28年度以降の予算となるとの答弁がありました。
さらに、
佐藤真澄委員は、しばたんバスの実績をどう総括され、どのように改善されていかれるのか。下水道接続促進支援事業について、接続に際して助成制度はないものかと質疑し、関連して小柳委員もしばたんバスの利用者数は正確にはかるべきである。下水道接続については、接続推進員による訪問件数の割に接続件数が少ないのは強力な対応をとっていないのではないかという質疑があり、清田観光振興課長からは、しばたんバスは26年度は手探りの中で実施してきた。ガイドがつかない、ただ運行しているだけということを反省し、ある程度ガイドのできる運転手にする教育をしているところであり、状況によってはボランティアガイドに同乗していただくなど改善をしてきている。広域的な取り組みとして、胎内市との共同で「ストロボ・エッジ」ロケ地ツアーなどを行ってきた。これからも利用率を上げるよう考えていきたい。無料招待者の数は削減すべきとのことであるが、単純にしばたんバス利用ということで報告したもので、今後は改善していく。新井田下水道課長からは、接続促進については、供用開始したところを基本に回っている。助成制度はないが、接続に伴う工事の融資制度もあり、建築課所管の住宅リフォーム助成制度で接続工事も対象となることから、その制度を考えて促進したらどうかと市長からの指示もある。接続に至らない理由としては、経済的理由、合併処理浄化槽が使われており、不便を感じていない、高齢化世帯で今から接続してもいかがなものかとの理由も挙げられている。理解を得るためにも、地道に説明しながら接続率を上げていかなければならないとの答弁がありました。
宮崎委員からは、紫雲寺風力発電指導事業について、借入金など経営内容を含めてどのように指導してきたのかとの質疑があり、青木商工振興課長からは、51％出資しているということで副市長が役員となっている。借入金等の指導については、決算報告書をもって役員会の中で質疑し、指導し、この事業を進めてきた旨の答弁がありました。
関連して、小柳委員は、経理内容について疑義がある。もっとシビアに監視する必要があるのではないかとの質疑に、商工振興課長からは、経理については専門分野として経理士にお願いしている旨答弁がありました。
入倉委員は、紫雲寺の商店街の街灯が老朽化したため撤去されることになった。ことし３月地元で要望があり、その対応についてと消雪パイプの状況について、県立病院の跡地の予定についてそれぞれ質疑があり、倉島地域整備課長からは、地域から設置の要望があり、相談しながら設置していきたい。消雪パイプについては多くの要望があり、現地確認をしながら、除雪業者との相談や、地区によっては私道融雪装置設置助成制度を使ってやりたいというところもあるので、相談しながら進めていきたい。県立病院の跡地の件については、27年度で完了する予定との答弁がありました。
湯浅委員からは、そばまつりの反省点はなかったのか。ブランド認証品はどのような効果があったのか。軽トラ市、100円商店街など実施でどれだけの商工振興に役立ったと判断しているかとの質疑に、商工振興課長からは、そばまつりは入り込み数からすれば成功であった。通常実施してきたそばまつりに第20回日本そば博覧会という全国レベルのものを誘致したため、10倍以上の来場者があり、大変お待たせしてしまった。今後は会場やブースの持ち方などを考えて実施してまいりたい。ブランド認証制度については、新発田のＰＲと認証商品の売り込みやパンフレットの作成も行い、観光協会等の協力により紹介してきた。売り上げを15％伸ばした商品もあり、継続してＰＲしていきたい。中心市街地における各種事業については、商店街のにぎわい創出として捉えている。商店街も個々のお店の問題になってくるが、中心市街地に人を呼び寄せて、小さな波紋でもよいから広げて、人の流れを個々の商店にくみ取っていただくような循環ができることに期待をしている。そのために商工会議所と連携しながら、融資も含め取り組んでいく旨それぞれ答弁がありました。
小林委員は、空き店舗の出店モデル事業の実態について、寺町たまり駅の台輪の展示、管理運営について、新発田まつり開催実行委員会の役割についてそれぞれ質疑し、商工振興課長からは、25、26年合わせて９軒の出店があり、そのうち７店が独立し、その中でまた５軒が市内で出店をしている。商工会議所に委託をし、市の事務局も入り審査、面談し、出店を決めている。観光振興課長からは、寺町たまり駅は指定管理者制度により新発田市菓子業組合に管理委託をしている。台輪展示館ということで、諏訪町たまり駅、中央町たまり駅については業務委託でそれぞれはとの会、スクラムという団体にお願いしている。新発田まつり開催実行委員会は、市長が会長で、実行委員長が観光協会の理事長となっている。その他、市議会、自衛隊、新発田警察署、消防初め関係機関、民謡団体、よさこいの団体など、新発田一体としてお祭りを実施しようという理念のもとで実行委員会を結成して実施している旨それぞれ答弁がありました。
宮村委員からは、国土調査の進捗状況と未登記解消事業の状態について質疑があり、波多野用地管財課長からは、市全体で532平方キロメートルのうち、国有林、池、沼を除く国土調査対象面積は308平方キロメートル、調査完了区域は既に実施した大槻、山内地区、荒川第１地区を含め157平方キロメートルが完了し、50.9％の進捗率となっている。１地区５年スパンとして、２年目からほかの地区をダブらせて計画的に切れ間なく調査を進めている。未登記解消事業については、26年度、市道買収に伴う10路線、対象地権者23名、46筆の解消となり、残りは約1,800筆が未登記となっている状況にあり、年次計画を立てて継続実施していくとのそれぞれ答弁がありました。
渡邊喜夫委員は、サン・ワークしばたの管理運営事業における保守料が高い原因と施設の利用率について、若者就労支援の若者サポートでの進路決定について、ジョブトレーニングの相手先についてそれぞれ質疑し、商工振興課長からは、ビル清掃やエレベーターの点検、合併浄化槽や空調設備の管理など外すことのできない経費がかかっている。利用率は、26年度は上向いている。若者サポート関係では、就職が31名、職業訓練が１名であった。ジョブトレーニングの相手先は把握していないが、推移として、24年度17件、25年度53件、26年度は144件であったとの答弁がありました。
稲垣委員からは、商品券発行事業の回収状況と大型店と小売店との割合について、制度融資の減ってきている理由について、流用もすべきではないか。農業法人の法人化支援事業において大型店と組んでの生産者支援について等質疑があり、商工振興課長からは、26年度発行分は総額２億3,000万円で、15％のプレミアをつけた商品券で99.8％の回収であった。登録483事業者のうち17事業者が大型店と言われているところで、換金率は39％であった。制度融資では、主なもの、経営健全化対策資金で70％、地方産業育成資金が約13％、中小企業振興資金が約９％だった。さまざまな融資の種類があり、それに合ったものを選択してもらっている。補正や流用により支援していきたい。菅
農水振興課長からは、農業法人支援について、大型店と連携して大規模かつ販売もできることから、新発田市ではどう取り組みができるか新潟市の例を見ながら研究していく。
小柳委員は、コンベンション関連支援事業の上がっている実績について、高速バスストップ関連でバス停駐車場の利用状況について、防犯灯のＬＥＤ化について、１路線でまばらにするより一括してＬＥＤ化したほうが電気料金は少なくて済むし、統一感が出ると思うがなど質疑し、観光振興課長は、大会が１つ、会議が２つ、学会が１つということで、総人員3,541名であった。経費内訳は、情報学会で約40万円、日本商工会議所青少年部で200万円、元気アグリ交流会で約10万円、ＪＡ常陸合併記念式典で50万円、合計約300万円を支出した。地域整備課長からは、新発田聖籠インターのバスストップについては、聖籠町と一緒に事務を進めている。今後については、聖籠町と相談していきたい。ＬＥＤ化については、積極的にやりたいが、まだまだ使える灯具もあり、捨ててしまうことになることにもなりかねない。今後の課題としたいとの答弁がありました。
最後に、川崎副委員長は、新発田独自のアンテナショップについて、今後の動向について質疑があり、
農水振興課長からは、農産物については、積極的に調査した商業品も含めて商工振興課と一緒に進めてやってきたが、店舗経費と人件費等でかなり厳しいことから、農業者と都会の住民がダイレクトに結びつくことについて２つの地域と協議しており、町内のイベント的なものも含め、住民の皆さんとつながっていける活動を今年度から進めている。もう少し時間をいただきたいとの答弁がありました。
ここで、
経済建設常任委員会が所管する審査を終了し、あらかじめ時間延長を決めて、市長に対する総括質疑を午後４時50分から行うこととし、午後４時20分休憩に入りました。
再開後、市長に対する総括質疑に入り、宮崎委員から、第三セクターの紫雲寺風力発電支援事業として支出してある。固定負債の借り入れの利率は３％で、市中銀行より高く、低金利時代にふさわしくない。市長の考えを聞かせていただきたいとの質疑があり、二階堂市長からは、風力発電ということで、風がなかったり、落雷があったり、松尾橋梁から藤井商店にかわるなどの経緯があった。１億8,000万円の負債のうち市中銀行からの融資もいただけるような状況でないことから、8,000万円を藤井商店より肩がわりしてもらった。51％の株を所有していることから、借りかえするなり指導をしていきたいとの答弁がありました。
佐藤真澄委員は、がん検診について、国のガイドラインが見直されて、がん発見率が高いと言われているいわゆる胃カメラの内視鏡検査が１次検診として推奨された。全国的に自治体も徐々に内視鏡検査を導入してきているようなので、市長として実施に前向きな答弁をいただきたいと質疑し、二階堂市長から、内視鏡検査で受診率が高まるか否かは資料がないのでわからないが、個人負担の大きさもあり、遠い時間をかけずに総合的に判断していきたい。あわせて医師会との協議も行っていく。財政面を含めて前向きに検討していきたいの答弁がありました。
湯浅委員からは、中心市街地活性化事業、にぎわい中心市街地活性化事業等々、できる限りのことを行っていると思うが、新庁舎オープンまでに市街地の活性化は大丈夫なのかと危惧している。26年度決算を踏まえて、市庁舎オープンまでに具体的に実施できる活性化策をお聞かせいただきたいとの質疑に、二階堂市長は、基本的には商店街の活性化は諦めないということである。一つの小さなソフト事業を５年くらい行い検証し、工夫を加えることもあるだろうし、効果がないなら廃止して新たなもので取り組むということもあり得る。何もやらないことが一番だめである。若手二世会も本気になっている。商工会議所青年部の皆さんも１年間イベントおこしをやろうとしている。一つ一つ淘汰をするものは淘汰して、伸ばしていけるものは伸ばしていく、諦めないという気持ちを持ってやりたいとの答弁がありました。
最後に、川崎副委員長は、韓国、議政府市と全谷邑との交流は難しい状況に入っている。今後の取り組み方をお聞かせいただきたいと質疑し、二階堂市長からは、日本と韓国とは国情が違うし、国と地方との関係も韓国のほうが国の影響を受けやすいような関係かもしれない。交流が途絶えていることは残念だが、国家間に障害があっても都市同士の交流こそが本当の意味での国際化だと思う。今回のスポーツ交流の中止は、公式的には準備が間に合わなかったということであり、次の世代を担う子供たちが国際人として学ぶことが第一であり、交流は今後も続けたいとの答弁があり、ほかに質疑、自由討議ともになく、討論に入り、稲垣委員は市民クラブを、小柳委員は新発田政友会を、入倉委員は民主クラブを、湯浅委員は青風会を、宮村委員は日本共産党を、
渡邊喜夫委員は公明党市議団をそれぞれ代表して、議第47号 平成26年度
一般会計歳入歳出決算の認定について賛成を表明し、討論内容の詳細は本会議で開陳するとの意見表明もありました。
採決の結果、挙手全員で、議第47号は認定すべきものと決しました。
一般会計決算審査特別委員会に付託されました議案の審査は以上で終了し、委員会報告書の作成は委員長に一任され、午後５時23分閉会いたしました。
以上で委員長の報告を終わります。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
この際、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５６分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
佐藤武男議員。
〔７番 佐藤武男議員登壇〕
◆７番（佐藤武男議員） 市民クラブの佐藤武男です。市民クラブを代表して討論に参加します。
議第47号 決算の認定について（平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）は、市民クラブとして認定することに賛成いたします。
平成26年度は、二階堂市長の１期目最後の年ということで、ある意味種をまいて育成に入る時期ではなかったかと思います。それは、経済関係における観光面での新規事業の展開は新たな税収を得るための布石と考えられます。また、義務教育施設の急がれる耐震化改修事業の継続は、子供たちを地震から守ろうとする意思であったと思います。さらに、件数は少なかったが、年度途中から実施した第３子以降出産費助成事業や継続している子育て支援事業は、子供を産み育てやすい環境づくりに資しているものと考えます。このほか、住民サービスを向上させようとする職員の接遇向上を目指した事業や情報システムのクラウド化、これらソフトとハードの事業も評価に値します。
財政面では、対前年度比で歳入歳出ともに減少しているものの、単年度収支、実質単年度収支ともに黒字化したことについては、関係当局にねぎらいを申し上げたいと思います。特に市税では、アベノミクス効果も出たのか、久方ぶりに増加に転じたことは喜ばしい限りであります。人口減少が進んでいく中で市税等歳入確保は難しくなってまいります。関係者の一層の努力をお願いいたします。
市当局の努力にもかかわらず保育園の待機児童が発生したことは残念でありました。新年度には民間の保育施設ができ上がり、解消の見込みがあるとはいうものの、少しでも早く入園できることを切に願っております。
平成26年度は、凶悪な犯罪が発覚し、市民を不安に陥れました。自然災害も含め、その対策を大いに進められ、安心、安全なまちづくりを維持向上していっていただきたいと思います。
決算を見て反省点もあろうかと思います。謙虚に反省し、よいものは伸ばし、新年度につなげていっていただきたいことを要望しつつ、一定の成果を得られたものと判断し、賛成の討論といたします。
以上。
○議長（小川徹） 続いて、小柳肇議員。
〔21番 小柳 肇議員登壇〕
◆21番（小柳肇議員） 新発田政友会の小柳肇でございます。議第47号、平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算認定について、新発田政友会を代表して賛成討論をいたします。
平成26年度一般会計の決算額は、歳入460億508万円、歳出は445億8,195万6,000円となり、前年度比で歳入14億8,822万7,000円、3.1％減となったものの、歳出も15億6,217万4,000円、3.4％減だったことから、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は12億4,576万5,000円で、昨年度に引き続き黒字決算となりました。
歳入面では、個人市民税は、退職分離課税の減額や課税標準額の減額等によって前年度比で2,670万2,000円、0.7％減となりましたが、市内企業の業績回復などにより法人住民税が前年度比で１億1,183万5,900円、17.9％という大幅な増となったことや、新築住宅の増加による固定資産税が5,540万4,000円の1.1％増加となりました。現市政が掲げる子育て環境の充実による人口の社会増が数字としてあらわれてきたことと考えられ、結果、市税合計では前年度比１億2,005万1,000円、1.1％増となりました。年々先細り、依存財源比率が高どまりをする地方にありまして、自主財源の根幹をなし、７年間下がり続けた市税収入の増加は特筆すべきことであると言えます。
歳出面におきましては、前市政からの歳出削減努力によって大局的に無駄な支出は認められませんでしたが、今後は民間の視点を大胆に取り入れ、さらにより高いコストパフォーマンスを引き出すべく行政運営に当たることを望みます。また、とかく情に流されがちとなる国民健康保険の特別会計に対しての一般会計からの繰り入れは一貫して行わないなど、財政規律を維持すべく、ぶれのないかじ取りに対しては最大級の評価をするものであります。
借金については、昨年度末の地方債の残高は505億3,415万7,000円、これに対しまして交付税措置は72.29％、特別会計を含めた全会計では950億9,607万9,000円の借金に対して、交付税措置率は56.41％でした。将来の使用料収入などを加味すれば一般会計に対する借金比率は妥当と考えられ、社会保障費を初めとする民生費が増加の一途をたどる一方、地方交付税が伸び悩む中、交付税措置の大きな有利な財源を最大限に活用したことなどにより、小さな投資で大きな成果を得た結果が本決算にあらわれていると考え、一定の評価をいたします。
最後ですが、アベノミクスの果実がなかなか地方に回ってこない状況の中で、市税の増加など明るい材料が見られておりますが、そのトレンドは決して力強いものとは言い切れません。一たび災害やはやり病などがあれば吹き飛んでしまうはかないレベルであり、消費増税後の動向や交付税の算定がえなど国の方針にも振り回され続けております。今後も引き続き厳しい財政規律を維持する一方で、近い将来確実に新発田を襲うであろう高齢化、そして人口減少に対して、産業振興や次世代担い手農家への未来への投資など、大胆に打って出る最後のチャンスであるとの意見を申し添え、平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算については認定すべきものといたします。
以上です。
○議長（小川徹） 続いて、小坂博司議員。
〔15番 小坂博司議員登壇〕
◆15番（小坂博司議員） 民主クラブ、小坂博司でございます。議第47号 決算の認定について（平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）について、民主クラブを代表し、若干の意見を申し添え、認定の立場で討論いたします。
平成26年度当初予算は、少子化対策、産業振興に、将来の都市像の実現をより確かなものとするとし、新たに教育の充実を柱に加え編成されました。当時は、アベノミクス効果がまだまだ遠い存在のまま、また４月には消費税率の引き上げが予定されており、先行き不透明な船出でありました。
歳入額は、前年比3.1％減の460億500万円、歳出額は前年比3.4％減の445億8,100万円であります。歳出額は歳入額を上回る減額率となり、その努力を評価するものであります。
予算動向を大きく左右する市税収入は、前年比で法人は増となっていますが、個人では微減となり、市民の暮らしは、大都市と違い、よくなっているとは言えない現状と考えます。予算、決算においての不用額について、予算措置されたものだから有効に執行すべきとの意見もございますが、民主クラブとしては、予算構成の10％は市債であり、将来からの借入金であることから、不用額については行政努力として評価するものであります。
歳出では、衛生費、労働費が抑えられています。昨年東京でデング熱など心配されましたが、当市において大きな伝染病等は発生しなかったことが功を奏しています。しかし、ウイルス性感染病などへの備えは怠ることができません。労働費は総人件費の抑制が進められているものと察します。しかし、いつも申しておりますが、行き過ぎた人員削減は時間外労働の増加や精神疾患を初め健康問題を引き起こし、ひいては公共サービスの質の低下をもたらしかねません。多様な市民ニーズに応えるための新たな事業などで仕事量が膨らむ中、職員の適正配置を求めます。
賠償金において、図書館屋根からの落雪などを含め９件発生しております。発生してしまった事象は今や市の財産です。一つ一つの事象を十分に分析し、再発防止のための体制構築をお願いするものであります。
一般質問で佐藤真澄議員より学校図書館の充実を望む発言がございました。教育の充実をまちづくり計画の柱に据える中で、地財計画上の予算のみでよいとは決して思いません。図書に親しみ、みずからが学習する子供たちに育てるため、学校図書館の充実と新図書館開館に向け図書予算の拡充を望むものです。
昨今の異常現象とも言える自然の猛威は、おさまるどころかますます威力を振るっています。さきの関東、東北地方を襲った豪雨は、線状降水帯と耳新しい気象現象の言葉でした。新発田市でも白穂など台風被害が報告されています。こうした自然災害の備えにも怠ることなく、安心、安全なまちづくりとしての財政調整基金の積み立てが今以上に必要と考えます。
また、先日新発田市の人口ビジョンが示され、10万人を維持することは困難で、減少傾向にある中で、身の丈に合った予算規模の適正化を図ることが重要となっています。特に新たな箱物への投資は維持費等がかさみ、財政の圧迫も懸念され、慎重であるべきと考えます。
新発田の子供たちに希望ある未来と夢ある未来に向け、新年度予算編成に全力を挙げて取り組んでほしいことを願い、賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、湯浅佐太郎議員。
〔13番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◆13番（湯浅佐太郎議員） お疲れさまでございます。青風会、湯浅佐太郎でございます。それでは、議第47号 決算の認定について（平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）につきまして、青風会を代表し、賛成の立場で討論いたします。
平成26年度は、国内において消費税の改定、増税があり、景気においてもそれに影響され、その後も依然として厳しい状況であります。アベノミクスの効果により持ち直しつつあると言われているものの、当市の経済情勢はいまだ好転したと感じることができない状況であります。人口減少、少子高齢化、中心市街地の空洞化がますます進む中、新発田市まちづくり総合計画を基調とし、産業振興と少子化対策に力点を置き、政策大綱のとおり堅実に予算化され、それを着実に執行されたものと推察いたします。
歳入におきましては460億円で、前年比3.1％の減、しかし市税においては全体で1.1％の増ではあるが、依然として自主財源と依存財源が４対６と、国県交付金や繰入金に頼る財政の現状であります。早急な景気回復が期待できない状況において、さらなる行財政改革の推進、産業振興による地域の資源を活用した産業の育成と産業雇用基盤の底上げの結果が一日も早く歳入増につながるよう一層の事業展開を望みます。また、歳入確保のためにどのような施策が必要か、行政と議会がより一層の是々非々の議論が展開されることを望むものであります。
歳出におきましては445億8,000万円で、前年対比3.4％減で、全体で昨年より15億6,000万の減ではありますが、選択と集中により、より効果的に目的が達成されたものと思います。このことは、市長が掲げる将来都市像である「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向けて、26年度はおおむね事業を実現し、結果を残していると評価いたします。
決算収支におきましては、実質収支で12億4,500万で、前年に引き続き黒字であり、実質単年度収支におきましても２億4,500万円と２年ぶりに黒字決算となっております。しかし、主要財政指標においては、財政力指数が若干ではありますが、年々悪化しております。経常収支比率においても財政構造は弾力性を失いつつありますが、公債費比率におきましては10％と改善を見せ、良好な状況であります。
財政の健全化判断比率においては、監査委員決算審査意見書にあるように、将来負担比率では64.9％で、早期健全化基準を大きく下回り、良好な状況となっており、大きな不安はないものと思いますが、先ほど申し述べましたように、確実に少しずつ悪化の傾向にあり、財政計画は今後も慎重に計画し、より健全財政に努めていただきたいと思います。
28年度予算編成に当たっては、駅前複合施設の建設が完成するとともに、学校の統廃合など、いわゆる未来創造プロジェクトもまだまだこれからですし、災害対策、少子化対策と子育て対策、持続可能な自然エネルギー開発、中心市街地活性化は諦めずに今後もより効果的な具体策を検討していただきたいと思います。それだけではなく、大事なのは、とりわけ農山村、中山間地のコミュニティ再構築など、市民生活の安全、安心を重視した施策の充実を図ることを期待を申し上げまして、議第47号、平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算は認定するものとし、賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、加藤和雄議員。
〔14番 加藤和雄議員登壇〕
◆14番（加藤和雄議員） 日本共産党の加藤和雄です。日本共産党会派を代表して、議第47号 決算の認定について（平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）の認定について、賛成の立場で討論します。
平成26年度の一般会計の総決算額は、歳入総額で460億508万円、歳出総額では445億8,195万6,000円で、実質単年度収支は、平成24年度、25年度が連続赤字決算でしたが、26年度は２億4,518万円の黒字決算となることができました。歳出決算は、前年度比3.4％減となりましたが、昨年度に次ぐ過去最大の歳出額でした。合併建設計画掲載事業の大型事業がピークの影響となるなど、大きな歳出となりました。
市長は、平成26年度当初予算説明の中で、予算編成するに当たり、「財政運営が依然として厳しい状況であるが、将来にわたって持続可能な健全財政を堅持するため、引き続き経費削減を図るとともに、有利な財源を最大限活用しながら、選択と集中の観点から重点的、効果的な予算配分に努めた」と述べています。平成26年度は、二階堂市政１期目の最終年度であり、市長にとっては思い入れの強い年度でもあったかと思います。
市長の政策プランである新発田まちづくり実行プランを融合した新発田市まちづくり総合計画が３年目になり、政策大綱においては、これまでまちづくりの柱として少子化対策と産業振興に加え、平成26年度からは教育の充実を柱に加え、重点政策の柱を太くし、施策や事務事業に反映させました。
平成26年度は、４月に消費税の増税、米農家への交付金の半減、年金給付金の連続削減、自然災害では大雨による崖崩れ、台風による農作物の被害など、市民の暮らしや地域経済に打撃を受けた年度でありました。特に消費税は所得の低い人ほど負担が重くのしかかる税であり、市民の多くは大幅な負担増を強いられることになりました。個人消費が伸びず、地域経済に与える影響は大きいものがありました。年金は減らされ、年金から引かれる介護保険料などの負担が大きく、買い物に行けば消費税や物価が上がり、以前より品物が買えなくなった、消費税の引き上げは生活にこたえるなどの声を多く聞きました。国が消費税増税による影響の緩和策として打ち出した子育て世帯臨時特例給付金や低所得者に対しての臨時給付金、市として支給事業を行いましたが、受け取ったときは一瞬喜んだが、あっという間に消えてしまったとの声も聞かれました。市独自の消費税増税に伴う対策として、地域活性化としてのプレミアム商品券を発行し、地域活性化に貢献しました。
次に、平成26年度行った事業についての評価についてですが、二、三述べたいと思います。二階堂市政になってから子育て支援は大きく前進しました。保育園の待機児童解消は、働く親にとっては切実な要望です。市立保育園の増改築や私立保育園の定員拡充をし、３歳未満児の平成27年度までに待機児童解消に向け積極的に事業を推進したこと、第３子以降保育料助成や、第３子以降出産費助成事業など、また前年度に引き続き児童クラブの受け入れ学年の拡充、就学援助のＰＴＡ会費、生徒会費の項目の拡充等は高く評価します。
これまで任意団体だった新発田市観光協会が一般社団法人となり、組織基盤が強化され、これまで以上に観光による経済波及効果を創出できるようにするための支援事業は、市の観光行政にとって大きな期待が持てます。蕗谷虹児記念館の活用事業、カリオン文化館活用事業、旧県知事公舎記念館活用事業は、どれも市にとっては貴重な財産です。その活用に一歩足を前に踏み出したことは、今後に期待するものです。
国の重要文化財に指定された村尻遺跡出土品は貴重な宝です。埋蔵文化財の保存や公開、活用に今後も期待します。
住宅リフォーム助成制度は、リフォーム支援とあわせ市内の中小業者の仕事づくりにも貢献し、経済効果も大きい制度です。平成26年度で３回目の実施で、制度も精査されてきました。今後も継続することを強く要望します。
さて、市税の収納率の推移を見ますと、平成22年度95.2％から年々上がり、平成26年度96.2％に収納率が上がりました。収納及び滞納整理を促進することにより納税の公平性と自主財源の確保に努めた結果とのことです。収納課の皆さんの努力の結果と評価いたしますが、決算資料、平成26年度の所得階層別滞納世帯数、これは人数で集計されていますが、この資料によると、所得が50万円未満の人が滞納者数の約66％を占めています。低所得者に滞納者が多くいることから察するに、払いたくてもなかなか払えない実態があるのではないでしょうか。差し押さえ件数は、平成25年度238件から平成26年度449件と約２倍にふえています。差し押さえ物件は、銀行預金等が219件、次いで生命保険が69件、給与等56件となっております。悪質滞納者以外は強権的な取り立てはすべきではありません。これまで以上に納税相談を重視していただくことを強く要望します。
最後に、まちづくり総合計画での将来都市像である「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」を目指すことに邁進することを祈念し、議第47号の賛成討論といたします。
○議長（小川徹） 続いて、渡邊喜夫議員。
〔10番 渡邊喜夫議員登壇〕
◆10番（渡邊喜夫議員） 公明党市議団を代表して、議第47号、平成26年度
一般会計歳入歳出決算の認定については賛成の立場で討論いたします。
平成26年度の経済状況は、消費税率が４月１日より５％から８％への引き上げに伴う駆け込み需要の反動が出た年でもありました。しかし、アベノミクスと称し、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略の３本の矢の一体的な推進により緩やかな回復基調へと転じた年でした。その影響もあり、当市の歳入である市税においては、法人税が企業業績の好転により前年度対比17.9％増加し、固定資産税においても新築家屋の増加による税収の伸びも顕著であったことから、長らく減少傾向にあった市税収入が増加に転じた年でもありました。
平成26年度決算の評価については、特に産業振興、観光振興につながる日本そば博覧会、月岡温泉開湯100年祭参画事業、あやめサミットなどのイベント開催や、蕗谷虹児記念館、月岡カリオン文化館、旧県知事公舎記念館等の活用事業とプレミアム宿泊旅行券発行参画事業とともに、観光施設の整備の一環としてトイレの整備についても計画的に進めていること、海外からの旅行客が増加傾向にあるインバウンド観光への対応についても評価いたします。
人口減少への対応や少子化対策についても、継続的に改善を図りながら定住化促進事業、婚活支援事業を行っており、また子育て支援事業、第３子以降保育料助成事業、第３子以降出産費助成事業、そして子ども医療費助成事業についても、若い子育て世帯の家計を支え、安心して子育てができる環境整備を高く評価いたします。
農業振興においては、環境保全型農業直接支援対策事業、新発田野菜ブランド化拡大支援事業、農地中間管理事業による土地利用型農業経営の支援とあわせ、青年就農支援事業など、成果を認めることができ、評価いたします。今後、新たな農業の担い手の創出や育成、農業の６次産業化に向けた取り組みをさらに期待するものです。
全国的に異常気象が頻発しており、集中豪雨による土砂災害や洪水被害が続出した年でもあり、防災関係については、より一層のハード面の整備とともに、各地域の自主防災の組織率の向上と防災意識の啓発など、災害に強いまちづくりへの推進を期待をいたします。
監査委員の決算審査意見書にあるように、財政力指数、経常収支比率については社会福祉関係の経費の増によって影響が出たものの、公債費比率は前年度に比べてよくなっており、公債費負担比率も前年度と比べて低下し、財政分析の数値においても総体的に適切な財政運営がなされたものとあり、評価するものです。
来年度の当市の予算編成においては、直面する人口減少、高齢化社会への課題解決へ、地方創生が掲げるまち・ひと・しごと創生へ、新発田市の特徴を生かした魅力あふれるまちづくりが着実に進められるよう期待するものです。
さらに、昨日安倍総理から発表のあった新３本の矢として、強い経済、子育て支援、社会保障といった経済社会保障の充実を目指すとしておりました。このことにより当市の経済の好循環へ、産業や雇用などに波及し、市民が豊かさを実感できるものであることを期待して、平成26年度
一般会計歳入歳出決算については認定すべきものとし、討論といたします。
以上です。
○議長（小川徹） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議第47号 決算の認定について（平成26年度新発田市
一般会計歳入歳出決算）
に対する委員長の報告は認定であります。本案は委員長報告のとおり認定するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第47号は委員長の報告のとおり認定するものと決しました。
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△日程第５、議第３４号 新発田市
個人情報保護条例の全部を改正する条例制定について
議第３５号 新発田市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例制定について
議第３６号 新発田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
議第４２号 平成２７年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分
議第４８号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）
陳情第３号
ヨコミゾ設計士への
損害賠償請求を求める為の陳情書
○議長（小川徹） 日程第５、議第34号から議第36号まで、議第42号、議第48号及び陳情第３号を一括議題といたします。
総務常任委員会委員長の報告を求めます。
小坂博司委員長。
〔15番 小坂博司議員登壇〕
◎15番（小坂博司議員） それでは、平成27年９月15日に開催された総務常任委員会の審査結果を報告します。
付託議案は、補正予算の分割付託を含め、議案が５件、陳情１件の計６件であります。
最初に、陳情第３号
ヨコミゾ設計士への
損害賠償請求を求める為の陳情書を議題とし、担当課長は、２月定例会において詳細に説明させていただき、議会承認を得て適正に進められたものである。陳情者の言う議会や弁護士に対しての責任と職責、担当者の責任と責務を問うような議論が生ずるものではないと考えるとの意見後、質疑に入り、小柳委員は、２月の補正予算審査時に当初は損害賠償の対象として検討したが、あくまでも手続上の問題であり、責任が生じるものではない等のやりとりを記憶している。確認したい。また、渡部良一委員は、回答書の主要な部分の概要についてお聞かせ願うとし、担当課長は、当初は私どもも何か問えるものではないかとの視点で検討したが、図面は正確に記載され、それが足りないと建物自体ができないものである。したがって、単なる違算ということであり、何かを問えるものではないとし、最終的にはその考えをもって弁護士に相談したという経過である。回答書については、時系列に細かく詳細に流れを説明させていただいた。その回答の中で、入札前にそういう問題が発覚したので、ホームページに掲載するなど全部をオープンにし、落札した業者とその点については協議に応じるとして、平等な条件のもとで入札を執行した。その後、契約した業者と詰めを行い、額を確定し、補正という形で議会にお願いした。弁護士の見解も損失を問えるものではないという内容であると答えた。
ほかに質疑なく、質疑を終結し、自由討議に入り、小柳委員は、２月定例会ではけんけんがくがくとやりとりをしている中で納得した経緯がある。我々ですら理解できなかったもので、市民も同じではないかと思う。議会として、ある意味責任を突きつけられている部分もあるのではないか。もう少しわかりやすく説明するような文書があったほうがよいと思うが、皆さんの考えを伺いたいとの自由討議に、稲垣委員は、この問題は私も２月議会で設計者のミスというだけの問題ではないと話したが、後で説明を聞いて補正予算を通したという経過である。市民の皆さんもまだこの事件に関して不透明感があると想定される中で明確にする必要があると思う。もう少し詳細なものを何かの機会で出すべきではないかと発言し、渡部良一委員は、この陳情書の賛否の結果は議会だよりに出る。市民の皆さんがまだまだ納得いかない部分があるとすれば、なぜ議会は反対したのかなど論拠を整理し、議会だよりに出すことについて議運で諮っていただければよいのではないかと発言した。
ほかに自由討議なく、討論なく、採決の結果、陳情第３号は賛成なく不採択すべきものと決しました。
次に、議第42号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
総務常任委員会所管分を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、稲垣委員は、ふるさとしばた応援寄附推進事業について、現在の寄附の状況は。また、新発田市在住の方の他市への寄附金を把握しているか。宮崎副委員長は、寄附金の一部を特定財源扱いとする必要は何か。また、特定財源ではなく、市民にアピールするような形があればよいのではないかの問いに、総務課長は、９月13日現在、件数で2,928件、金額で7,904万6,500円となり、今年度１億2,000万円の枠をとった。ＰＲとして、山手線など都内の主要５線において電車の中づり広告3,600枚を１週間掲示する。他市への寄附については、25、26年度は赤字状態だったが、今年度一挙に黒字に転じると答え、財務課長は、寄附金はこれまで、予算編成上一般財源扱いだったが、ふるさと寄附金は平成27年度当初予算から２分の１相当額を謝礼とし、返礼品に充当したため、あえて特定財源とした。また、総務課長は、今後地域振興基金に一旦積んで、何に使ったかを見えるように構築したいと答えた。
追って、小柳委員は、広告を大々的に打つとしている。劇的に伸びる可能性があり、次の議会までにこの補正で足りるのか。渡部良一委員は、これまで寄附金本来の趣旨と違うとしていたが、今年から路線転換を図った。今後どう収入を確保するのかの問いに、総務課長は、慎重に過去のデータや伸び率とかも勘案し、１億2,000万ということである。大変申しわけないが、12月に再度補正をお願いすることもあり得る。路線転換については、全国的にこういう流れであり、当面は積極的に拡大をしていきたい。しかし、何年か後かには総括し、本来の筋に戻していくという考えも持っておかないといけないと答えた。
加藤委員は、共同通信社が全国の市町村に対しマイナンバー制度導入に当たってのアンケートを実施した。セキュリティー対策ついて当市はどう回答したか。不安の要素は何か。小柳委員は、情報セキュリティーは新手のものが出てくる。どの辺まで想定し、危機意識を持ち進めているか。また、年金機構の流出問題は、最終的には人為的、ヒューマンエラーである。どう防ぐか。渡部良一委員は、改正法が通り、マイナンバーの利用は拡大される。今後市は何をマイナンバー利用の対象とするのか。また、今回の改正によりシステムの改修が必要かの問いに、情報政策課長は、アンケート調査のセキュリティー対策の準備が進んでいるかについて、選択２の「一定程度進んでいるが、やや不安がある」と回答した。新しい脅威に対し常に対策を考えていかなければいけない。特段不安はない。当市では住民情報系と内部情報系は物理的に切れているが、外部から住民情報システムに侵入することがないよう、さらに研究し、対策を講じていきたい。年金機構の事件を受けて、ヒューマンエラーを起こさないことが一番重要と考え、８月上旬に研修を行った。今後も必要に応じ研修を続けたい。改正法については、１つは預金に関し、金融機関で取得することができるが、当面は任意である。２つは、医療分野における利用拡大で、特定健診等の情報を保険者間で円滑に引き継ぐことができる。また、今回の改正によるシステム改修の必要はないと答えた。
また、加藤委員は、Ｕ・Ｉターン促進住宅支援事業補助金制度の内容と今後の予定についての問いに、み
らい創造課長は、今年度から県のモデル事業としてスタートした。今議会の承認を得、10月１日から事業を開始したい。補助内容は、家賃補助と契約時初期費用補助である。家賃補助は、月額２万円を上限とし、家賃の３分の１を24カ月交付する。契約時初期費用補助は、上限を12万円とし、対象経費の３分の２を交付する。対象者は、県外から市に転入する40歳未満の方、かつ県内に就労されている方等となっている。財源は、県の補助金と現在申請中の地方創生先行型交付金を見込んでいる。県のモデル事業活用をきっかけに今後市の住宅支援施策の制度設計を進めるとの回答であった。
ほかに質疑なく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第42号の
総務常任委員会所管分は可決するべきものと決しました。
次に、議第34号 新発田市
個人情報保護条例の全部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入り、稲垣委員は、どの範囲まで個人情報なのか。出せる情報と出せない情報について市の見解は。また、板垣委員は、個人情報の閲覧は可能か。そして、加藤委員は、現在特定個人情報はどのくらいあるのか。特定個人情報になり得る情報はの問いに、法制執務室長は、自治会長等の名簿は、市に請求があった場合、個人情報ということで非開示としている。個人情報については、全ての方に出していない。閲覧もできない。特定個人情報は、住所、氏名、生年月日等に個人番号がついたもので、10月５日から発生する。今現在、特定個人情報はない。この制度は社会保障と税、また災害対策ということであり、それらの事務に個人番号が付加されたものが特定個人情報であり、数は今把握していない。
小柳委員は、第７条、収集の制限の規定の３号に「出版、報道等により公にされているとき」という条文があるが、出版、報道等の範囲について国の議論と同じか。準拠すると考えてよいか。また、今回改正される条例は国のひな形に基づいてつくられたものか。新発田市のオリジナルのものか。そして、渡部良一委員は、第７条に収集の制限があるが、５号に「業務の遂行に著しい支障が生ずると認められるとき」など例外規定がある。できないと言っていながら、業務上やむを得ない場合といった逃げ道的規定が随所に出てくるが、これについて具体的に内容を規則等に定めるのか。運用上の取り扱いを聞く。また、開示手続で第三者が開示請求する場合の条件は。そして、第５章の罰則も新発田市独自のものか。国との整合性はの問いに、法制執務室長は、第３号については国に準拠している。条例は、国からのひな形ではなく、先進市の条例を参考につくった。条例の解釈と運用については現在作成中であり、そこに細かい内容を規定する。第三者の開示は、第三者に対し開示すると不都合があると思われる場合、第三者に対して意見を求める制度である。罰則規定については、平成16年に一部改正を行った。個人情報保護法の罰則規定に準拠していると答えた。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論に入り、加藤委員は、マイナンバー制度の実施はさまざまな問題がある。国民への理解がまだ十分得られていないこと、日本年金機構の個人情報流出事件でも明らかなように、マイナンバー制度においても個人情報の流出の懸念があること、マイナンバーや個人情報の不正利用により成り済まし犯罪の被害に遭うおそれがあること、またマイナンバー制度は市民の医療、福祉、年金、介護に関する給付と負担の関係を一元管理し、健診情報や銀行口座などと結びつけるなど、今後の社会保障の給付削減と負担増の手段に活用していくことが真の目的である。制度を延長しても国民に何の不利益もなく、マイナンバー制度は中止すべきとの考えであり、マイナンバー制度に関する条例改正に反対する。
渡部良一委員は、マイナンバー制度は法定受託事務であり、自治体に拒否権がない。私どもにもない。この状況からすると、市民が心配される個人情報のセキュリティー対策に万全を期するしかない。それでも反対というのであれば、自己防衛措置として、カードの受け取りは任意であるから、拒否すればいい。10月から施行される状況に対応する条例改正ということで、現状においては最善の策と思う。執行部として情報管理を徹底することを条件にし、賛成する。
小柳委員は、時代の流れ的には番号で管理することのメリットが大きい。住民サービスが上がる部分もあり、行政効率も上がる。コンピューターの時代であるから、番号を付与することのメリットははかり知れない。これは紛れもない事実だ。しかし、現実的に不安を抱えている方が相当数いられることも事実である。この辺の運用については慎重に慎重を重ねて進めていくことを条件に賛成したい。
ほかに討論なく、採決の結果、議第34号は賛成多数で可決すべきものと決しました。
次に、議第35号 新発田市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るが、質疑なく、自由討議なく、討論に入り、加藤委員は、先ほどの
個人情報保護条例と同じく、マイナンバー制度の実施は延期、中止すべきと考え、反対するとの討論があった。
ほかに討論なく、討論を終結し、採決の結果、議第35号は賛成多数で可決すべきものと決しました。
次の議第36号 新発田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について、議第48号 決算の認定について（平成26年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）の２件について、質疑、自由討議、討論なく、採決の結果、全員賛成で議第36号は可決すべきものと決しました。また、議第48号は認定すべきものと決しました。
以上で当委員会に付託された審査を全て終了し、閉会しました。
審査時間は午前10時から午後零時２分まででした。
なお、委員会審査の詳細は委員会記録をご参照願います。
以上で総務常任委員会報告を終了いたします。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
加藤和雄議員。
〔14番 加藤和雄議員登壇〕
◆14番（加藤和雄議員） 日本共産党会派を代表して、議第34号 新発田市
個人情報保護条例の全部を改正する条例制定について、議第35号 新発田市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例制定については反対の立場で討論します。
議第34号、議第35号は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法の施行に関しての条例制定であります。マイナンバーは、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に12桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みです。現在は年金や税金、住民票などの個人情報は公的機関ごとにそれぞれ管理されていますが、マイナンバーで各情報を一本に結びつけることが可能になります。
10月５日から番号を国民に知らせる通知カードの郵送が始まりますが、マイナンバー制度の実施にはさまざまな問題があります。
第１、マイナンバーの国民への理解がまだ十分に図られていないことです。内閣府の最新の世論調査では、マイナンバーの内容を知らない人が半数以上です。情報保護に不安を感じる人もふえています。
第２に、マイナンバーで膨大な個人情報を行政が一元的に把握し、行政側からすれば国民の所得や社会保障給付の状況などを効率よく把握できる反面、国民にとっては分散していた個人情報の収集を容易にするマイナンバーが一たび外部に漏れ出せば悪用され、個人のプライバシーが侵害される危険は飛躍的に大きくなります。
第３に、年金情報漏れ発覚後、政府が地方自治体を緊急調査したところ、情報保全措置が不十分な自治体が存在する実態が判明しました。マイナンバー運用までに対策が間に合う保証はありません。マイナンバー情報が流出した場合、被害の大きさと深刻さははかり知れません。
第４に、従業員や家族のマイナンバーを集め、罰則つきで厳格に管理することが求められている民間企業の対応も立ちおくれています。中小企業は業務の煩雑さや出費の重さなど大変な負担です。
10月からの番号通知後、来年１月から顔写真入りの個人番号カードを希望者に発行し、身分証明書として使えると便利さを売り込みますが、他人に見せてはならないマイナンバーを持ち歩くことは、個人情報の保護にとってマイナスだという指摘があります。10月から約5,500万世帯に簡易書留で送る通知カードが施設入所中の高齢者などの世帯に届かない問題もあります。
国民の支持や理解が広がらない制度を急ぐ必要はなく、延期しても国民に何の不利益はありません。マイナンバーは実施中止をすべきと考え、議第34号、議第35号についての反対討論といたします。
○議長（小川徹） ほかにありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論を終結するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第36号 新発田市
職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
議第48号 決算の認定について（平成26年度新発田市
土地取得事業特別会計歳入歳出決算）
以上２件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第36号、議第48号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、議第34号 新発田市
個人情報保護条例の全部を改正する条例制定について
に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立多数であります。
よって、議第34号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、議第35号 新発田市情報公開・
個人情報保護審査会条例の一部を改正する条例制定について
に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立多数であります。
よって、議第35号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、陳情第３号
ヨコミゾ設計士への
損害賠償請求を求める為の陳情書
に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は、原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立なしであります。
よって、陳情第３号は不採択と決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第６、議第３７号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
議第３８号 新発田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議第４２号 平成２７年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分
議第４３号 平成２７年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第４４号 平成２７年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第４５号 平成２７年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第４９号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第５０号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第５１号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
議第５８号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）
議第５９号 決算の認定について（平成２６年度新発田市藤塚浜財産区
特別会計歳入歳出決算）
請願第２号
透析患者通院支援交通に関する請願書
○議長（小川徹） 日程第６、議第37号、議第38号、議第42号から議第45号まで、議第49号から議第51号まで、議第58号、議第59号及び請願第２号を一括議題といたします。
社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
湯浅佐太郎委員長。
〔13番 湯浅佐太郎議員登壇〕
◎13番（湯浅佐太郎議員） お疲れさまです。それでは、９月16日に開催されました社会文教常任委員会の議案審査の経過と結果につきましてご報告を申し上げます。なお、詳細につきましては委員会議事録をご参照ください。
当常任委員会が付託を受けた議案は、分割付託の
一般会計補正予算案を含め、議案が11件、請願が１件の合計12件であります。
最初に、請願第２号
透析患者通院支援交通に関する請願書を議題とし、紹介議員の石山洋子議員からの趣旨説明の後、執行部から意見を述べていただいた後、質疑に入る。
川崎孝一委員は、安定した財政基盤の構築とは何か計画があるのかの質疑に、紹介議員、石山洋子議員は、ＮＰＯを立ち上げて自分たちで有償交通をやるという話で、具体的に財政等支援等はまだ決まっていない。財政基盤が確保できる支援をしてほしいという旨の説明があった。
佐藤真澄委員は、通院送迎支援交通の中身について、透析患者の苦痛という経済的負担については、この制度を立ち上げることによってどのくらいの経済支援ができるのか。新発田管内では約260人の透析患者がいる。高齢者の方が多いと考えられるが、通勤されている方々は大体夜間の利用になると考えられる。他市との比較と比率、費用負担も教えてほしいという質疑に、担当課長は、長岡市は患者会とタクシー事業者で福祉デマンドネットワーク研究会を立ち上げ、人工透析で通院している方に特化して乗り合いタクシーを運行している。この運行に長岡市が補助金を支出している。村上市は、特別人工透析で通院している方に特化した事業は実施していない。中心市街地ではまちなか循環バス、周辺部については乗り合いタクシー事業で市がタクシー会社に委託をしている。胎内市も人工透析で通院している方に特化してはいないが、デマンドタクシー運行している。乗り合いタクシーを実施して、市がタクシー会社に委託をして実施している。そのほかに障がい者の方が利用できる障がい者割り引き定期券という制度も実施しているという状況。柏崎市は、平成26年度に人工透析患者の方たちがＮＰＯ法人を立ち上げて、みずから福祉有償運送を開始している。この団体を立ち上げる際に柏崎市のまちづくり補助金を活用したという状況。市内の透析している方の通院状況につきまして、中身については把握していない。費用負担は、通院費の費用負担というのは把握していないが、市で実施している人工透析等通院助成事業の中で助成している状況は、更生医療を受けている方が227人。そのうち通院費の助成を受けている方が119人。通院費の助成は、月額3,500円を上限とし、平成26年度の決算額で320万6,200円、１人当たり大体２万6,942円の助成となっていると答弁があった。
小林副委員長は、福祉タクシー、チケットの件、通院助成の事業が市でもある。有償福祉交通が立ち上がると患者個人の経済的負担が減らされるのか。ＮＰＯをつくって、そこに補助金を出して負担軽減させるのがどのようなメリットがあるのか。新発田に関しては、特化しないでさまざまな交通弱者、また医療の通院に困っている方のために全体的にカバーできる仕組み、スキームを考えたほうがよいのではの質疑に、石山洋子紹介議員は、個人の負担の軽減につきましては、今通院されている方たちは負担が大きいということ、例えば中山間地のほうからバスで通院、タクシーで通院とすると、その方だと年間140万円かかる。家族がいない方は、子供に仕事を休ませ、１日置きに通院する。休めなくなって仕事を失う家族もいる。経済的なことも考え、その支援をすることで透析患者の方たちが本当に気兼ねなく、そして１日置きに透析、病院に通えるということは、金額だけではなく、家族、親戚の方にもお世話になっているという不安解消、お金にかえがたいものがある。もう一つは、透析患者の方に特化したものではなく、全員通院される方にはその話もそのとおり。村上市に交通空白地域があり、中山間地から直接デマンド的な交通で通院できる。また、胎内市ものれんす号というデマンド交通があり、これも特化したものではなく皆さんが乗れる。また、長岡市では助成をしながらタクシー協会と近隣の見附市の方も市で助成をして、見附市の方が長岡に透析に通っている事例もある。また、柏崎市も隣の長岡市に行く人もいる。境界までは柏崎で送り、そこからは長岡の有償のものを使い連携しながら運行している。当市は、デマンドは何年先になるかわからない。透析患者の方たちは、きょうは行かなくてもあしたは行かなければいけない。本当に緊急に立ち上げたいという中での今回の請願でありますと説明があった。
公共交通のスキームの件で、担当課長は、公共交通としては透析患者さんに特化した取り組みはできないというのが原則。市内には交通空白区域が結構ある。その中で今後デマンドというものを活用しながらカバーをしていきたい。今後の研究課題とすると答弁があった。
他に質疑なく、自由討議なく、討論に入る。
中村功委員、
渡邊喜夫委員、
佐藤真澄委員は、透析患者さんの経済的、精神的苦痛を考えるに余りに負担が多いということで、命の問題であり、ぜひ支援をしていただきたいとそれぞれ願意妥当ということで賛成の立場で討論があった。
その後、討論を終結し、採決し、挙手全員で請願第２号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。
次に、議第42号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当課長等の説明の後、質疑に入る。
佐藤武男委員は、豊浦中学校の遠距離通学支援事業の件で、補正について補助金を出しているが、補助金といっても全部出るのか。何割ぐらい補助しているのか。佐々木地区の車とか運転手はどうなっているのかの質疑に、担当課長は、豊浦中学校の支援につきましては、先行していた加治川中学校を参考に、保護者負担片道1,500円、往復で3,000円の負担をいただき、それ以外を補助している。佐々木地区については、中学校の冬期では小学校のスクールバスに同乗しているという形をとっているので、今は無料であると答弁があった。
阿部聡委員は、図書館の臨時職員について、期間と人数、仕事についての質疑があった。図書館長は、雇用期間は平成27年９月１日から平成28年３月31日まで、人数は臨時職員４名で、図書館本館と上館書庫にある資料及び備品について、現図書館と駅前の振り分け作業を行うと答弁があった。
渡邊喜夫委員は、人権教育研究指定校事業の指定校はどこの学校か。また、地域に限定しての指定校なのかの質疑に、担当課長は、今回の指定については文部科学省からの委託。県教委を通して七葉小学校に県教委が指定をして行う研究事業である。市教委が指定をして行っている研究とはまた別であると答弁があった。
その後、さしたる質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第37号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論に入る。
佐藤真澄委員は、議第37号については、マイナンバー制度はやはり国民の理解が得られるまで猶予期間を置いて執行したほうがよいという論点から、この条例案は反対という討論があった。
他に討論なく、採決し、挙手多数で議第37号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第38号 新発田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
渡邊喜夫委員、
佐藤真澄委員からは、今年度の４月からの子ども・子育て支援新制度の中で市町村が認可事業としてつくられたものだが、いわゆる小規模保育事業は当市内にはないのか。また、小規模無認可保育園は幾つあるのか。その現状についての質疑があった。担当課長は、地域型保育事業で、今現在新発田市には事業としてはない。無認可保育園は市内に２カ所あるが、事業所内の保育事業で、市としては把握していない旨答弁があった。
小林誠副委員長からは、市内にはこの小規模事業所はないが、今後設置される場合は保育士の資格保有者を優先に採用してほしいという要望に、担当課長は、改正概要は乳児４人以上入所させる保育園にかかわる保育士の数の算定において、当分の間、当該保育園に勤務をする保育士または看護師に加えて准看護師についても１人に限って保育士とみなすことができる。国のほうから人数もはっきりと通知をされている。また、配置については必要な研修の受講を勧奨することが望ましいという通知が入っておりますと答弁があった。
そのほかさしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第38号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第58号 決算の認定について（平成26年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
佐藤真澄委員は、26年度のコミュニティバス事業についてはどのように総括されたのか。要望も含め地域へのコミュニティバスの計画等について、今後はしないのか。また、利用状況についての質疑に、担当課長は、これまでも交通空白地域に対しての要望等はあるが、現時点では公共交通の見直しは学校統合とあわせて行っており、現在は東中学校区の見直しに着手をした。今後新たな交通の計画を策定することは検討していく。市民には広報などを通じ路線変更があれば路線変更と一生懸命周知はしていくが、空白区域の方に関しては今後の課題。利用状況は、全て目標の８割を超えている。目標の比較で川東は想定よりも少ない。これに基づいて地元の方々と協議をし、どうやったら乗っていただけるのかということを地元の自治会の皆さんと相談をして27年度動いているとの答弁があった。
他に質疑はなく、質疑を終結し、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第58号は認定すべきものと決しました。
次に、議第59号 決算の認定について（平成26年度新発田市藤塚浜財産区
特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当支所長の説明の後、質疑に入るが、さしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第59号は認定すべきものと決しました。
次に、議第50号 決算の認定について（平成26年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
佐藤真澄委員、
渡邊喜夫委員は、介護相談員派遣事業について、介護相談員は何人いるのか。また、相談員と施設側と利用者の間で要望とか不安、不満などの状況について。特養の介護職の現状。認知症高齢者支援事業について、26年度は講師の方はどういう方なのか、どういう研修がされたのかの質疑に、担当課長は、介護相談員は現在８名で施設を回っている。相談件数は800件を超える。非常に重要な相談というより、やはり利用者の方が、職員の方が忙しくしているので、気を使っているというような相談であったり、相談員の気づきによる相談などを施設側にしている。それを受けて、施設側も十分改善をし、施設側の資質の向上にもつながっている。介護職員の充実については、一応基準どおり配置はされている。その中で本当に配置基準に満たないところであれば当然指導し、最低限の職員の配置はされている。認知症の研修ですが、認知症サポーター養成講座と、それと認知症地域支え合いメイト養成という研修を行って、地域の方に認知症を知ってもらうために広く周知するような研修と答弁があった。
他にさしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第50号は認定すべきものと決しました。
次に、議第49号 決算の認定について（平成26年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
渡邊喜夫委員は、診療報酬明細点検事業並びにレセプト電算処理の関係で、重複して受診をされている市民の方々、国保利用の方、国保費の適正化ということで重複診療は避けてほしいということがある。どの程度重複した診療があるのか。また、それがわかったらどうするのか。その対応策について。また、出産育児一時金の支給事業で１件当たり42万円の一時金が支払われるが、正常分娩で42万円の一時金で間に合うのか。また、27年の１月から第３子は分娩費の出た分を補助するということになっている。27年の１月から３カ月間、今年度分オーバーした分は市から補填をする、助成をするという制度で、１件当たりどの程度助成をされているのかという質疑。また、施設勘定で、紫雲寺診療所で車の借り上げ、往診という地域医療の観点から往診は重要ですが、その往診はどの程度行っているかなどの質疑に、担当課長は、レセプト点検による不正受給、ダブル受給の件、レセプト点検は今嘱託４人でやっている。第一義的には国保連合会がレセプト点検をし、その結果をもう一度ダブルチェックをするという形で、26年度の実績で年間約41万7,000件のレセプト点検をしている。26年度で多重の受診を疑われる方が13人いたが、その中で実際訪問による面談、電話による聞き取り等で実際は不適切な受診は１人であった。12件については、疾患別に主治医がいたり、主治医からの紹介状により受診をされている。その方については指導し、対応した。出産の一時金は42万円という基準はある。県立病院からのデータで、26年度は最高で64万8,000円、最低の方で20万3,000円、平均で45万2,000円となっている。紫雲寺の先生の往診については、担当所長より、平成26年度、決算に記載の自動車使用料１万8,800円、患者様または患者様のご家族からのご要望、緊急時などに対応した回数は、平成26年度は26回、平成24年度は37回、平成25年度は19回でしたと答弁があった。
佐藤真澄委員は、国保紫雲寺診療所は１日平均患者がどのくらいなのか。９人体制で採算として維持できているのかの質疑に、担当所長は、平成26年度国保紫雲寺診療所１日平均当たりの患者数は26人で、実際決算書のとおり歳出で人件費が約６割、インフルエンザの予防接種、または嘱託医を引き受けるとか産業医を引き受けるとかで努力はしているが、採算は見合わず、毎年一般会計から繰り入れをしている状況と答弁があった。
他にさしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第49号は認定すべきものと決しました。
次に、議第51号 決算の認定について（平成26年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）を議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入る。
佐藤真澄委員は、新発田市の被保険者数１万5,504人に対して滞納者が71名となっているが、後期高齢者の場合も短期証、短期証明書は発行しているのか。該当者はいるのかの質疑に、担当課長は、その短期証の交付はない。指導については、国民健康保険と一緒で、窓口に来ていただき、どういう方策があるのかというのがまず第一。自分で悩まず、役所に来ていただき、分割納付やその人に合った相談で納めてもらうという形が一番いい。そういう指導をしていきたいと答弁があった。
他にさしたる質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で議第51号は認定すべきものと決しました。
次に、議第43号 平成27年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について、次に議第44号 平成27年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について、最後に議第45号 平成27年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定についてを議題とし、担当課長の説明の後、質疑に入るも質疑なく、自由討議なく、討論なく、採決し、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。
以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は全て終了し、午後２時13分に閉会をいたしました。
これで当社会文教常任委員会の報告を終わります。
○議長（小川徹） ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第38号 新発田市
家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例制定について
議第43号 平成27年度新発田市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第44号 平成27年度新発田市
介護保険事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第45号 平成27年度新発田市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）議定について
議第49号 決算の認定について（平成26年度新発田市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第50号 決算の認定について（平成26年度新発田市
介護保険事業特別会計歳入歳出決算）
議第51号 決算の認定について（平成26年度新発田市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算）
議第58号 決算の認定について（平成26年度新発田市
コミュニティバス事業特別会計歳入歳出決算）
議第59号 決算の認定について（平成26年度新発田市藤塚浜財産区
特別会計歳入歳出決算）
請願第２号
透析患者通院支援交通に関する請願書
以上10件に対する委員長の報告は可決、認定、採択であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第38号、議第43号から議第45号まで、議第49号から議第51号まで、議第58号、議第59号及び請願第２号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、議第37号 新発田市手数料条例の一部を改正する条例制定について
に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立多数であります。
よって、議第37号は委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第７、議第３９号 新発田市
月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第４０号 市道路線の廃止について
議第４１号 市道路線の認定について
議第４２号 平成２７年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分
議第４６号 平成２７年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第５２号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第５３号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第５４号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第５５号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第５６号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第５７号 決算の認定について（平成２６年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第６０号 新発田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成２６年度新発田市
水道事業会計利益の処分及び新発田市
水道事業会計決算）
議第６１号 平成２７年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定について
陳情第２号 市の
公文書受理方法の改善を求める陳情書
○議長（小川徹） 日程第７、議第39号から議第42号まで、議第46号、議第52号から議第57号まで、議第60号、議第61号及び陳情第２号を一括議題といたします。
経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。
若月学委員長。
〔23番 若月 学議員登壇〕
◎23番（若月学議員） ご苦労さまでございます。では、報告させていただきます。平成27年９月17日に開催された
経済建設常任委員会での審査結果を報告いたします。
付託議案は、
一般会計補正予算案を含め、議案が12件、陳情が１件の合計13件でありました。
初めに、陳情第２号 市の
公文書受理方法の改善を求める陳情書についてを議題とし、担当課長から意見を求める。
担当課長から、去る平成６年10月に陳情者の自宅等の水道工事竣工後に公認工事店から提出された給水装置工事竣工届について、平成24年８月に陳情者から記載事項に間違いがあると電話で問い合わせがあり、提出された竣工届の住所、氏名の署名や捺印をした覚えがない。もし市の公認工事店が勝手にしたものを受理したものであれば、業者を公認した市に責任があるのではないかと主張された。水道局では、この措置について、水道法及び新発田市上水道条例に基づくものであり、公認工事店は申請者のかわりに申請できるものとされているとし、このたびの竣工届についても陳情者の氏名と印が整合していることから、陳情者が同意のものとして受理しており、不正行為があったとは認識していない。この届けにより陳情者が事業及び生活環境に不利益を受けたとは考えにくい。現在では、窓口にて公認工事店に対して届出書提出において申請者とそごが発生しないように口頭で確認していると答弁があった。
続いて質疑に入る。宮村委員から、届け出書類を提出者本人に複写等で控えを送ることは可能かに対して、担当課長から、現在では平成10年の規制緩和によって渡していない。現在、受け付け時に口頭で確認しているとの答弁があった。
石山委員から、通常、工事申請手続は工事業者に依頼しているが、水道局として申請業務のトラブルはほかにあったか。また、
公文書受理方法の改善を市の公文書全てにおいてすることは可能かに対して、担当局長から、このようなトラブルはほかにはなかった。また、市のほかの部署も事務手続の簡素化と市民が申請しやすいものに手続を改正している。県内のほとんどの自治体も当市と同様の対応をとっていると聞いていると答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議なく、討論に入る。
宮村委員、今田委員、石山委員、宮島委員から、約20年前の事案であり、市としても対応を改善している。水道法及び新発田市上水道条例にのっとり市は手続を行っている。本来、陳情者と建築工事業者、水道工事の手続の民間の問題であるとして反対討論があった。
採決の結果、挙手なしで陳情第２号を不採択すべきものと決しました。
次に、議第42号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定についてのうち
経済建設常任委員会所管分について、担当課長の説明後、質疑に入る。
県立病院跡地整備事業について、石山委員、入倉委員、水野副委員長から、公園の進捗状況はどのようになっているか。このたびの増額補正でどのような整備を行うのか。公園の使用開始はいつごろになるのか。整備計画のトイレはどのぐらいの使用が可能になるのか。見附市の防災公園のようなものが機能に含まれるのかに対して、担当課長から、現在は芝生、耐水性貯水槽、非常用便槽を整備している。このたびの補正は、新発田城の前であることから、景観について周囲の皆さんと協議し、塀の整備、芝生広場については、日常散策を、非常時は仮設テント、仮設住宅の土地となるように計画している。今後はトイレ、あずまやの整備を行い、最終的には駐車場舗装、照明設備を整備する。非常時のトイレ使用に関しては、9,500人が３日間使用できるように設計してあると答弁があった。
宮島委員から、河川防災の観点で、最近鬼怒川の堤防の決壊があったが、加治川は大丈夫か。堤防の弱いところはあるかに対し、担当課長から、国、県管理河川については、鬼怒川同様、避難準備水位等を設定しており、それに基づいて避難準備、勧告、指示が出ることになる。現在金山川周辺を整備しているが、ほかにも弱い箇所があるのではないかと認識しているとの答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第42号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第39号 新発田市
月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について、担当課長の説明後、質疑に入る。
石山委員から、インバウンド誘客としての入り込み目標はあるのか。入館料については改定しないのかに対し、担当課長から、平成26年度の月岡温泉への外国人宿泊客は約1,500名である。今年度は約3,000名を想定しているが、外国人宿泊客の全員にお越しいただきたい。入館料は、国宝級の作品を扱っていることから入館料を下げることは難しい。今後、団体や市内小中学生であれば状況によって減免等で対応したいとの答弁があった。
水野副委員長から、インバウンドを考えると通訳が必要ではないか。入館料は廉価過ぎるのではないかについて、担当課長から、現在英語表示のキャプションもしているが、今後中国、台湾の対応も必要によって整備していく。ボランティアガイドの養成を進めている観光協会とも連携していきたい。料金については、貴重なご意見として検討させていただきたいとの答弁があった。
宮島委員から、なれ親しんだカリオンの名前が消えるようになる。豊浦町時代にカリオンパークで結婚式を挙げるキャンペーンを実施したが、現在の状況はについて、担当課長から、平成４年に建てられたもので、これからの月岡温泉を考えた場合、外国人を誘客するのであれば名称変更したらとアドバイスをいただき、今回変更させていただくことになった。カリオンホールの結婚式での利用は、平成26年度２件、本年度はゼロ件であったと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第39号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第56号 決算の認定について（平成26年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）について、担当課長の説明後、質疑に入る。
入倉委員から、前所有者であるウィンネットテクノロジーとの契約は破棄になったのか。スカイウェイジャパンの購入面積は。全体分譲率への影響について、担当課長から、別な民間企業で山形にある足場リースの会社が既に進出している。スカイウェイジャパンの購入面積は313平米である。分譲率94.7％は変わりないと答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第56号は認定すべきものと決しました。
次に、議第57号 決算の認定について（平成26年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）について、担当課長から、工業団地造成のための実施設計に係る経費、測量設計登記委託料、登記業務にかかわる委託料が主なものであると説明がなされた。
質疑を求めるも質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第57号は認定すべきものと決しました。
次に、議第40号 市道路線の廃止について及び議第41号 市道路線の認定について、担当課長の説明後、質疑に入る。
入倉委員から、島潟荒町線の開通はいつごろになるのかについて、担当課長は、平成28年４月の開通を目指し現在整備を進めていると答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第40号及び議第41号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第55号 決算の認定について（平成26年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）について、担当課長の説明後、質疑に入る。
入倉委員から、宅地造成事業が赤字になっているが、今後の見通し、負債額の総額はに対して、担当課長から、当事業特別会計については、一般会計から３億400万円ぐらい借り入れしている。償還したのは4,159万円で、残金として２億6,200万強となっている。今後の見通しとして、土地の下落もあるが、最終的に処分をすると、今後の土地の動向、価格を見た上での判断になると思うが、現在の状況であると若干赤字になる見通しがあり、今後の土地の価格動向を見ていきたいと答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第55号は認定すべきものと決しました。
次に、議第53号 決算の認定について（平成26年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）について、担当課長の説明後、質疑に入る。
宮村委員から、羽津地区の進捗状況について、長寿命化事業の内容と器具の入れかえ等の状況はに対して、担当課長から、羽津地区の整備率は平成26年度末で61.2％である。長寿命化については、調査したところ、老朽化はしているが、今壊れるという状況ではない。個別に耐用年数が来たようなものは修繕料でその都度対応している。大規模修繕にはまだ至っていないとの答弁があった。
石山委員から、収入未済額について今後の見通しはに対して、担当課長から、徴収については収納課にお願いしている。順番として、まずは一生懸命通って払っていただくお願いをする。それでもだめなようであれば、やはり差し押さえ等に移っていくということになろうと思うとの答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論なく、採決し、挙手全員で議第53号は認定すべきものと決しました。
次に、議第54号 決算の認定について（平成26年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）について、担当課長の説明後、質疑に入る。
宮村委員から、毎年20億円以上の工事がやられているが、26年度で整備されて接続できる口数はどれくらいか。それで全部でどれくらいの接続箇所があって、接続率は今現在どれぐらいか。そのうち住宅リフォーム制度で接続した件数はどれくらいかに対して、担当課長から、口数というのは押さえていない。公共下水道の接続率でいうと、家屋ベース、世帯ベースで59.9％である。住宅リフォーム補助を活用し接続したのは、大体年間100件ほどの申し出があり、接続促進のほうに使われているとの答弁があった。
今田委員、入倉委員から、現在、向中条、川尻、押廻を工事しているが、いつ完成になるのか。向中条、川尻、押廻が終わらなければ三日市方面の施工は不可能なのか。また、国道７号線周辺の工事はいつ始まるのかについて、担当課長から、向中条、川尻、押廻は平成29年度に工事終了となる予定である。現在、国道７号線の周辺はまだ国の認可をとっていない。今年度に認可をとって少しでも早く着手したい。また、補助金を国から少しでも多くいただき、進捗を進めていきたいと思っている。施工区間については、順次進めていくとの答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第54号は認定すべきものと決しました。
次に、議第46号 平成27年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について、担当課長の説明後、質疑に入る。
佐久間委員から、中央町緑町線に本管は入っているが、枝線の施工がなされていない。普及するのに今後30年、50年というが、本当にそれぐらいかかるのか。また、旧村部ではすごく普及率はよいと聞いている。村部に比べて市街地のほうが住宅密集地となり、戸数が多い。優先順位というとどのようになっているのかに対して、担当課長から、中央町、緑町については街路の事業時期と施工時期が合わなかったことから、下水道管は入っていない。初めに本管を整備し、その後に枝線の整備をする。したがって、幹線だけ進めるということはない。また、村部は農業集落排水事業で整備を行っている。予算の出どころが違う。町なかを施工している部分については、国土交通省からの補助金で施工している。年間かなりの額を投資しているが、なかなか追いつかない。現計画では、平成46年完成ということだが、国からもう少しスピードアップしていきなさいということでアクションプランの作成を求められている。その中でスピードアップをできるように検討していきたいとの答弁があった。
ほかに質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第46号は原案のとおり可決すべきものと決しました。
次に、議第52号 決算の認定について（平成26年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）について、担当局長の説明後、質疑に入る。
石山委員から、新発田地域振興局地内にヒ素が検出されたが、この水質検査の状況と、その水質検査の結果についてはどういった形で市民が知ることができるのかに対して、担当局長から、結果は全て基準値内であった。その結果については、ホームページで全てお知らせしているとの答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第52号は認定すべきものと決しました。
最後に、議第60号 新発田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成26年度新発田市
水道事業会計利益の処分及び新発田市
水道事業会計決算）について、担当局長の説明後、質疑に入る。
宮村委員から、大槻地区の送水管整備進捗について、またこの決算審査意見書にも記載のとおり、人口減がこれからも続く中で、工場での地下水利用より水道水を利用してもらうという妙案はないかに対して、担当局長から、大槻地区の上水道整備事業は平成27年、28年度で完了する予定である。また、地下水利用が進む要因は、料金体系が逓増制であることによって企業の経費増になるものと考えている。そこで、一定程度使用する大口利用者に安価な料金で上水道を供給し、地下水利用者から回帰を促すことを検討している。今後料金改定時にあわせて進めていきたいと答弁があった。
石山委員から、新しい食品工業団地、進出企業の方々へ今から加入のお願いをしているのか。また、新しい団地造成で給水戸数は増加しているようだが、住宅に設置する節水機器の普及の状況はどのようになっているかに対して、担当局長から、食品工業団地の進出企業はいまだ決まっていない。しかし、現在の食品工業団地は地下水依存が高く、施設整備後の減価償却がまだ終了していないことや、地下水浄水設備の融資の返済も完了していないと聞いている。造成地については、上水道配管も予定しているので、進出企業が決定次第、上水道の利用促進を働きかけていきたい。また、節水機器については、新築住宅であればおのずと節水機能を有した設備が設置されているというものが考えられる。参考までに、大手メーカーの広報によると、1959年ごろは１回の洗浄で20リットルを要したものが、最近では3.8リットルの節水型になっていると答弁があった。
他に質疑なく、自由討議、討論ともになく、採決し、挙手全員で議第60号は可決、認定すべきものと決しました。
以上で
経済建設常任委員会に付託された議案審査は全て終了しました。
審査時間は、午前10時より午後零時11分まででした。
続きまして、本日開催されました
経済建設常任委員会での審査結果を報告いたします。
付託議案審査のため、全委員出席のもと、説明員として
農水振興課長の出席を求め、委員会を開会いたしました。
付託案件は１件であり、議第61号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定について議題としました。
担当課長の説明後、質疑に入り、入倉委員から、水稲のおおよその被害額はの質疑に、被害額は３区分で試算すると２億2,500万円となるとの答弁があった。
石山委員から、野菜類の共済関係は入っているのかの質疑に、掌握はしていない。水稲は２割減収になると対象になると答弁があった。
井畑委員から、松浦や大崎の被害が大きいかの質疑に、豊浦地区が特に広範囲にわたる被害が大きいとの答弁があった。
宮村委員から、作況調整は被害特定地域中心にできるかの質疑に、生産調整として方針作成者と個別協議しながら対応したいと答弁があった。
水野副委員長から、法人の貸し付け限度額は厳しいのではないかの質疑に、県の制度であり、貸し付け対象経費からすると妥当と考えられるの答弁があった。
以上で質疑を終結し、自由討議、討論ともになく、採決する。採決の結果、挙手全員で議第61号は可決すべきものと決しました。
審査時間は、午前10時10分から10時33分まででした。
なお、委員会審査の詳細は委員会記録をご参照願います。
以上で
経済建設常任委員会の委員長報告を終わります。
○議長（小川徹） ここで暫時休憩します。
午後 ２時４８分 休 憩
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午後 ３時１５分 開 議
○議長（小川徹） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの委員長報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議題のうち、議第39号 新発田市
月岡カリオンパーク設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第40号 市道路線の廃止について
議第41号 市道路線の認定について
議第46号 平成27年度新発田市
下水道事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第52号 決算の認定について（平成26年度新発田市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第53号 決算の認定について（平成26年度新発田市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算）
議第54号 決算の認定について（平成26年度新発田市
下水道事業特別会計歳入歳出決算）
議第55号 決算の認定について（平成26年度新発田市
宅地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第56号 決算の認定について（平成26年度新発田市
西部工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第57号 決算の認定について（平成26年度新発田市
食品工業団地造成事業特別会計歳入歳出決算）
議第60号 新発田市
水道事業会計利益の処分及び決算の認定について（平成26年度新発田市
水道事業会計利益の処分及び新発田市
水道事業会計決算）
議第61号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算（第３号）議定について
以上12件に対する委員長の報告は可決、認定であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第39号から議第41号まで、議第46号、議第52号から議第57号まで、議第60号、議第61号は委員長の報告のとおり決しました。
次に、議題のうち、陳情第２号 市の
公文書受理方法の改善を求める陳情書
に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立なしであります。
よって、陳情第２号は不採択と決しました。
次に、分割付託の議第42号 平成27年度新発田市
一般会計補正予算（第２号）議定について、討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は、各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議第42号は各委員長の報告のとおり決しました。
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△日程第８、議会第１２号 地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意見書
議会第１３号
ＩＣＴ利活用による地域活性化と
ふるさとテレワークの推進を求める意見書
議会第１４号 地方財政の充実・強化を求める意見書
議会第１５号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
議会第１６号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
○議長（小川徹） 日程第８、議会第12号から議会第16号までを一括議題といたします。
順次提案理由の説明を求めます。
初めに、議会第12号について、渡邊喜夫議員。
〔10番 渡邊喜夫議員登壇〕
◎10番（渡邊喜夫議員） 議会第12号 地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意見書については、案文を朗読し、
提案理由説明といたします。
将来にわたっての「人口減少問題の克服」と「成長力の確保」の実現のためには、総合戦略の政策パッケージを拡充強化し、「地方創生の深化」に取り組むことが必要である。
政府は６月30日、平成28年度予算に盛り込む地方創生関連施策の指針となる「まち・ひと・しごと創生基本方針2015」を閣議決定した。
今後は、全国の自治体が平成27年度中に策定する「地方版総合戦略」の策定を推進するとともに、国はその戦略に基づく事業など“地域発”の取り組みを支援するため、地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」や平成28年度に創設される新型交付金など、今後５年間にわたる継続的な支援とその財源の確保を行うことが重要となる。
そこで政府においては、地方創生の深化に向けた支援として、下記の事項について実現するよう強く要請する。
記
１．地方財政措置における「まち・ひと・しごと創生事業費」と各府省の地方創生関連事業・補助金、さらには新型交付金の役割分担を明確にするとともに必要な財源を確保すること。
２．平成27年度に創設された「まち・ひと・しごと創生事業費（１兆円）」については、地方創生に係る各自治体の取り組みのベースとなるものであるから、恒久財源を確保の上、５年間は継続すること。
３．平成28年度に創設される新型交付金については、平成26年度補正予算に盛り込まれた「地方創生先行型交付金」以上の額を確保するとともに、その活用については、例えば人件費やハード事業等にも活用できるなど、地方にとって使い勝手の良いものにすること。
４．新型交付金事業に係る地元負担が生じる場合は、各自治体の財政力などを勘案の上、適切な地方財政措置を講ずるなど意欲のある自治体が参加できるよう配慮すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりでございます。
議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（小川徹） 次に、議会第13号について、石山洋子議員。
〔３番 石山洋子議員登壇〕
◎３番（石山洋子議員） 議会第13号
ＩＣＴ利活用による地域活性化と
ふるさとテレワークの推進を求める意見書につきましては、案文を朗読し、
提案理由説明とさせていただきます。
都市住民の農山漁村への定住願望が大きく上昇しており、政府機関の調査では、東京在住者の40.7％が、地方への移住を「検討している」または「今後検討したい」と回答している一方で、「仕事がない」「子育て環境が不十分」「生活施設が少ない」「交通手段が不便」「医療機関が少ない」など多くの問題点も存在しています。
その問題点を解決し、「地方への人の流れをつくる」には、地方にいても大都市と同様に働き、学び、安心して暮らせる環境を確保する大きな可能性を持つＩＣＴ（情報通信技術）の利活用が不可欠です。また、ＩＣＴ環境の充実によって、地域産業の生産性向上やイノベーションの創出による地域の活性化を図ることも可能になります。
そこで、企業や雇用の地方への流れを促進し、地方創生を実現するため、どこにいてもいつもと同じ仕事ができる「
ふるさとテレワーク」を一層促進し、観光など地方への訪問者増加につなげることができる高速情報通信回線網の充実、なかでもＷｉ―Ｆｉ環境の整備が必要になります。よって以下の事項について要望します。
記
１．ＩＣＴ環境の充実には、Ｗｉ―Ｆｉ環境の整備が不可欠であることから、活用可能な補助金や交付金を拡充し、公衆無線ＬＡＮ環境の整備促進を図ること。
２．平成27年度からスタートしたテレワーク関連の税制優遇措置の周知徹底を図るとともに、制度を一層充実させ、拠点整備や雇用促進につながる施策を行うこと。
３．テレワークを活用して新たなワークスタイルを実現した企業を顕彰するとともにセミナーの開催などテレワーク普及啓発策を推進すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
新潟県新発田市議会
提出先は、記載のとおりでございます。
議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願いいたします。
○議長（小川徹） 次に、議会第14号について、小坂博司議員。
〔15番 小坂博司議員登壇〕
◎15番（小坂博司議員） 議会第14号 地方財政の充実・強化を求める意見書は、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。
地方自治体は、子育て支援、医療、介護などの社会保障、被災地の復興、環境対策、地域交通の維持など、果たす役割が拡大するなかで、人口減少対策を含む地方版総合戦略の策定など、新たな政策課題に直面しています。一方、地方公務員をはじめ、人材が減少するなかで、新たなニーズの対応が困難となっており、公共サービスを担う人材確保を進めるとともに、これに見合う地方財政の確立をめざす必要があります。
しかし、経済財政諮問会議においては、2020年のプライマリーバランスの黒字化をはかるため、社会保障と地方財政が二大ターゲットとされ、歳出削減にむけた議論が進められています。
本来、必要な公共サービスを提供するため、財源面でサポートするのが財政の役割です。しかし、財政再建目標を達成するためだけに、不可欠なサービスが削減されれば、本末転倒であり、国民生活と地域経済に疲弊をもたらすことは明らかです。
このため、2016年度の政府予算、地財政の検討にあたっては、国民生活を犠牲にする財政とするのではなく、歳入・歳出を的確に見積り、人的サービスとしての社会保障予算の充実、地方財政の確立をめざすことが必要です。このため、政府に以下の事項の実現を求めます。
記
１．社会保障、被災地復興、環境対策、地域交通対策、人口減対策など、増大する地方自治体の財政需要を的確に把握し、これに見合う地方一般財源総額の確保をはかること。とくに、今後、策定する財政再建計画において、地方一般財源総額の現行水準の維持・確保を明確にすること。
２．子ども・子育て新制度、地域医療構想の策定、地域包括生活ケアシステム、生活困難者自立支援、介護保険制度や国民健康保険制度の見直しなど、急増する社会保障ニーズへの対応と人材を確保するための社会保障予算の確保と地方財政措置を的確に行うこと。
３．復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
４．法人実効税率の見直し、自動車取得税の廃止など各種税制の廃止、減税を検討する際には、自治体財政に与える影響を十分検証したうえで、代替財源の確保をはじめ、財政運営に支障が生じることがないよう対応をはかること。また、償却資産にかかる固定資産税やゴルフ場利用税については、市町村の財政運営に不可欠な税であるため、現行制度を堅持すること。
５．地方財政計画に計上されている「歳出特別枠」及び「まち・ひと・しごと創生事業費」については、自治体の財政運営に不可欠な財源となっていることから、現行水準を確保すること。また、これらの財源措置について、臨時・一時的な財源から恒久的財源へと転換をはかるため、社会保障、環境対策、地域交通対策など、経常的に必要な経費に振替えること。
６．地方交付税の財源保障機能・財政調整機能の強化をはかり、市町村合併の算定特例の終了を踏まえた新たな財政需要の把握、小規模自治体に配慮した段階補正の強化などの対策を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成27年９月25日
新潟県新発田市議会
提出先は、衆参議長ほか関係大臣、記載のとおりであります。
○議長（小川徹） 次に、議会第15号及び議会第16号について、渡部良一議員。
〔22番 渡部良一議員登壇〕
◎22番（渡部良一議員） この間、連年にわたりまして各議員のご賛同得ながらこの意見書については提出させておりまして、少しずつでありますけれども、この私立の高等学校への助成等拡充が進んでおります。しかし、なおかつ今日私立高等学校に学ぶ子供たちの保護者並びにそこで働く教職員の切なる要望があるものですから、ことしもまたこのような形で意見書を提出をさせていただきたいというふうに思いますので、議員各位のご賛同を何とぞよろしくお願いをしたいというふうに思っております。
まず、国への意見書でありますけれども、今全国では10人に３人が私立学校に学んでいるという状況であります。その中で平成22年からいわゆる公立高校での授業料が無償化されたわけでありますが、26年度からは、これ所得によってまた一部負担をするという形になったわけであります。現在、年間大体公立あたりですと12万円程度の学費負担にとどまっておりますが、私立高校で学ぶ子供たち、保護者の皆さんはそれに比して初年度にあって約60万円。ですから、公立学校の５倍の負担を強いられているという状況にあります。これは大変厳しいわけでありますし、加えて専任教員、学校で働いております専任の教員の数も公立学校に比べて大変少ない。結果して１人の専任教員が持つ生徒の数は、記してありますように公立高校で約15人、私立高校で約20人という形でありますから、ここでもいわゆる行き届いた教育がなかなか厳しいという状況になっているわけであります。
申すまでもなく、もう憲法や教育基本法では教育の機会均等をうたっているわけでありますが、このようにいわば公立学校及び私立高校で学ぶ子供たちの教育条件、状況というのは大変厳しいという状況に鑑みまして、ぜひ次の事項について特段のまたご努力をいただきたいという形で国への要望でありますが、１つは、私立高校生への就学支援金制度を拡充をすること、２つには私立高校への経常費助成を増額、拡充することでありまして、提出先は内閣総理大臣以下関係大臣宛てであります。
議会第16号につきましては、願意は申し上げましたようにほぼ国と同様でありまして、県知事宛てに提出をするものであります。少し先ほど申し上げました状況からして、県内の事情は少しは違うわけでありますが、一応県内では高校生の10人に２人ということでありますから、全国は３人でありましたけれども、少し公立高校のほうが多いという状況になっております。負担の額も新潟県の場合は、全国60万に対して、新潟の場合は約57万円の初年度の納付金があるという状況であります。これはもちろん県や、そして各自治体の就学支援の助成などによる結果だというふうに思っております。
一方、もちろんこの経常経費、学校を運営をしていくためのいろんな経費でありますが、２分の１以内というふうになっておる関係上、ここでも全国同様、専任教員は公立学校が大体学校現場の８割は専任教員でありますが、私立高校では６割にとどまって、あと４割は非常勤講師であるとか、常勤講師という方々が働いているという状況であります。こういった状況に対して、願意としては１、私立高校生への県独自の学費軽減制度を拡充をしてもらいたい、２つ目は私立高校への経常費助成を増額、拡充していただきたいということであります。
これは提出先、新潟県知事であります。
以上でありますので、何とぞ各議員の賛同をよろしくお願いを申し上げまして、提案理由とさせていただきます。
○議長（小川徹） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議会第12号から議会第16号までについては、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） ご異議なしと認めます。
よって、議会第12号から議会第16号までについては、委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（小川徹） 討論なしと認め、討論を終結いたします。
これより採決いたします。
議会第12号 地方創生に係る
新型交付金等の財源確保を求める意見書
議会第13号
ＩＣＴ利活用による地域活性化と
ふるさとテレワークの推進を求める意見書
議会第14号 地方財政の充実・強化を求める意見書
議会第15号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
議会第16号 学費と教育条件の
公私間格差是正にむけ、私学助成の増額・拡充を求める意見書
以上５件については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（小川徹） 起立全員であります。
よって、議会第12号から議会第16号までは原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
○議長（小川徹） 以上をもちまして本日の会議を閉じます。
これにて平成27年９月新発田市議会定例会を閉会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ３時３９分 閉 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２７年 月 日
新発田市議会 議 長 小 川 徹
議 員 阿 部 聡
議 員 宮 村 幸 男
議 員 小 林 誠...