新発田市議会 > 2015-09-08 >
平成27年 一般会計決算審査特別委員会(社会文教関係)−09月08日-01号

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  1. 新発田市議会 2015-09-08
    平成27年 一般会計決算審査特別委員会(社会文教関係)−09月08日-01号


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    平成27年 一般会計決算審査特別委員会(社会文教関係)−09月08日-01号平成27年 一般会計決算審査特別委員会(社会文教関係)              一般会計決算審査特別委員会  委員会記録                 (社会文教常任委員会関係) 平成27年9月8日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(12名)    委員長  中  村     功  委員   副委員長  川  崎  孝  一  委員         佐  藤  武  男  委員         稲  垣  富 士 雄  委員         小  柳     肇  委員         宮  崎  光  夫  委員         入  倉  直  作  委員         小  林     誠  委員         湯  浅  佐 太 郎  委員         宮  村  幸  男  委員         佐  藤  真  澄  委員         渡  邊  喜  夫  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市民生活課長     林       真   治        地域安全課長     荻   野   正   彦
           環境衛生課長     諏   訪   龍   一        市民まちづくり支援課長高   橋   徳   直        健康推進課長     肥 田 野   直   子        健康プラザしうんじ所長井   畑   悦   子        スポーツ推進課長   山   口   恵   子        保険年金課長     星   野   芳   郎        高齢福祉課長     小   野   伸   子        総合健康福祉センター所長                   武   者   裕   子        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉課長     市 野 瀬   節   子        豊浦支所長      渡   辺   睦   夫        紫雲寺支所長     佐   藤   幸   子        加治川支所長     伊   藤       敦        教育総務課長     杉   本   茂   樹        学校教育課長     澁   谷   一   男        文化行政課参事    平   山       真        図書館長       鈴   木   秋   彦        中央公民館長     伊   藤   英   策        青少年健全育成センター所長兼児童センター所長                   本   間   栄   一  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        次長         鶴   巻   勝   則        係長         吉   田   和   子           午前10時00分  開 会 ○委員長(中村功) おはようございます。全員出席いただいておりますので、ただいまから3日目の一般会計決算審査特別委員会を開会いたします。  本日は、社会文教常任委員会所管分について審査いたしますが、その審査に入る前に大山教育長から発言が求められておりましたので、これを許可したいと思います。よろしくお願いします。  大山教育長。 ◎教育長(大山康一) 皆さん、おはようございます。本日の決算審査特別委員会の冒頭に発言の機会をいただき、厚く御礼を申し上げます。  発言の趣旨は、新発田市議会平成27年2月定例会の3月5日に開催されました社会文教常任委員会において、議第114号 平成26年度新発田市一般会計補正予算(第10号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分の審査中、担当した教育委員会職員の発言に誤りがありましたので、訂正させていただきたくお願い申し上げるものであります。  平成25年6月に新発田市出身の和田秀次氏がお亡くなりになり、和田秀次氏遺産相続人一同様から平成26年4月14日に教育関係、特に図書館の歴史資料充実、研究用資料購入、整理に役立てていただきたくということで、5,000万円のご寄附をいただきました。当日の委員会における補正予算案説明では、ただしくは和田秀次遺産相続人一同様とすべきところを坪川かん平氏のご親族、坪川かん平さん、中ほどの説明は省略させていただきますが、そのご親戚の方と発言しましたので、おわび申し上げ訂正させていただきたく思いますので、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) ありがとうございました。ただいまの大山教育長からの発言は、平成27年3月5日の社会文教常任委員会における内容に関するものでありますが、当委員会が審査する一般会計決算に関連するという部分もありましたので、これを記録に残して、委員会報告書の作成においても触れられるように計らいたいと思います。大山教育長ありがとうございました。退席されて結構でございます。  それでは、ただいまから社会文教常任委員会所管分について審査を始めたいと思います。  説明員の皆さんに申し上げます。既にご存じの方も多かろうと思いますけども、説明に当たりましては、歳出、歳入の順としまして、軽易な事項は省略していただきまして、重要事項のみ簡潔明瞭に説明をお願いいたします。  説明順序は、委員会条例第2条の表に掲げるとおりとしまして、担当課長から順次説明をお願いいたします。  それでは最初に、林市民生活課長。 ◎市民生活課長(林真治)皆さん、おはようございます。それでは、市民生活課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。決算書の110、111ページをお願いいたします。備考欄中ほど戸籍管理事業につきましては、戸籍総合システムの維持管理及び戸籍業務に要した費用であります。  次の住基・印鑑登録管理事業から一般旅券発給事業につきましては、住民基本台帳、印鑑登録、パスポートの発給等の窓口業務、各種証明書発行に要した費用であります。  次に、158、159ページをお願いいたします。備考欄中ほど公衆浴場確保対策事業につきましては、公衆衛生の向上を図ることを目的とした公衆浴場事業者、いいでの湯でありますが、この事業者への運営経費の補助及び保健衛生の向上を図るため、入浴設備のない65歳以上の高齢世帯や生活保護世帯等への無料入浴券の交付に要した費用であります。  次に、190、191ページをお願いいたします。備考欄中ほど消費者行政推進事業につきましては、市民相談センターでの相談業務に要する嘱託報酬や司法書士による無料消費生活相談委託料及び消費者被害の予防を目的としました消費者講座など、啓発活動に要した経費であります。相談業務では、多重債務や悪質商法等の消費生活相談、日常での心配事、困り事相談に対しまして、解決に向けた情報提供や司法書士等への専門家への誘導を行っております。平成26年度は、市民相談センターへの相談件数は941件でありまして、専任の相談員2人、それから市民生活係の職員が相談に応じております。啓発活動につきましては、中学生を対象としまして、消費者講座の開催や啓発用チラシを配布し、被害の早期予防に努めたところであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。32、33ページをお願いいたします。備考欄中ほど戸籍謄抄本手数料から印鑑証明手数料につきましては、合わせて9万9,702件の交付手数料であります。次の臨時運行手数料から住基カード交付手数料につきましては、合わせて3,336件の交付手数料であります。  次に、40、41ページをお願いいたします。備考欄下から4つ目、外国人中長期在留者住居地届出等事務費国庫委託金は、事務に係る国からの委託金であります。  次に、44、45ページをお願いいたします。備考欄下から6つ目、公衆浴場設備改善事業費県補助金につきましては、歳出で説明しました公衆浴場設備改善に伴う県の補助金で、補助率は2分の1です。補助対象は、鉄筋煙突の耐震補強工事であります。  次に、48、49ページをお願いいたします。備考欄上から1つ目の消費者行政活性化事業県補助金につきましては、消費者行政活性化事業に係る県の補助金であります。補助率は10分の10です。  次に、62、63ページをお願いいたします。備考欄上から3つ目、収入印紙等販売手数料につきましては、一般旅券発給業務にかかわります印紙及び証紙の売りさばき手数料であります。  歳入は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 荻野地域安全課長。 ◎地域安全課長(荻野正彦) それでは、地域安全課所管分についてご説明申し上げます。  初めに歳出でございます。決算書の96、97ページをお願いいたします。備考欄上から3つ目の丸、防犯対策事業につきましては、地域の防犯活動を支援するため、防犯団体への負担金や自治会、町内会等への補助金が主なものでございます。  その下の交通安全対策事業につきましては、交通死亡事故を限りなくゼロに近づけることを目標に、幼児から高齢者までを対象にした交通安全教室の開催や交通安全指導員の報酬、費用弁償、交通安全団体への負担金が主なものでございます。  その下の駅周辺駐輪場等管理事業につきましては、次の99ページにかけてでありますが、道路交通の円滑化と歩道の環境確保を図るため、新発田駅前周辺の駐輪禁止区域における放置自転車の撤去、返還業務及び駅駐輪場の整理のほか、新発田駅東口や佐々木駅前の駐輪場用地確保等に要した経費でございます。  99ページ、1つ目の丸でございます。市営駐車場維持管理事業は、市営中央パーキングの維持管理に要した経費でございます。その下の高齢者運転免許証自主返納支援事業は、高齢者による交通事故の減少を図るため、運転に不安のある65歳以上の高齢者の免許証返納の支援に要した経費であります。  次に、152、153ページをお願いいたします。備考欄の1つ目の丸、災害見舞基金給付事業につきましては、火災や災害により被災した世帯への見舞金の給付に要した経費でございます。その下の災害見舞基金費につきましては、見舞金の財源といたしまして、基金利子を積み立てをしたものでございます。  次に、216、217ページをお願いいたします。備考欄の上から5つ目の丸、交通安全施設整備事業につきましては、交通事故防止対策に係るカーブミラーの新設や修繕に要した経費が主なものであります。  次に、232、233ページをお願いいたします。備考欄の下から2つ目の丸、広域常備消防活動運営事業につきましては、広域消防本部への負担金でございます。その下の非常備消防活動運営事業につきましては、消防団員の報酬、費用弁償及び福利厚生への負担金などに要した費用が主なものでございます。  次のページをお願いいたします。1つ目の丸でございます。防災基盤整備事業につきましては、浦と貝塚の消防器具置き場の新築工事及び浦の消防ポンプ自動車購入のほか、ホース乾燥棟移設工事などに要した費用であります。  その下の消防施設整備事業につきましては、消防ホースや消火栓の整備に要した経費が主なものであります。その下の災害対策事業につきましては、災害時県との間で情報収集、伝達を行う衛星ネットワークシステム及び防災ヘリコプター負担金に要した経費が主なものでございます。  一番下の丸、防災対策推進事業につきましては、次の237ページにかけてでありますが、市民への防災に対する意識啓発と地域防災力の強化を図るため、地震、水害、津波の被害想定をまとめたハザードマップシステムの維持管理に係る経費や津波対策としまして、藤塚浜地区のサイレン設置に要した経費、各地域の自主防災組織の活動支援等に要した補助金、上館自主防災会が取り組んだ自主防災組織育成助成事業への補助金が主なものであります。  237ページ、1つ目の丸でございます。災害情報伝達システム整備事業につきましては、地震情報や気象情報などを瞬時に市民に伝達するための全国瞬時警報システム、一般的にJアラートと呼んでおりますが、これの維持管理に要した経費であります。その下の土砂災害警戒区域避難体制整備事業につきましては、土砂災害防止法に基づいて県から指定される土砂災害警戒区域及び特別警戒区域に居住をする住民へ土砂災害情報を伝達するための緊急告知FMラジオの配備、警戒区域図の配布に伴うハザードマップシステム更新、注意喚起看板の設置などに要した経費でございます。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。22、23ページをお願いいたします。12款1項1目交通安全対策特別交付金につきましては、道路の交通安全施設の整備及びその管理に要する経費として交付をされたものでございます。  次のページをお願いいたします。最下段になりますが、16款1項1目総務使用料、電柱敷地使用料につきましては、消防器具置き場地内の電柱敷地に係る使用料、その下の市営駐車場使用料は、市営中央パーキングの使用料でございます。  次に、32、33ページをお願いいたします。中段の16款2項1目総務手数料、放置自転車等返還手数料につきましては、自転車等放置防止条例による放置自転車の返還手数料であります。  次に、34、35ページをお願いいたします。中段の16款2項6目の煙火消費許可申請手数料につきましては、花火など火薬類取締法に基づく許可申請に伴う手数料でございます。  次に、38、39ページをお願いいたします。下段17款2項4目の社会資本整備総合国庫交付金につきましては、新たに指定をされました土砂災害警戒区域等をハザードマップに追加するための経費に対する交付金であります。  次に、52、53ページをお願いいたします。19款1項2目上から5つ目でございます。災害見舞基金利子につきましては、災害見舞基金に係る利子でございます。  最下段20款1項1目交通安全費寄附金につきましては、交通遺児支援を目的とした寄附金であります。  次に、56、57ページをお願いいたします。備考欄の上から3つ目の21款2項1目災害見舞基金繰入金につきましては、歳出でもご説明をいたしましたが、火災や災害により被災をした世帯に見舞金を給付するため基金から繰り入れをしたものでございます。  次に、62、63ページをお願いいたします。備考欄の上から3段目の23款5項3目8節地域安全課雑入の交通災害共済事務交付金につきましては、新潟県交通災害共済の募集事務に対する交付金であります。その下の消防団員福祉共済制度掛金返戻金及び事務費につきましては、消防団員の共済加入に係る事務費等でございます。その下のコミュニティ助成自治総合センター交付金につきましては、歳出でもご説明を申し上げましたが、上館自主防災会が取り組みました自主防災組織育成助成事業に対する交付金でございます。  次に、70、71ページをお願いいたします。下から2段目でございます。24款1項5目1節防災基盤整備事業債につきましては、歳出でご説明をいたしました浦の消防ポンプ自動車購入、それから浦と貝塚の消防器具置き場新築工事、そして藤塚浜地区のサイレン設置工事に充てたものでございます。  歳入は以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 次に、諏訪環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(諏訪龍一) それでは、環境衛生課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに歳出であります。決算書の152、153ページをお開き願います。備考欄下から3つ目、畜犬登録・衛生管理事業は、犬の登録や狂犬病予防注射にかかわるものであります。  続きまして、160、161ページをお願いします。備考欄下段、公衆便所維持管理事業は、市内の公衆便所の清掃委託料が主なものであります。  次のページをお願いします。備考欄1つ目、衛生害虫等防除事業は自治会等への薬剤補助やユスリカ等害虫防除委託料であります。  次の特定鳥獣保護管理実行計画事業は、実行計画に基づきニホンザルを捕獲し、その数を調整するものであり、26年度の捕獲数は有害捕獲と合わせて375頭となっています。  次の住宅用太陽光発電システム設置支援事業は、住宅用の太陽光発電システムの設置に対し補助したもので、補助件数は36件となっています。  下段下から4つ目の環境美化推進事業は、新発田市大クリーン作戦を実施するとともに、看板設置など不法投棄の防止啓発に努めたものであります。  次の環境データ測定事業は、上中山地区の臭気測定や市内河川等の水質調査が主なものであります。なお、予備費充用につきましては、上中山の悪臭問題に対する3回目の改善勧告にかかわる法的な指導を当市の顧問弁護士に委託したことに伴うものであります。  次のページをお願いします。下から4つ目、可燃ごみ・不燃ごみ収集処理事業は、ごみ収集に係る委託料であります。  次の家庭ごみ有料化事業は、有料ごみ袋の作成費及び販売に係る手数料であります。  次のごみの出し方啓発事業は、ごみステーションの点検、補修やパトロールによる不法投棄物回収などを実施したものであります。  次の廃棄物減量等推進員設置事業は、各自治会のごみの減量等を推進する推進員への謝礼等であります。  次のページをお願いします。備考欄1つ目、ごみステーション設置支援事業は、自治会が設置するごみステーションに対して補助したものであります。  次の家庭生ごみ堆肥化推進事業は、資源循環を推進するため、家庭生ごみを分別し、有機資源センターでの生ごみ堆肥化を実施したものであります。  次の資源ごみ収集処理事業は、缶や瓶などの資源ごみの収集処理に係る委託料等であります。  2つ飛んで、し尿処理事務委託事業は、加治川地区分のし尿処理を胎内市に委託したもので、委託期間は28年度末までとなっております。  次のし尿収集処理事業は、し尿収集に係る委託料等であります。  次のし尿等下水道投入施設運営事業は、昨年度から本格稼働したし尿等下水道投入施設いなほに係る運営費分であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。32、33ページをお開き願います。16款2項3目1節保健衛生手数料は、犬の登録及び狂犬病予防注射に係る手数料が主なものであります。  2節一般廃棄物処理手数料、し尿処理及びごみ処理手数料は、し尿のくみ取り及び有料ごみ袋等の代金に係る手数料であります。  次に、62、63ページをお願いします。23款5項3目9節環境衛生課雑入のうち資源ごみ売却代金は、資源ごみのうち空き缶、新聞紙、雑誌類などの売却代金であります。
     歳入は以上であります。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 次に、高橋市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(高橋徳直) おはようございます。それでは、市民まちづくり支援課所管の主なものについてご説明申し上げます。  最初に、歳出からお願いいたします。決算書の81ページをお開きください。備考欄一番上の丸、コミュニティセンター管理運営事業は、市内9カ所のコミュニティセンターの管理運営委託や警備保障業務、AEDの借り上げなどに要した経費であります。  次に、91ページをお願いいたします。備考欄下から3つ目の丸、公共交通対策事業は市民の生活交通である路線バス運行に要した経費で、その中の生活交通確保対策運行費等補助金につきましては、廃止代替路線バス9路線の運行欠損補助として新潟交通観光バス株式会社へ支出したものであります。  次の生活交通路線維持費補助金は、バス事業者の営業路線のうち低収益路線となっております3路線について、同じく新潟交通観光バス株式会社へ支出したものであります。  次に、93ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目の丸、自治会連合会活動支援事業は、新発田市自治会連合会に対する活動事業費の補助であります。  次のコミュニティ支援事業のコミュニティ事業補助金につきましては、一般財団法人自治総合センターの助成事業、通称宝くじ助成と申し上げておりますが、これを活用いたしまして、自治会等が必要備品等を整備しているもので、平成26年度は上三光自治会が対象となりまして、おみこしやテント、パソコン等を整備したものであります。  次のコミュニティセンター建設事業は、川東コミュニティセンターの建設に係る実施設計委託料、現況測量、地質調査委託料などであります。  次の公会堂等建築支援事業は、地域の拠点施設である公会堂等の新築、増改築、下水道接続工事などに補助したもので、平成26年度は11の自治会、町内会に補助を行いました。内訳として、公会堂新築が1件、補修が6件、下水道接続工事が3件、公会堂建設用地買収が1件となっております。  2つ飛んで、都市間交流推進事業は、石川県加賀市及び長野県須坂市と交流を行った市内3団体への交通費の一部を補助したものであります。次の郷人会運営支援事業は、県外の郷人会組織に市内の各種情報を発信するほか、ふるさと新発田を訪問される事業に対して交通費の一部を補助したものであります。  次に、95ページをお願いいたします。備考欄下から3つ目の丸、コミュニティバス事業特別会計繰出金は、記載のとおり同特別会計へ事業費として支出したものであります。次の丸、在住外国人支援事業は、市内在住外国人に対し3カ国語に翻訳した生活情報の提供が主なものであります。次の国際交流推進事業は、韓国全谷邑との相互訪問事業の準備に要した経費が主なものであります。平成26年度は韓国での旅客船セウォル号の沈没事故の影響により、韓国全体が海外渡航の自粛などの措置がとられたことから、全谷邑との協議の上、交流が中止になったものであります。  次に、235ページをお願いいたします。備考欄下から3つ目、丸、災害対策事業は、東日本大震災により新発田市へ避難されている方々への支援のために要した経費であり、嘱託職員の経費が主なものであります。なお、避難者の就労支援という観点から、3名の嘱託員のうち避難者の方2名を雇用しております。  歳出は以上であります。  次に、歳入をお願いいたします。43ページをお願いいたします。備考欄最下段の生活交通確保対策県補助金は、歳出で説明いたしました廃止代替路線9路線のうち補助要件を満たした2路線に対する県からの補助金であります。  次に、49ページをお願いいたします。備考欄中ほど、地域コミュニティ復興支援事業県補助金は、歳出でご説明をいたしました東日本大震災避難者支援のための災害対策事業に係る県補助金であります。  次に、69ページをお願いいたします。雑入の最後、市民まちづくり支援課雑入のコミュニティ助成自治総合センター交付金は、歳出でご説明いたしましたコミュニティ事業補助金に係る一般財団法人自治総合センターからの交付金であります。  以上であります。ご審議の上、ご認定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 次に、肥田野健康推進課長。 ◎健康推進課長(肥田野直子) おはようございます。それでは、健康推進課所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。154、155ページをお開き願います。4款1項1目保健衛生総務費のうち健康づくりの施策は、備考欄上段の保健センター管理運営事業から次の156、157ページ、次の158、159ページ備考欄の歯科健診・予防事業までの17事業でございます。主なものは、前に戻っていただきまして、155ページ備考欄記載の保健センターや健康プラザしうんじの施設管理運営等に要した経費で、平成26年度には本町にございます新発田市保健センターの漏水のための改修工事を行いました。次の新潟県健康づくり財団参画事業から市・医師会連携強化事業までは、健康づくりの意識を高めていただくために、地域の健康づくり組織等と連携して行っためざせ100彩健康づくり推進事業や地域の状況等に応じ、健康づくりの啓発活動に取り組んだ経費でございます。次の基本健康診査事業から次の157ページ、骨粗しょう症健診事業までは、疾病の早期発見、早期治療及び重症化を予防するため、成人期以降を対象とした各種検診事業や保健指導に要する経費で、成人保健活動事業では市民の生活習慣の現状を把握し、保健指導に生かすため、34地区の市民を対象に市民健康栄養実態調査を実施いたしました。次の母子保健活動事業から次の159ページの歯科健診・予防事業までは、母と子の健やかな発育発達を支援するため、母子健診、歯科健診事業などに要した経費で、歯科健診・予防事業では歯磨きや適切な甘味接種の啓発とともに、小児期のフッ化物洗口事業を市内全幼稚園、保育園で開始し、歯質の強化を図り、虫歯予防に努めました。  次に、備考欄2つ目の広域救急診療参画事業からへき地巡回診療事業までは地域医療の施策で、夜間や休日などの医療体制を確保するために要した経費であります。  次に、地域福祉の施策として、市民のきずなを深めいのちを守る事業は自殺対策事業で、自殺対策会議等で協議、推進している行動計画に沿って実施した普及啓発や相談体制整備等に要した経費であります。  次に、備考欄下段の子育ての施策のうち、すこやか育児支援事業は不妊治療の費用助成に要した経費で、次の第3子以降出産費助成事業は平成27年1月1日以降の第3子出生者に出産に要する出産費を助成することにより経済的な負担の軽減を図り、子供を産み育てやすい環境を整えるためスタートさせた事業で、平成26年度の実績は2件でありました。  次に、161ページをお開き願います。備考欄中ほどの行政管理等による一般経費の健康推進課分の保健衛生総務費は、臨時職員賃金のほか、健康推進課の事務に係る経費であります。  次の2目予防費、予防接種事業は、乳幼児期を中心として医療機関に委託して実施した定期予防接種等に要した経費で、平成26年10月1日から水ぼうそうの予防接種、高齢者肺炎球菌の予防接種を定期の予防接種として実施いたしました。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。24、25ページをお開き願います。15款1項3目衛生費負担金は、各種がん検診受診者の自己負担金であります。  次に、28、29ページをお開き願います。3目衛生使用料は、備考欄記載のとおり保健センターや健康プラザしうんじ及びその施設内にあります健康増進スタジオの使用料が主なものであります。  次に、38、39ページをお開き願います。17款2項3目衛生費国庫補助金は、特定の年齢に実施いたしました乳がん検診、子宮頸がん検診や大腸がん検診に要した経費の国の補助でございます。  次に、44、45ページをお開き願います。18款2項3目衛生費県補助金は、う蝕予防事業、健康教室や訪問指導などの健康増進事業、休日に行った乳がん検診の県補助金、風疹の予防接種の助成事業、自殺対策事業に伴います県の補助金でございます。  次に、54、55ページをお開き願います。21款1項1目特別会計繰入金、国民健康保険事業特別会計(施設勘定)繰入金は、精算に伴う特別会計からの繰り入れでございます。  次に、62、63ページをお開き願います。23款5項3目13節健康推進課雑入は、健康づくり事業や教室の参加費のほか、特定健診保健指導受託収入で、国民健康保険などの保険者から受託して実施している事業の収入や長寿社会づくりソフト事業交付金は歳出でご説明いたしました市民健康栄養実態調査に要した交付金が主なものでございます。  歳入は以上であります。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いいたします。 ○委員長(中村功) 次に、山口スポーツ推進課長。 ◎スポーツ推進課長(山口恵子) おはようございます。スポーツ推進課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出でございます。230、231ページをお願いいたします。8款4項7目カルチャーセンター費、備考欄1つ目の丸印、カルチャーセンター・中央公園運動施設維持管理事業は、カルチャーセンター及び中央公園運動施設の維持管理と運営に要した経費であります。その下の丸印、カルチャーセンター大規模改修事業は、老朽化した受水槽の入れかえにかかわる実施設計委託料及び工事請負費であります。その下の丸印、カルチャーセンター大規模改修事業繰越明許費分は、空調機の改修にかかわる実施設計委託料であります。なお、繰り越しの理由につきましては国庫補助の追加内示を受けまして、平成26年2月議会で歳入歳出予算及び繰越明許費を追加させていただいたことによるものであります。  次に、276、277ページをお開き願います。10款6項1目保健体育総務費、備考欄上から2つ目の丸印、学校体育施設開放事業は、市内の小中学校等の体育館、グラウンドを市民のスポーツ・レクリエーションの場として開放するため、鍵管理謝礼などであります。  次に、一番下の丸印から次ページ、278、279ページにまたがりますが、生涯スポーツ活動推進事業は各種スポーツ・レクリエーション事業の協力者謝礼のほか、小中学校の体育授業への講師派遣にかかわる委託料、浦安市とのスポーツ交流に係るスポーツ少年団への補助金などであります。次、同じく278、279ページ、備考欄1つ目の丸印、スポーツ教室開催事業は、市民を対象にしたスポーツ教室の開催に要した費用であります。次の市民総合体育大会開催事業及びその次の少年少女スポーツ大会開催事業は、それぞれ新発田市体育協会、新発田市スポーツ少年団への大会開催にかかわる委託料であります。次の水泳場臨時開設事業は、滝谷及び岡田地内の臨時水泳場開設にかかわる安全連絡員の賃金などであります。次の新発田市体育協会支援事業は、当課内で体育協会の事務局を担当する嘱託職員の報酬並びに各種競技団体や地区スポーツ振興会への活動支援並びにスポーツ少年団活動育成等の事業に取り組む新発田市体育協会への補助金などであります。次の丸印、「城下町しばたスポーツフェスタ」支援事業は、市民の皆様への運動習慣の定着を主な目的としてイベントを開催する実行委員会への補助金であります。次の丸印、国際ユースサッカー支援事業は、新潟市、聖籠町、当市を会場に日本サッカー協会と連携し、国内外の代表ユースを招待し、開催する大会の負担金であります。次の丸印、スポーツツーリズム推進事業は、市の体育施設を有効活用し、県内外の高校、大学、社会人等の合宿や大会の誘致を図るスポーツ&カルチャーツーリズムを推進するために、各地へのセールス活動のための旅費、また新たに作成したPRパンフレットの印刷、首都圏からのトップレベルの指導者を招聘し、子供たちに指導をいただくことなどに要した費用であります。次の丸印、保健体育費は、市内在住在学で全国大会等に出場する皆さんへの激励金のほか、スポーツ推進課事務全般に要した経費であります。  次のページ、280、281ページをお願いいたします。2目体育施設費、備考欄上から2つ目の丸印、体育施設維持管理事業は、弓道場、中井体育館など市内の小規模体育施設の維持管理に要した経費であります。次の五十公野公園陸上競技場維持管理事業、その下の五十公野公園野球場維持管理事業、さらにその下のサン・ビレッジ維持管理事業、次のページ、282、283ページ、備考欄上からサン・スポーツランド維持管理事業、市民プール維持管理事業までは、それぞれの体育施設の維持管理に要した経費であります。次の丸印、高齢者レクリエーションセンター維持管理事業は、社会福祉法人新発田市社会福祉協議会へ指定管理者委託料を含む施設の維持管理に要した経費であります。次の丸印、大規模体育施設整備事業は、五十公野公園陸上競技場のトラック及びフィールドの改修工事のほか、写真判定機の入れかえなどに要した経費であります。  以上が歳出であります。  次に、歳入についてご説明いたします。26、27ページをお願いいたします。16款1項1目総務使用料、1節行政財産使用料、備考欄下から9つ目の用地使用料は、体育施設への自動販売機設置などに係る使用料であります。その下の電柱敷地使用料は、体育施設等への電柱類設置に係る使用料であります。  次のページ、28ページ、29ページをお願いいたします。16款1項7目土木使用料、2節都市計画使用料、備考欄一番下のカルチャーセンター使用料と次のページ、備考欄一番上の中央公園テニスコート使用料、その下の中央公園人工芝グラウンド使用料は、それぞれの体育施設の使用料であります。  次に、8目教育使用料、3節体育施設使用料、備考欄一番上の市民プール使用料から下から2つ目の五十公野公園野球場使用料までは、それぞれの体育施設の使用料収入であります。  次に、38、39ページをお願いいたします。17款2項4目土木費国庫補助金、2節都市計画費国庫補助金、備考欄一番下の社会資本整備総合国庫交付金(繰越明許費分)は、歳出でご説明申し上げましたカルチャーセンターの空調設備改修にかかわる実施設計委託料に対する交付金であり、補助率2分の1となっております。  次に、68、69ページをお開き願います。23款5項3目雑入、29節生涯学習課雑入、備考欄2つ目の丸印、totoスポーツ振興くじ助成金は、歳出の大規模体育施設整備事業でご説明いたしました五十公野陸上競技場の写真判定機の入れかえに係る日本スポーツ振興センター、totoの助成金であり、補助率は対象経費の上限の5分の4以内、申請額の80%が助成されたものであります。  次に、70、71ページをお願いいたします。24款1項4目土木債、2節都市計画事業債、備考欄一番下の都市計画事業債(繰越明許費分)は、歳出でご説明いたしましたカルチャーセンターの空調設備改修に伴う実施設計委託料に対する市債であり、社会資本整備総合国庫補助金を除く市の負担分の財源として充当したものであります。  以上であります。よろしくご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 星野保険年金課長。 ◎保険年金課長(星野芳郎) おはようございます。それでは、保険年金課所管分の主なものについてご説明をしたいと思います。  初めに、歳出であります。122、123ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費であります。備考欄下から2つ目の丸、国民健康保険事業特別会計繰出金は、事業勘定、施設勘定それぞれ人件費や事務費等に係る市負担分の一般会計からの国保特別会計への繰出金であります。  続きまして、132、133ページをお願いいたします。4目後期高齢者医療費、備考欄、新潟県後期高齢者医療広域連合参画事業は、後期高齢者医療広域連合の運営負担金、次の後期高齢者医療特別会計繰出金は特別会計に係る職員給与費等事務費の市負担分に係る繰出金、次の後期高齢者医療療養給付費負担金は広域連合が行う療養給付に係る市の負担分であります。  続きまして、その下になります。6目国民年金費、備考欄、国民年金事業は、国の法定受託事務であります国民年金事業のために臨時職員賃金、それから通信運搬費などを支出したものであります。  続きまして、136、137ページをお願いいたします。10目国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金費は、基金の利息分を積み立てたものであります。  歳出は以上であります。  続きまして、歳入であります。34、35ページをお願いいたします。17款1項1目民生費国庫負担金のうち1節社会福祉費国庫負担金の備考欄上段、国民健康保険保険基盤安定国庫負担金は、国民健康保険税の軽減分に対します国からの負担金であります。  続きまして、40、41ページをお願いいたします。17款3項2目民生費委託金のうち1節社会福祉費委託金、備考欄上段、国民年金市町村事務費国庫交付金は、国の法定受託事務に係る国からの交付金であります。次の年金生活者支援給付金支給準備市町村事務取扱国庫交付金は、平成29年4月から消費税が10%に変更になった時点で年金生活者に支給される給付金に対し該当者を抽出するためのシステム改修分の交付金であります。なお、この歳出につきましては2款1項4目電子計算費、情報政策課になると思いますけど、このシステム改修費の委託料から支出しております。  続きまして、42、43ページをお願いいたします。18款1項1目民生費県負担金のうち1節社会福祉費県負担金の備考欄、国民健康保険保険基盤安定県負担金及び後期高齢者医療保険基盤安定負担金は、国民健康保険税の軽減分及び後期高齢者医療制度の保険料軽減分に係る県の負担金であります。  続きまして、52、53ページをお願いいたします。19款1項2目基金運用収入のうち備考欄中ほどの国民健康保険高額療養費資金及び出産費資金貸付基金利子は、当該基金の利子分であります。  62、63ページをお願いいたします。23款5項3目雑入のうち14節保険年金課雑入は、後期高齢者医療療養給付費負担金精算金、後期高齢者医療制度特別対策補助金であります。  歳入は以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 小野高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(小野伸子) おはようございます。高齢福祉課所管分の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。決算書104、105ページをお開き願います。2款1項22目諸費、備考欄最上段の諸費、高齢福祉課分は、事業実績に伴います国県支出金及び支払基金交付金の精算還付金であります。  次に、122、123ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費、備考欄中ほどの市民ギャラリー管理運営事業、次の総合健康福祉センター管理運営事業は、施設の維持管理に要した経費であります。備考欄最下段の介護保険事業特別会計繰出金は、介護給付費、職員給与費、事務費に対する介護保険事業特別会計への繰出金であります。  次に、126、127ページをお願いいたします。3款1項3目老人福祉費の備考欄一番上、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費助成事業は医療費扶助、2つ目の居宅介護支援事業補助金は要介護認定者の介護サービス計画を作成する居宅介護支援事業への補助、3つ目の豊浦福祉センターほうづきの里管理運営事業から、めくっていただきまして最上段の広域養護老人ホーム参画事業から3つ目の高齢者生きがいセンター管理運営事業までは施設の管理運営に係る委託料などの経費や負担金等であります。その下の高齢者地域生活支援事業から養護老人ホーム入所支援事業、3つ飛んで最下段の高齢者世帯屋根雪除雪助成事業は、ひとり暮らし高齢者の方等が安心して生活できるように給食サービス、住宅改修、火災警報器や自動消火器等の日常生活用具の給付、緊急通報装置の設置、介護保険対象外の家事援助サービス、あやめ寮、ひめさゆり等の養護老人ホームへの入所、屋根雪の除雪などの日常生活の支援に要した経費であります。なお、屋根雪除雪助成事業については、本年1月から助成回数を1回ふやし、3回に拡大したところでありますが、申請件数71件のうち、5件が3回利用したところであります。下から4つ目の特別養護老人ホーム参画事業は、紫雲寺加治川福祉会への負担金であります。その下の地域介護・福祉空間整備等交付金事業は、地域密着型特別養護老人ホームと小規模多機能型居宅介護施設の整備に対する交付金及び施設の開設準備に要するソフト分に対する国庫交付金であります。施設開設準備経費助成特別対策事業は、小規模多機能型居宅介護施設への開設準備に要するソフト分に対する県補助金であります。めくって、130、131ページ最上段、地域ふれあいルーム事業は、ひとり暮らしなどの高齢者の交流の場を提供して、孤独感の解消やできるだけ自立した生活を送っていただくための地域ふれあいルーム運営に対する委託料が主なものであります。次のいきいき作品・芸能発表事業、1つ飛んでシルバー元気事業、シルバーふれあい教室事業は、高齢者の生きがいづくりや仲間づくりのための事業に要した経費で、上から3つ目の敬老会開催事業は市内24カ所で実施した敬老会の社会福祉協議会への委託料であります。中段のシルバー人材センター支援事業は、高齢者の就業の機会を提供し、生活の充実を図っている新発田地域シルバー人材センターの活動に対する補助金であります。その下の新発田市老人クラブ支援事業は、市内各地に組織され、地域奉仕活動や健康増進、教養活動を行っている93の単位老人クラブへの補助金及び新発田市老人クラブ連合会への補助金であります。その下の低所得者介護サービス利用助成事業は、低所得者の介護サービスの利用促進を図るため、介護サービス利用者負担額の減免を行った社会福祉法人に対する補助金及び市単独の利用者負担額の助成に要した費用であります。その下の高齢者見守り・支え合い事業は、ひとり暮らし高齢者世帯などへの見守り、支え合いの体制づくりのために、地域包括支援センターを中心としてケアマネジャーや関係者が有機的な連携を図り、包括的な支援を推進するために要した経費が主なものであります。その下の繰越明許費分は、平成25年度地域密着型特別養護老人ホーム整備分の補助金を繰り越したものであります。  次に、168、169ページをお願いいたします。5款1項1目労働諸費、備考欄下から3つ目、緊急雇用創出事業委託料は、県の臨時特例基金事業補助金を活用し、営業や事務経験のあるホワイトカラー退職者のスキルをシルバー人材センターの新たな就業の場の開拓や、会員拡大を行ったものであります。なお、この事業は全額県の補助事業であります。  歳出は以上であります。  次に、歳入であります。戻っていただいて、24、25ページをお開き願います。15款1項2目民生費負担金の社会福祉費負担金は、養護老人ホームあやめ寮等への入所負担金及び地域ふれあいルームの利用者負担金であります。  めくって、26、27ページ、16款1項2目民生使用料の社会福祉使用料は、備考欄記載の加治川総合福祉センターさくら苑及び総合健康福祉センターの使用料が主なものであります。  次に、32、33ページをお願いいたします。16款2項2目民生手数料の社会福祉手数料は、介護保険対象外の家事援助サービス利用者からの利用料であります。  次に、36、37ページをお願いいたします。17款2項2目民生費国庫補助金の社会福祉費国庫補助金は、歳出でご説明いたしました地域密着型特別養護老人ホーム及び小規模多機能型居宅介護施設整備に対するハード及びソフト分の国庫負担金、包括支援ネットワークの充実強化のために要した費用に対する国庫補助金であります。  次に、44、45ページをお願いいたします。18款2項2目民生費県補助金の社会福祉費県補助金は、備考欄2つ目、ひとり暮らし・寝たきり高齢者医療費助成事業県補助金から老人クラブ事業県補助金までで、高齢者の生活支援や小規模多機能型居宅介護施設の整備、及び老人クラブに対する県からの補助金であります。中ほどの繰越明許費分は、歳出でご説明いたしました平成25年度地域密着型特別養護老人ホームの整備に対する県補助金の繰り越し分であります。  次に、58、59ページをお願いいたします。23款3項1目貸付金元利収入、地域総合整備資金貸付金元金収入は、福祉施設整備資金融資を受けた事業者からの元金返済収入であります。  次に、62、63ページをお願いいたします。23款5項3目雑入の高齢福祉課雑入は、緊急通報システム利用者負担金のほか、それぞれ備考欄記載のとおりであります。  歳入は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 次に、櫻井こども課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) おはようございます。それでは、こども課所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。104、105ページをお願いいたします。2款1項22目諸費の備考欄2つ目、こども課所管分は、車両破損に伴う賠償金及び平成25年度の事業実績に伴います国県支出金の精算還付金でございます。  次に、136、137ページをお願いいたします。3款2項1目児童福祉総務費の備考欄最下段の児童福祉総務費は、臨時職員賃金のほか、こども課の事務に係る経費でございます。  めくっていただきまして、138、139ページ、備考欄上段、繰越明許費分は、子ども・子育て支援新制度に伴います保育システムの構築に要した経費でございます。次の2目保育園費、備考欄上から2つ目の保育園運営事業と、次の保育園維持管理事業は、公立保育園の運営維持管理に要した経費でございます。めくっていただきまして、140、141ページ、備考欄上から私立保育園運営委託事業は、私立保育園に児童を委託した経費、広域入所委託事業は、市外の保育園に児童を委託した経費、次の丸、園開放交流事業は、保育園で実施した園開放事業参加者の保険料、次の丸、延長保育事業は、私立保育園が行う保育時間延長に伴う人件費等の補助、次の丸、子どもデイサービス事業は、家庭で保育が困難になったときに私立保育園で一時的に児童を受け入れた経費の補助、次の丸、地域子育て支援拠点事業は、保育園に併設している子育て支援センターの運営経費、及び新発田市社会福祉協議会の子育て支援事業に対しての補助、次の丸、私立保育園支援事業は、病児病後児保育や休日保育事業への委託料、私立保育園での特別保育事業や子育て環境の整備に対する補助、次の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、保育園での食育活動に対する補助、次の丸、障害児保育事業は、障害児保育に対する介助員の配置や、障害児を受け入れている私立保育園への補助、次の丸、保育園通園バス支援事業は、通園バスの運行に要した経費、次の丸、待機児童解消事業は、待機児童を解消するため施設改修等により定員を拡大した私立保育園への運営費補助、公立保育園の施設改修に係る経費及び私立幼稚園において3歳未満児童を一時預かり保育に要した委託料でございます。  めくっていただきまして、142、143ページ、3目ひまわり学園費の備考欄、児童発達支援センター「ひまわり学園」運営事業は、ひまわり学園の管理運営に要した経費、4目児童手当費の備考欄、児童手当支給事業は、児童手当支給に係る扶助費等、5目母子福祉費の備考欄上段、児童入所施設措置事業は、母子生活支援施設入所に係る委託料でございます。  めくっていただきまして、144、145ページ、6目児童福祉施設費の備考欄2つ目、世代交流センター管理運営事業は、加治川泉地区世代交流センターの管理運営に要した経費でございます。  次に、148、149ページをお願いいたします。8目子育て支援事業費の備考欄一番上、家庭児童相談事業から上から4つ目の子ども発達相談事業までは、児童の養育や発達などに関する相談指導、親子の遊びの場の提供やサークル支援、育児へのサポートなどの子育て支援に要する臨時嘱託職員の賃金などが主なものでございます。次の要保護児童対策地域協議会推進事業は、子どもの虐待等を防止するために立ち上げた要保護児童対策地域協議会に要した経費、1つ飛びまして、第3子以降保育料助成事業は、保護者の負担軽減のため、第3子以降保育料の助成を行ったものでございます。次の子育て応援カード事業は、子育て応援カードの提示により協賛店で各種サービスが利用できるというものでございまして、この運用に係る経費、次の子ども・子育て会議推進事業は、新発田市子ども・子育て支援事業計画策定に要した経費、次の児童発達支援センター障がい児地域支援事業は、障がい児の相談支援に係る経費でございます。  めくっていただきまして、150、151ページ、9目子育て世帯臨時特例給付費の備考欄、子育て世帯臨時特例給付金支給事業は、子育て世帯に給付金を支給した経費でございます。  次に、160、161ページをお開き願います。4款1項1目保健衛生総務費のうち、備考欄最上段、妊産婦医療費助成事業から上から3つ目の養育医療給付事業までは、妊産婦及び中学校卒業までの子ども等に係る医療費を助成することにより、経済的負担を軽減して子どもを産み、育てる環境整備を図ったものでございます。  次に、214、215ページをお開き願います。8款2項3目除雪費の備考欄上から4つ目、こども課所管分は、保育園舎の除雪に要した経費でございます。  次に、236、237ページをお開き願います。9款1項4目防災費、備考欄の最下段、災害対策事業、こども課所管分は、幼稚園、保育園等での被災児童受け入れに要した経費でございます。  次に、254、255ページをお開き願います。10款4項1目幼稚園管理費、備考欄一番下の幼稚園管理運営事業から、めくっていただきまして、257ページ、備考欄上から2つ目の幼稚園健康診断事業までは、公立幼稚園の運営、維持管理や園児の健康診断に要した経費が主なものでございます。次の幼稚園就園奨励支援事業は、私立幼稚園就園に対し、保育料等の補助を行ったものでございます。次の私立幼稚園支援事業は、私立幼稚園への経営健全化を図るための運営補助及び認定こども園施設整備のための補助金でございます。次の幼稚園通園バス支援事業は、加治川幼稚園の通園バス運行に要した経費、2目教育振興費の備考欄、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業は、幼稚園において食育を通じ、豊かな心の育成に努めた経費でございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただきまして、24、25ページをお願いいたします。15款1項2目民生費負担金のうち、児童福祉費負担金は、保育園入園料、広域から児童を受け入れた他市町村からの入所負担金、ひまわり学園利用者負担金が主なものでございます。3目衛生費負担金、5目教育費負担金のこども課所管分につきましては、備考欄記載のとおりでございます。  次に、30、31ページをお開き願います。16款1項8目教育使用料、めくっていただきまして、32、33ページ、2項2目民生手数料のこども課所管分は、備考欄記載のとおりでございます。  次に、36、37ページをお願いいたします。17款1項1目児童福祉費国庫負担金、2目衛生費国庫負担金は、保育園の運営、児童手当の支給、未熟児養育医療に対する国の負担金でございます。  めくっていただきまして、38、39ページ、17款2項2目民生費国庫補助金は、保育緊急確保事業、子育て世帯臨時特例給付金に係る国庫補助でございます。17款2項5目消防費国庫補助金は、被災児童の幼稚園就園に係る国庫交付金、めくっていただきまして、40、41ページ、6目幼稚園費国庫補助金は、幼稚園の就園奨励費に係る国庫補助でございます。  めくっていただきまして、42、43ページ、18款1項1目児童福祉費県負担金、2目保健衛生費県負担金は、保育園の運営、児童手当の支給、未熟児養育医療に対する県負担金でございます。  めくっていただきまして、44、45ページ、18款2項2目児童福祉費県補助金は、私立保育園で行う延長保育などの特別保育事業に対する補助、産休等代替職員に対する補助、安心こども基金を活用して行いました保育園での一時預かり事業や、保育園の整備等に係る県の補助でございます。めくっていただきまして、46、47ページ、3目保健衛生費県補助金は、子ども医療費助成に係る県の補助金でございます。  次に、54、55ページをお開き願います。20款1項3目児童福祉費寄附金は、児童福祉を目的として、国際ソロプチミストからちょうだいしました寄附金でございます。  次に、64、65ページをお開き願います。23款5項3目こども課雑入は、それぞれ備考欄記載のとおりでございます。  歳入は以上でございます。ご審議の上、ご承認賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 市野瀬社会福祉課長。
    ◎社会福祉課長(市野瀬節子) おはようございます。それでは、社会福祉課所管分につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。104、105ページをお願いいたします。2款1項22目諸費は、備考欄上から3つ目の社会福祉課分は、平成25年度の実績に伴う各事業の国県支出金の精算還付金であります。  次に、120、121ページをお願いいたします。3款1項1目社会福祉総務費は、備考欄下から3つ目の社会福祉協議会支援事業は、新発田市社会福祉協議会の運営に係る補助金であります。次の地域福祉計画推進事業は、新発田市社会福祉協議会が行います地区福祉活動計画の策定事業に補助したものであります。26年度は外ケ輪地区、猿橋地区、川東地区、紫雲寺地区の4地区の福祉活動計画を策定しております。最下段の民生委員児童委員連合会支援事業は、新発田市民生委員児童委員連合会への活動補助金であります。  次に、122、123ページをお願いいたします。備考欄上段の連合遺族会支援事業は、戦没者の遺族会である新発田市連合遺族会の活動に補助したものであります。1つ飛びまして、社会福祉センター運営支援事業は、ボランティア活動や地域福祉活動の拠点でありますボランティアセンターの運営に係る経費を補助したものであります。2つ飛びまして、母子家庭自立支援給付金事業は、母子世帯の就業等による自立促進を図るために支給したものであります。  次に、124、125ページをお願いいたします。備考欄最上段の社会福祉総務費は、地域福祉計画に係る嘱託報酬や、育児休暇職員の代替のための臨時職員賃金、また旧南保育園、旧清水谷保育園の維持管理のための経費が主なものであります。  次に、3款1項2目障害福祉費は、備考欄2つ目の下越障害福祉事務組合参画事業は、いじみの寮、いじみの学園、ひまわり荘の運営に係る負担金が主なものであります。2つ飛びまして、特別障害者手当支給事業、1つ飛びまして、重度障害者医療費助成事業は、常時特別の介護を必要とする方への手当の支給や、重度心身障害者に対する医療費助成及び各障害者団体への補助金が主なものであります。  次に、126、127ページをお願いいたします。備考欄上段の障害者自立支援給付事業は、障がいをお持ちの方が能力や適性に応じて自立した生活や社会生活を営むことができるよう、医療費、介護給付、訓練等給付、補装具の給付に要した経費であります。次の障害者地域生活支援事業は、障害者が地域で自立した生活を営むことができるよう、相談支援事業や地域活動支援センターへの補助金交付、福祉タクシー利用の助成、日常生活用具の支給に要した経費のほか、移動支援等事業扶助が主なものであります。  次に、136、137ページをお願いいたします。3款1項8目臨時福祉給付費は、備考欄上段の臨時福祉給付金支給事業は、平成26年4月から消費税率が5%から8%に引き上げられたことに伴い、所得が低い方への影響を軽減するため実施した臨時福祉給付金等に要した経費であります。次の繰越明許費分は、臨時福祉給付金の支給に必要な情報を管理するための臨時福祉給付金システムの構築に係る業務委託料であります。次の3款1項9目地域福祉基金費は、備考欄地域福祉基金費は基金の利子や寄附金等を積み立てたものであります。  次に、142、143ページをお願いいたします。3款2項5目母子福祉費は、備考欄児童扶養手当支給事務は、児童の健やかな成長と療育、家庭生活の安定と自立促進を図るため、ひとり親家庭等に手当を支給したものであります。次のひとり親家庭等医療費助成事業は、ひとり親家庭等に医療費を助成したものであります。次のひとり親支援事業は、ひとり親家庭が生活していく上で起こる経済的な負担や不安などを少しでも軽減できるよう、相談機関や制度などを紹介するためにパンフレットを作成し、配付したものであります。  次に、150、151ページをお願いいたします。3款3項1目生活保護総務費は、備考欄2つ目の生活保護事業は、生活保護業務システム等の保守委託料や、レセプト点検の委託料等、生活保護の実施に関する経費であります。1つ飛びまして、生活保護実施体制整備事業は、生活困窮者の面接相談や生活保護世帯の就労支援等、生活保護の適性実施の取り組みに要した経費であります。  次に、3款3項2目の扶助費は、備考欄最下段の生活保護扶助費助成事業は、次のページにわたりまして記載がありますが、生活保護の支給に要した経費であります。  次に、158、159ページをお願いいたします。4款1項1目保健衛生総務費の中で、社会福祉課所管の主なものは、備考欄下から5つ目の精神障害者入院医療費助成事業でございまして、精神障害者入院医療費の負担軽減を図るために要した経費であります。  次に、232、233ページをお願いいたします。8款5項1目住宅管理費は、備考欄1つ目の公営住宅維持管理事業は、市営住宅の改修や修繕費などのほか、維持管理に要した経費が主なものであります。次の居住環境改善事業は、旧市営新井田第1、第2団地の入居者のために借り上げた民間賃貸住宅の借上料に要した経費であります。  以上が歳出の主なものであります。  次に、歳入につきましてご説明申し上げます。30、31ページをお願いいたします。16款1項7目3節、住宅使用料であります。備考欄記載のとおり、市営住宅及び市営住宅駐車場の使用料であります。  次に、34、35ページをお願いいたします。17款1項1目1節、社会福祉費国庫負担金のうち、社会福祉課分の特別障害者手当等給付費国庫負担金、次の自立支援医療(更生医療)費国庫負担金、次の障害者自立支援給付費国庫負担金及び自立支援医療(育成医療)費国庫負担金は、歳出でご説明いたしました事業に対する国の負担金であります。  次に、36、37ページをお願いいたします。備考欄上から5つ目の児童扶養手当給付費国庫負担金は、歳出で説明いたしました児童扶養手当支給事務に対する国の負担金であります。次の生活保護費国庫負担金は、生活保護扶助費助成事業に対する国の負担金であります。  次の2項2目1節社会福祉費国庫補助金のうち、社会福祉課所管分は、上から4つ目の地域生活支援事業費等国庫補助金は、歳出でご説明いたしました障害者地域生活支援事業に対する国からの補助金で、次の母子家庭自立支援費国庫補助金は、歳出で説明いたしました母子家庭自立支援給付金事業に対する補助金で、次の臨時福祉給付金事業費国庫補助金は、歳出でご説明いたしました臨時福祉給付金支給事業に対する補助金でございます。一番下の障害者自立支援給付支払等システム改修費国庫補助金、繰越明許費分は、次のページにわたり記載がございますが、障害者自立支援法の改正に伴う25年度分の補助金が26年度に繰り越されたものでございます。  次に、38、39ページをお願いいたします。備考欄2つ目の臨時福祉給付金事業費国庫補助金(繰越明許費分)は、歳出でご説明いたしました臨時福祉給付金支給事業に対します補助金の25年度分が、26年度に繰り越された分であります。  次に、42、43ページをお願いいたします。18款1項1目民生費県負担金の主なものは、備考欄上段の4つ目の自立支援医療(更生医療)費県負担金と次の障害者自立支援給付費県負担金及び自立支援医療(育成医療)県負担金は、歳出でご説明いたしました障害者自立給付事業に対します県の負担金であります。  備考欄中ほどにございます生活保護費県負担金につきましては、歳出でご説明いたしました生活保護扶助費助成事業に対します県負担金であります。  次に、44、45ページをお願いいたします。18款2項2目民生費県補助金は、備考欄中ほどの重度心身障害者医療費助成事業県補助金から以下社会福祉課分は、各事業に対します県からの補助金であります。  次の2節児童福祉費県補助金は、備考欄中ほどのひとり親家庭等医療費助成事業県補助金は、歳出で説明いたしましたひとり親家庭等医療費助成事業に対する県からの補助金であります。  次に、50、51ページをお願いいたします。18款3項5目土木費委託金は、備考欄中ほどの県営住宅管理委任県交付金、県営住宅特別維持管理県交付金は、県営住宅の管理に対します県からの交付金であります。  次に、52、53ページをお願いいたします。19款1項2目基金運用収入は、備考欄中ほどの地域福祉基金利子につきましては、記載のとおりでございます。  次に、54、55ページをお願いいたします。20款1項3目民生費寄附金は、備考欄2つ目の社会福祉費寄附金につきまして、5つの団体からいただきました寄附金でございます。  次に、56、57ページをお願いいたします。21款2項1目基金繰入金は、備考欄4つ目の地域福祉基金繰入金につきましては、地域福祉の事業に当たるために基金積立金より繰り入れしたものでございます。  次に、60、61ページをお願いいたします。23款4項1目受託事業収入は、備考欄上段の障害者介護給付費等支給審査会事務受託収入は、障がい支援区分の審査判定を行います審査会事務に対します胎内市、聖籠町からの受託収入でございます。  次に、64、65ページをお願いいたします。23款5項3目17節社会福祉課雑入は、備考欄記載のとおりでございまして、生活保護法に基づきました返還金を初めといたします各事業に伴う返納金や返還金でございます。  歳入は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 暫時休憩します。           午前11時30分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午前11時31分  開 議 ○委員長(中村功) 再開します。  渡辺豊浦支所長。 ◎豊浦支所長(渡辺睦夫) 豊浦支所所管分についてご説明をいたします。  初めに、歳出でございます。100、101ページをお開きください。2款1項18目支所費でございます。備考欄2つ目の丸、豊浦支所維持管理事業につきましては、事務及び用務手の臨時職員賃金のほか、設備、警備、清掃等の施設維持管理委託料、光熱水費等の豊浦支所の維持管理に要した経費が主なものでございます。  その下の丸、豊浦支所耐震化事業は、豊浦庁舎の耐震化を図るため、耐震補強工事及び外壁の改修工事に要した経費でございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。26、27ページをお開きください。16款1項1目1節行政財産使用料でございます。備考欄上から7つ目、庁舎使用料は、豊浦庁舎3階の一部を豊浦郷土地改良区に事務室として貸しており、その使用料でございます。  次に、38、39ページをお願いいたします。17款2項4目3節住宅費国庫補助金でございます。備考欄下から4つ目、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明いたしました豊浦支所耐震補強工事に係る国庫交付金でございます。  次に、62、63ページをお願いいたします。23款5項3目10節豊浦支所雑入でございます。備考欄上から5つ目、豊浦支所雑入は、支所内に設置してあります自動販売機の電気使用料及び豊浦郷土地改良区の電気使用料が主なものでございます。  次に、70、71ページをお願いいたします。24款1項1目1節公共施設整備事業債でございます。備考欄一番上、公共施設整備事業債は、歳出でご説明いたしました豊浦支所耐震補強工事に係る市債でございます。  歳入は以上でございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 佐藤紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(佐藤幸子) 紫雲寺支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。100、101ページをお願いいたします。備考欄中ほど、紫雲寺支所維持管理事業につきましては、支所庁舎の維持管理及び窓口業務に要した経費が主なものでございます。  次の紫雲寺支所移転整備事業につきましては、移転先である健康プラザしうんじの改修工事の実施設計委託料であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございます。26、27ページをお願いいたします。備考欄上から9番目、庁舎使用料につきましては、自動販売機の設置等に伴う使用料であります。次の電柱敷地使用料につきましては、電柱設置に伴う使用料であります。  次に、62、63ページをお願いいたします。中段の11節紫雲寺支所雑入につきましては、自動販売機の電気料及びその他雑入、コピー代でございます。  歳入は以上でございます。  よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 伊藤加治川支所長。 ◎加治川支所長(伊藤敦) それでは、加治川支所所管分についてご説明申し上げます。  初めに、歳出であります。決算書の100、101ページをお開き願います。2款1項18目支所費、備考欄最上段の丸、加治川支所地域協働推進事業は、地元団体である加治川さくらの里づくりの会が地域の宝である大峰山の桜樹林を保護、育成するため、一般参加者とともに地域と協働で実施した下草刈りや作業用歩道の整備等に対する交付金であります。  次に、同ページ備考欄最下段の丸、加治川支所維持管理事業は、次ページにわたり記載がありますが、加治川庁舎全体の維持管理及び加治川支所業務に要した経費であります。  歳出は以上で、次に歳入であります。26、27ページをお開き願います。16款1項1目総務使用料、1節行政財産使用料のうち備考欄上から11番目の庁舎使用料(加治川支所)、その下の電柱敷地使用料(加治川支所)は、庁舎及び庁舎敷地を使用している各団体等からの使用料であります。  次に、62、63ページをお開き願います。23款5項3目雑入、12節加治川支所雑入は、加治川庁舎内に事務所を設置している各団体や自動販売機の電気使用料が主なものであります。  歳入は以上であります。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 次に、杉本教育総務課長。 ◎教育総務課長(杉本茂樹) 教育総務課所管分について主なものをご説明いたします。  236、237ページをお願いいたします。備考欄5つ目の丸印、災害対策事業(教育総務課)は、東日本大震災により新発田市で避難生活を送る児童生徒の学校給食費の補助であります。  めくりまして、238ページ、239ページをお願いいたします。10款教育費、備考欄1つ目の丸であります。教育委員会費は、教育委員会委員への報酬であります。  次の丸、教育委員運営費は、教育長交際費や旅費などの運営について要した費用でございます。  次の事務局費で主なものにつきましては、上から2つ目の丸印、「新発田市の教育」発行事業は同冊子の印刷製本に要した経費であり、2つ飛んで下から6つ目の丸、全国都市教育長協議会参画事業から下から2つ目の丸、公立学校施設整備期成同盟会参画事業までの5つの参画事業は、教育行政を推進するために加入しております各種団体への参画に係る経費であります。  めくりまして、240、241ページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸、新発田中央高等学校教育振興関係事業支援事業でございます。同校に在籍しております市内在住の生徒数分の新発田中央高校への補助金であります。  最下段の丸、食とみどりの新発田っ子プラン推進事業(小・中学校)は、市内全小中学校32校が家庭や地域と連携し取り組んでおります食のサイクルに基づく食育活動や環境教育に対する支援に要した費用で、各学校ごとに取り組む食とみどりの新発田っ子プラン推進委員会への委託料のほか、食育実態調査委託料、臨時職員賃金が主なものであります。  めくりまして、242、243ページをお願いいたします。備考欄上から3つ目の丸、教育委員会事務局費は、小中学校施設の建物共済、自動車保険など教育委員会事務局の運営に要した経費であります。  最下段、10款1項4目教育振興基金費であります。1つ目の丸、教育振興基金費は、亡くなられた新発田市出身の和田秀次氏の遺産を和田秀次遺産相続人一同様からいただきました寄附金5,000万円を初めとする寄附金及び同基金の利息分を積み立てたものであります。  めくりまして、244、245ページをお願いいたします。10款2項小学校費、1目学校管理費であります。備考欄下から3つ目の丸、小学校管理運営事業は、各学校に配当したものを中心としまして、小学校の施設の整備、管理に要した事業費であります。  次の小学校図書館専任事務員設置事業は、小学校各校のPTAに学校図書館事務を委託したものとそれ以外の学校への図書館支援員としてパート職員を巡回派遣したものであります。  めくりまして、246、247ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目の丸、小学校施設維持管理事業は、小学校22校の施設設備の維持管理費であります。  下から2つ目の丸、小学校コンピュータ教育推進事業は、教育用コンピュータ及びソフトのシステム保守管理委託料、システム借上料などであります。  次の丸、小学校教育振興事業は、小学校の教育活動に必要な教材類の整備に要した経費であります。  めくりまして、248、249ページをお願いいたします。3目学校建設費であります。備考欄下から4つ目の丸、小学校施設整備事業は、小学校施設整備の工事等に要した費用であります。  次の丸、藤塚小学校補強改修事業は、耐震性に劣る藤塚小学校の校舎棟の耐震補強工事を行うための実施設計に係る経費であります。  次の丸、川東統合小学校建設事業は、統合した川東小学校につきまして平成26年度については旧校舎及び旧体育館の解体工事に係る経費、新しい校舎と川東共同調理場とを結ぶ渡り廊下の建設工事に係る経費などが主なものであります。  次の丸、二葉小学校校舎改築事業は、耐震性に劣る二葉小学校の校舎を改築するための改築工事費で、平成25、26年度の2カ年にわたる工事費のうち26年度分の工事費及び旧校舎解体工事、外構工事、そして新校舎の竣工に要した備品費などが主なものであります。  めくりまして、250、251ページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸、菅谷小学校耐震補強改修事業は、耐震性に劣る菅谷小学校の校舎棟の耐震補強工事を行うための実施設計に係る経費であります。  次の東中学校区統合小学校建設事業は、米倉、五十公野、松浦の統合校舎を現在の五十公野小学校を解体して建設するための経費であります。統合小学校の校舎の建設に係る基本設計及び実施設計に係る経費や職員用駐車場の整備に係る経費、五十公野小学校プール解体に係る経費、五十公野小学校の仮設校舎の建設に係る経費などが主なものであります。  次の丸、住吉小学校校舎増築事業は、住吉小学校区周辺の住宅開発により学区の児童数が増加していることから、同小学校の校舎棟を増築するための実施設計に係る経費であります。  次の繰越明許費分、荒橋小学校補強改修事業は、耐震性に劣る荒橋小学校の体育館棟の耐震補強工事について、25年度に前倒しをして補助採択され、26年度に繰り越して実施したものであります。  めくりまして、252、253ページをお願いいたします。備考欄最上段の丸、中学校管理運営事業は、各学校に配当するなど中学校の設備の整備、管理に要した経費であります。  次の丸、中学校図書館専任事務員設置事業は、図書館の事務や蔵書整理など中学校3校のPTAに事務委託をしたものであります。  次の丸、中学校遠征費支援事業は、県大会以上の大会に学校代表として出場する生徒が大会参加に要した経費の一部を補助したものであります。  2つ飛んで中学校施設維持管理事業は、市内10校の中学校の維持管理に要した経費であります。  最下段、10款3項2目教育振興費であります。備考欄、中学校コンピュータ教育推進事業は、中学校のコンピュータ教育に係るパソコンシステム保守管理委託料、システム借上料などの経費であります。  めくりまして、254、255ページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸、中学校教育振興事業は、中学校の教育活動に必要な教材類の整備に要した費用であります。  1つ飛んで上から3番目の丸、中学校部活動支援事業は、中学校の部活動を支援するための補助金であります。  次の段、10款3項3目学校建設費、1つ目の丸、中学校施設整備事業は、中学校施設整備の安全で良好な教育環境を推進するために必要な工事に要した経費であります。  次に、284、285ページをお願いいたします。285ページ最下段の10款7項学校給食費、1目学校給食管理費であります。備考欄下から2番目の丸、学校給食管理運営事業は、6つの共同調理場と8つの自校式調理場の管理運営に係る事業であり、民間委託をしております西及び紫雲寺共同調理場の給食調理等の業務委託料、共同調理場から受配校への給食配送に係る委託料、臨時パート職員の賃金、調理場に係る光熱水費等が主なものであります。  次の丸、学校給食調理場施設維持事業は、調理場を維持するための小規模修繕、設備補修、警備保障等に要した経費であります。  めくりまして、286、287ページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸、学校給食地産地消導入事業は、学校給食に地場産コシヒカリ及び地場産野菜をより多く取り入れることにより子供たちの食育の充実を図る事業であり、事業主体である新発田市学校給食協議会に対する地場産導入補助金であります。  次の丸、学校給食協議会物資購入費運転資金貸付事業は、新発田市学校給食協議会に対して年度当初における給食物資購入のための運転資金の貸し付けに要した費用であり、年度末に同額を返還していただいたものであります。  次の丸印、学校給食食のサイクル推進事業は、子供の食のサイクルについての知識と理解を深め、もったいないの気持ちを育むことにより給食の食べ残しをゼロに近づけることを目標にしておりますが、やむを得ず生じた給食の食べ残しについて再資源化、堆肥化を推進する事業であり、子供たちへの残渣の水切り、分別指導、残渣を学校から有機資源センターに運搬するための手数料、共同調理場から出る生ごみを収集し、有機資源センターに運搬するための業者への委託料が主なものであります。
     次の段、10款7項2目学校給食調理場建設費であります。学校給食調理場施設整備事業は、施設及び厨房設備等の整備を行う事業であり、西共同調理場の調理設備修繕工事、天王小学校及び本田小学校調理室の空調設備設置工事が主なものであります。  次の学校給食調理場再編整備事業は、現在移転、改築工事を実施しております五十公野共同調理場整備事業の実施設計及び事業用地4,390平方メートルのうち2,721平方メートルの購入に要した経費であります。現在今年度末の完成を目指して本体建築工事を進めているところでございます。  以上が歳出であります。  次に、歳入の主なものについてご説明をいたします。初めに、36、37ページをお願いいたします。17款国庫支出金、1項国庫負担金、3目教育費国庫負担金であります。備考欄、公立学校施設整備費国庫負担金は、二葉小学校校舎改築事業の2年目の国庫負担金であります。  めくりまして、38、39ページをお願いいたします。17款2項国庫補助金、4目土木費国庫補助金、3節住宅費国庫補助金であります。備考欄上から4つ目、社会資本整備総合国庫交付金は、菅谷小学校耐震補強実施設計に係る分及び藤塚小学校耐震補強実施設計に係る国の国庫交付金であります。  40、41ページをお願いいたします。備考欄上から2つ目、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金、教育総務課は、歳出でご説明いたしました東日本大震災による避難児童生徒の学校給食費に係る国庫交付金であります。  次の段、1節小学校費国庫補助金及び2節中学校費国庫補助金の節の備考欄中、上からそれぞれ3つ目の理科教育振興費国庫補助金は、理科教材、備品等の購入に係る経費に充当された国庫補助金であります。  1節小学校費国庫補助金の学校施設環境改善国庫交付金は、歳出で説明いたしました二葉小学校校舎改築事業及び川東小学校校舎建設事業、繰越明許分では荒橋小学校屋内体育館補強改修事業にそれぞれ充当されております。  次に、52、53ページをお願いいたします。説明欄中ほどでございます。教育振興基金利子につきましては、歳出でご説明いたしました教育振興基金積立金の利子でございます。  次に、56、57ページをお願いいたします。備考欄上から6つ目であります。教育振興基金繰入金は、東中学校区統合小学校建設事業などに充当した同基金からの繰入金でございます。  めくりまして、58、59ページをお願いいたします。6節の教育費貸付金元利収入でございます。備考欄の学校給食協議会貸付金元金収入は、歳出でご説明いたしました学校給食協議会に対する年度当初に貸し付けた給食物資購入のための運転資金貸付金の元金収入であります。  次に、66、67ページをお願いいたします。教育総務課雑入でございます。備考欄、その他雑入で教育総務課分は、自動車損害共済、建物総合損害共済金の解約返戻金などが主なものであります。  1つ飛びまして、食育推進課雑入、備考欄、その他雑入で教育総務課分は、県立村上特別支援学校いじみの分校及び同校竹俣校の給食につきまして、五十公野共同調理場、川東共同調理場が調理業務を行っておりますことから、給食調理に要する費用相当額を委託料として県から収入しているものであります。  次に、72、73ページをお願いいたします。備考欄1番目の義務教育施設整備事業債(教育総務課)は、歳出でご説明いたしました二葉小学校校舎改築事業、川東統合小学校建設事業に充当された市債でございます。  その下の義務教育施設整備事業債は、学校給食調理場再編整備事業、五十公野共同調理場改築事業に充当された市債でございます。  その下の繰越明許費分は、歳出でご説明いたしました25年度から繰り越しました荒橋小学校補強改修事業に充当された市債でございます。  歳入は以上であります。  ご認定賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 午後1時10分まで休憩いたします。           午前11時56分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 1時08分  開 議 ○委員長(中村功) 若干早いですけども、休憩前に引き続いて会議を再開いたします。  説明を続けます。  澁谷学校教育課長、お願いします。 ◎学校教育課長(澁谷一男) それでは、学校教育課所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出であります。236、237ページをお開きください。9款1項4目防災費の備考欄下から2つ目の丸、災害対策事業は、東日本大震災に伴い当市で避難生活を送る児童生徒への就学支援策として、学用品等の支給に要した経費であります。  次に、238、239ページをお願いいたします。10款1項2目事務局費の備考欄最下段の丸、特別支援学校就学支援事業は、市内在住の特別支援学校に就学している児童生徒の保護者に対し補助したものであります。  次に、240、241ページをお願いいたします。上から3つ目の三市北蒲原郡地区理科教育センター運営事業は、記載団体への負担金であります。3つ下のスクールサポート事業は、スクールソーシャルワーカー1名と川東小学校、竹俣小学校、車野小学校の統合に伴って配置した補助教員1名の嘱託報酬及び小中学校で活動する学校支援ボランティアへの協力謝礼が主なものであります。次の小中学校・幼稚園教諭指導推進事業は、教職員への指導及び助言を行うために雇用する指導主事5名の嘱託報酬が主なものであります。次の丸、日本語教育推進事業は、日本語教育の推進に当たり各学校の創意工夫により準備する教科書以外の補助的教材の購入費、日本語に関する外部専門家による授業の講師謝礼が主なものでありますが、平成26年度は27、28年度に使用する教科書の印刷費用が臨時的に含まれております。次の学校支援地域本部事業は、県の補助事業で学校、家庭、地域が連携して校内環境整備や授業の補助、地域や伝統、文化などを題材とした総合学習などを実施するもので、第一中学校、御免町小学校、東豊小学校の第一中学校区で実施されており、係る経費は地域コーディネーターへの協力謝礼及び事務的経費が主なものであります。次のサポートネットワーク事業は、小中学生のいじめや不登校、問題行動の解消のために児童生徒を直接支援する指導員5名と学校や家庭からの相談等に対応する相談員2名の嘱託報酬が主なものであります。  次に、244、245ページをお願いいたします。2つ目の小学校健康診断事業は、児童及び教職員の健康診断に係る経費であります。次の小学校教科書及び指導書、副読本購入事業は、教師用教科書及び指導書の補充や社会科や道徳等の副読本購入費であります。最下段の小学校通学バス運行事業は、学校統合により通学距離が延長した児童の送迎に係る二葉小学校、松浦小学校、佐々木小学校、加治川小学校のスクールバス運行委託料及びマイクロバス等の車両維持費用が主なものであります。  次に、246、247ページをお願いいたします。1つ目の丸、小学校日本スポーツ振興センター参画事業は、小学校児童の学校管理下におけるけが等の発生に際して給付される医療給付共済掛金であります。2つ下の小学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする児童に対する介助員75名の嘱託報酬及び事務的経費と、歳入でも説明します新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業として東豊小学校、本田小学校、松浦小学校、荒橋小学校、加治川小学校の5校で実施したスキー体験授業に係る経費及び外国から転入してきた児童生徒に対する指導員への協力謝礼が主なものであります。下から3つ目の放課後子ども教室推進事業は県の補助事業で、放課後等における子供たちの安全な居場所づくりのために事業に係るスタッフへの協力謝礼が主なもので、実施教室は二葉小学校区と菅谷小学校区であります。  次に、248ページ、249ページをお願いいたします。1つ目の丸、小学校遠距離通学支援事業は、遠距離児童生徒通学費補助金支給要綱に基づき遠距離通学児童に対して通学補助を行ったものであります。次の小学校教育扶助事業は、経済的理由により義務教育を受けることが困難な児童の保護者に対して、就学に必要な経費を補助したものであります。また、特別支援学級に在籍する児童の保護者に対しても、就学に必要な経費を補助しております。次の小学校補助教員派遣事業は、複式学級のある小規模校及び特別な配慮を要する児童の在籍する小学校等に派遣する補助教員9名及び小学校専属ALT4名の嘱託報酬が主なものであります。次の不登校児童生徒適応教室運営事業は、適応指導教室さわやかルームの運営、加治川さわやかルームの運営及び訪問指導に係る嘱託報酬、事務的経費が主なものであります。  次に、250、251ページをお願いいたします。下から2つ目の丸、中学校健康診断事業は、生徒及び教職員の健康診断に係る経費であります。次の中学校教科書及び指導書、副読本購入事業は、教師用教科書と生徒の道徳等の副読本を購入したものであります。  次に、252、253ページをお願いいたします。上から4つ目の丸、中学校日本スポーツ振興センター参画事業は、生徒の学校管理下におけるけが等の発生に際して給付される医療給付共済掛金であります。次の中学校通学バス運行事業は、学校統合等により通学距離が延長した生徒の送迎に係る東中学校のスクールバス運行委託料であります。2つ下の中学校教育運営事業は、特別な支援を必要とする生徒の介助員25名の嘱託報酬及び事務的経費であります。  次に、254、255ページをお願いいたします。2つ目の丸、中学校遠距離通学支援事業は、遠距離通学を行う生徒に対して支援するもので、東中学校のバス通学の定期券支給補助、加治川中学校、豊浦中学校、紫雲寺中学校の冬期バス通学支援に要した費用であります。2つ下の中学校教育扶助事業は、経済的理由により義務教育を受けることが困難な生徒の保護者に対して、就学に必要な経費を補助したものであります。また、特別支援学級に在籍する生徒の保護者に対しても、就学に必要な経費を補助しております。次の中学校補助教員派遣事業は、特別な配慮を要する生徒の在籍する中学校へ派遣する補助教員5名の嘱託報酬であります。次の中学校英語指導助手活用事業は、主に中学校に派遣する英語指導助手ALT4名に係る民間業者への派遣業務委託料と、26年度新たに雇用いたしました英語担当指導主事の嘱託報酬が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入でございます。40ページ、41ページをお願いいたします。上から1つ目、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金は、歳出で説明しました東日本大震災に伴い当市で避難生活を送る児童生徒への就学支援策として、学用品等の支給に要した経費に充当されたものであります。1つ飛んで、要保護児童生徒援助費国庫補助金、特別支援教育就学奨励費国庫補助金は、小学校、中学校費国庫補助金にそれぞれ記載されておりますが、歳出で説明したそれぞれの経費に充当されております。  48、49ページをお願いいたします。中段8つ目、学校支援地域本部事業県補助金は、歳出の240、241ページで説明いたしました学校支援地域本部事業に係る補助金であります。次の放課後子ども教室推進事業県補助金は、歳出の246、247ページで説明した放課後子ども教室推進事業に係る補助金であります。  次に、50ページ、51ページをお願いいたします。下から3つ目、新潟っ子スキー体験拡大パイロット事業県委託金は、歳出の246、247ページで説明いたしました小学校教育運営事業のうちの市内5つの小学校で実施したスキー授業に充当する県委託金であります。  次に、66、67ページをお願いいたします。下から8つ目、日本語教育資料代は、教科日本語の教科書の譲り渡し代金であります。  歳入は以上であります。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願いいたします。 ○委員長(中村功) 次に、平山文化行政課長補佐、お願いします。 ◎文化行政課長補佐(平山真) 文化行政課所管分についてご説明をいたします。  それでは、歳出の主なものをご説明いたします。初めに、258、259ページをお願いいたします。10款教育費、5項社会教育費、1目社会教育総務費、備考欄下から2つ目の丸、美術品展示事業は、美術展開催に要した経費及び豊浦庁舎美術品収蔵庫内における美術品のガス薫蒸等に要した経費であります。最下段の丸、文化財調査審議会運営事業は、年4回開催した文化財調査審議会委員の報酬が主なものであります。  次に、260、261ページをお願いいたします。備考欄1つ目の丸、新発田城公開事業は、新発田城の一般公開に要した経費であります。次の五十公野御茶屋公開事業は、五十公野御茶屋の公開に要した経費であります。備考欄下から3つ目の丸、新発田市指定文化財保存修理支援事業は、市指定文化財の修理に対する補助に要した経費であります。次の文化財調査事業は、文化財調査審議会における市指定文化財候補の基礎資料作成のため、宝光寺胸像と菅谷寺本堂、山門の建造物調査などに要した経費であります。最下段の丸、埋蔵文化財発掘調査事業は、次ページに続きます。これは、開発工事に伴って平成26年度に行った本発掘調査、試掘確認調査、工事立ち会い、詳細分布調査及び整理、報告書作成に要した経費であります。備考欄上から2つ目の丸、伝統文化財保存支援事業(台輪ばやし)と次の民俗芸能保存支援事業は、民俗芸能等の保存に対する補助に要した経費であります。次の五十公野御茶屋整備事業は、五十公野御茶屋建造物の補修に要した経費であります。1つ飛んで下から3つ目の丸、新発田城整備事業は、新発田城辰巳櫓の手すりの整備、表門のなまこ壁しっくいの補修等に要した経費であります。次の新発田城復元10周年記念事業は、新発田城三階櫓、辰巳櫓の復元10周年記念事業に要した経費であります。最下段の丸、村尻遺跡出土品保存修理事業は、重要文化財村尻遺跡出土土器の保存修理に要した経費であります。  以上が歳出であります。  次に、歳入についてご説明いたします。40、41ページをお願いいたします。17款国庫支出金、2項国庫補助金、6目教育費国庫補助金、備考欄6段目、4節社会教育費国庫補助金の国宝重要文化財等保存整備費国庫補助金は、市内遺跡発掘調査事業、五十公野御茶屋建造物補修事業、村尻遺跡出土品保存修理事業に係る国庫補助金であります。  次に、48、49ページをお願いいたします。18款県支出金、2項県補助金、8目教育費県補助金、備考欄の中ほどにございます3節社会教育費県補助金の文化財保存事業県補助金は、市内遺跡発掘調査事業に係る県補助金であります。  次に、66、67ページをお願いいたします。23款諸収入、5項雑入、3目雑入、備考欄最下段、29節生涯学習課雑入、一番下の遺跡発掘調査事業負担金は、県営ほ場整備事業、県道改良事業の本発掘調査に係る事業者の負担金であります。  次に、68、69ページをお願いいたします。同じく29節生涯学習課雑入欄の一番下、その他雑入は、埋蔵文化財整理室の交通物損事故における加害者の賠償金が主なものであります。  以上であります。よろしくご審議の上、認定賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 次に、鈴木図書館長。 ◎図書館長(鈴木秋彦) 図書館所管分についてご説明申し上げます。  それでは、歳出についてご説明申し上げます。初めに、104、105ページをお願いいたします。2款1項22目諸費、備考欄中段の諸費賠償金は、平成22年2月4日に発生した図書館屋根落雪事故に伴い、平成26年12月11日、東京高等裁判所で新発田市の控訴棄却の判決があり、同年12月25日、12月定例会で議決を得た国家賠償請求控訴事件に係る損害賠償金であります。  次に、274、275ページをお願いいたします。10款5項4目図書館費、備考欄中段の図書館事業は、本館を運営するための経費であります。主なものといたしまして、嘱託職員及びパート職員の報酬、賃金と年間約6,500冊の図書と700冊の雑誌及び120点の視聴覚資料等の購入に要した経費であります。そのほか、先ほど諸費で説明したとおり、平成22年2月4日に発生した図書館屋根落雪事故に伴う顧問弁護士に支払った着手金等の委託料であります。次の図書館利用促進事業は、子供向け事業や各種展示会に要した経費であります。次の図書館分館運営事業は、7分館を運営するための経費で、図書類購入費が主なものであります。  めくっていただきまして、備考欄1つ目の図書館維持管理事業は、本館の設備に対する保守管理の委託料や冷暖房機器のリース料など、施設の維持管理に係る経費であります。次の図書館古文書整理事業は、図書館所蔵の未整理古文書資料の分類と目録作成のための専門の嘱託職員及びパート職員の報酬、賃金が主なものであります。次の予備費充用は、図書館屋根落雪事故に係る経費であり、弁護士及び職員の東京高等裁判所への出張旅費が主なものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。初めに、26、27ページをお願いいたします。16款1項1目総務使用料、1節行政財産使用料、備考欄下段の用地使用料は、電柱の敷地使用料であります。  次に、54、55ページをお願いいたします。20款1項4目教育費寄附金、4節図書館費寄附金、平成26年4月14日、和田秀次遺産相続人一同から教育事業助成、特に図書館の充実に役立ててほしいと寄附の申し出があり、受領したものであります。  次に、60、61ページをお願いいたします。23款5項2目弁償金、2節図書資料等破損弁償金、備考欄の図書資料等破損弁償金は、利用者カードの紛失に係る弁償金が主なものであります。  次に、68、69ページをお願いいたします。23款5項3目雑入、30節図書館雑入、備考欄の電子複写機使用料は、図書資料に対するコピー料金であります。その他雑入は、平成22年2月4日に発生した図書館屋根落雪事故において相手方から申し出のあったカメラ等の弁償金を同年3月29日に支払いましたが、その後賠償金額も含めた提示額に開きがあり、受け入れられないとして相手方から同年9月17日返金されたため、市の預かり金としていましたが、平成26年12月11日の控訴審判決を受け入れて、同月25日に賠償金の議決を得たため納入したものであります。  歳入は以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(中村功) 次に、伊藤中央公民館長。 ◎中央公民館長(伊藤英策) それでは、中央公民館所管分についてご説明申し上げます。  初めに、144、145ページをお願いします。中段、3款2項7目青少年健全育成費、備考欄2つ目の丸、青少年宿泊施設整備事業は、旧赤谷小学校を青少年の健全育成と地域の活性化のために宿泊施設に改修するための実施設計に要した経費であります。  次に、230、231ページをお願いいたします。上段、8款4項6目真木山中央公園費であります。備考欄の丸、真木山中央公園体育施設維持管理事業は、公園内の野球場などの施設の維持管理に要した経費であります。  次に、242、243ページをお願いいたします。中段、10款1項3目人材育成費、備考欄1つ目の丸、新発田育英会学生寮運営支援事業は、育英会事務を行う職員の人件費補助及び会計業務の指導委託に対する補助に要した経費であります。次の丸、新発田育英会学生緊急援助資金原資貸付事業は、育英会が行う緊急援助資金貸付金の原資として市が育英会に貸し付けるものであります。次の丸、新発田育英会産業人育成派遣研修助成金原資支援事業は、育英会が行った産業人育成派遣研修として、商工会議所や中小企業大学校が主催する研修会参加費の助成に対する原資を市が補助したものであります。  次に、258、259ページをお願いします。10款5項1目社会教育総務費、備考欄上から2つ目の丸、社会教育委員運営事業は、社会教育委員の会議の開催に要した経費であります。次の丸、学校施設開放事業は、使用申請許可に要した事務経費であります。1つ置いて次の丸、家庭教育推進事業は、幼稚園、小中学校のPTA活動として行われる家庭教育学級の取り組みなどへの支援に要した経費であります。次の丸、教育広報誌発行事業は、市が取り組んでいる子供体験活動等の社会教育情報誌「しばたっ子」の発行に要した経費であります。次の丸、小学生国際理解教育事業は、小学生の国際理解教育の一環として学校教育で雇用している英語指導助手ALTや留学生と英語や異文化に親しむ体験交流に要した経費であります。  少し飛びまして264、265ページをお願いします。備考欄1つ目の丸、社会教育費は、社会教育係の事務に要した一般管理費であります。  次に、その下、2項市民文化会館及び公民館費、備考欄2つ目の丸、新潟県公民館連合会参画事業は、県内各公民館が加盟している公民館連合会への参画負担金であります。  次の丸、中央公民館・分館維持管理事業は、中央公民館業務に係る一般管理費と赤谷分館の維持管理経費であります。なお、中央公民館の施設維持管理費は、併設の市民文化会館施設維持管理事業に含まれています。  次の丸、豊浦地区公民館維持管理事業、めくっていただいて267ページ、1つ目の丸、紫雲寺地区公民館・分館維持管理事業、その下の丸、加治川地区公民館・分館維持管理事業は、各地区公民館業務の一般管理費及び施設の維持管理費に要した経費であります。  めくっていただき269ページ、1つ目の丸、下越地区公民館連絡協議会参画事業は、下越地区管内の公民館で組織する協議会への参画負担金であります。  次の丸、市民レクリエーション開催事業、次の丸、市民教養講座開催事業、次の公民館こども交流体験事業、次の成人式開催事業、次の高齢者大学開催事業、次の文芸しばた発行事業までにつきましては、各種公民館事業に要した経費であります。  次の丸、新発田市文化団体連合会支援事業は、市内の主要な文化団体で構成している連合会への活動補助金であります。  次の丸、文化施設協議会参画事業は、文化施設を有する自治体で構成している全国及び新潟県の公立文化施設協議会への参画負担金であります。  次の丸、市民文化会館施設維持管理事業は、市民文化会館業務に係る一般管理費と市民文化会館、中央公民館施設の維持管理に要した経費であります。  めくっていただき、271ページ、1つ目の丸、市民文化会館文化創造事業、次の市民文化会館教育鑑賞事業は、市民文化会館が行う事業に要した経費であります。  次の丸、市民文化会館耐震化事業は、大ホールの天井の耐震化改修工事に係る実施設計に要した経費であります。  次の丸、市展運営事業、次の市民茶会・あやめ茶会開催事業、次の手工芸・水墨画展開催事業、次の趣味の展示会運営事業、めくっていただき1つ目の丸、公民館文化祭開催事業、次の全国花嫁人形合唱コンクール運営事業までは、公民館及び市民文化会館で行った芸術文化関係の事業に要した経費であります。  次の市民文化会館総務費は、産休代替の臨時職員賃金などの一般経費であります。  次に、その下、3目生涯学習費であります。1つ目の丸、生涯学習センター施設維持管理事業は、施設の維持管理及びセンター事務に要した経費であります。  次のマナビィフェスティバル開催事業、マイタウンコンサート開催事業、生涯学習協会委託事業、次の生涯学習講座開催事業までは生涯学習センターが行った事業に要した経費であります。  次に、282、283ページをお願いいたします。10款6項2目体育施設費であります。備考欄下から3つ目の丸、豊浦体育センター維持管理事業、次の丸、紫雲寺地区体育施設維持管理事業、次の加治川地区体育施設維持管理事業、めくっていただき285ページの1つ目の丸、豊浦総合運動施設維持管理事業までにつきましては、各地域にあります体育施設、運動施設等の維持管理に要した経費であります。  次に、288、289ページをお願いいたします。下段13款4項1目体育施設(現年)災害復旧事業費、備考欄の丸、体育施設災害復旧事業は平成26年7月9日の大雨により発生した大天城公園内の法面が高さ10メートル、幅5メートルにわたり崩落したものの復旧工事に要した経費であります。  歳出につきましては、以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。26、27ページをお願いいたします。下段寄り、16款1項1目総務使用料、1節行政財産使用料、備考欄下から6つ目、中央公民館の用地使用料、次の庁舎使用料、次の用地等使用料、次の電柱敷地使用料は、それぞれ記載の使用料収入であります。  次に、30、31ページをお願いいたします。上段7目土木使用料、2節都市計画使用料、備考欄上から3つ目、真木山中央公園野球場使用料、真木山中央公園野球場夜間照明施設使用料、真木山中央公園多目的練習場使用料は、それぞれ記載の使用料収入であります。  次に、その下8目教育使用料、2節社会教育使用料、備考欄、学校開放施設使用料、公民館使用料、生涯学習センター使用料、文化会館使用料は、それぞれ記載の使用料収入であります。  次に、その下、3節体育施設使用料、備考欄、一番下の大天城公園野球場使用料、めくっていただき33ページ、備考欄上段、豊浦総合運動施設テニスコート使用料、豊浦体育センター使用料、豊浦総合運動施設多目的グラウンド使用料、豊浦総合運動施設キャンプ場使用料、加治川地区体育施設使用料、大島体育館使用料は、それぞれ記載の使用料収入であります。  次に、38、39ページをお願いします。中段、17款2項4目土木費国庫補助金、3節住宅費国庫補助金、備考欄5つ目、社会資本整備総合国庫交付金は、歳出でご説明した市民文化会館大ホールの天井の耐震化工事に係る実施設計に要した経費の一部の国庫交付金であります。補助率は3分の1であります。  次に、54、55ページをお願いいたします。中段やや上、20款1項4目教育費寄附金、1節教育振興費寄附金は、市島酒造チャリティーコンサートからの教育振興費寄附金であります。  次に、58、59ページをお願いいたします。上段寄り、23款3項1目貸付金元利収入、6節教育費貸付金元利収入、備考欄2つ目、奨学金貸付金元金収入は、合併前の3地区で実施しておりました奨学金貸付金に係る元金収入であります。  次の学生緊急援助資金貸付金元金収入は、貸付事業に係る返還金であります。  次に、68、69ページをお願いいたします。中段やや上、23款5項3目雑入、31節中央公民館雑入、その下32節生涯学習センター雑入、その下33節市民文化会館雑入は、それぞれ備考欄記載のとおりであります。  次に、72、73ページをお願いします。上段、24款1項6目教育債、2節市民文化会館整備事業債、備考欄の市民文化会館整備事業債は、先ほど国庫交付金収入でもご説明しましたが、歳出でご説明した市民文化会館大ホールの天井の耐震化工事に係る実施設計に要した経費の起債収入であります。  以上で中央公民館所管分の説明を終わります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 次、最後に本間青少年健全育成センター所長兼児童センター所長。 ◎青少年健全育成センター所長兼児童センター所長(本間栄一) それでは、青少年健全育成センター所管分の主なものについてご説明いたします。  初めに、歳出からご説明いたします。104、105ページをお願いいたします。備考欄下から4つ目の丸、諸費賠償金は、児童クラブ指導員が誤ってアレルギーのある児童に対しアレルギー物質の入ったおやつを提供したことに伴い、治療費自己負担相当分を賠償したものでございます。
     次に、136、137ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の丸、遺児激励助成事業は、遺児及びその保護者を対象として文化鑑賞招待や入学、卒業、進学等のお祝い事業を実施したものでございます。  次に、144、145ページをお願いいたします。備考欄下から2つ目の丸、青少年健全育成センター運営審議会運営事業は、育成センター・児童センターを適正かつ円滑に運営するため審議会を開催した委員報酬でございます。  その下の丸、青少年健全育成センター・児童センター管理運営事業は、施設の維持管理及び修繕に要した費用が主なものでございます。  次のページ、146、147ページをお願いします。備考欄最初の丸、青少年問題協議会運営事業は、青少年の指導、育成を目的に開催した協議会の委員報酬でございます。  その下の丸、新発田青少年健全育成市民会議運営事業は、新発田青少年健全育成市民会議に対する補助金であります。  次の丸、新発田市青少年育成地域活動推進事業は、市内10中学校区の青少年健全育成組織に対する事業委託料であります。  次の丸、少年補導活動運営事業は、少年補導員の事業協力謝礼が主なものであります。  次の丸、「母親クラブ」活動育成支援事業は、市内に2つあります母親クラブに対する活動支援の補助金であります。  次の丸、児童センター活動事業は、児童センターで実施しております各種事業に要した経費で、主なものは児童厚生員、体力増進指導員の報酬等でございます。  次の丸、児童クラブ運営事業は、市内17カ所の放課後児童クラブの運営に要した経費であります。主なものは、クラブ指導員の報酬及びパート職員の賃金等でございます。  次の丸、児童クラブ整備事業は、児童数の増加により狭隘となっておりました住吉児童クラブを分割し、住吉コミュニティセンター敷地内に新たに住吉第2児童クラブを新築した経費でございます。  以上が歳出であります。  次に、歳入についてご説明いたします。26、27ページをお願いいたします。1節行政財産使用料、備考欄1行目下段の電柱敷地使用料、紫雲寺児童館使用料は、それぞれの使用料でございます。  次のページ、28、29ページをお願いいたします。備考欄上から2行目、2節児童福祉使用料であります。青少年健全育成センター使用料は、こどもの館の貸し館使用料であり、その下、児童クラブ利用料は、児童クラブ利用者の利用料金で児童1人当たり月額2,000円でございます。  次に、44、45ページをお願いいたします。備考欄中段の2節児童福祉費県補助金のうち、児童環境づくり基盤整備事業費県補助金は、放課後児童クラブ事業に対する県からの運営費補助で、補助基準額の3分の2の補助でございます。  その下の放課後児童クラブ整備費県補助金は、歳出でご説明申し上げました住吉第2児童クラブ建設に伴う県からの補助金であります。  次に、54、55ページをお願いいたします。備考欄上から5行目、2節児童福祉費寄附金、青少年健全育成センター分は児童センター及び児童クラブに役立ててほしいと市民等からの寄附金をいただいたものでございます。  次に、68、69ページをお願いいたします。備考欄下から6行目、34節青少年健全育成センター雑入、その他雑入は、シルバー人材センター紫雲寺支所光熱費相当分の負担分でございます。  以上が歳入であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 担当課長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑ある委員の皆さんの発言をお願いいたします。  宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) 数点お願いしたいと思います。  まず1つは、老人クラブの問題なんですけども、我々合併しましてからかなり減っているんじゃないかなと、こう思いますけれども、入会の見直しとかいろんなものの見直しが必要になっているんじゃないかと思いますが、その点この間どんなふうな見直しがされて、今後どんなふうに考えるのかというのをお聞きしたいと思います。  それから、コミュニティバスの件でございますけども、95ページですか、繰出金というのがございますけども、それは菅谷とかいろんなところのあやめとか、そういうところの繰り出しじゃないかなと思いますが、内容、もしそうであれば菅谷方面は、何千万とかというようなのがあればお聞かせ願いたいと思います。  それから、上中山豚舎の件でございます。臭気の調査とか水質とかやっておりますけれども、10年からたちまして大変行政もるる努力はされておるんではございますけれども、なかなかいい手がないと。耐えているところでございますが、今後の改善しようとするところの妙案というのがあればお聞かせを願いたいと思います。  それから、鳥獣被害防止についてであります。26年度は375頭ですか、以前の質問ですと300頭ぐらいを目標にしたいということでございましたけれども、非常に私はこれは被害が減らないということからすれば、非常にいい措置じゃないかなと思いますが、この点300という数字以前に出たと思いますけれども、375を維持していってもらいたいと思いますけれども、実施隊もできましたんですが、この辺のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  それから、自然エネルギーの件でございますけれども、いろいろと風力とか水力とかバイオマスとかありますけれども、私はバイオマスが一番雇用も生まれ、山も健全化されていいんじゃないかと、小規模なものをどうですかというようなことを申し上げましたが、東港のほうに、新聞の報道によりますと、できるというような話でございますが、そういう情報があればお聞かせ願いたいと思いますし、新発田市はどの辺を考えておられるのか。水力は加治川の乙見江のほうの水力でつくるかと思われますけれども、全体的なのはどんなふうに考えておられるか、その点をお聞かせ願いたいと思います。  それから、支所の機能強化を図っていただきたいというふうに申し上げておりますけれども、豊浦のほうからすると支所長ともう一人の方が、副の方がおられたんですけども、ことしから副がいなくなりましたが、人員からすれば同じでありますということで事務に支障はないかなとは思いますけれども、その点ぜひ人員削減のないようにしていただきたいなと思いますが、事務的には以前から減ってきておりますけれども、26年度の体制で豊浦、加治川、紫雲寺等の人員は十分に足りているのかどうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。 ○委員長(中村功) 質疑のうち自然エネルギーについてはあしただと思われますんで、よろしく答弁のほうお願いしたいと思います。  人員の関係については26年度の関係で人員の配置についてどうだったのかということで答弁いただきたいと思います。それぞれお願いいたします。  最初に、武者所長、お願いします。 ◎総合健康福祉センター所長(武者裕子) 宮村委員の質疑にお答えいたします。  老人クラブの見直しについてこれまでの経緯についてということでございますが、老人クラブ現在平成26年度でクラブ数が85、会員が3,310人となっております。全国的に減少傾向にあります。原因といたしましては、皆様方の多様化になかなか対応ができなくて、趣味活動等いろいろ幅広いことへの対応が難しい等々上げられております。  これまでどういったことをというお話でございますが、補助金の見直しにつきましては、平成19年合併後に見直しを行いまして、平成23年度から会員の減少に伴いまして現在11人以上のクラブから補助金を交付しております。どのような経緯を行っているかということでございますが、昨年も委員のほうからご質疑ございましたが、老人クラブ連合会のほうでいろいろ役員で検討はしております。ですが、なかなかこれといった回答策は現在のところ出ておりませんが、何とか会員数をふやすように、また魅力あるクラブ活動をということで一生懸命議論しております。私どももまた中に入りましていろんなお話を情報を共有したりいたしまして、いろいろ私どもも支援に努めているところでございます。今後とも委員のほうからまた何かよいお考えがあればお聞かせいただければと思います。  以上です。 ○委員長(中村功) 高橋課長。 ◎市民まちづくり支援課長(高橋徳直) 宮村委員の質問にお答えします。  コミュニティバス事業特別会計繰出金につきましては、おっしゃるとおりコミバスの特別会計への繰出金でありまして、内容的には大きくはコミュニティバスの今菅谷、加治地区を回っております路線、それから市内を循環しておりますあやめバスの路線、それから川東地区に実証実験運行をしておりますバスということで、大きくはこの3つの関係のところの経費として支出をしております。内容的には特別会計でございますので、一部省略させていただきたいと思います。 ○委員長(中村功) 諏訪課長。 ◎環境衛生課長(諏訪龍一) 最初に、上中山の豚舎の問題でございます。  宮村委員お話のとおり10年たちますけども、なかなかいい手がなくて、今後どのような改善をする方向で名案とかあるのかというお話ですけれども、名案ということではありませんが、このたび8月の20日に畜産環境アドバイザーの先生と議員3名の方と私どもで立入調査を行いました。敷料の状況的には悪い部分もありましたが、アドバイザーのお話ですと、おおむね良好ではないかという評価も受けてはおりますが、夏場で敷料が乾燥しやすい時期でもありまして、乾燥しにくい冬場にかけて管理が問題になってくるというところもありますので、また依然としてまだ夏場においても臭気の結果を見ますと完全ではなくて、やはり一部悪い部分が出ているというふうなことで、市といたしましては、冬場の対策について今後さらに畜産環境アドバイザーの先生と協議をしながら立ち入りするなどして、より効果的な指導に向けて取り組みを進める必要があると思っております。そんな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。  それから、もう一点、有害鳥獣の関係でございます。昨年度、平成26年度につきましては375頭の捕獲があったわけでございますけれども、今後その維持ということでお話ありました。私どもニホンザルの関係につきましては、被害防止の観点とまたもう一方では保護管理計画の絡みがありまして、私どもの目安としては保護管理計画の中では300頭を目安に委託をしているところでございます。そんな関係もありますし、また地域によってはいろいろと猿の出没状況も違いますので、そういう多く出没するところについてはより強化して取り組んでまいるというような形で考えておいて、300頭を目安に今後とも進めていきたいというふうな形で考えております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 渡辺豊浦支所長。 ◎豊浦支所長(渡辺睦夫) 宮村委員の質疑にお答えしたいと思います。  支所機能の中で人員が十分であるかどうかというようなご質疑かというふうに思っております。今年度から先ほど委員がおっしゃられましたように、補佐の役職がなくなりました。ただし、人員的には以前と同じ人員をいただいておるというふうなことであります。事務的にも現在のところその人員で十分やっていける状況ではあります。ただし、通常の業務のほかにことしにすれば弔慰金の申請等、ふだんない部分の事業があったりしたときに、若干人数がいたほうがいいかなというふうには思いますけれども、恒常的な部分ではありませんので、今の部分で対応可能かというふうに考えております。  以上です。 ○委員長(中村功) 佐藤支所長。 ◎紫雲寺支所長(佐藤幸子) ただいま豊浦支所長の申したとおり、同じ支所機能でございますので、同じでございます。 ○委員長(中村功) 伊藤支所長。 ◎加治川支所長(伊藤敦) 同じお答えになりますが、現状の事務量においては職員数としては足りているというふうに思っておりますし、補佐職がなくなったということでありますけども、係長等にかわりに業務をやらせておりますんで、問題はないというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(中村功) 宮村委員。 ◆委員(宮村幸男) 老人クラブの問題ですけれども、言われるように全国的に激減しているというようなことを聞いておりますし、やっぱり趣味の多様化が一つの原因ではないかというところでございますが、魅力のあるそういう事業等、あるいはクラブになってもらえるように地域でもやっぱり市でもやるべきでないかなと、こう思いますが、私言うのは事務的にもっと簡略にすべきでないかなと、こう思いますし、各支所編入したところございますけれども、そういう単位で入会すれば補助金が出るようにぜひしていただきたいなと、そんなふうに思っておりますので、いろいろとそういう役員の話とか会員の話を聞くとかして、やっぱりもっと魅力のあるものにしてもらいたいなと、こんなふうに思う次第でございますので、よろしくひとつお願いしたいと思いますが。  それから、コミュニティバスは中身だめだということなんですが、10年たったということでございますが、全域にやっぱりコミュニティバスを、あるいはそういう公共交通、デマンドも含めた公共体系が必要なんではないかと、求められるんではないかと思いますけれども、決算を踏まえて今後どんなふうな立場に、立ち位置におられるのか、その点をお聞かせ願いたいと思います。  それから、上中山の点でございますけれども、毎月のように悪臭が発生するというようなことで、非常に住民の方々が難儀をしておられるというのは、もうみんな行政もわかっておるわけでございますけれども、そこがなかなかクリアできないということなんですが、アドバイザーというか先生もおられますので、的確なやっぱり判断で早目の対応をどんどんやっていく必要もあるのでないかなと、こう思いますが、その点どんな対応が今後計画されているのかをお願いしたいと思います。  それから、鳥獣の点でございますけれども、ことしはというか、決算の年は非常に多く捕獲したんではないかなと、こう思って、非常にいいことだなと、こう評価するんですけれども、やはり被害が減らないということは頭数が多い。市長答弁にもございましたけれども、やっぱり保護する頭数よりもうんと多いんだと、だから被害が出るということもありますので、私はやっぱり有害関係で100頭、それから管理のほうで300というような規模を想定しながら、被害の多いところはやっぱり集中的に出動もしていただいて、駆除を的確にやっぱりやっていくという方向がいいのではないかなと、こう思いますけれども、この26年度の頭数をぜひ維持してもらいたいと思いますけれども、その点をお聞かせ願いたいと思います。  それから、支所のほうはわかりました。 ○委員長(中村功) 老人クラブの補助については、支所単位での検討はという話でしたけども、これは要望ですか。宮村さん。 ◆委員(宮村幸男) 考えておられれば。 ○委員長(中村功) 支所単位での何か、老人クラブの団体に対しての補助制度とか考えておられるかということでございますが。  武者所長。 ◎総合健康福祉センター所長(武者裕子) 宮村委員のご質疑に、十分ではございませんけども、お答えさせていただきます。  まず一つに、事務的に簡略をしてほしいというお話については、補助金の申請のことと思います。この補助金の申請につきましては、なかなかご年配の役員の皆さんは、私どもの様式に合わせていただくというのが大変難儀だというお話も聞いておりますので、私ども申請の時期になりますと、支所のほうに出向くなり、またなかなか帳簿類の関係が難しいという方については、私どものほうにお持ちいただいて、そこで私どもも少し一緒になって申請の書類等、手続を受けさせていただいております。  また、支所単位で入会すれば補助金をというお話につきましては、かねてより委員のほうからそういったお話があることは承知しております。単位老人クラブの補助金は、私ども市老連に加入しておられるということを条件に補助金を出しております。単位老人クラブの上に協議会という組織がありまして、その上に市老連という組織がありますので、このことにつきましては私ども市老連とも一緒になって、今後また話をしてまいりたいと思っております。  また、魅力あるクラブにということはおっしゃるとおりだと思いますので、私どもも一緒になって今後魅力あるクラブづくりに協力してまいりたいと思います。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 高橋課長。特別会計ですので、26年度どういう検討をしたかぐらいでいいと思いますんで、お願いいたします。 ◎市民まちづくり支援課長(高橋徳直) それでは、公共交通全体の話としてお話ししたいと思いますが、当市の公共交通見直しにつきましては、まずは学校統合を視野に入れながら、地域へ入ってという話を今しておりますけれども、現在は東中学校区で昨年から、今年度正式ですけれども、スタートいたしました。それも含めまして、今後の見直しの中で市内の交通空白地域の改善策として、今デマンドというお話がございましたが、それが可能かどうか、メリット、デメリット等を検証しながら研究していきたいというようなことで考えております。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) それともう一つのほうは、上中山については、アドバイザーについては今年度からですか。その辺、今の状況ということになると思いますけども、お願いいたします。去年からやっているんでしたっけ。その辺、じゃ状況お願いします。 ◎環境衛生課長(諏訪龍一) 上中山の点についてなんですけれども、一応今第3回目の勧告をさせてもらっておりまして、昨年度までの方式と今年度の方式をちょっと事業者のほうで変えております。今年度4月からは、3月の25日の立入調査の指摘を受けまして、スリーブロック方式ということで、それ3つに豚舎の中を分けまして、1つのブロックを空にしてそこを乾かす区画にしておりまして、それを1週間ごとにローテーションして豚を移動していくというやり方にしております。若干それにして、やり方をしてからよくなっているようにも見えますが、まだまだ先ほど申し上げましたとおり臭気は出ておりますので、改善していかなきゃいけないというところであります。  そんな中で、議員ご指摘のお話ですけれども、どのような形で今後計画していくのだと、早目の対応ということなんですけれども、まず一番大事なのは敷料管理だと思います。勧告の中にあるのは、10リッター当たり6.5キログラムを超えないようにするというふうな敷料管理を求められております。それを超えますと悪臭が発生してくるということなので、それが一番大事なことかなということなので、その辺の早目の対応を冬場に向けて事業者に準備をするよう指導してまいりたい。それから、あわせまして立入調査もまた秋にはやっていきたいというふうに考えております。以上でございます。  それから、鳥獣の絡みでございます。鳥獣につきまして、今のまま昨年度の375とかいう数字を維持してもらいたいということでございます。私どもとしても状況に応じて被害の出ないように計画していきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) よろしいですか。           〔「関連でちょっといいですか」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) 稲垣委員。  関連じゃなくて、そのほかにもやってください。 ◆委員(稲垣富士雄) 関連で、老人クラブの件でございますけども、今老人クラブの数が以前よりも減少傾向にあるんではないかということで、老人といってもまだまだ若いというふうな方がたくさん入っておられますので、この会がやっぱり存続するにはリーダーというのが必要なんですが、残念ながら会員はいても会長とか役職につく方が人材といいますか、そういう方が不足してきている町内が多々あるようであります。そういうことで、その引っ張っている方が亡くなったりすると消滅してしまうというのが、現実私の住んでいる町内がそうなんですが、50人も60人もいる老人クラブがリーダーがいなくなってしまって、また会計を担当する人も亡くなったりして、誰も受ける人がいなくて自然に消滅ということになってきているところもあるんです。だからその辺を支援する方法とか何かあれば、これは大事なやっぱり老人クラブだと思うんです。小学校の朝の挨拶運動とか、そういうのに交代交代に出てやったり、また学校の草取りとかそういうのに協力するとか、そういう大事な部分もありますので、またそれより以前にやっぱり話をしたりすることによって健康管理もできるということでありますので、なくなるとなかなかそういう機会が少なくなりますので、もったいないということでもあります。  それで、今現在どのぐらいの老人クラブが新発田市内にあるのか、それともう一つは増減あたりがわかればお知らせ願いたいなというふうに思います。           〔「さっき言いましたよ」呼ぶ者あり〕 ◆委員(稲垣富士雄) いや、その対策、支援対策とかそういうのはどういうふうに思っておりますか。 ○委員長(中村功) 武者総合健康福祉センター所長。 ◎総合健康福祉センター所長(武者裕子) 稲垣委員のご質疑にお答えいたします。  先ほど平成26年度のクラブ数と会員数を申し上げました。今年度に入りまして、クラブ数が79クラブ、2,967人とまた減っております。おっしゃいますとおり、やっぱりリーダーの方がおられなくなると、どうしても解散してしまうというクラブがあります。地域によりましては、若い方に入っていただこうということで、老人クラブの方も60歳になりますと老人クラブに加入ができるんですけども、まだ60歳では現役世代の方が多いということがありまして、なかなか若い会員の方が集まらないんですが、そうかといって年配の方ばかりがクラブの中におられると、なかなか若い方がやりづらいんじゃないかということで、単位クラブの方の話では若い方たちにもどんどん入ってもらえるように、なるべく老人クラブの先輩の会員方もいろいろ配慮されているという話を聞いております。  また、確かに老人クラブは健康づくりや仲間づくり、また地域の社会奉仕活動やそういった地道な地域活動の中で学校での登下校の子供たちの見守りなどもやっていますし、また友愛訪問を通じまして、ひとり暮らしのお年寄りのところを訪問されたりして、地域においてはなかなか重要な役割を担っております。私どももそういったことで、おっしゃいますとおり魅力ある老人クラブになりますよう市老連と一緒になりまして、これからも取り組んでまいりたいと思います。  よろしくお願いします。 ○委員長(中村功) 小林委員。 ◆委員(小林誠) それでは、幾つか質疑させていただきます。  まず、自殺の問題でございますが、手元の資料で資料ナンバー38、健康推進課ですけれども、平成26年見ますと、20代、30代の自殺者が少しふえているというような状況でございます。若年層の自殺というのは、非常にゆゆしき問題でありますので、この自殺防止策等々取り組まれている内容ありましたら、またこれからのことも含めてひとつお答えいただきたいと思います。  あと原因についてなんですが、26年度の学校問題が2名となっております。学校問題というと、学生のことなのかなと思ったら20歳未満はゼロでございますので、大人の方の学校問題というのはどういうことなのか、これについてもちょっとお聞かせください。  そして、高齢福祉課になります。サービスつき高齢者住宅整備されましたけれども、定員数合わせて86ということですが、現在の入居状況を教えてください。  加えて、ひとり暮らしの世帯、また高齢者のみの独居老人、高齢者世帯がやはりふえてきております。保健師等の訪問回数もあわせてふえておるわけですけれども、人員的な配置、負担も大きくなっていると思うんですが、数的には職員の数足りているんでしょうか、この辺も気になるところであります。  また、資料ナンバー57、58関連してですけれども、高齢化率も出ておりますけれども、これは村部のほうが高齢化率高くなっておるんですが、一見本庁地区は高齢化率低く見えますけれども、実は高齢者の世帯が多いのは、本庁地区もひとり暮らしの世帯が多いのでないでしょうか。これも含めてどういうふうに取り組んでいくか、お聞かせいただければと思います。  そして、こども課のほうですが、まず出生率、資料ナンバー60番の出生率の関係ですが、平成26年度の数が出ていないのが非常に残念なわけなんですが、何で26年が出ていないのかというところをちょっと教えていただきたいですし、数字がわかっていれば教えてください。  加えて、さきの6月定例会一般質問もさせてもらったんですが、市長にお答えいただけなかったので、再度資料ナンバー63に関連して質疑させていただきます。まず、新発田市1歳児の保育士の配置基準、国が6人に対し1人、に対して新発田3人に対して1人なんで、これは大変すばらしいなと思うのでありますが、3歳児に関しては20人に対して1人が今回国の指針は15人に対して1人ということに変わっているはずなんですが、新発田は20人に対してまだ1人という状況ですので、これについてどういうふうに改善していくのか、お答えいただければと思います。  また、待機児童の関係でありますが、昨年さまざま待機児童対策ということで、国の補助も受けながら施設整備されてきたと思うんですが、きのう私の、済みません、自分の話で。娘も今月1歳になるわけで、ちょうど子育てコンシェルジュのほうに行って来年保育園入れるのかなということで相談行ったところ、待機が70人いますという回答をいただいております。資料ナンバー61見ますと、待機はこれ8月1日現在ですが、15人となっておるんですが、この辺の昨年の状況を踏まえて今の状況をまた教えていただけたらと思います。  最後に、あと学校教育の関係でございます。不登校といじめの関係です。資料ナンバーの98番ですけれども、新発田市においては1校当たり1.86件、計41件ということです。中学校60件ということなんですが、これを少ないと見るか多いと見るかですが、この数字以外に潜在的にはあるのかないのか、どのように捉えているか、お聞かせいただければと思います。
     また、不登校の関係ですけれども、65名、26年度ということですが、さわやかルーム等の対応されているかと思いますが、現状どのような数字に移行してきているのか、その辺教えていただけたらと思います。  多いかな。もう一点だけ。放課後子ども教室についてでございますが、現在菅谷、二葉の2校ということなんですけれども、私は学童については結構新発田はほかにも劣らないぐらい整備されてきているのかなと思うんですが、なぜ全児童対策については2校なのかということと、放課後の安全、子供の児童の安全の場ということで、放課後子ども教室に関しては費用もかからないわけですので、ぜひともこれからのまた整備に期待するわけですが、その辺についてまたお答えいただければと思います。  とりあえずやめます。お願いします。 ○委員長(中村功) 肥田野課長。 ◎健康推進課長(肥田野直子) それでは、小林委員のご質疑にお答えします。  一番最初に、資料ナンバー38に基づく新発田市の自殺対策の現状と今後等についてということだったと思いますが、新発田市ではご存じのとおり条例を制定いたしまして、自殺対策会議ということを設置いたしております。平成24年度に策定いたしました行動計画に基づいて、今現在鋭意行政、民間、市民とともに事業を進めているところでございますが、重点事項として1つは自殺予防に向けた啓発普及の推進をするということ、それから市民、関係民間団体及び行政が一体となって自殺予防対策の推進を図るということ、そして自殺予防のための相談体制整備及び連携の強化を図るというこの3点を重点として掲げて取り組んでいます。具体的には、啓発普及につきましては、26年度におきましては講演会を開催いたしました。名越康文さんという精神科医の方を生涯学習センターでございましたが、お呼びいたしまして講演会をやり、300名の定員のところ320名ということで市民の方にお越しいただきまして講演を聞いていただきました。また、3月には市内の精神科医の有田正知先生から「精神科医からのメッセージ」ということのご講演をいただいて、同じく市民の101名の参加を得て実施しております。  それから、人材育成事業といたしまして、市民団体を対象とした研修会ということで自死遺族の現状等につきまして、その会を代表する方に現状等をご講話いただいたり、または市民向けのゲートキーパー研修を開催したり、それから地域の中でも関心のある地域におきまして、同じく精神科医の先生に来ていただいて講演をするなどというふうなことでそれぞれ研修を開催しております。  そして、次に対面型の相談支援事業ということで、個々のケースの相談に応じるために総合相談会ということで弁護士、精神保健福祉士、それから生活保護のケースワーカー等、関連の方たちと一堂に会しまして相談会を開始いたしました。来所者は、延べで7名ということでございます。  それから、皆様たちにもお声がけをいただいているんですが、9月と3月、これは県や国などの推進月間または強化月間という時期でございまして、市民の方も参加していただきながら、街頭でPR活動ということでさまざまな事業を展開しているということでございます。  あと健康推進課でございますが、保健師が地域を担当しておりますので、それぞれの地域での健康相談を行う際に心の相談もあわせて実施しておりまして、必要に応じて家庭訪問等でフォローをしているということでございます。平成26年度の実績は、180会場、1,309人の方にお声がけをして、フォローした対象者は79名ということでございます。  また、心の体温計アクセスにつきましても、年間、昨年は4万7,684件のアクセスがあり、市民の方からもかなり多くのアクセスをいただいて、ご自分の健康管理に役立てていただいているというふうなことを進めているものでございます。  次に、資料ナンバーのところにあります原因の部分でございます。これにつきましては、内閣府の自殺統計によるものでございまして、学校問題2ということで26年に書かれておりますが、済みません。詳細については個別に対応したものでございませんので、わかりません。  以上です。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎高齢福祉課長(小野伸子) それでは、ご質疑にお答えしたいと思います。  まず、資料ナンバー59番のサービスつき高齢者向け住宅数と定員数、こちらのほう提出させていただきました2つの施設、定員数40名と46名、今現在全室埋まっているというふうにお聞きしております。  次に、高齢者1人の世帯と高齢者のみの世帯、こちらのほう増加傾向にございます。その世帯に対しての保健師、看護師、栄養士等の訪問についてでございます。こちらのほうは、職員が訪問する場合もありますけれども、在宅の看護師ですとか、あと2次予防把握事業等でうちのほうで委託したやはり看護師等の訪問もございます。そのほかに地域包括支援センター職員については、高齢者のみの世帯でも複数いる世帯でも訪問が必要ということがありまして、目標設定を行い、25年度からは訪問回数がふえているというような現状になっております。  それと、高齢化率とは別に本庁地区高齢者数が非常に多くなっております。こちらのほうは、高齢者の数に応じて包括支援センターのほう人員配置の基準を設定しておりまして、そちらのほうに委託料等の計算で見守り体制を徹底していただくようにお願いしているような状況でございます。  今後につきましては、特にやはり在宅の関係もありますので、見守り体制を強化する必要があるというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 櫻井課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) それでは、小林委員のご質疑にお答えをいたします。3点ほど質疑を頂戴していたかと思います。  まず1点目、提出資料の関係で出生数ということなんですけれども、市のほうで押さえておりますのが平成26年度出生数722ということなんですけれども、まだ県の福祉保健年報で正式に26年度数値示されておりませんので、直近、25年の数値を示させていただいたものでございます。  次に、2点目のご質問でございます。3歳児の保育士配置基準についてということでございますけれども、新制度におきましては国の配置基準はこれまでと変わりませんで、同様の20対1となっておりますが、3歳児を15対1で配置した場合につきましては、公定価格で人件費加算に係る職員配置改善を進めるとして予算が認められるということで、運営費として補助が入るというものでして、当市におきましても27年度予算計上をさせていただいたというところでございます。  3点目、待機児童の関係でございます。現状はどうなのかということで、昨日窓口にお越しいただいたということで、ありがとうございました。資料ナンバー61で入園状況を示させていただいておりますとおり、8月1日時点の待機児童15名ということで間違いはございませんが、保留といたしまして、3歳未満児65人、それから3歳以上児、これは6名ということで、約70名近くおります。この保留の理由ということで、下のほう書かせていただいていますが、2行目になります。1行目は済みません、これちょっと削除お願いしたいのですが、2行目、入園希望時期が遅いということで、育児休暇明け、大体10月から11月以降に育休明けで入園を希望している方が保留としてなっておりますので、この方々が10月以降に待機児童として数値上がってくるという、こういった意味合いでございますので、御理解いただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 澁谷学校教育課長。 ◎学校教育課長(澁谷一男) それでは、小林委員のご質疑にお答えいたします。  まず、いじめ、不登校に関してでございます。多いか少ないかというふうなお尋ねでありますけれども、この数値を見ますと特にいじめにつきましてですが、いじめについては多いか少ないかと言われれば少ないとは言えないというふうに思いますけれども、ただいじめに関しましては、そこにも委員もご存じのとおりいじめの定義まず変わったこと、それから発生件数から認知件数というふうな捉えになりましたので、この数が多いから悪いというふうには考えていません。むしろ学校がアンテナを高くしていじめを見逃さないように努力している結果だろうというふうに思っておりますので、これが解消されることこそ大事でありまして、この数だけで多い少ないということに余り意味はないのではないかなというふうに思っております。  不登校につきましては、21年度から中学校につきまして順調に減っていたんですけれども、25年を境にまた増加傾向になっています。残念ながら2.4というのは私は少ない数字とは言えないというふうに思っています。ゼロが望ましいんでありますけれども、せめて1%台まで、また24年度並みに戻すように学校のほう、また地域、家庭と連携しながら取り組んでいかなければならないというふうに思っています。潜在的にいじめ、不登校があるのではないかというふうなご指摘ですけれども、ないとは言えないと思いますが、やはり先ほど申し上げましたとおりいじめに関しましてもとにかく見逃しゼロスクール運動、これは県も推奨してやっておりますけれども、見逃さないように鋭意努力しているところであります。できるだけ潜在的なものないというふうに持っていきたいというふうに考えています。  さわやかルームにつきまして今の現状ですが、学校に復帰するための一時的な指導の場というふうに考えておりますので、ここから実際に学校に戻ったという生徒もいます。そういった関係もありますので、人数一定ではないんですけれども、両方とも現状3名ないし4名の児童生徒が在籍しているという現状であります。  次に、放課後子ども教室なぜ進まないのかというふうなご質疑であります。これにつきましては、2点大きく理由があると思いますが、1つは指導員の確保の問題、もう1つは場所の問題です。児童生徒が減っているといいましても、空き教室が学校によってある学校とない学校がございます。また、特別教室は学校開放等で遮断されるようなつくりだと、これ比較的開放しやすいんですけれども、普通教室を放課後子ども教室に利用するとなると、また学校管理運営上の問題も出てきますので、そういったあたりの問題をクリアしなければならないというふうに思っております。ただいずれにいたしましてもこの意義は十分に考えておりますし、国も一体型、連携型というふうなことで進めるというふうな方針もありますので、次年度以降随時モデル校なども設置しまして、ふやしていくというふうな今構想で予算の要求も今しているところでございます。  以上です。 ○委員長(中村功) 小林委員。 ◆委員(小林誠) お答えいただきまして、ありがとうございます。保育士の配置基準については、予算措置はされているというふうにお答えいただきました。しかしながら、職員の配置についてもぜひとも質の向上という面で、また数のほう検討いただきたいと思います。  あと放課後子ども教室につきましては、さまざま事情等お聞きさせていただきましたが、指導員の確保というところで、他市の事例ですと地元の大学生だとか、教職員の方のOBの方ですとか、こういった方、または地域のそういった教育にたけている方等々の連携があるということで、ぜひともそういった面にも、これは要望ですけれども、取り組んでいただきたいと思います。  また、教室等々場所、空間の問題もあるとは思うんですけれども、例えばグラウンド等々の活用で、これスポーツ課とも連携になるのかもしれませんけれども、スポーツの放課後子ども教室ですとか、こういったことも考えると子供も伸び伸びと遊べていいのかなというふうに、これは私の要望ですけれども、思いましたので、よろしくお願いいたします。  以上、要望して終わります。 ○委員長(中村功) 渡邊喜夫委員。 ◆委員(渡邊喜夫) ご苦労さまでございます。何点か、最初に高齢福祉で、最近よく報道のほうで高齢者虐待というような形で、施設虐待がかなり話題になっておりますが、当市でそういった施設内での高齢者虐待とか、職員等の不祥事等、そういった事例は出ているのか、26年度ですね、そういった事例はあるのか。また、家庭内での高齢者虐待の実態についても26年度お聞かせ願えればと思っております。  それから、予算書の129ページ、これも高齢福祉でございます。           〔「決算書」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(渡邊喜夫) 済みません、決算書の129ページで、下段のほう、地域介護・福祉空間整備等交付金事業の中で地域介護福祉空間整備等交付金2億6,900万ほど、これは予算書にはあったんですが、下の地域介護・福祉空間整備推進交付金というのは当初予算にはなかった3,400万ほどの決算されておるんですが、この2つの決算内容についてお知らせ願えればと思っておりますが。  それから、決算書の121ページ、地域福祉計画推進事業について、新発田市地区福祉(活動)計画策定事業補助金についてでございますが、市内17地区の策定計画があるようでございますが、この事業についての26年度事業でたしか4地区でしたか、外ケ輪と紫雲寺とどこでしたかね、取り組んだと思うんですが、決算で181万9,000円ほどの決算なんですが、計画策定に補助金を使っているわけでありますが、1地区当たりどの程度の補助金を使って、どういった支出項目なのかなというふうなことですね、策定に当たっての支出項目が載っていないので、その辺お知らせ願えればと思っております。  それから、決算書の125ページ、社会福祉課のほうでしょうか、下越障害福祉事務組合参画事業の関係で、下越障害福祉事務組合負担金7,600万ほどの決算がございます。これは、当初予算にあったんですが、その上の段のほうに調査委託料、測量登記委託料というのが、これは当初予算になかったんですが、恐らくいじみの学園、いじみの寮の関係なのかなと思っておりますが、その辺の関係をお知らせ願えればと思っております。  収入項目のほうでちょっと、決算書の63ページで健康推進課でございますが、救急医療情報キット負担金でございますが、これ有償配布、無償配布とあるのかどうなのかあれなんですけども、収入で175円ありますが、これひとり暮らしの高齢者とか障がい者の方に配布をされているものと聞いておりますが、配布対象者中どの程度配布がなされておるものなのか、26年度はどの程度の配布を行ったものなのか、この決算の中での収入を見ればわかるのかどうなのか。たしか無償の配布もあると聞いておるので、配布の数、どの程度浸透しておるものなのかお知らせ願えればと思っております。  それから、決算書99ページ、地域安全課のほうでございますが、高齢者運転免許証自主返納支援事業74万1,000円ほどの決算でございますが、これ65歳以上の年齢の方で26年度の返納した件数と、これもどういった支援なのか、支援内容について74万1,000円の支援内容についてお知らせを願えればと思っております。  以上、よろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎高齢福祉課長(小野伸子) それでは、渡邊委員のご質疑にお答えいたします。  まず、高齢者の虐待に関することでありますが、施設からの虐待事例については今のところ報告はいただいておりません。そのほか例えば同居の家族ですとか、そういった形での虐待の相談通報件数は26年度で52件となっております。ただそのうち実際に虐待であると判断した事例は26件というふうになっております。その方たちについては、まず老人ホームのほうに一時的に入所という措置もございますが、家族内でお話し合いをしていただいて介護サービス等の利用によって今のところ回避されているというような状況のところもございます。  それと、施設整備の関係でございます。施設整備につきましては、昨年度整備いたしました地域密着型特別養護老人ホーム2施設と、それから小規模多機能型施設整備の補助金でございますが、年度当初に補助金のほう当初予算で申請をさせていただきましたけれども、国のほうで補助金の増額をされるということで、6月補正でこちらのほう追加の分を補正させていただいたところでございます。こちらについては、全額補助ということで、市の持ち出し分はございません。施設については、川東の車野小学校を活用した社会福祉法人ゆうしんの施設と、それから新金塚小学校のグラウンドを利用した真心福祉会が整備した施設、この2つの施設になっております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 市野瀬課長。 ◎社会福祉課長(市野瀬節子) 渡邊委員からのご質疑にお答えいたします。  まず最初に、地域福祉計画の推進事業の関係でございます。この補助金の関係でございますが、ご質疑は1地区当たりの支出の経費ということでございますけれども、この補助金につきましては計画書の印刷製本費等が主なものでございます。  次に、下越障害福祉事務組合参画事業の関係でございます。当初予算になかった調査委託料、そして測量登記委託料につきましては、委員ご指摘のいじみの寮、いじみの学園の移転先の土地の関係でございまして、調査委託料につきましては移転先の用地の開発行為を行う前の自主調査といたしまして、土壌汚染対策法に基づいた調査をしたものでございます。そして、測量登記委託料につきましては同様に移転先の用地につきまして、開発区域を明確にする必要がございましたので、公図と土地の現況といいますか、地図がちょっとふぐあいがありまして、異なっている部分がありましたもんですから、その辺の測量と分筆、そういった業務委託を行って区域を明確にさせたということの委託料でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 肥田野課長。 ◎健康推進課長(肥田野直子) それでは、救急医療キットのことについてご説明申し上げます。  救急医療キットにつきましては、対象者がひとり暮らしの高齢者または障がい者等で、主にそうでございますが、健康推進課でここで配布いたしましたのは、そういう方たちに該当しない方についても救急医療キットを救急に活用していただくということで、その方には実費徴収をお願いしていることでございまして、例えば私のようなものが欲しいといったときに、実費175円ですので、それをいただいてご購入いただいたということで、26年は健康推進課におきましては1本お届けしたということでございます。 ○委員長(中村功) 荻野課長。 ◎地域安全課長(荻野正彦) それでは、高齢者の免許返納の関係でございます。この支援事業につきましては、平成25年度から創設をいたしましたものでございます。参考までに、それ以前の免許返納の件数も含めてお話をさせていただきますが、平成22年度が7人、平成23年度が6人、24年度17人で、この制度が始まりました25年が142人、26年が147人、今年度が7月末現在で89人、こういった状況でございます。  支援内容につきましては、4つの中から選択をしていただくということになっています。1つはタクシー券、あるいは新発田市専門店組合加盟店に加入している商品券、あるいはコミュニティバス券か新潟交通のバス回数券、この4つのうち、いずれかを選んでいただくということになってございます。5,000円相当でございます。26年度の内訳でございます。タクシー券が66件、次に多いのが商品券57件、次にコミュニティバス回数券が16件、最後に新潟交通のバス回数券が8件となってございます。今後もこの返納者はふえていくのかなというふうに感じております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 渡邊喜夫委員、いいですか。 ◆委員(渡邊喜夫) 詳細に説明ありがとうございました。まず、高齢者の虐待については、なかなか減らないといいますか、施設内での虐待がなかったということで、今報道されているのは特殊な事例なのかなというようなこともありますが、余りにもちょっとすごいような虐待でありますし、全国的にもあちらこちらでそういった高齢者虐待があるというようなことでございますが、新発田市の中ではないというようなことでお聞きいたしましたので、了解いたしました。  また、現在、26年度発生した26件についても対応されて、今はその方々は虐待にはなっていないというようなことでよろしいのかどうなのか、26年度はそういった状況でありますが、今現在もどうなのかなというような、27年度に入ってどうなのかなというようなことで、新たな虐待があるのか、26件は解消されていて、また新たな虐待がもう発生しているのかどうなのか、その辺もちょっとお聞かせ願えればと思っております。  あと施設関係はわかりました。いじみの寮、いじみの学園の寮の関係ですけれども、調査費とか土壌調査とか、公図の関係の設計ですか、測量登記の委託料の関係で26年度執行したわけでありますが、いつごろ引っ越しといいますか、建設をして、いつごろ移転になるのか、その見込みについて、決算でありますが、こういった費用が発生しておりますので、いつごろ建設を目途にしておるのか、その辺お聞かせ願えればと思っております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎高齢福祉課長(小野伸子) 昨年度発生した26件につきましては、一応それなりの対応をさせていただいて、施設入所であったりとか、あと家庭のほうにサービスを利用していただいて介護者の負担軽減を図ったりして対応しているところであります。ただこういった事例につきましては、それで全部解決するわけでございませんので、引き続きそちらの家族の見守りですとか、相談なんかに応じているという部分でありますので、対応したからゼロになるという部分でなくて、ちょっと継続している部分もございます。ただ済みません、27年度新規の数については、今資料持ってきていなかったので、申しわけありませんが、お答えできません。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 市野瀬課長。 ◎社会福祉課長(市野瀬節子) いじみの寮、いじみの学園の建設スケジュールの関係でございます。この建設の計画につきましては、主体が下越障害福祉事務組合ということで、そちらが主体的に進めておりまして、私ども伺っておりましたのは当初平成27年度中には建設をしたいんだがというところで伺っておりまして、今後詳細のスケジュールにつきましてはまだそちらのほうからは聞いておりません。  以上でございます。 ○委員長(中村功) この際、3時20分まで休憩いたします。           午後 3時02分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 3時18分  再 開 ○委員長(中村功) 全員おそろいですので、先ほど申し上げた時間より早いんですけれども、再開いたします。 ○委員長(中村功) 佐藤武男委員。 ◆委員(佐藤武男) じゃ、ひとつ私のほうからお願いします。  市営住宅の改修工事と公営住宅の改修ということでほんの少しずつ上がっているんですけども、ただこの資料見て待機者数も出ています。24年136人、25年136人、26年122人ですか、出ているんですけども、4年ぐらい前から低所得者向けの市営住宅とかの配慮のお願いしてきて、民間の例えばアパートのところにも補助金出してでも入れるとか、民間で建ててもらって、そういうのを借り上げしてやるとか、そういういろいろ話はしてきたんですけども、なぜ3年、4年たってもこうやって何にも数が減らないと。要するに何にも努力していないんでないかと。その原因ひとつよろしくお願いします。           〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) 一緒に関連ということで佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 今の佐藤委員に関連いたしますが、25年度に新規事業でスタートした公営住宅長寿命化事業については今回は盛られていなかったわけですけれども、今回は居住環境改善事業ということで、新井田第一、第二の入居者に対しての民間賃貸住宅へ転入してもらうことにより居住環境の改善を図ったということでありますが、ことしの2月議会で一般質問させていただいたのですが、長寿命化政策について東新、新栄、それから豊団地、順次行うということでありますが、住民の皆さんへの説明会等はどうなっているのか、そのあたりどこに絡めて質疑しようかと思っていたんですけれども、ちょうど佐藤委員が今公営住宅の問題を取り上げられましたので、あわせてお答えいただきたいと思います。 ○委員長(中村功) 市野瀬課長。 ◎社会福祉課長(市野瀬節子) 公営住宅の関係でございます。この公営住宅の関係につきまして、特に佐藤武男委員からは民間の住宅の借り上げということにつきましてのご質疑かと思います。公営住宅の待機者対策としていろんな考え方がございます。1つには新たに建設をする。そして、もう一つには、委員からご提案のあった民間の借り上げ、もう一つには今住んでいる方に対して、住まいに対して家賃を補助するといった、そういった3つが大きな形での待機者対策かと思います。最初の新しく建設をするということにつきましては、前市長時代にもう新しい建設はないということで再三ご答弁させていただいたかと思います。  その次の借り上げ住宅につきましては、宅建協会と何年か前にいろいろ協議をさせていただいて、それぞれの立場でご意見、ご相談させていただいたところでございますけれども、何分にも借り上げ住宅の方策をとりますといろんな課題がありまして、その課題を解決するのに今までいろんな議論をした中ではやはり難しいのかなということで、なかなか難しい面で整理ができないところがございます。特に借り上げの中で大きな問題となりますのは、民間の借り上げをする場合契約期間が長くなります。20年間という仮に契約をいたしますと、その後はどうなるのかということで、次の住居を誰がどのように用意をするかという、また違った課題が発生するという、そういうふうな課題がございまして、なかなか福祉施策では難しいところがあるのかなというふうに考えております。今全庁的な中で論議しているところでは、若者の定住化、あるいは少子化対策、そういった若い世代の方たちがある一定の期間そういった民間のアパートなり、そういったお宅を借り上げてやる施策についてはどうなのだろうかということで、福祉施策だけではなくて定住化対策の両面で検討する必要があるのではないかということで、今全庁の中で論議をしておりますので、いましばらくお時間いただきたいと思います。  もう一点、佐藤真澄委員からいただきました長寿命化対策のスケジュールについて、特に改修する団地の説明会につきましてどのようになっているかというところでありますけれども、説明会の開催予定につきましては、今年度入りましてすぐにということで、昨年たしか定例会で一般質問いただいた際にそのように市長がご答弁されたと思います。このたびようやく設計委託事業者が決まりまして、改修工事の具体的な工法等、そういったものが提出されることになっております。その提出されたものを建築課のほうともう一回私ども協議をさせていただいて、そういった工事概要がある程度決まった段階で説明会をさせていただこうと今準備を進めているところでございまして、予定では10月に開催したいということで今準備を進めている段階でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 佐藤武男委員。 ◆委員(佐藤武男) 大体わかります。市ではもう建てないということは前から聞いていますし、でもこの資料見てもほかの町はほとんど努力しているように見えるんですけれども、新発田市と、していないのが長岡市でしょうか、あとのところだったらほとんど数も減っていますし、こういう3年も4年たっても何人分も減っていないということは、やっぱり今の話のほかにもうちょっとこうすればいいとかと皆さん方は考えていることもあると思うのですけれども、そういう努力というのは何もしないということですか。この先もまた1年たっても2年たってもこんなもんで、そんなの決まるまで推移するということですか。その辺ちょっとよろしくお願いします。 ○委員長(中村功) 市野瀬課長。 ◎社会福祉課長(市野瀬節子) 資料要求の中で資料をご提出させていただいた様式見ていただきますと、資料ナンバー72をごらんになって今ほどご質疑いただいたのかと思いますけれども、努力している市と努力していない市ということで見ていただきますと、私ども決して努力していないということではございませんで、待機者数のカウントの仕方が、下の米印見ていただきますと、待機者数ゼロについては抽選方式によるものということで、住宅にあきが出たときに希望者を募って抽選をする方式をとっている市がゼロということで、待機者数ゼロという報告になってございます。私ども新発田市は、毎日のように住宅を申し込みにおいでになった方については、お待ちいただきます現状について十分説明させていただいた上でお待ちになるという方については、待機者数ということでカウントさせていただいておりますので、その違いが数字としてあらわれているのではないかと思われます。  私どもの努力の一つといたしましては、昨年度現在の申し込み方法が、ご指摘のように申し込みから入居まで非常に長期間かかっているという現実がありますので、申し込み方法を少し切りかえをさせていただきまして、入居者のニーズ調査をまず行いまして、団地ごとに順番を待っていただく、待機してもらうというふうな形で調査をさせていただきました。そういたしますと、どうしてもやっぱり古い団地のほうは待機者がゼロに近い。新しい団地についてはやはり多く待機していらっしゃるという、そういった状況がわかりましたので、ゼロになった団地から新しく公募という形で切りかえていきたいなということで今考えているところでございます。単身世帯につきましては、公営住宅そもそも少ないですので、長い方では10年ほど待っていらっしゃる方も現実的にはいらっしゃいます。そういった方に今後どういうふうにしていくかということで、今先ほど申し上げました全庁的な中で検討させていただいているといった状況でございます。 以上でございます。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 99ページ、高齢者運転免許証自主返納支援事業について伺います。平成25年度新規事業としてスタートした事業でありますが、25年度142件の実績にとどまっておりますが、これはあくまでも強制するものではありませんので、何とも言えないんですけれども、ただ高齢者の事故が非常にふえているということは事実でありますし、私自身すぐにバックしたつもりが、何かいつも斜めになっていて、何回も切りかえたりするような年齢になっておりますが、見込んだ件数に対して142件ということでありますが、このあたり総括する中でどうだったのかということをお伺いいたします。
     それから、279ページ、スポーツツーリズム推進事業についてお伺いいたします。25年度新規にスタートした事業でありますが、新発田市の体育施設に首都圏の高校並びに大学等からの合宿、それから大会を誘致して、スポーツのみならず誘客の機会、経済活性化につなげたいということでスタートしたと聞いております。27年度からは、旧生涯学習課からスポーツ推進課に移行されたわけですけれども、2年目に当たり、人数が平成25年度は5万3,523人、26年度は5万5,285人と、利用者の延べ人数はふえているにもかかわらず、宿泊は減っているというふうに理解しておりますが、利用する人たちは主にどこから来ておられるのか。また、高校、大学、どちらが多いのか。宿泊先は月岡とか、そういうところかもしれませんけれども、そのあたりに対して26年度は見込んだのに対して進捗状況はどうだったのかお伺いいたします。  それから、昨日総務のところで質疑したんですが、住民票の写し等の第三者交付に係る本人通知制度というのがスタートいたしました。不正請求、不正取得による個人の権利の侵害を防止するものということでありますが、ただ新潟県内ではなかなかまだ登録者数がふえていないということですけども、県内20市における登録者数について、それから新発田市のその後の数字の変動、230人からふえているのかどうか。今後の対応策についてお伺いいたします。  それから、順序があちこち飛んで申しわけありません。がん検診事業についてお伺いいたします。157ページ、資料ナンバー36を見ますと、各種がん検診の資料出していただいております。そのうち胃がん検診についてお伺いいたします。平成26年度胃がん検診受診者は5,119人、15.4%、うちがん発見数が17人ということで、24、25、26の3カ年の受診者を出していただきましたが、横ばいというか。今新発田市の胃がん検診は、国の厚生労働省の指針に基づいてバリウムを飲むエックス線検査が行われておりますけれども、国の指針も内視鏡検査を推奨するというふうに変わってきているというふうに聞いておりますが、そのあたりについてお伺いいたします。  また、新潟市では既に10年以上前から内視鏡検査が行われております。2003年度から行われております。新潟市の状況ちょっと紹介させていただきますと、年々内視鏡での検査受診者がふえていて、エックス線検査を上回ったというふうに聞いております。2013年度からは、内視鏡を選択した人が4万3,000人で全体の6割を超えているということであります。新潟市の医師会によりますと、胃がん発見率がエックス線検査では0.32%であるのに対して、内視鏡での検査は0.8%。胃がんのほか、なかなか見つかりにくいという食道がんなども発見されているというふうに聞いております。ですが、これは前も取り上げたことあるのですけれども、受診者の皆さんのやっぱり内視鏡となると体の中に異物が入るわけですので、それに対する抵抗というか、そういうふうな答弁をこれまで聞いてきたのですけれども、今鼻のあたりから入れるのもあるそうですし、そろそろやっぱり早期発見という観点から考えれば選択肢、受診の際にエックス線検査か内視鏡検査か選択できるような、そうした幅のある胃がん検診にしていただきたいものと考えておりますが、この点について今後の展望も含めてお答えいただきたいと思います。  まだありますが、ちょっとまとめてというと、私もちょっと苦手なので。           〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 今ほどの各種検診の関係で、今佐藤真澄委員がおっしゃった資料36を見させていただきますと、胃がん検診もそうなんですけれども、各種検診全てにおいてやはり少し受診率が低いというふうな認識があります。健康田園文化都市を標榜している二階堂市政として健康分野を統括する健康推進課として、その原因と今後の対策、どういうふうにしていくか。特に肺がん検診は喀痰検査、7割弱だったんですが、一気に下がってきているというふうな状況でもございますが、それも含めてお答えいただきたいと思います。           〔「私も関連」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) 湯浅委員。 ◆委員(湯浅佐太郎) スポーツツーリズムの今質疑が佐藤委員からありましたので、先ほど人数等の話がありましたので、私からは、180万の費用をかけて地域経済の活性化というものでございましたので、今年度も続いているわけなので、スポーツツーリズムの26年度の人数に対しての経済効果がわかったら、わかる範囲で結構ですが、教えてください。 ○委員長(中村功) 荻野課長。 ◎地域安全課長(荻野正彦) それでは、佐藤真澄委員のご質疑にお答えします。  高齢者の免許返納制度でございます。委員のほうからは、平成25年度142件の実績であったけども、見込みと比べてどうだったのかといった内容のご質疑であったかと思います。私ども平成25年度の予算を積算するに当たりましては、他市の事例を参考にいたしまして、150件を見込んだところでございまして、ほぼ同数であったといったところでございます。  以上であります。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎スポーツ推進課長(山口恵子) ただいまのご質疑にお答えをしたいと思います。  初めに、スポーツツーリズムに関連しまして、平成25年度、26年度に対比するとどのぐらい数字が伸びているかというご質疑にお答えをしたいと思います。お手元の皆様にお配りをしました成果説明書については、宿泊者数ということで6,921人というふうに記載をしておりますけれども、何泊もしていただいている方がいらっしゃいますので、延べ宿泊者数という言い方をさせていただきますと、平成25年度については69件、1万163名ということになっております。平成26年度については、件数については68件、1万1,472人ということで微増ということになっておりますけれども、取り組み始めました平成24年というのが1,000名台ということでありましたので、それから見ると取り組みをしたことによって非常に大きな成果は出つつあるということでありますので、これから27年、28年に向けてさらにこの数字が大きくなる努力をしていかなければならないなというふうに思っております。  先ほど湯浅委員のほうからあった経済効果としてはということでありますので、単純に1万1,472人の方に今高校生ですと平均大体7,000円ぐらいの宿泊でお泊まりをいただいておりますので、単純計算をさせていただくと、約8,000万くらいということになりますので、私ども今トップセールス等展開しておりますのが、野球ですとか、サッカーですとか、ラグビーですとか、チームスポーツになりますと1回団体来ていただきますとかなりの人数で、ご宿泊も3泊、4泊というふうになりますので、そういったところで経済波及効果は出していきたいなというふうに思っております。  実際に高校、大学、どちらが多いかということなんですけれども、これ済みません、トータルでちょっと数字持っていないんですが、昨年の新規だけ見ていきますと、ほぼ同数ぐらいであります。先ほど申し上げたように、高校、大学については野球が多いんですが、最近高校生は吹奏楽という新しい部門も入りつつありますし、サッカーなんかもおいでいただいているというふうにお聞きをしております。また、宿泊については、当初ほぼ月岡温泉であったんですけれども、昨年あたりから五十公野にありますますがた荘ですとか、ことしはそこもオーバーフローいたしまして、実は海の浜茶屋等にもご宿泊をいただくというようなことも出てきておりますので、時期が集中しているということもあるんですが、全市的な波及効果にこれからはつなげてまいりたいなというふうに考えております。  以上です。           〔「どこから来たか。わかれば」と呼ぶ者あり〕 ◎スポーツ推進課長(山口恵子) 済みません、ほぼ関東圏ということで千葉、それから神奈川、埼玉あたりからおいでをいただいているようであります。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 林課長。 ◎市民生活課長(林真治) 住民票の写し等の第三者交付に係ります本人通知制度についてお答えいたします。  まず初めに、市の状況をお答えさせていただきます。直近でございますが、この8月31日現在で新発田市で本人通知制度に登録いただいたのは377人でございます。人口当たりから見る率にしますと0.38ということでございます。それから、県内の各市町村からはそれぞれ伺ってはいないんですが、私どもよりも早くこの制度を始めました上越市のほうでは、同じ8月31日では629人、0.32ということで伺っております。また、お隣の胎内市については88人で0.29ということで伺っております。県内においては、このたび6月でしょうか、市長のほうから議会議長宛てに本人通知制度の登録についてのご案内をさせていただいた経緯がございます。このときにも記載させていただいたんですが、4月時点では9市町村導入しているということでありますが、登録数については、先ほど言った2つのところだけ確認させてもらっています。  それから、3つ目ですが、今後の取り組みの対応策についてでございます。目標としましては、ご案内のところにも記載させていただいたように、人口の1%というふうなものを当面の目標とさせていただいております。これまで啓発の活動については、人権啓発課が主になっておりまして、広報、あるいは人権教育計画への登載、あるいはPTAの皆さんへの説明、働きかけ、あるいは人権の研修、イベント等にご案内したような経緯があります。また、これは人事課の所管になるんですが、市職員の研修等を踏まえまして、登録にもお願いしているところです。市民生活課当課としましては、当然ながら窓口の登録の受け付け等を担当させていただいておりますし、そこでの説明を具体的にさせていただいております。また、本人通知をさせていただいた後、開示請求に至るというようなところまでも説明させていただいてご案内しております。また、6月からは新たに新発田市に転入されている方々を対象にご案内等をさせていただいて、説明をさせていただいて加入を促させていただいているというようなところであります。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 肥田野課長。 ◎健康推進課長(肥田野直子) それでは、佐藤真澄委員のご質疑にお答えします。  最初に、がん検診の中でも胃がん検診の取り組みということでございます。私どもも胃の検診については、新発田市の総死亡の中でも悪性新生物が非常に高いということを十分危惧しておりまして、早期発見、早期治療に結びつくように検診の受診率の向上に鋭意努めているところでございますが、他の議員からも実施の方法、またはいろんな先進的な市町村の取り組みなどのご紹介もあって、しっかり研究するようにというふうに言われてきたものでございますが、ただいま佐藤真澄委員がおっしゃったように、厚生労働省のほうでもそのことについての根拠になるようなことについて議論を重ねているところでございまして、内視鏡の検査について今後認める方向があるようにも聞いておりますが、私どもにはまだそのようなことについてしっかりした情報がこちらのほうには届いておりません。また、私どもも他市のほうに視察等行ってまいりまして、引き続き市民の受けやすい環境、胃がん検診のやり方ということについても研究してまいりたいというふうに考えております。  関連で宮崎委員の資料提供の36番ということでございますが、全体の検診についての受診率の低さ、その原因、今後の対策についてどう考えるかというご質疑にお答えいたします。資料ナンバーの36、特に2枚目の成人検診の受診率の状況をごらんいただきながらお願いしたいと思いますが、先ほども申し上げたように、自分の健康状態を確認する第一歩が各種検診であるというふうに考えておりますことから、さまざまな対応を進めてきた結果、私どもはこの分析としては、微増ではあるけれども、受診者数は少しでもふえたかなというふうに考えております。特に胃がん、大腸がん、それから肺がんのレントゲン検査等については、ほんの少しですけれども、上がる努力をしてまいったということでございますが、婦人科の子宮頸がん、それから次のページの乳がんにつきましては、受診者数が減ったということで、非常に残念に思っているのですが、この中身につきまして考察するところは、これまで国が5歳刻みの無料クーポン券の受診券等を制度として市町村に提供してきたところなんですけれども、私どもそれも利用しながらPRをしてまいったところでありますが、今年度から再通知をすることで無料の事業に取り組めということでございましたので、1度利用した人は利用できないなどのことがございまして、鋭意受診勧奨しましたけれども、結果はこのようなふうになったということでございます。引き続き個別に対象者への訪問、それから電話、個人通知などの受診勧奨を進めるとともに、受診しやすい環境整備として、医師会等とも協議しながら進めてまいりたいと思いますが、個別な対応もそうでございますが、健康づくり全般としましては、健康づくり組織または市民等関係団体とともにそうした受診をしなければならないというような機運についても一緒に高めて受診に結びつけられるような対応をしてまいりたいと考えております。  以上です。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 高齢者運転免許証自主返納支援事業につきましては、見込み件数150件、大体近い数値かなというふうに思っております。高齢者ができるだけ自家用車から離れて、コミュニティバスなり、循環バスなり、そうしたきちっと交通網を整備することにより、返納者がまたふえてくると思うんです。これはまた別な所管になりますので、今後の課題かと思いますけれども、どこにいても、いつでも移動できる、そういう移動手段、交通弱者と言われている人たちに対するそういう施策をさらに充実していただきたいと、これは地域安全課の所管じゃないんですけれども、ぜひコミュニティ関係のバス、所管の課長よく聞いていただきたいと思っております。  それから、スポーツツーリズム推進事業につきましては、先ほど詳細にご説明がなされたところでありますが、取り組んだことにより、成果が徐々に上がってきているということで、大変喜んでいるところであります。千葉、埼玉、神奈川、南関東方面からの高校生、大学生が多いというふうに説明がなされたわけですが、ぜひ今後のセールスポイントとして、南関東だけでなく、もっと広範囲に東北含めて、東北と新潟では余り気候条件等変化がないかもしれませんけれども、ぜひPRしていただきたいと、これは要望に終わらせていただきます。  がん検診の中での胃がん検診事業についてでありますが、胃がんは非常に相変わらず多いということで、胃がん検診に絞らせて質疑させていただいたんですが、がん発見率が高まるという効果という観点から言えば、やはり私はもう見直す時期に来ているんではないかなというふうに思っております。先ほどの課長の答弁では、まだこれからの段階というふうに受けとめておりますけれど、内視鏡検査は医療機関での受診となると、いろんなさまざまな要因がありますけれども、早期発見、早期治療という観点から、ぜひ前向きに今後の課題として受けとめていただきたいと思いますが、がん検診に関してはもう一度お答えいただけるんでしたら、ぜひよろしくお願いいたします。 ○委員長(中村功) 宮崎委員。 ◆委員(宮崎光夫) 喀痰検診の激減について、もし分析できていたらお聞かせください。 ○委員長(中村功) 漏れていたね、済みません。  肥田野課長。 ◎健康推進課長(肥田野直子) 胃がん対策につきましては、国の動きも含めてしっかり注視をして対応はできるように努めてまいりたいと思いますが、医療機関の現状も含めて、地元の医師会との協議も非常に必要だと思いますので、その方たちの参考意見も聞きながら進めてまいりたいというふうに思っております。  それから、肺がんの喀痰検査につきましては、たばこを吸っている人のハイリスク者に対しての喀痰検査の勧めという部分でございますので、26年はこのような状況でございましたけれども、詳細についてはなお分析もしながら今後引き続き受診勧奨を進めてまいりたいというふうに考えております。お願いします。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 平成25年度新規事業としてスタートした事業でありますが、第3子を持つ保護者に3歳から5歳までの保育料を補助するというものであります。25年度は約6,000万だったものが26年度は1,198万2,000円と大幅に減額されていると思うんですけども、25年度実績はどうだったのか。それに沿って26年度予算編成され、決算を迎えたわけでありますが、この点についてお伺いいたします。  次に、ごみ行政についてお伺いいたします。ごみ量の推移、これもナンバー32資料に提出していただいたわけでありますが、予測どおり横ばいであります。資源ごみ、それから可燃ごみ含めまして、変動がない、リサイクル率を見ましても、20.6%とやや落ちているのではないかと思います。有料化導入の際も再三申し上げてきたんですけれども、有料化でごみ量は減らないということ、むしろふえるんじゃないかというふうに見ております。リサイクル率一々申しませんけれども、新潟県のリサイクル率は、2013年度で約23.2%、新発田市は26年度20.6、県の平均よりも劣っているわけであります。県内20市の状況について、全て承知しているわけじゃありませんけれども、やはり新発田市としてはさらにごみを減らすために再分別見直す時期に来ているんじゃないかと思うんですけども、そのあたり担当課として、どのように検討されているのか、お伺いさせていただきます。以前も委員会で申し上げたかもしれませんけれども、この新発田にお隣の新潟とか、阿賀野市の皆さんが来られたときに、ちょっと会議でお菓子とか出します。最後にプラスチック、そういうものを無造作に捨てようとしています。そうすると、えっ、新発田はごみなのとか、よく言われるんですけれども、よそでは既にやっておりますし、柏崎市は県内最大21分別やっております。同じ新潟県内なのにできるところとできないところの違いは何なのかなというふうに思っておりますし、このあたりについてお伺いします。  あと123ページ、母子家庭自立支援給付金事業について、看護師等の資格を取得するための養成機関に通う母子家庭に給付金を支給、25年度240万、今年度が245万というんですけども、母子家庭で看護師の資格を必要とする方がどのくらいおられるのか、この事業がなぜ起きたのかも含めてお答えいただきたいと思います。  それから、新規事業の143ページ、ひとり親支援事業について、ひとり親応援パンフを作成し、配布したということでありますが、新潟県の調査によりますと、県のことし行ったひとり親世帯の生活実態調査によりますと、母子世帯の半数が非正規雇用で、6割が収入が200万未満というふうになっております。父子世帯はどうかといいますと、200万未満が4分の1で、母子、父子世帯ともに仕事や生活上に不安を抱えている現状が浮かび上がっております。今回一般質問で子供の貧困とか、子供の医療費の拡充とか、そういう質問が出ておりますので、これ以上申しませんけれども、やはりひとり親家庭におきましては、母子、父子ともに学費、教育、しつけ、子供の進学、そういうものが5割以上を超えております。また、生活費そのものが一番多くて、借金、仕事等も上っているんですけれども、こうした実態について、新発田はこの応援パンフを配布するだけでいいのかどうかというふうに思うんですが、この点について。  あと教育委員会にお伺いいたします。241ページ、新発田独自の日本語教育推進事業についてお伺いいたします。2009年度から市内34の全小中学校でスタートしておりまして、ことしは26年度はちょうど導入してから6年目に当たっております。世田谷区は全国初、新発田はそれに次いで行ったわけでありますが、私も小さいときからものを暗唱したり、覚えたりするのが嫌いなほうじゃないので、わくわくしながらこの事業を見守ってきたんですけれども、それについていろいろ質疑を組み立ててきたんですが、この新発田の教育に載っておりますので割愛させていただきますが、聞きたいのは、新発田市教育委員会としてその教科書をおつくりになっております。改訂からことし、27年度は7年目に当たりますが、内容は当初そのままなのかどうか、一般販売はされているのかどうか、それから各地から視察に来ておられると思うんですけども、3番目以降県内はもとより、全国でじゃ私のとこでも導入しようかという後に続いた自治体等はあるのかどうか、お伺いいたします。  それから、学校給食につきまして、ちょうど26年度は学校給食法が制定されてから60年目に当たる年度でありましたけれども、食育基本法に基づく食育推進基本計画で、2010年度、平成22年度までに地場産の使用割合を30%以上に引き上げる方針を打ち出しております。地場産の割合は、新潟県の場合は28.1%ですが、国の目標値には届かなかったわけでありますが、新発田市では資料もいただいているんですが、非常に細かくてちょっとわからない、一言で新発田の地場産の割合は何%だというふうにお答えいただくとありがたいです。  それから、米と牛乳以外は導入することが難しいのかどうか、地場産。それと三条市では、牛乳が一切使えなくなったというふうに聞いておりますけれども、学校給食でこれはだめ、これはぜひ必要だというのは決まりはないんだそうです。だけれども、三条市での牛乳を使用しなくなった状況についてはどのように思っていらっしゃるのか。  それから、学校給食のアレルギーの対応について、全ての調理場で食物アレルギー対応を実施されているのかどうか。  それから、給食残渣についてでありますが、共同調理場、単独調理場それぞれ資料をいただいておりますが、全体的に減ってきております。特に26年度は大幅に減少しておりますが、やはりもったいないとか、いろいろ学校では努力しておられますが、そういう成果なのかどうか。  それから、給食費の最後は未納状況についてでありますけれども、給食費未納がわずかではありますが、ふえてきております。平成24年8件が26年は14件になっております。20市の給食費の単価を見ましても、新発田は決して安くはありません。中学校で第2位、小学校では第3位というふうに見ておりますけれども、これらについて対応策はないのかどうか。  それと、これどこに所管求めたらいいか、最後の質疑なんですけれども、147ページかなと思って、さっき担当課の青少年健全育成センターの所長に伺ったんですが、少年補導活動運営事業ではないということなんですが、例えば寝屋川市でああいう事件が起きたんですが、いわゆる子供たちが真夜中に徘回というか、さまようというか、ああいう事態は新発田市ではどうなっているのか、どこで把握しているのか、そういうものに対する対応策はないのかどうか。新発田市での実態について、教育委員会でもしお答えいただけたらお願いいたします。  以上です。 ○委員長(中村功) 26年度の実態という形になると思いますけど、ひとつお願いします。  それでは、櫻井課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) それでは、佐藤委員のご質疑にお答えをいたします。  第3子以降保育料助成事業に関しまして、平成26年度決算額25年度比較で大幅減額の理由はというご質疑についてでございますが、平成26年度から保育園の保育料の納入方法を変更したことによるものでございまして、具体的には平成25年度までは幼稚園、保育園の保育料を一旦納入をいただきまして、第3子以降に該当する方々に後日補助金として交付しておりましたけれども、平成26年度からは保育園保育料を最初から無料という形で、歳入減ということで対応したことによるものでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 諏訪課長。 ◎環境衛生課長(諏訪龍一) 佐藤真澄委員のごみの分別について、分別を見直す時期に来ているのではないかというご質疑にお答えいたします。  確かに新発田市の昨年度のごみの量あるいはリサイクル率のパーセンテージを見ますと、ごみの量については微減、ほぼ横ばいであり、またリサイクル率についても横ばい、若干落ちているというふうなことではありますが、県の数字23.2%ということで、それから見ても落ちているというお話でございます。うちのほうの数字が20.6%でございまして、これ事業系のごみの場合を入れますと、若干上がるんでございますが、26.3%これ推計もあるかと思いますが、県の数字が23.2%が家庭系のごみなのかどうかというのはちょっとわかりませんけれども、そのような関係も若干はあるかと思いますが、やっぱり総じて基本的には分別がさらに求められているという課題は承知しております。それで、現在昨年ご承知のとおり10月から小型家電の分別をさせていただきまして、全部で14品目で分別を行っているところでございますけれども、さらに廃プラスチック等の分別も考えられるところではございますが、市内に処理をする施設がないということもございまして、それをどこかのところに持っていってさらにその処理をするというふうになると、ちょっとコスト的な面がかかるもんですから、実施は今のところ難しいというふうなことで考えているところではありますが、今後さらにその分別についてPR等、3R事業等を進めることによってごみの減量化に努めていきたいなというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 市野瀬課長。 ◎社会福祉課長(市野瀬節子) 佐藤委員から母子家庭の自立支援給付事業についてご質疑いただいたことでございます。  この事業につきましては、母子家庭あるいは父子家庭のひとり親世帯の母または父、そういった方の就労支援をする事業でございまして、就職しやすくするために看護師あるいは介護福祉士などの資格を取るために2年以上の養成期間を修業する場合に、生活費の負担軽減ということで、支給される給付金でございます。非課税世帯ですと月額10万円、課税世帯ですと月額7万500円ということで支給されておりまして、修了いたしますと、一時金ということで5万円が支給されるという形になってございます。5万円は非課税世帯でして、課税世帯は2万5,000円ということになっております。支給期間は2年間ということになっておりまして、対象者は2名いらっしゃったという実績でございます。  もう一点、ひとり親支援事業に関係してでございます。この事業につきましては、ひとり親のご家庭に何か支援する、どういった支援が必要なのかということで、平成25年度にアンケートをさせていただきました。その際に実態をお聞きしましたところ、既に行われております国あるいは県、市のそこに民間団体で行われている事業というのは、認知されていない、わからないという、そういった実態がありましたので、いろいろな制度が十分利用されていないという、そういう実態がわかりましたので、ひとり親家庭の支援施策そういったものをまとめたパンフレットを作成して、まずある制度をしっかり利用していただきたいということで立ち上げた事業でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 澁谷課長。 ◎学校教育課長(澁谷一男) それでは、日本語についてのご質疑をいただきましたので、お答えいたします。  まず、教科書についてでございますが、この新発田の教育にも記載してありますとおり、23年度に1度見直しをいたしまして、一部その題材について差しかえ等改訂をしたところであります。26年度は、先ほども説明いたしましたとおり、その増刷を行ったというところでございます。販売につきましては、小学校低中高3冊、それから中学校1冊と4冊でワンセットとなんですけれども、ご希望があればワンセット2,000円で学校教育課にお問い合わせいただければお分けをしております。  また、それに引き続いた自治体というふうなことでございますけれども、昨年度も5件か6件議員のほうでありますとか、行政視察がございました。視察後も今度実際議会で説明をしたいので、こういうことをもう少し詳しく教えてほしいというふうな追加の問い合わせ等もございまして、非常に興味関心を持っていただいているなというふうに感じています。実際に今年度からスタートした自治体といたしましては、佐賀県の鳥栖市が今年度から導入をしております。ことしから使う教科書ということで、鳥栖市の教科書を1部当課にも送っていただきましたけれども、世田谷のものではなくて、ほぼ新発田のものを参考にしたというふうなことがありありと感じ取れるような教科書でございまして、それを見て新発田市の日本語教育についても自負をしているところでございます。  以上です。 ○委員長(中村功) 杉本課長。 ◎教育総務課長(杉本茂樹) それではまず、当課に係る1点目の地場産の使用率ということでよかったでしょうか。提出いたしました資料にございますとおり、品目でいきますと、地場産の農産物の使用率につきましては46.4%、これは全国、県に比べても非常に高い比率になっております。また、当市におきましては、この率につきましては、年々増加をしております。非常に誇れる数値だというふうに思っております。  次に、ご質疑の中でちょっとあれでしたけど、米、野菜以外にということでの関連で、牛乳のお話でございましたか。牛乳につきましては、非常に重要なカルシウム摂取の上では欠かせないものだというふうに思っております。当市の牛乳につきましては、学校給食においてこれまでも、これからも継続して取り組むということで、考え方に変更はございません。  それから、アレルギーでございますけれども、アレルギーにつきましては、小学校の入学前と、また小学校から中学校に上がっていく段階ということで、小学校6年生の段階で、全児童生徒にアレルギーの状況を調査をいたしまして、対応の必要があるかないか、こういったことを調査をしております。そして、必要に応じて除去食の提供や牛乳の停止、あるいはまた詳細な献立をお配りしてそれぞれ対応いただく、いろいろな形でアレルギーへの対応には取り組んでおるところでございます。  それから、残渣の量が減っている成果ということでのお話ございましたけれども、この新発田市の食とみどりの新発田っ子プラン、この食育に取り組んでこれで7年目になろうかと思います。この成果がやはり出てきておろうかと思います。食とみどりの新発田っ子プランで各学校で取り組む事業とあわせて、教育委員会からも栄養士が学校の授業の中に参画して、食の重要性とまた食の循環に係る、特に残渣につきましてはその有機資源センターへの見学等も含めて、また学校での分別の取り組み等に取り組んできておりますので、それらの成果がこの残渣量の減少に大きく貢献しているんだというふうに思っております。  給食費の未納の問題につきましては、単価が安くないというお話と関連というふうに私どもは思っておりませんが、この提供いたしました未納の実態の資料は、現年度分といいますか、26年度の分がまだ未納分として金額的には多く残っておりますけれども、基本的には学校対応で未納の解消に努めておりますし、既に卒業した分につきましては、教育委員会からも未納解消の取り組みを進めておるところでございます。そして、前年度、前々年度につきましては、このように少しずつ減っておるところでございますので、引き続き未納につきましてはご理解いただきながら納付いただくように努めてまいりたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 済みません。これ青少年健全育成センターですか、夜回りとか、補導とかの関係になるかと思いますけども、その辺。  本間所長、お願いします。 ◎青少年健全育成センター所長兼児童センター所長(本間栄一) 青少年の補導の状況というふうなことでございますけども、私どもの補導活動につきましては、どちらかといいますと、子供の下校時に合わせた不審者対応等を中心として青色パトカーで愛の声かけ運動というようなことで、実施しております。先ほど質疑がございました夜間等の補導については、私どもとしてはなかなか対応は難しいと考えております。実際こちらのほうの補導等につきましては、警察が業務としていろいろ少年補導の検挙とか、そういう部分でやっている部分だと思いますので、警察の業務として理解している部分でございます。  また、警察のほうでも補導委員を委嘱しているというお話は聞いておるんですが、実際どのような活動をしているかということは承知しておりません。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 時間が限られておりますので、絞って質疑させていただきます。  一番最後にご答弁いただいたのから忘れないうちに。育成センターでおやりになっているのは明るいときですよね。いわゆる真夜中に子供たちがそういう、特に夏休みなんかは非常に学校から監視という言葉は余りあれなんですけども、目が届かないし、真夜中に子供たちが出入りしているのに対して、あそこ寝屋川市だけではないと思うんですけども、新発田市ではそういう実態については、どこでどうされているのか、そこら辺の窓口というか、そういう…… ○委員長(中村功) 佐藤委員、その話は大変今世間で重要な話題にはなっていますけども、決算ということでございますので、よろしくお願いします。 ◆委員(佐藤真澄) わかりました。  じゃ、ごみ行政だけ1点。ごみ行政については、広域で新発田は焼却処分ということでやっておられるんですけど、やっぱり広域との話し合いも重要かと思うんですけれども、ぜひごみを減らす努力をまず広域の中でも圧倒的多数が新発田市ですので、今後努力していただきたいというふうに思っております。  それから、高齢化社会の中で、高齢者や障がい者世帯へのごみを出せないで困っている人たちがふえているというふうに聞いているのですけれども、こうした世帯に対するごみ戸別収集等は新発田市としてはできないのかどうか。県内でもやっているところもあるようですけれども、自宅から最寄りのごみステーションにごみ出しに行けないと、そういう人がうちの近所にもいらっしゃいます。こうした人を対象に新発田市ではできないものかどうか、そこら辺の検証はこれまでされたことないのか。  それから、日本語教育について1点だけお伺いいたします。新発田市に異動してきた先生方にとってみれば、大変精神的にも負担じゃないかと思うんです。教員の皆さんの反応についてはどうなのか。現場での混乱とか戸惑いとかそういうのは、7年目を迎えた今、全くないとは思えないんですけども、この点についてはいかがなものでしょうか。  それから、学校給食につきましては、これはいいです。  それと、いいです。 ○委員長(中村功) とりあえずごみの問題ですか。諏訪課長、ごみの個別収集の話、26年度やったかとか、あと検討は。 ◎環境衛生課長(諏訪龍一) 個別収集は、申しわけございません。やってございません。
     以上でございます。 ○委員長(中村功) 日本語教育について、澁谷課長、お願いします。 ◎学校教育課長(澁谷一男) 赴任した当初は多少の戸惑いはあるかもしれませんけれども、各学校でもう7年目でありますので、各学校で年間指導計画、指導計画がきちっとできておりますし、それからそれぞれ日本語のかるたですとか、さまざまな教材として使える資料等も整っておりますので、そういった混乱はないというふうに思っております。 ○委員長(中村功) 入倉委員。 ◆委員(入倉直作) 他にまたがる課の内容もありますが、大体イエス、ノーあたりで結構でございますので、ひとつよろしくお願いします。  まず、1点目です。項目が多いんですが、これは要望もありましたので、再三新道のほうの防犯カメラということで、飲食組合のほうも腹を決めたそうです。ですので、プライバシーどうのこうのもありますが、これ以前からも出ておりますので、ぜひ市のほうから導いてほしいと、管理する分に関しては協働であれ、そういうことも含めて対応していきたいんだということもあります。あしたにもまたまたがる課もありますけども、とりあえず安全課のほうにお聞きしたいと思いますが、あと市の紫雲寺の街灯、26年度、商店街の街灯廃止したわけですが、防犯灯の関連で設置するという話もあったんですが、その点今どんなふうな考え方あるのかということで…… ○委員長(中村功) 防犯灯はあしたになりますけど。 ◆委員(入倉直作) いやいや、地域安全の関係でお聞きしようかと思って。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(入倉直作) じゃ、あしたでいいです。わかりました。 ○委員長(中村功) 防犯灯のどういう内容なのかによりますけど。 ◆委員(入倉直作) いや、いいです。あした聞きます。  それと、防火井戸の件はいいです。  あと、カーブミラーの件なんですが、予算も上がって、数字も上がっていますが、随意契約なのか、入札、また単価の面でそこそこ値段も、予算の関係もありますので、そういう関連で仕入れの問題があろうかと思います。その部分でやはり予算の関係で数が決まってくるんであれば、単価の、仕入れの方法もあろうかと思いますが、その辺どんなふうな形でやっているのかお願いしたいと思います。  それと、ハザードマップですが、議会報告会に出ても必ず出てくるのですが、26年度も上がっていましたが、今までも県のほうのマップに合わせてということでありますが、その辺はこれそういうことでなくて、今まで言われてきたことなのか、新たなマップづくりの関係なのか確認の意味でお願いしたいと思います。  それと、要望なんですが、操法の地区大会出ますと水出しますので、それ専門にホースが不足しているということがあります、練習用のホースが。1回水出すともう練習できないので、その部分でちょっと補充できないかということを確認の意味でしてくれということありますので、お願いします。  それと、環境のほうですけども、太陽光の予算、今回上がった数字の中で補助しているわけでございますが、数字は載っています。実績との関連で要望等を網羅しているのかということで、結局対応を、それをできているかということであります。予算内で出ているのか、それとも要望が多過ぎて間に合わなかった状況あるのかということをお聞きしたいと思います。  それと、害虫防除の内容がこれ載っていたんですが、まあいいや。時間ないから、これはいいです。ページちょっと俺控えていなかったんで、いいです。  それと、まちづくりで福島県で400人ほど載っていましたけども、今年度は半分ぐらいに減っているようでございますが、相談の対応をしているということでございますが、重々相談に乗って対応ができているのかということが懸念されているというふうにお聞きしましたので、確認したいと思います。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(入倉直作) 福島、駅前にありますよね、福島県からの。  それと、健康につながるのか、ここもいろいろ課がこれまたがるんですが、三セクのときに紫雲の郷館の健康増進のほうでいろいろ模索をしながらやっているんでありますが、赤谷小学校でしょうか、宿泊施設もできるということもありまして、そういう子供たちの部分もあって、今後の利用等もあって、健康増進の部分で今後の利用等々、紫雲の郷館に関してはあした所管でもあるとこありますが、健康増進のところでの利用方法が今後どういうふうに考えているかということをお願いします。  それと、高齢福祉課でしょうか。緊急ラジオの件だと思う。情報システムの件ですが、これは毎年上げているのか、26年度だけだったのか。これで、またひとり暮らしということでございますが、今後とも考えているんだと思いますが、年間どのぐらいのふうな考えておられるのか。今現在こちらのほうでの対応は延べでどのぐらいの数になっているのかなというふうに思っております。  それで、とりあえずあともう2つあります。お願いします。 ○委員長(中村功) 入倉委員、先ほどの健康増進に聞くのは紫雲寺記念館のほうであったときに…… ◆委員(入倉直作) 健康増進の。 ○委員長(中村功) 健康増進としての利用をしてほしいんだという話があったんで、その辺健康増進では考えているのかということですね。 ◆委員(入倉直作) はい。 ○委員長(中村功) それと、なおかつ赤谷の宿泊施設もできたので、その辺で何か…… ◆委員(入倉直作) あしたでもいい。 ○委員長(中村功) そうですか。そういうことで、健康増進としては紫雲の郷の利用も考えられないかということですね。やってきたかどうかですね。           〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 関連で地域安全課だと思うんですが、防犯カメラの設置状況、これをどんなふうに、今どういうふうになっているのか、またこれからの部分も含めて、もしありましたらお願いします。  それから、ハザードマップというのも出ておりましたが、これも津波とかそういうところまでできているのかどうかというところと、それからハザードマップの通知の紙質とかそういう内容、これが非常にもう配られても、ただぺらぺら紙ですんで、捨ててしまったりして全く効果がないというふうに地域の方からも言われていますんで、もう少しコーティングされたようなちょっと分厚いようなものにして、保管できるようなものをつくったらどうかというふうなこと、これ我々ちょっと視察のときに根室市に行って、そのハザードマップを見てきたんですが、非常にコーティングされまして、保管しても見やすいというのと、もう一つはその中に地域だけに絞ったものを冊子で別紙でしているんです。だから、全体ののとその地域だけのものを挟んでやっておられました。こういうのだと保管しても、また万が一のときにそれを見ながら避難されるというふうなこともありますので、そのマップがなくなっちゃったらもうどこ行くかわかりませんので、だから少し保管ができるような内容のハザードマップをつくられたらどうかということでありますが、その辺を一緒にお伺いさせていただきます。 ○委員長(中村功) いっぱいありますけど、荻野課長。 ◎地域安全課長(荻野正彦) たくさん頂戴いたしました。入倉委員のご質疑にお答えいたします。  初めに、防犯カメラの関係でございます。新道、掛蔵に設置をされるというようなことでございます。市のかかわりにつきましては、地域の方から何らかの相談があれば私どもは相談に乗せさせていただきたいというふうに考えてございます。  それから、カーブミラーに関しましてでございます。随意契約なのかどうなのかというような、単価設定の関係もございますんでしょう。地区、地区ごとで1社随契でやっております。地域に精通している業者を随契の対象にしてございます。  それから、ハザードマップでございます。ご承知のようにこれ平成19年にたしか全戸配布を冊子としてお配りをしております。その後そのままという状況でございますけども、昨年国のほうで津波の新津波想定が出されております。昨年8月でした。それまで県も市も津波の想定は3メーターぐらい、ほぼ同じような想定をしておったんですけども、国が6.9メーターというような倍以上の数字を出してまいりましたんで、そういうのを踏まえまして、県が今年度見直しをかけるといったふうに聞いてございます。市といたしましては、その県の結果を踏まえて次年度以降見直しに取りかかりたいと考えてございます。  それから、操法大会用の練習用のホースが不足をしているということでございます。入倉委員承知されていると思いますけども、操法用のホースというのは若干割高になっております。私ども全体のホースを賄うだけの予算しか持ってございませんので、その中で配付できるものについてはなるべく配付をさせていただきたいというふうに考えてございますので、ご理解いただきたいと思います。  それから、稲垣委員からの関連質疑でございます防犯カメラの設置状況でございます。当市に関して言えばない。地下通路にございますし、駅前商店街が昨年12月ですか、10台設置をされたというふうなことも聞いてございます。設置主体は、どちらかといいますと自治体というよりも防犯組合ですとか、自治会ですとか、商店街ですとか、そういったところである意味施設管理用も兼ねた防犯カメラの設置というのが多いというふうに聞いてございます。  それから、ハザードマップに関しまして、津波の件は今ほど申し上げたとおりでございますし、紙質をもっといいものにしたらどうだというようなお話でございましたが、恐らく配っているハザードマップというのは土砂災害警戒区域に指定された山手の土砂災害の網がかかったところのおうちに配るそのマップのことをおっしゃられているのかなと思いますが、その辺は後段の全体のものともっとスポットを絞ったもの、地域のもの、その2種類のものとあわせましてご意見参考にさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 太陽光設置、諏訪課長、要望に応えられたか。 ◎環境衛生課長(諏訪龍一) 入倉委員のご質疑にお答えいたします。  太陽光発電の補助の実績について、予算内かどうかのご質疑でございます。昨年度件数については最初ご説明したように36件でございましたけれども、予算内かどうかということでありますが、1,000万円の予算について972万でございました。ただ、これにつきましては最終的に事業中止報告のあったのが1件とありまして、その関係で本当は10月の3日ぐらいで大体満杯になったんでございますけれども、あと1件2月ころに出てきて、最終的には若干28万円分ぐらい余ったということでございます。それと、25年度につきましてもほぼ同様でございまして、36件ありまして、そのときはほぼ夏ごろには終了してございました。ただ、ことしにつきましてはちょっと鈍化しておりまして、8月末現在で13件となってございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 高橋課長。 ◎市民まちづくり支援課長(高橋徳直) 東日本大震災による避難者の相談所よろっとの利用状況とか相談内容というご質疑でよろしいでしょうか。  まず、相談所の利用者数の関係ですが、ちょっとさかのぼりますが、平成24年度で3,520人、25年度で4,310人、26年度で4,214ということでございます。相談内容として対応したものについては、平成24年度までは東京電力の補償関係の相談、あるいは住民票の移動方法ですとか保育園の入園手続について、あとアパート探しというような、こういう相談が多かったというふうに聞いております。ただ、平成25年度以降はこういう相談件数がほぼなくなってきているというのが実情でありまして、どちらかといいますとよろっとのキッズルーム、要は子供たちが遊べるスペース、それからあるいは集まった方々の交流の場としての利用が主になっていると、こういう状況であります。  以上であります。 ○委員長(中村功) 肥田野課長。 ◎健康推進課長(肥田野直子) 入倉委員のご質疑にお答えします。  紫雲の郷館の健康づくりに関する利用についてということでございますが、現在のところ紫雲の郷館について健康づくりについての利用は考えておりません。しかし、これまでにしおかぜウオークなどで紫雲寺地域の活動の中で紫雲の郷と協力しながら、施設利用については広く市民にその所在等についてのPRを健康推進課ではしてまいりました。  以上です。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎高齢福祉課長(小野伸子) 入倉委員のご質疑でございます高齢者の緊急通報装置の設置状況ということでよろしかったでしょうか。26年度実績としましては、新規に設置をした世帯が110世帯。例えば入院とか施設入所などで撤去した世帯が75世帯。実質45世帯が追加になったということで、年度末時点では559世帯設置しております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 入倉委員。 ◆委員(入倉直作) これラジオでいいんですか。緊急告知ラジオとは違うんですよね。           〔「違う、違う」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(入倉直作) わかりました。  最後に、給食の残渣の分別の取り組みだけ全校やっていない。先ほど本当は関連しようと思ったんですが、真澄委員もおっしゃっていましたが、やっているとやっていないでは大分差があるようなので、その点取り組みの内容的な部分だけお願いします。 ○委員長(中村功) 杉本課長。 ◎教育総務課長(杉本茂樹) お答えいたします。  残渣分別処理につきましては、全校取り組みをしていないというところはそのとおりでございますけれども、年々理解を得て、取り組みをしている学校数はふえてきております。まだ取り組みが、働きかけはしておりますけども、実施できていないというところにつきましてはやはり大規模校がございまして、生徒数が多いということで、実質的に物理的な問題で、分別をするスペースの問題ですとか、そういったことでなかなか取り組みに踏み込めないというところがありますけれども、私ども引き続き願わくば全学校でということで、その働きかけはしておるところでございます。 ○委員長(中村功) 湯浅委員。 ◆委員(湯浅佐太郎) お疲れさまです。私からは数点、確認の意味も含めて、ちょっとダブっていたら申しわけありません。イエス、ノーでお答えください。  最初に、先ほどスポーツツーリズムの推進事業申し上げましたが、私経済効果というふうに申し上げたんですけど、確かに頭数掛ける7,000円であればそれぐらいの費用はあると思うんですが、実は市内のそういうスポーツ関連施設及び市の施設においては市外から来られる方々が非常に多く使っていらっしゃいます。しかし、その賃貸、レンタル料、賃借料というんですか、使用料というのの費用がみんなまちまち。大天城も、それから真木山も市営球場も五十公野公園も、それからもっと言うと文化会館も、それから生涯学習センターも、後援があったり、主催があったり、いろんなことで非常にまちまちなものになっています。今後のことは言いません。今後のことはもうなるべくそれを一本化してもらって、市外から来られる方々にはぜひもっともっといい施設なんで、費用対効果上げていただいて、もっと単価上げていただいて、有効に使っていただいて市の収益の一つにしていただく、楽しんでいただく。しかし、市内の方々、市内の小中学生の方々にはなるべく広く使っていただければ一番いいなと思っているわけでございますが、生涯スポーツ施設について新しくツーリズム推進事業としてなっているわけでございますんで、その辺のことを、実績と、それから今後のことについてわかる範囲で結構ですが、伺いたいと思います。  それから、済みません。社会福祉課の、実は来週も社文で委員会であるんですが、この26年度の福祉タクシーの利用で決算出ていますけども、通院、腎臓の機能障害と、それからそれとは別なんでしょうけど、福祉タクシーを使っている方々が具体的に何人いらっしゃってどれほど使われたか。書いてありますが、より確認の意味で詳しく教えていただきたいと思います。  以上です。           〔「関連」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) 小林委員。 ◆委員(小林誠) 済みません。1つだけ関連お願いします。  スポーツツーリズムについてですけれども、26年度でも効果を出してきたということで非常にいいことだと思うんですが、ただ現実の問題として野球がふえてきたということなんですけれども、この13日も真木山球場使わせてもらいますが、非常に市内の野球チーム、連盟加盟している団体等なかなか市営の施設のグラウンドがとれないという問題が現にあるわけですが、それをさておいて県外からの誘致等一生懸命するのは大変いいんですが、市内の団体が使えないということになれば本末転倒になろうかと思いますので、その辺の考え方といいすみ分け等々考えがあればお願いいたします。 ○委員長(中村功) 山口課長、決算を踏まえて。 ◎スポーツ推進課長(山口恵子) ただいまのご質疑、湯浅委員並びに小林委員からのご質疑にお答えをしたいと思います。  初めに、湯浅委員のほうから体育施設、または公共施設の使用料についてまちまちとなっているというご指摘がありましたけれども、これは全庁的な問題として行財政改革の担当課のほうも含めて見直しを図らせていただくというようなお約束をしている部分もありますので、私のほうから特に個別の料金についてのお話は今できないかと思いますけれども、ただ体育施設の使用料につきましては減免という割合、または対象団体については明確に私どものほうで内規を持たせていただいておりますので、その基準に準じる形で10割減免、または4割、または10割以内ということでやらせていただいております。ここは公平性を欠かないように基準に基づいて判断をさせていただいているところであります。  小林委員のほうからご質疑のありました市内の団体使えないことが多いよねというお話の中で、特にやはり7月、8月というのが子供たちの大会、または高校野球等非常に盛んな時期でもありますし、おかげさまで新発田の野球場、またはサッカー、ラグビー場いいよという評判が非常に広範囲に広がってきたために、どうしても競合する場面が出てきております。ただ、一番大事なのは市民の皆さんにとって有効で有用な体育施設であるべきというところでありますので、そこは市民の皆さんにご迷惑のかからないように、私どもも合宿等を誘致する場合については市民の皆さんのその部分に対しては十分配慮をさせていただく形でこれからも取り組みを進めてまいりたいというふうに思っておりますし、何かそこでご迷惑をかけているというようなお話があるようであればぜひとも教えていただいて、改善すべきところは改善してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 市野瀬課長。 ◎社会福祉課長(市野瀬節子) まず最初に、福祉タクシーの利用料金助成につきましては、この事業の対象者につきましてはご承知のように身体障害者手帳1、2級をお持ちの方ですとか療育手帳をお持ちの方ということで、対象者は決まっておりますけれども、1人につき年間最高24枚ということでお渡ししているものでございます。実績でございますけれども、26年度タクシー券を1,074名の方に交付いたしまして、2万4,028枚お使いいただいたという実績でございます。福祉タクシーにはもう一つ、リフトつきのタクシー利用料金助成事業ということで、この対象者につきましては車椅子、またはストレッチャーを使用する方ということで対象が決まっておりますが、1回の申請につきまして10枚ということで交付させていただいておりますけれども、こういった方たちにつきましては利用券が不足した場合はまた交付させていただくということで助成事業をさせていただいております。  もう一つ、通院助成事業ということで、人工透析等の通院助成事業ということで、この事業につきましては人工透析を行っている患者さんの医療機関までの往復ということで助成をさせていただいております。基本的には自家用車で通院をしている方ということで、1キロ当たり20円という計算式で月額3,500円までを助成させている事業でございます。人工透析の方につきましては、透析患者、私どもで押さえておりますのが227名の方が更生医療という医療を受けておりまして、そのうち通院費の助成を受けている方は119人という実績でございます。  リフトつきの実績を言い忘れましたけれども、リフトつきのタクシー券の助成を受けていらっしゃる方は延べで533名の方で、6,860枚交付させていただいたという実績でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 済みません、あらかじめ申し上げますが、委員会の時間延長をお諮りしたいと思いますが、ご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(中村功) それでは、時間延長をさせていただきます。  それでは、湯浅さん、次どうぞ。 ◆委員(湯浅佐太郎) 以上です。 ○委員長(中村功) ほかに質疑ございますか。  稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 私のほうから、担当課別にちょっとお聞きしたいと思います。  地域安全課でありますけども、99ページの市営駐車場維持管理事業ということで、これは中央商店街の裏にある、寺町通りにあるところだと思うんですが、この件に関しましては、前は商工振興課が担当していたと思うんですが、今度は地域安全課になったようですけども、これは非常にやっぱり傷んでいまして、上のほうは使えないという状況なんですね。ところが、今新市庁舎ができますと、どうしても重要な駐車場になると思いますので、この辺の改装、改築という計画があるのかないのか、これをちょっとお聞きしたいと思います。  それからですね、これは健康推進課であります。先ほども出ておりましたが、各種検診事業でありますが、この部分で非常に検診率が低いという話があります。また、データも出ております。これは原因としては、やっぱり職場で受けておられるとか、個人的に検診を受けていられる方が、市のほうからの呼びかけには乗っていないというふうな部分もあるのかもしれませんが、その辺ははがきが来て、返すところに、こういう状態でいいんですよというふうな返事をしているはずなんですが、その辺のは把握できているのかどうか。  それから、検診をしながらも死亡される方が非常に年々ふえてきているんですね。特にがんで亡くなる方がいろんな意味でふえてきております。これは、検診をしないから発見がおくれてというふうなものなのか、その辺はどんなふうに考えておられるのかをお聞きしたいと思います。  それから、こども課でありますが、大変いっぱい事業があって、特に保育園、幼稚園、こども園、こういうふうな格好で、今待機児童が多いもんですから、どうしても新しく施設をつくるとか、そこにまた委託する保育料が、保育支援というんでしょうかね、そういうお金が出ておりますが、これは市の独自の金だけでなくて、国県からの支援補助というものがあるはずなんですが、今26年度の予算の中ではどんなような状況で、国県からの比率がどの程度あるのかどうか、これもちょっとわかりましたらお知らせ願いたいというふうに思います。  それから、生活保護ですね、これは社会福祉課、生活保護の認定を受けた人は大体わかるんですが、その以前、なる前の生活困窮者といいますか、そういう方が相談窓口ができているわけですけども、その中を見ますと、年金を例えば月十二、三万もらっていますと、アパート入っていますと、結局4万、5万というふうになると、生活費が非常に困ると。ところが、生活保護対象からすれば、そこに該当しないというふうなものが出てきております。これも私ら会派で釧路に視察に行って勉強させてもらいましたけども、釧路のほうも炭鉱が閉鎖されて、非常に生活保護者がふえているというところから、国県の力をかりながら今やっておられました。その中では、やっぱり生活保護の認定を受ける前の方が非常に中途半端になってきていまして、その辺の対応がやっぱり新発田もそうだと思うんですが、そんなふうなことを話をされておりました。だから、認定を受けてしまえばもうはっきりするんですが、受ける以前の方が一番また困っている、私も相談を受けて、そういうものができないんだったら死なねばねなんて言われるような状況の話まで出ておりますので、その辺をこれから対策的にどういうふうに打っていくのかどうか、お聞かせ願いたいと思います。  それから最後に、学校教育課でありますけども、学力向上ということで、全国一斉テストの中で小学校の6年生でしたか、これが全国平均よりも各教科の中で上回っていますけども、残念ながら中学へ行くと、特に理数系がちょっと悪いということで、全国平均よりも下回っていると。こういうことで学力向上のこれからの考え方、それからそういう学校間格差の問題で平均値が下がっているのかどうか、この辺をお聞かせ願いたいというふうに思います。
     以上です。 ○委員長(中村功) 決算を踏まえてということでございますので、それでは、荻野課長。 ◎地域安全課長(荻野正彦) それでは、市営駐車場の関係でございます。  当該駐車場は、昭和54年5月供用開始となってございます。当初は、107台収容でございました。経年劣化によりまして、防護さく、車どめの防護さくというのが2階、3階の部分にあって、そこの強度が不足をしているというようなことで、現在はそこの部分は使ってございません。今地下と1階、2階は使っております。貸し出しの台数なんですが、32台中、今8月の末現在だったかと思いますけど、たしか19台、今貸しております。この建物そのものなんですけども、耐震基準を満たしていない建物なんですね。平成23年の12月に耐震診断をいたしました。そうしたら、基準を満たしていないということでございました。今後の用途、使い道につきましては、新庁舎建設担当部局のほうでも、これについては、要は来庁者がとめる駐車場としては必要としないというふうに見解を出しております。そういったことから、この駐車場そのものについては、今後検討を重ねていく必要があるというふうに考えてございます。  以上であります。 ○委員長(中村功) 肥田野課長。 ◎健康推進課長(肥田野直子) 稲垣委員の質疑にお答えします。  検診の受診率についての個別的な検証のことについてということでございますが、いつも年の始めに市民の皆様に、あなたはどこで健診を受けるのかということをお聞きしております。そのことについても非常に書き方が面倒でということで、いろいろご意見をいただいているところでありますが、私どもやはりあの申し込み調査をすることで、先ほどの受診の勧奨について効果的に使わせていただいております。あのものの調査でいきますと、特定健康診査というものについて、市の健診を受けるというふうに答えていただいた方は、やはり9,000人ちょっとでございまして、そして市の健診を受けた人は9,000人ということであれば、ある意味受診率というのは、言葉悪いけども、100%ぐらいということになる状況ではありますが、それ以外の例えば胃がん検診等でありますと、やはり8,000人ぐらいの市の健診を受けるというふうに言っておりますが、受けた方は5,000人ということで、ただそこの健診の受診の状況を見まして、申し込んだけれども受けない人に対して積極的に声をかけるとか、それから申し込みにつきましては、地区別の状況なども見ることができますので、そういうふうな対応のない地域については、積極的にまず申し込みの行動をしてほしいというふうなことで、個別訪問の対策をとったりというふうなことで、この申し込み事業は非常にやはり面倒をして、予算もとっていただいてやっている事業なので、そこのデータを持って受診勧奨に活用させていただいているというところであります。今後もこの申し込み事業のはがきを、まず出していただくということでお願いしたいと思います。  また、職場のことにつきましてですが、この申し込み事業では職場で受けるというふうに答えている方もたくさんおられます。しかし、このことについて本当に職場で受けたのかどうかというふうな調査までは検証はちょっとできないというか、できない状況でございます。また、受けないという人もおります。この人たちには、受けないと言ったからといって放置することではなく、ここの方たちにもそういう意味では対策を立てて声かけをしているということで、本当に活用させていただいているということでございます。  それから、2点目の死亡している方がいるということですけれども、健診の受診歴等についてはどうなのかということでありますが、亡くなった方への個別の情報についてはこちらでは収集しておりませんが、発見者につきましては、最近は事胃がんに関しましては、やはり健診を継続的に受けている方の中は、やはり早期がん、早く発見、要は早期がんが発見されているということが見えておりますし、そのことにつきましてはいろんな研究でもそのような、要は継続的な受診が命を守るということは検証されていることだというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(中村功) 櫻井課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) 稲垣委員のご質疑にお答えいたします。  待機児童対策に係る国県負担割合についてでございますが、国2分の1、県4分の1、市4分の1の負担割合と、全体の75%を国県の負担となってございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 市野瀬課長。 ◎社会福祉課長(市野瀬節子) 稲垣委員からは、生活保護世帯になる前の段階の生活困窮者に対しての支援ということでご質疑をちょうだいいたしました。  生活保護に至る前の段階ということで、その支援を強化するといった意味で、今年度から生活困窮者自立支援法が施行されましてスタートしております。その法に基づいて事業が実施しているわけでございますけれども、社会福祉課では、新たに生活支援係ということで新しく係を設けまして、職員3人体制で相談をいただいているところでございます。4月からスタートいたしまして、相談件数全体で168件いただいておりまして、その中で生活保護受給につながった方が55件、その後生活保護までにはならないんだけれども、継続的に支援が必要ですという方が71件ということで、それぞれ支援をさせていただいているところでございます。最終的には、経済的に自立できるように支援をするといったところになってくるかと思いますけれども、その生活困窮者の方が抱えております課題に応じて、できるだけ早い時期に就労が可能な方には就労準備支援ということで社協のほうに委託しておりますけれども、そういったところにつなぎましたり、またハローワークと連携をとりながら支援をさせていただきましたり、また家計等の支出の関係でございますね、そういったのを支援させていただいたり、中には多重債務によって生活が困窮している方もいらっしゃいますので、そういった方には弁護士さんと連携して債務整理の支援をすると、そういったことを行わせていただいております。  隣に援護係ということで、生活保護の担当する係もございますので、保護の相談に来られた方で、保護の該当にならない方は生活支援係につなぎ、生活支援係においでになった方について保護の対象になりそうな方には援護係につなぐといったことで、2つの係が一体的に相談をお受けしているといった形で支援をさせていただいておりますので、今後できるだけ気軽に、そういった窓口を使っていただけるようにいろんなところでPRしていきたいなと思っております。  また、おいでいただくだけではなくて、そういった情報をできるだけいただいたところでアウトリーチといいますか、こちらから出向いてそういった支援をさせていただくといったことで取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 澁谷課長。 ◎学校教育課長(澁谷一男) 全国学力学習状況調査の結果について稲垣委員よりご質疑がありました。委員ご指摘のとおり、中学校のほうに課題がございます。今年度の検査も終わって、8月の末に結果が出まして、今分析もほぼ終わったところで、間もなく結果も公表できるというふうな今状況でございますけれども、中学校のほうも改善が見られまして、国語はほぼ全国並み、ただまだ数学が全国に及ばないというふうなところなんですが、若干上昇している部分と、それから委員がご心配されている学校間格差も詰まってきています。昨年度の決算に絡めて申し上げますれば、数学につきましては、専門の補助教員を課題のある学校に配置をしていますので、そういったところで少し成果があらわれてきたかなというふうに思っておりますし、今後につきましては、今年度より数学専門の指導主事を配置をいたしまして、各学校一人一人の数学担当の教員と直接会って授業を見て、授業改善をしていくというふうな取り組みをしておりますので、また少し中学校も底を打って上昇傾向に転じてきておりますので、次年度はさらに成果が出るものというふうに私も期待をしているところでございます。  以上です。 ○委員長(中村功) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 簡単に、駐車場の件なんですが、これは総務のほうに私も言ったんですが、管理が学校のほうもあるし、図書館だとやっぱりここのあれですけども、いろんなところが駐車場の管理が別々なんですね。だから、なおさらわかりにくい部分もありますんで、その辺と、今の部分は、寺町のところですけども、当然これ市庁舎ができてくれば駐車場が不足していますので、どうしても必要になってくる場所なんです。総務のほうには、民間業者が全部設置する、そして管理をするというシステムもあるようであります。パンフレットも私そろえて総務のほうに渡してありますので、そういうことで、初期投資をなくしても可能な部分もありますので、ぜひともその辺を研究されて少しでも早く設置できるようにしていただければということで、これは要望でございます。  あとは今皆さんから、担当からみなよく聞かせていただきましたのでわかりましたけども、くれぐれもひとつそういう意味で決算を見ながら、新年度予算に反映をさせていただくようにお願いを申し上げて、終わります。 ○委員長(中村功) まだ質疑がある方がありますけれども、ここで休憩させていただきます。トイレ休憩もありますので、5時20分まで休憩いたします。           午後 5時06分  休 憩  ───────────────────────────────────────────           午後 5時20分  開 議 ○委員長(中村功) 休憩前に引き続いて会議を続行いたします。  引き続き質疑ある方の発言を求めます。  小柳委員。 ◆委員(小柳肇) 遅くまでありがとうございます。それでは、随分整理をしたんですが、まだ9項目ほどありました。済みませんです。そんなに細かくなくていいので、スピーディーにお願いします。  まず、1つ目が消費者行政推進事業の中で、困り事相談ということで941件合計で、そのうちの258件が資料内訳出ているんですが、それ以外の困り事の内訳どのようなものがあるのか、大まかにお知らせください。  2番目が高齢者給食サービスで、これは社協に対して助成金が出ているんですが、103名の利用者ということなんですが、今民間業者でもそういう弁当宅配とか非常に新発田のあたりもサービスが進んでおりまして、約100万円以上の支出なんですが、これが必要があるのかどうかということ、また逆に民間に任せてしまってもいいんじゃないか、なぜやっているのかをお伺いしたいと思います。  3番目ですが、子ども医療費関係なんですが、2億5,700万ぐらいほど出ておるんですが、これ延べ人数で15万444名の利用があったということなんですが、これ市長の肝いりの事業でございますので、金額云々ではなくて実際利用した方の補足率ですね、どうやって補足しているのか、また補足がどれぐらいされているのか、ほぼ100パーに近いんだと思いますが、どのように運用しているのかをお聞かせください。また、この推移ですね、当然ふえていると思うんですが、この推移についてお聞かせください。  4番目ですが、生活保護の関連ですが、9億8,000万ほどこれ決算で出ております。当然これ4分の3が国、県の負担ということで、25パーとしても2億5,000万弱の市の負担ということなんですが、基準財政需要額の中に加味されて多分幾らか戻っている分も当然あると思うんですが、担当の課として大体正味のネットというんですか、市がどれぐらい持ち出しになっている状態なのかというのを感覚的な部分でお知らせいただきたいと思います。  それから、5番目ですが、小中学校の図書館の司書の関係なんですが、今非常に人員が少なくて各校を巡回する形だというふうにお伺いしておるんですが、現状の人数と、それからどういう大体サイクル、どういうような頻度で回っているのかお知らせください。  6番目です。小学校の補助教員の件なんですが、先ほど説明の中で9名というふうな説明だったんですが、この資料のダイジェスト版には10名ということで書いてあるんですが、これについては人数の確認と、それからALTも含めて今の配置の状況をお知らせください。  7番目です。新アートコレクション展というのをやっているんですが、約621万ほどの支出をしておりますが、それに対して入場者数が1,019名かな、しかないと。これ1人当たりに割り返すと6,000円以上の負担になるわけですが、非常に一般的に考えればコストパフォーマンスが悪過ぎるかなと、これをやる意義と、なぜこのような高負担になったのかお知らせください。要らないんじゃないかということです、手っとり早く言えば。  それから、8番目ですが、児童クラブの件です。住吉第2児童クラブ、これ狭隘化による国の指導だと思うんですが、第2クラブを立ち上げたということなんですが、それ以外にもずっと資料見ますと、紫雲寺ですとか、非常にまだまだ狭隘状態が解消されていないところがかなりあるようなんですが、今後当然これも解消の方向になるんだと思うんですが、実際例えばこうぬまなんかだと1万3,000人ぐらいの利用数がいる。また、東豊ですとか御免町なんかもかなり多い状態になっておるんですが、これについて多分この期に関しては住吉第2だけが手をつけたということだろうとは思うんですが、緊急性の高いほかの児童クラブの状況もお知らせください。  それと、同じく児童クラブなんですが、アレルギーの件で、アレルギーの症状で実際病院に行って医療費を賠償という形で出ていたと思うんですが、さしたる金額じゃないので、そんな大きな問題とは思いませんが、昨年ですか、小学生で実際亡くなったという非常に重篤な事故につながっているケースもありますので、実際どのようなアレルギーの把握であるとか、アレルギーの対策について現場で講じているのか、端的にお聞かせください。  最後でございますが、児童福祉総務費ということで1,080万円、これ新しいシステムを構築するんだということで、委託費として上がっているんですが、この委託費なんですが、多分新しい新システムだと思うんですが、何でここにこう上がっていたのかという、つまり今全部LANで結ばれた状態であれば情報システムのほうで出てこなかったのかなと思うんですが、これの大まかな内訳についてお聞かせください。  以上です。 ○委員長(中村功) 林課長。 ◎市民生活課長(林真治) それでは、市民相談センターでの相談状況についてお答えいたします。  平成26年度市民相談センターへの相談件数は、先ほどご案内したとおり941件でございます。大きく分けますと、消費生活に関係するのが258件、資料提供したものの内容でございます。  それから、心配事あるいは困り事相談が683件というふうなことになっています。心配事等の相談の中で主なものは、相続関係、家族、親戚の関係あるいは近隣トラブルの関係が相談件数としては多くなっております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 小野課長。 ◎高齢福祉課長(小野伸子) 高齢者の給食サービスについてでございます。こちらにつきましては、70歳以上の介護認定を受けていないひとり暮らしの高齢者等への夕食事業に対して補助金を交付しているものであります。こちらにつきましては、利用者が26年度で100人、食数にして3,997食の配食をしているところでございます。こちらの配食につきましては、給食ボランティアさんですとか、そういった方にお願いして週1回の配食サービスをしているところでございます。そのほか民間のほうに委託してやっている事業につきましては、介護保険の特別会計のほうで民間事業者に委託しているサービスもございます。今回のこちらの配食サービスについては、介護保険該当外という方についての配食サービスをやっているという事業でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 櫻井課長。 ◎こども課長(櫻井悦子) 小柳委員のご質疑にお答えいたします。  最後にご質疑いただいた児童福祉費の関係もあわせて2点のご質疑にお答えをいたします。まず初めに、子ども医療費についてでございますが、平成24年9月から中学校修了までを対象として助成をしているところでございまして、26年度対象者1万2,012名全員に対して受給者証を交付して、年次推移といたしましては平成24年度からの3カ年では微増傾向にございます。  2点目の児童福祉総務費の繰越明許費分についてでございますけれども、システム構築委託料につきましては平成27年4月、今年度からですけれども、子ども・子育て支援新制度、この運用のための電算システム構築費用でございまして、全額県の安心こども基金で補助されたものでございまして、国のほうから25年度の委託契約が条件ということで、この費用につきましては平成26年2月定例会でお願いをいたしまして、全額26年度に繰り越しをしたものでございます。具体的なシステムの内容といたしましては、教育、保育の認定業務、幼稚園の公定価格に基づく給付業務が主なものでございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 市野瀬課長。 ◎社会福祉課長(市野瀬節子) 生活保護費の関係でございます。財源についてということでありますけれども、生活保護費の決算ベースでこのたび9億7,900万ほど決算になっておりまして、そのうち4分の3が国の負担金ということで7億4,300万ほど入ってございます。残りの2億3,500万ほどが4分の1市が負担するということになっております。この金額につきまして、恐らく交付税措置されていると認識しておりますけれども、具体的な数字につきましては財務課のほうで把握しているかもしれませんが、担当課のほうでは具体的な数字は把握しておりません。申しわけございません。 ○委員長(中村功) 杉本課長。 ◎教育総務課長(杉本茂樹) 学校図書館専任の事務員のことでございますけれども、2名を配置しております。小中学校31校中、小中規模の20校を日がわりで巡回をしておりまして、1校当たり月2回程度の巡回の中で図書館業務を行っております。ほかの学校につきましては、12学級以上ある大規模校11校ということですが、司書教諭が配置されておりますので、担当教諭と協力して学校事務、図書館事務を進めてもらうためにPTA等に学校図書館事務を委託しております。  以上であります。 ○委員長(中村功) 澁谷課長。 ◎学校教育課長(澁谷一男) それでは、小柳議員の補助教員とALTについてのご質疑にお答えいたします。  私先ほど説明の中で小学校9名というふうに申し上げましたけれども、正しくは昨年度は小学校10名、中学校が5名でございました。なお、今年度につきましては同じく10名と、小学校10名、中学校5名というふうに予定をしていましたけれども、県費の教職員の加配が思っていた当初よりも厚くついた学校がございまして、川東小学校なんですが、そこの補助教員を中学校に組み替えを6月で行ったというふうなことがございまして、今年度につきましては小学校9名、中学校が6名というふうになっております。  ALTにつきましては、26年度は業者派遣ALTが4名、市の雇用の嘱託職員としてのALTが4名、そしてそのほか有償ボランティアとしてのALTが1名おりまして、合計9名ということになっております。なお、今年度につきましては業者委託のALTを1名市の雇用に切りかえまして、業者委託ALTが3名、市の雇用が5名、有償ボランティアが1名というふうになっております。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 平山課長補佐。 ◎文化行政課長補佐(平山真) 美術品展示事業についてご説明を申し上げます。  ご質疑がありました美術品展示事業の中で新アートコレクション展パート3を開催させていただいたわけでございます。決算額としては620万ほどになっておりますが、このうち新アートコレクション展開催に直接要した経費は96万6,000円ほどでございまして、残りは豊浦庁舎にございます豊浦収蔵庫の空調設備工事が250万弱、それから収蔵庫の作品の整理等のための臨時職員の賃金が190万ほど等含まれてございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 本間所長。 ◎青少年健全育成センター所長(本間栄一) それでは、私のほうから2点お答えしたいと思います。  まず初めに、児童クラブの施設の状況というようなことでございますが、26年度に狭隘で住吉第2児童クラブを改修させていただきました。分割改修したわけでございますが、他の児童クラブの状況でございますが、この夏休み期間中に非常にこちらも狭隘となっておりましたが、こうぬま児童クラブと外ケ輪児童クラブでございますが、外ケ輪小学校の工作室のほうに児童クラブを移設いたしまして、こうぬま児童クラブ、今までは二葉と外ケ輪の子供たちが使っておったんでございますが、こうぬまの児童クラブを二葉小学校の専門といたしまして、外ケ輪児童クラブのほうに全ての外ケ輪の子供たちを受けるというようなことで、こちらの2つのほうは解消させていただきました。また、あわせて小学校6年生までというようなことで、受け入れ児童のほうも外ケ輪とこうぬまのほうは拡大をさせていただきました。子供の面積につきましては、1人当たりおおむね1.65平米、畳1畳というようなこと専用面積決められておるわけですが、この基準からいたしますと児童数が増加しております御免町、それと五十公野が若干狭隘ぎみになってきているというような状況でございます。こちらにつきましては、今後スペースの確保等協議、検討してまいりたいというように思っております。また、豊浦児童クラブにつきましても専用面積的にはちょっと狭隘でございますが、こちらのほうは豊浦公民館のほうにご協力いただきまして、他の施設があいていれば利用させていただいているというようなことでございまして、こちらのほうは豊浦地域の小学校の統合等の方向見きわめながら検討してまいりたいというふうに思っています。  次に、アレルギーの件でございますが、死亡事例もあるということで重々私も非常に承知しているわけでございますけども、このたびは本当に指導員のうっかりミスということでございまして、誤って卵と魚のアレルギーがあるお子様にビスケットを与えてしまったというようなことで、通常であればそのようなミスは起こさないというようなことだったんですが、ちょうど夏休みに入った段階であって非常にばたばたしている状況で、そのような状況になってしまったというようなことでございます。すぐに私どもといたしましては指導員の会議を開催したり、また指導員にアレルギーに対する研修等も受講させていただきまして、改めて自覚を促したというようなことでございますし、またアレルギー等の把握でございますが、こちらにつきましては入所の申請の際にアレルギー物質、何を持っているか、またエピペンの有無等も含めて申請をしていただいているというような状況でございます。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 川崎副委員長。 ◆委員(川崎孝一) ご苦労さまです。最後でございます。4つほどよろしくお願いします。簡単でございますので。  実は放置自転車の最後の行き先はどうなっているのかなと、これ1つ。  それから、皆様方本当に常日ごろ頑張っていただいて、住みやすいまち日本一を目指しておるところでございますけども、先ほど佐藤真澄委員、それから渡邊喜夫委員も質疑なさっていましたけども、高齢者の免許の返納でございます。これも二、三年しますと戦後の団塊の世代の方々がだんだん70歳に近づいて、70超えます。どんどんそういう方が出てきますので、ぜひそういう方々も考慮しながら返納をお願いしていくということです。というのは、実際今交通弱者と私ずっとお願いしてきたんですけども、これが交通難民にならないような格好で何とか返納しに来たら、あなたの足は確保できていますかぐらいのアドバイスぐらいしていただきたいなということが1つでございます。  それから、第3子以降に新規事業ですか、これが27年1月1日から、ことしに入ってからなんですけども、1月から3月まで第3子がたった2人しかいなかったのかということ、もっといなかったのかというふうな、ちょっとこれ心配しているところでございます。  それともう一つ、最後でございます。実はここにスポーツレクリエーション、生涯スポーツ活動推進事業の中で、なお友好都市、大韓民国議政府市とのスポーツ交流は旅客船転覆事故に伴う韓国内の事情等を勘案し中止となったと、こうあるわけでございますけども、ここ二、三年韓国の方々と議政府市のスポーツ交流がなされていないというふうな格好でございますけども、ちょっと確認なんで、この質問はあした総括でやる予定なんで、ここ数年来、去年の場合は家庭訪問ですか、小学生の、これも募集したら親御さんたちのほうから韓国が危ないから行かないということで中止になったというふうな格好で聞いていますんで、こういうふうな格好でありますと、ここ何年かスポーツ交流もやっていない、家庭訪問もストップしているというふうな格好になりますと、果たしていかがなものなのかということは、実は昨年度議政府市の議会、五、六人しかいないんだそうですけども、天皇が謝れというふうなことを可決したという新聞が出ておりました。そういう市でございますので、あしたこれは市長にしっかりお聞きしたいと思いますけれども、お聞きしたいのは、ここ何年スポーツ交流とか、そういうふうな交流がストップしているのか、それだけちょっとお聞かせ願えればありがたいと思います。 ○委員長(中村功) 放置自転車と免許返納については、荻野課長。 ◎地域安全課長(荻野正彦) それでは、放置自転車の関係と免許返納の関係でございます。放置自転車に関しましては、大体年間300台強ぐらい私どものほうで撤去いたしております。約半年間ほど私どものほうで保管をさせていただいて、告示行為を行うんですが、半年経過しますと市のほうに帰属となります。したがいまして、原則私どものほうで廃棄をするというのが原則でございます。ただ過去におきまして、NPOを通じてフィリピンに送ったこともございますし、東日本大震災で被災した高校生の方にお送りした、南三陸町へお送りしたこともございます。  次に、免許返納でございますが、返納者の足の確保は大丈夫なのかといったアドバイスをしっかりしなさいというようなご意見でございました。貴重なご意見として承らせていただきたいと思います。ありがとうございました。  以上でございます。 ○委員長(中村功) 肥田野課長。 ◎健康推進課長(肥田野直子) 質疑にお答えします。  第3子以降出産費助成事業の実績についてでございますが、私どもが1月1日で制定いたしましたこの事業の実施要綱につきまして、申請書類の中に出産費育児一時金の支給を証する書類をつけるようにというふうなことで当初スタートいたしました。しかし、いよいよ申請のときにその証明をするあかしのものが各保険者からの提出について1カ月から1カ月半ぐらい待たないとそういうあかしが出てこないというふうなことがわかりまして、26年は2件という実績でございましたが、申請期間には1年程度を期間をとっておりますことと、それからことしの4月1日からはその証明する書類の提出ではなくて、それがわかるものがあればよいというふうなことで、申請のしやすさをもう少し簡単に修正しますということから、現在は順調に申請が出ているところでございます。 ○委員長(中村功) 山口課長。 ◎スポーツ推進課長(山口恵子) 川崎副委員長のご質疑にお答えをいたします。  韓国との交流事業については2つ事業がございまして、1つは市民まちづくり支援課が担当課になっております全谷邑との交流事業であります。私どもが議政府市とやらせていただいておりますのは、新発田市日韓親善スポーツ交流大会実行委員会ということで、新発田市体育協会が中心になって実施をさせていただいている事業ということでございます。過去近年の実績につきまして、実は平成25年も北朝鮮の情勢ということで交流ができませんでした。26年は、先ほどのセウォル号、ことしは私どもも早目に議政府市としては調整をとっておったんですけれども、残念ながら向こうでことしは受け入れ態勢をとることがちょっと間に合わないよということではあったんですけれども、決してこれ中断をしているというふうには認識をしておりません。お互いに連絡をとり合っているのは事実でありますし、今年度も実は韓国の総領事館、新潟市にございますが、そちらに体育協会の会長ともどもお邪魔をさせていただいて、お互いにいい友好関係は継続していこうと、ただタイミングの問題としてお互いに一番いい時期に行ったり来たりしたいよねということで、ことしは体育協会として訪問をさせてご挨拶、会長もかわりましたので、させていただきたいという要望を今向こうにはお伝えをし、そのお返事をお待ちしているところであります。新発田の子供たちにとっても貴重な体験をする絶好の機会というふうに認識をしておりますので、ぜひとも友好関係を深めていくことは続けてまいりたいというふうに思っています。  以上です。 ○委員長(中村功) 川崎副委員長。 ◆委員(川崎孝一) ありがとうございました。私どもも、私も二、三回友好協会と一緒になって行ってきまして、私どもは仲よくしよう、仲よくしようと努力しているにもかかわらず、向こうさんは仲よくしたくない、したくないというふうな努力しているやに見えるので、この辺についてはあした市長総括でしっかり市長の考えをお聞きしたいと思います。大変ありがとうございました。お疲れさまでした。 ○委員長(中村功) きょう市長に対する総括質疑やる人いなかったけど、いいですね。川崎副委員長以外ないですね。  ほかに質疑ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕
    ○委員長(中村功) ないようであれば、本日の審査をこれをもって終結したいと思います。  それでは、散会いたします。ご苦労さまでした。           午後 5時45分  散 会...