新発田市議会 > 2015-03-11 >
平成27年 2月定例会−03月11日-03号

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  1. 新発田市議会 2015-03-11
    平成27年 2月定例会−03月11日-03号


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    最終取得日: 2019-08-07
    平成27年 2月定例会−03月11日-03号平成27年 2月定例会        平成27年2月新発田市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程 第3号 平成27年3月11日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                          平成27年2月定例会(27.3.11) ┌──┬───────┬────────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │      通     告     項     目       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 1 │小 柳   肇│1 地方創生に対応する産業振興の取り組みについて        │ │  │       │2 来年度の人事組織と政策調整監制度の総括について       │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 2 │大 沼 長 栄│1 今後10年間の財政計画について               │ │  │       │2 公共下水道の普及促進について                │ │  │       │3 産業振興による市民1人当たりの所得向上について       │
    ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 3 │渡 邊 喜 夫│1 地方創生戦略の推進について                 │ │  │       │2 農地賃借料(地代)の情報提供のあり方と適正な賃借料について │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 4 │若 月   学│1 鳥獣被害の撲滅に向けて                   │ │  │       │2 新発田市空き家等適正管理条例の対応について         │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 5 │渡 部 良 一│1 組織機構改革(体制の見直し)について            │ │  │       │2 重点政策の一つ「教育に充実(学力向上)」について      │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 6 │佐 藤 真 澄│1 子どものインフルエンザ予防接種に市独自の補助を       │ │  │       │2 介護保険の「介護報酬大幅削減」について           │ │  │       │3 市営住宅行政は福祉の心で対応を               │ ├──┼───────┼────────────────────────────────┤ │ 7 │小 坂 博 司│1 新発田版地方創生総合戦略について              │ │  │       │2 子ども・子育て支援新制度について              │ └──┴───────┴────────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(25名)   議 長   小  川     徹       副議長   青  木  泰  俊    1番   小  柳     肇  議員    2番   若  月     学  議員    3番   湯  浅  佐 太 郎  議員    4番   今  田  修  栄  議員    5番   大  沼  長  栄  議員    6番   比  企  広  正  議員    8番   川  崎  孝  一  議員   10番   小  坂  博  司  議員   11番   渡  邊  喜  夫  議員   12番   石  山  洋  子  議員   13番   入  倉  直  作  議員   14番   渡  部  良  一  議員   15番   佐 久 間  敏  夫  議員   17番   宮  野  昭  平  議員   18番   佐  藤  武  男  議員   19番   佐  藤  真  澄  議員   20番   加  藤  和  雄  議員   21番   宮  村  幸  男  議員   23番   井  畑  隆  二  議員   24番   長 谷 川  健  吉  議員   25番   宮  島  信  人  議員   26番   稲  垣  富 士 雄  議員   27番   中  村     功  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        下   妻       勇        教育長        大   山   康   一        政策調整監(生活・環境)・水道局長                   大   沼   信   勝        政策調整監(健康・医療・福祉)                   市 野 瀬   節   子        政策調整監(教育・生涯学習)                    高   澤   誠 太 郎        政策調整監(産業)  森       康   弘        政策調整監(市民活動・行政活動)・企画政策課長                   坂   上   徳   行        会計管理者      渡   辺   昭   雄        人 事 課 長    久   住   和   明        財 務 課 長    清   野   勝   彦        地域安全課長     荻   野   正   彦        環境衛生課長     菅       一   義        健康推進課長     肥 田 野   直   子        高齢福祉課長     小   野   伸   子        こども課長      櫻   井   悦   子        社会福祉課長     星   野   芳   郎        産業企画課長     大   西   博   紀        観光振興課長     山   口   恵   子        農水振興課長     川   瀬   孝   男        下水道課長      三 田 村   明   彦        教育総務課長     杉   本   茂   樹        学校教育課長     澁   谷   一   男        図 書 館 長    鈴   木   秋   彦        中央公民館長     湯   淺   康   夫        児童センター所長   本   間   栄   一        選挙管理委員会事務局長大   竹   政   弘        監査委員事務局長   佐   藤   重   行        農業委員会会長    宮   村   正   義        農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       白   田   久   由        参事         平   山       真        係長         石   井   昭   仁           午前10時00分  開 議 ○議長(小川徹) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  議場内の皆様に申し上げます。本日3月11日は、未曽有の被害をもたらした東日本大震災から4周年となりますことから、地震発生時刻であります午後2時46分に議場内で黙祷をささげたいと存じますので、あらかじめご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(小川徹) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において小柳肇議員、入倉直作議員、中村功議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(小川徹) 日程第2、これより一般質問を行います。  小柳肇議員。           〔1番 小柳 肇議員登壇〕 ◆1番(小柳肇議員) おはようございます。早いもので、新発田市議会に送り出していただいてから間もなく満4年となります。山あり谷ありの議員生活ではございましたが、来月で無事任期を終えようとしております。この間16回全ての議会で、定例会において一般質問でお相手をくださいました市執行部の方々に感謝するとともに、最後の一般質問となる本定例会では思い残すことないよう、予算委員会とあわせて全力で取り組みますので、よろしくお願いいたします。  それでは、通告に従い質問を行います。このたび上程されました来年度一般会計当初予算は8.9%増、480億4,000万円と市長みずから新生しばた幕あけの年と称するにふさわしい超積極型となりました。市役所新庁舎並びに駅前複合施設などの大型建設事業による膨張もありますが、人事組織の見直しも含めて2期目の本気度を大いに感じられるものでございます。産業振興、少子化対策、教育の充実の3本柱を政策の中心に掲げる市長にとって、少子化対策と教育の充実の2点については国の施策によるところも多い上、先行事例も非常に多く、元来行政組織が得意とする完成された福利メニュー的な政策が多いことなどから、着々と実績を積み上げていると考えております。しかしながら、再三指摘させていただいているとおり、市長1期目の停滞事項は産業振興の停滞に尽きる。それについては市長みずから十分認識をされていることと思われます。  産業振興、すなわち殖産興業は、安定成長の時代ならいざ知らず、昨今の厳しいグローバル競争の時代においてはスピードと大胆な変革が必要になるため、安定や不変をよしとする役所の風土とは最も相入れない部分でもあります。そのような意味で今回の政策調整監の廃止に見られるような、トップの意思決定を速やかに各課に下げていくトップダウンのための組織のスリム化は、大いに賛成をいたします。しかしながら、24年12月議会の一般質問でも私と論議したとおり政策調整監についての職掌上の定義はライン職であった部長と異なる市長直属のスタッフ職であると定義され、曖昧で、組織変更に対する目的に関しては総論としては賛成はいたしましたが、その権限については一部疑義を申し上げた次第でございます。  そこで、来年度の産業振興政策とその組織運営に関してお伺いいたします。1番目です。国は、人口減少や東京一極集中是正のため、地方創生関連2法案を成立させました。現在プレミアム旅行券のような根本的な解決には無縁で、一時しのぎ的である安易なばらまきメニューしか見当たりませんが、今後独自の政策をどのように立案していく予定でしょうか。  2番目です。市長1期目の肝いりの政策であるアンテナショップは、予算書から文字が消えておりました。アンテナショップの目的は、単なる流通を担うための直売所ではございません。地域ブランド力を高めるための広報施設でなければなりませんが、何か大きな勘違いをしているようです。今後はどのように対処していくつもりなのでしょうか。  3番目になります。来年度以降ようやくインバウンド観光に本腰を入れるとのことですが、今期、私が市議に選出された直後からも議会でも言い続けておりますが、既にインバウンド観光への取り組みは全国的には雨後のタケノコのごとく猛烈な勢いで競争相手が台頭しております。アンテナショップに関して、4年かけても何も実現できなかったような組織がライバルに打ち勝っていく気構えや策はあるのでしょうか。  そして、組織の件につきまして、1点目です。部長制を廃止して、政策調整監を設けてからわずか2年間。人事は首長の権限の源泉であるとともに、巨大組織のモチベーションを左右するいわばもろ刃の剣です。人事制度に手をつけるのは一世一代の大勝負であるべきだと考えますが、政策調整監の何が問題で、今後どのように組織を変えていきたいのでしょうか。
     以上、市長にお伺いいたします。           〔1番 小柳 肇議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。一般質問の答弁に先立ちまして、4年前に発生をいたしました東日本大震災において被災をされた方々に対し、改めましてお見舞いを申し上げます。被災地の早期復興とともに、現在も当市において避難生活を送っておられる249名の方々を初めふるさとに戻れずにいる方々、あるいは仮設住宅に暮らす方々におかれましても一日も早く震災前の暮らしを取り戻されることを願ってやみません。当市といたしましても、引き続き被災地及び避難者への可能な限りの支援をしてまいる所存であります。  それでは、小柳肇議員の地方創生に対応する産業振興の取り組みについてのご質問にお答えいたします。初めに、今後独自の施策をどのように立案していく予定かについてであります。国では平成26年11月21日にまち・ひと・しごと創生法を制定し、国と地方が一体となり、地方の人口減少に歯どめをかけるとともに、首都圏への人口集中を是正し、それぞれの地域で住みよい環境の確保と将来にわたって活力ある社会を実現するいわゆる地方創生の第一歩を踏み出しました。これに伴い、全ての自治体が中長期的視点に立脚し、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を平成27年度中に策定されることが求められております。  地方創生の目的の一つに、雇用機会の確保や創出につながる地域の特性を生かした産業政策に取り組むこと、または大都市への人の流れを戻し、地元の育成、定着などを通じて地域産業を支える人材の確保を図ることなどの施策を展開することが挙げられております。このため、第1弾として、地域消費喚起・生活支援型として地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対する地域住民生活等緊急支援のための交付金を決定したところであります。交付金のメニューの一例として、地域内での消費喚起策、また子育て世帯や低所得者等への支援策が挙げられておりますが、当市といたしましてもプレミアムつき商品券を初め宿泊旅行券、子育て世帯地域活性化商品券を発行し、地域の経済活動の下支えを行うこととしたところであります。大都市圏においてはアベノミクスによる経済動向は上向きの傾向にあるものの、地域においてはまだまだ実感ができる状況に至っていないことから、特に過去5回発行の実績があるプレミアム商品券においては多種多様の事業者において一定の経済効果があったため、このたびにおいても地域経済のカンフル剤として制度を活用して行うことは有効な手だてであると考えております。また、さきにご答弁したとおり国において総合戦略を進めるに当たり、地方における安定した雇用を創出するを初め地方へ新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、時代に合った地域をつくり、安心な暮らしを守るとともに、地域と地域を連携するとの4つの基本方針に基づいた計画策定が必要とされているところであり、今後基本方針に関係する市民を初め機関、団体等からご意見をいただきながら取り組みを進めるところでありますが、特に本計画の基本をなす定住人口の増加においては、第1として企業誘致が必要不可欠であることから、他の自治体との競争に勝ち残れる独自の優遇策の策定を始め、第2として既存企業に対して市民の雇用機会の増加が図られる事業の創設、第3としてU・I・Jターンの希望者に対する促進策の創設及びU・I・Jターン者を雇用する企業への優遇策、そしてこれらに対する雇用環境の整備等に向けた雇用戦略など当市独自の計画を策定することとしております。  次に、アンテナショップの目的は単なる流通を担うための直売所ではなく、地域ブランド力を高める広報施設でなければならないが、今後はどのように対処していくのかについてであります。新発田市のアンテナショップ開設については、平成26年9月定例会において川崎孝一議員からのご質問にお答えいたしましたとおり首都圏等のスーパーでのPR活動を初めとするさまざまな取り組みを通じてアンテナショップ開設に向けた土台を整えている段階であります。しかしながら、アンテナショップ開設に向けた諸問題が浮き彫りとなってきております。具体的にはアンテナショップの商品となる農産物等の生産量の確保、商品の流通方法、最適な運営形態の選択と運営諸経費の確保、アンテナショップの開設場所といったさまざまな問題が判明しており、現状ではこれらの解決には至っておりません。平成26年12月議会において小柳肇議員からのご質問にお答えいたしたとおり、新年度においてアンテナショップの開設に向けた検討委員会を立ち上げ、これまでに実施したアンケート調査等の結果を吟味しながら商品の生産、流通体制、収支等諸問題の解決に向けて取り組んでまいりたいと考えております。  議員ご指摘のとおりアンテナショップは単なる流通を担うための直売所としてだけでなく、地域ブランド力を高めるための広報施設という一面もあわせ持つものと考えております。東京都渋谷区にあります新潟県のアンテナショップ、ネスパスでは、県内各地の物産販売や観光情報のみならず、Uターン希望者への相談窓口を開設し、生活に関する情報も提供するなどきめ細かい対応を行い、平成25年度来場者数は前年度比105%となるなど客足は好調であるとお聞きしております。また、県内各市町村によるイベントも頻繁に開催されておりますので、こうした施設を活用することで常設店舗を持たずとも、独自のPRを行うことが可能であることからも店舗の設置経費等も考慮し、独自店舗の開設がよいのか、あるいはいわゆるインショップのような取り組みがよいのかなどの検討も一つの判断材料となりますことから、新発田が持つ魅力を最大限発信できる手法について、考えられるさまざまな手法について引き続き研究を重ねてまいりたいと考えております。  次に、インバウンド観光に本腰を入れるとのことであるが、全国の競争相手に打ち勝っていく気構えや策はあるかについてであります。12月議会でもお答えしたとおり私自身インバウンドの旗をおろしたつもりは毛頭ありません。むしろ平成27年を新発田市のインバウンド元年と位置づけて、取り組んでまいりたいと考えております。小柳議員ご指摘のとおり立ち上がりは遅かったのは事実であります。しかしながら、北陸新幹線の開業により71万人もの観光客の減少が予想される中、市内の大半の入り込み客数と宿泊数を維持し、裾野の広い観光産業の基盤として、また雇用創出の場となっている月岡温泉への入り込み数減少対策を優先せざるを得なかったことは、限られた財源の中で成果を出すという使命の中で、市民の皆様にもご理解をいただいているものと考えております。しかしながら、マスコミで大きく取り上げられている春節祭ツアーや訪日市場の成熟化に伴い、首都圏や関西圏を周遊するゴールデンルートツアーから地方都市への来訪が増加しつつあることを決して見過ごしているわけではありません。後発であるがゆえに、より一層効果的な策を講じなければならないことから、今年度から受け入れ態勢の整備として天田昭次記念館・刀剣伝承館リニューアルやトイレの洋式化に着手しており、平成27年度には在住外国人を対象としたモニターツアーの実施、外国語パンフレット作成、観光施設でのワイファイ整備に加え、拡張現実と言われるAR機能を持つアプリにより字幕つきの映像や写真をネットで提供できるシステム構築などを年次的に計画しております。これら定番的な取り組み以外でも、観光庁が集計する市区町村別の外国人宿泊者数が平成22年から25年にかけて50倍以上増加した自治体の事例が2月26日付、日本経済新聞で外国人を味方につけたまちとして紹介されておりましたが、古民家を改装した格安のゲストハウスの成功事例や盆栽鑑賞、自転車での探訪事例など地元の人にとってありふれた風景の中にこそ可能性があることがうかがえます。インバウンド定番の食、温泉、酒、雪に加えて市街地や中山間地の古民家、空き家をゲストハウスとして活用したり、城下町の風景や起伏ある地形を利用したサイクリングツアー、和菓子や土鈴づくり等の職人体験など新発田としての独自性を生かし、加えて新潟空港や新潟駅からの送迎ができるしばたん観光バスを有効利用した広域的なツアー展開を実施したいと考えております。また、誘客先については入国数が大幅に増加しているASEAN諸国を初め日台親善ゴルフ大会の開催を通じて友好を深めている台湾や新潟県酒造組合が現地イベントを開催している香港などに加えて、先日新潟中国総領事館を通じてご紹介をいただき、月岡温泉に非常に興味を持たれているという湖南省チン州市などを視野に入れながら、トップセールスを通じた効果的な外国人誘客に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、来年度の人事組織と政策調整監制度の総括についてのご質問にお答えいたします。議員ご指摘のとおり厳しい競争化の波の中で、スピードと変革が何より必要とされる昨今、市の行政運営においても意思決定のスピード化が必要不可欠であり、そしてそのためにはある意味で大胆とも言える組織のスリム化を断行しなければならないと私は常々考えておりました。このような考えから、平成25年度に部制の廃止という一大改革を実行したわけでありますが、その際まちづくり総合計画の基本目標ごとに配置した職が政策調整監であり、それまで部長が担ってきた役割がなくなることによって、課と課との間の相互調整がスムーズに進まなくなることがないよう、もともと一定の期間を区切って設置することを考えていたものであります。  今政策調整監制度を振り返ってみますと、各課の相互調整や所管する事務事業の進捗管理はもちろん、あるときは私のスタッフとして、また一方では各課長の相談役として市行政運営の中で大いに機能していたと私自身は評価をしております。しかし、間もなく2年が経過し、既に新制度への理解が市民の皆様にも、また職員間にも十分浸透していることから、今こそ私のまちづくり実行プランVer.2に引き続き掲げている組織のスリム化、意思決定のスピードアップをもうワンランク上へと引き上げるべき時期であると判断し、来年度から政策調整監の廃止を初めとした大規模な組織改正の第2段階へと移行したいというものであります。今後さらなる少数精鋭体制により職員全員が一丸となって市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) 答弁ありがとうございます。ちょっと順番逆になるんですが、組織に関してのお話のほうからちょっと再質問させていただきます。  まず、市長今ほど2年で一つのある意味経過点で、またここで変えるんだというような話もあったんですが、当初から、この間のお話の中でも2年で変えるつもりだったというような言葉が出ていたんですが、2年前の議事も全部私引っ張ってみたんですけど、2年ぐらいで変えるという話は一切出ていなかったんです。私思うに、確かに市長が新しくなると、新しい市長が誕生しますとどうしても組織、あるいは人事に切り込んでいくのが常套であると。これは、当然組織を運営する上に立つ者のある意味一番強い権力でありますから、それは当然だと思うんですが、それというのはある意味キャスティングとかそういった意味であって、機構そのものを変えるという部分についてはそう短時間で変えるもんではないというふうに私思うんですが、市長が2年間で一つのめどをつけるという話は一切出てこなかったんですが、これは当初からその予定だったんでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私も長く政治の現場にいますので、何人かの市長との交代劇を見る機会もあったわけであります。当然そうなりますと一番先に着手するのが、今小柳議員がおっしゃるように人事の改編というのが一番大きい。まず、先にそこから始まるといいましょうか、自分の周りのスタッフ固めをやるというのが常套手段だというふうに思っております。これは、何も新発田市に限らず、どこの市町村、あるいは国政においてもそうかもしれませんけれども、そういうのが常套でありますけども、私自身はそういう長い政治の経験から余り好ましくないというふうに実はずっと判断をしておりました。ですから、自分が市長になった段階においてはまちづくり実行プランは掲げて当選をさせていただきましたけれども、そのことのみでまちづくり全体計画を持っていくのではなくて、それ以前からあったまちづくり総合計画、このものとまちづくり実行プランをあわせていくと、こういうゆっくりな変革を求めてやってまいりました。ですから、まちづくり総合計画もそのような形でつくらせていただきました。  人事においてもそうであります。一気にごろっと変えるのではなくて、前々からついている部長制、あるいは人員配置もそのままの形で引き継いでいくということでありますが、ただ私がもう一つ市民との約束をしたことの中に総人件費の10%を削減という絶対的な約束事が当然あったわけでありますので、ラスパイレス指数が県内で一番だと言われているこういう状況の中で、何としてもそこを切り込まなければならないということでありますので、部制の廃止はいつかしなきゃならんということを踏まえてやってまいりました。ただ、ご案内のとおり部制も結構長い、平成3、4年ぐらいから始まったんじゃ、2年ですか。そのぐらいから始まっておりますので、相当の時間がたっているということは、そのものがもう市の組織の中に定着しているということでありますので、一気に部制を廃止するということは、むしろかえって効率、効果、スピードアップという以前にかえって支障を来すんではないかなということで、1回は、どっかではその辺の調整をする必要があるだろうということで、ラインではなくてスタッフ職に近い、でも、調整をしてもらうというような、そういう意味で政策調整監をやっておりました。ただ、2年という段階ではそのときはどうかということはまだ決定をしておりませんでした。つまりそれが定着できるかどうかという問題もありましたので、始めた段階では間違いなくそれは廃止する方向でいましたけども、年度までおまえは区切ってわかっていたのかと言われれば、それはその時点ではあれでしたけども、ここ最近政策調整監を廃止しても、もう課長で十分やっていける。また、そういう組織になったというふうに判断をいたしましたので、今回あえて調整監を廃止するということであります。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) そうすると、今亡くなりましたが、五十嵐孝議員の質問に対して総人件費を削るのが目的じゃないんだと、あくまで市長の政策なり考えをダイレクトに現場の最前線に伝えるための機構改革であって、総人件費については余り関係ないんだというようなこともおっしゃっているんですが、じゃ今の市長のお話からいうと一旦、本当は長らく20年も続いた部長制を廃止すると混乱があるから、それの緩衝的な措置として政策調整監というので1回クッション置いたと。それで、問題がなさそうだから、調整監もなくしてしまうと、そういうことでよろしいんでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、何としても組織のスリム化をするということを掲げて市長にさせていただいたわけですから、何としてもそうしていかなきゃならん。それは、当然総人件費の10%削減と連動しているわけですから、みんな一緒だったわけであります。ただ、その中でどうしても部制を廃止をしていこうという段階の中で総合的に判断をして、一気にはやっぱり混乱のほうが先来るだろうということであります。それは、当然だろうというふうに思います。どの辺でそれ見きわめるかというのは、やっぱりやってみなければわかりませんでしたので、やらせていただいて、その上で今回十分対応できると判断をしたところであります。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) 実際ご当人たちはどうかわからないんですが、部長だった肩書がやっぱり調整監という肩書になって、最後なくなるというのはやっぱり本人たちにとっては非常にモチベーションも下がるだろうし、もしくは下から次はそうなるんだと思っていた人も人生設計狂うようなものだし、やはり肩書というのは、私も経営者やっていますから、わかります。肩書というのは、たとえ金銭的な部分での出費がどうのこうの関係なかったとしても、やはり社会的には、対外的には非常に重いものであって、それがやっぱりころころ変わるというのは組織全体のモチベーションにかかわるんじゃないかなというふうに思って心配をしているんですが、その辺は十分話はされていますでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) モチベーションが下がるかどうか、そんなことがあってはならないわけであります。つまり部長がたくさんいるということは、当然そこに本来の姿からいけば副部長をまた2人ずつ全部つけなきゃだめです。当然その下には各課をつけなきゃいけません。1部1課なんてことは当然ないわけですから、当然1部には数課を置かねばねということになります。当然1つの課を置けば、そこには今度課長補佐も置かなきゃだめだ。当然幾つかの係になっていくと。一番多いときで57課ぐらいあったというふうに思っております。当然そうなっていけば先ほど申し上げましたように、新発田の組織の特徴というのは実は頭でっかちなんです。本来組織というのはピラミッド型でなければならないのに、管理職が非常に大きな組織になっているということですので、このことは確かにモチベーションが下がるかどうかは別としても、市民の目線から見たらやっぱりおかしいなというのが当然だろうというふうに思うんです。ですから、本来の組織のあるべき姿に戻していく。でも、戻すけれども、一気にそれやったほうがかえって混乱招くという判断の中で、一つの段階として調整監を置かせていただいた。私は、調整監この2年間本当に頑張ってくれたと思います。役人というのは一つの判こといいましょうか、権限を持って初めて部下を従えていくという、そういう方々でありますから、ある意味判こを持たないわけです。スタッフ側に入るわけですから、ラインでなくなるわけですから。にもかかわらず、課長にとってはやっぱり適切なアドバイスをし、そして課同士の調整をさせていただいたということと、それからまちづくりの中には5つの柱があります。その5つ単位で全部調整監が入っていったわけでありますので、十二分にその辺が各職員にまで染み渡り、また調整もしていただいたということで、私は調整監そのものが何か弊害があったということではなくて、有効に活用していただいたけれども、よりスピードアップ、あるいはバージョンアップをさせるという意味で今回は調整監を廃止をすると。余りお金のこと言いますとモチベーション下がると言われるかもしれませんけども、結果としてこの組織をスリム化しただけで年間相当のお金が削減できる。そのお金は、今度は市民の福祉だとか教育だとかに回せるわけでありますので、ぜひ小柳議員からも先ほどの質問の中にも一定の評価をするよと、こういうありがたいお言葉もありましたけれども、ぜひこの新しい人事の組織体制で、ぜひ来期も当選をしていただいて、そしてまたその経緯について検証していただければ大変ありがたいというふうに思います。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) 今回のこのやりとりの中の当の調整監の方は下を向いているということから見ても、やはり複雑だと思うんです。それで、やはり組織って逆に言えば非常に切れる刀だからこそ本当に要所、要所で使っていかないと効果も鈍ってきますから、その辺はよくわかっているかと思いますけど、十分やっていただきたいと思います。  続きまして、地方創生関係のほうの再質問になりますが、商品券についてはこれ今ほど市長もカンフル剤だと言ったとおり私もカンフル剤だと思っていまして、一時的な喚起の効果あります。また、国がほとんど面倒見ると言っているわけですから、これやらない手はないわけで、これについては私は全然よしだと思います。ただし、この後27年、1年間で地方版の総合戦略をつくりなさいと国のほうも明確に言っているわけで、石破大臣からも強烈なメッセージですよね。コンサルタントに丸投げするなとか、それから国が示した先行事例のカタログみたいのございますが、それのカタログショッピングみたいなのだめだというようなことも言っておるわけでございまして、そういった中で独自性のある施策というものを次から次へとやっぱり立案していかなきゃならんというような立場なわけですが、それについて何か自信とかありますか、実際。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 国のほうから地方創生ということで出されております。突き詰めていけば人口の減少をいかにしてやっていくか、あるいは地方に活力をどうやって与えていくかと、こういうことになりますけども、しかし考えてみれば人口減少問題も含めて、私は新発田市というのはむしろ一歩先んじて少子化対策、あるいは産業の振興、そして教育の充実という柱でやってきたという意味からしても、私は国の今やろうとしていることよりも一歩先んじてきたんではないかなということであります。その意味ではしっかりと地方創生の総合戦略の関係についてはやっていきたいというふうに思っております。4つほど国のほうから示されておるようでありまして、安定した雇用の創出だとか地方への国から、何かいろいろ項目といいましょうか、4つほどあるようであります。やっぱりコンサルタントは通しなさいというか、仕様書みたいなものはどうしてもあるようであります。それはやむを得ないとしましても、丸投げをして、そして新発田市というネーミングだけ外して、別な市をつけても十分通用するという従来型のようなそれでは戦略には何にもなりませんので、しっかりと私どものほうでできるだけのことはしてみたいというふうに思っております。  今庁内会議もさることながら、市民の団体等にも今度委員会等で設置をしてご審議をいただきたいなというふうに思っておりますけど、今現段階では5つの基本項目を掲げております。1つは、新発田市の新しい人の流れをつくる。それから、雇用をつくり、新発田市で安心して働けるようにする、これが2つ目であります。3つ目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる。さらには時代に合った地域づくり、安心な暮らしを守る。5つ目が地域と地域を連携をすると。この大きな基本課題を設けて、これに向かった形で今作業を進めていこうというふうに思っているとこであります。また、いろんなご意見等が市民、あるいは議会の皆さん方からも、その都度その都度こういう素案をつくった段階では議会の皆さん方からいろいろご審議、あるいはチェックをいただきたいというふうに思っております。自信があるかないかというよりも、しっかりとしたものをつくりたいという意欲だけは持っております。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) やるということなので、これについてはぜひ頑張っていただきたいと思いますし、実際のところ少子化問題であったりとか例えば教育の問題、それから子育ての問題に関しては、新発田は確かに進んでいると思います、はっきり言って。トップランナーじゃないにしろ、恐らく2番手、3番手グループにはいるんじゃないかなと、まして地方の中ではかなり恵まれたほうではないかなと私思っております。ただし、やはり何回もここんところ1年ぐらい口を酸っぱくするように言っておりますが、産業振興に関してはどうしてもやっぱり後手になっているというのが否めないというところでございまして、私もいろいろ策というんですか、いろいろなプランとかたくさん持っていますんで、ぜひ一度お耳をかしていただければお話をしたいなというふうに思うんですが、なかなかやっぱり役所が聞いてくれないんです、実際のところ。そういった意味で市民からもいろいろな声も、もちろん実現不可能な夢物語みたいな話も出ていますけど、やはりいろいろなところに情報をキャッチしてやるべきじゃないかと思いますが、その辺はやってもらえますか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) もしも議員のいろんな意味でのご意見に対して市の職員が耳を傾けないなんていうのはとんでもない話でありますので、そういうことのないように強く職員には指導をしていきたいというふうに思います。  先ほどの壇上での答弁でも申し上げましたけれども、現時点では企業誘致と雇用戦略、この2つを大きく取り上げていきますよということは申し上げました。その具体的な中身としては、今度企業誘致、西部工業団地がほぼ完売でありますので、そこに当てはめていた優遇策を全市、あるいは既存の企業の皆さん方にもどうそういうものが当てはめていけるか、そういうこともこれから考えていきたいというふうに思いますし、あるいは市民を雇用した企業に対してはある一定の優遇策、この辺も考えていきたいというふうに思います。それから、U・I・Jターン者に対して、そういうことを雇用した場合の企業にも一定の優遇策。こういう意味では企業誘致と雇用の拡大、これを大きな柱に据えておりますので、産業振興というのは福祉や何かと違って、今やってすぐぱっと効果が出るもんではありませんので、なかなか時間がかかることがあります。例えば企業誘致に、今食品工業団地の造成に入っておりますけども、これとても長い時間がかかるわけです。農地法どうする、農振除外をどうする、そこから今度地権者とのあれをどうする。こういうことでありますので、どうしてもほかの福祉施策と違って交付金、補助金を出してやる事業と違いますから、一定の時間はかかりますけれども、間違いなく産業の振興はやっていきたいし、少なくても新発田市は企業城下町でありませんので、産業だけぐんと出ればいいというもんではなくて、やっぱり少子化対策、それから産業の振興、教育の充実、この3つのバランスをきちっととっていくことが大事なまちづくりになるんだろうというふうに思っております。その中の大事な歳入にかかわることでありますので、力はしっかり落とさないようにいきたいというふうに思いますし、どうぞ何かありましたら職員と言わず市長室へ来ていただいて、いろいろ教えていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) 実際私がやっている会社の中でも今度結婚すると。横浜の男性と、それから阿賀野市の女性が結婚するんですが、新発田に住みたいと言っているんです。ありがたい話なんですけど、選挙の後ですけど。逆にある意味そういう若い世代にとっては、やっぱり新発田というのはそんな悪いとこじゃないというのは直感的にわかってもらっている。だから、そういった意味では非常に積み上げてきた政策というのは間違ってはいないんだなと思うんですが、やはり何度も言いますが、やはり役所というのはそういう福祉に関するものとか非常に一生懸命で、新発田は進んでいるんですが、反面やはり産業振興にかかわる部分はどうしても後手、後手になっているという部分がある。私が言ったのは、さっきいろんなアイデア言っても、聞いてくれないというのは拒絶しているんじゃないんです。やっぱりできることならやりたくない、今のままでもいいというのがどうしてもはびこっちゃっているんで、やはりその辺の風土というものはやっぱり変えていく。変えていかないと、今まではやろうと思えば結構新発田はぐっと出れるチャンスもあったんだろうけど、あれほど地方創生だといって国がメニュー出しちゃえば、もう全国わっと出てきます、同じようなメニューが。そうすると、当然競争になってきて、少ない人口をとり合う形になりますから、やはり新発田の優位性というのは、競争優位性が何があるのかということをよく分析して、やっぱり勝てそうなところでやっていくというのが必要かなというふうに思いますので、ぜひ私も提案させていただきますので、ぜひ話を聞いていただきたいなというふうに思います。  あわせてその流れなんですが、アンテナショップとインバウンド、この2件についてはこれ何回も取り上げさせていただいたんですが、やっぱりアンテナショップというのは産直施設じゃないんです。要はとんとん市場とか、ああいうものとはやっぱり違って、物を売るための場所じゃないんです。新発田のブランドを、新発田産農産物のブランド力をアップするためのものだというふうに私思っています、消費地に対して。そこでたとえ経費がかかっても、そこでブランド価値を上げて、それが全国に波及していくというのがやっぱり本来の姿だろうと思いますので、これはやっぱりそんなネスパスの中に居候するような形じゃなくて、もしくはイベントにちょこちょこ出るんではなくて、やっぱり常設のきちんとした発信施設があるべきだというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 本当にアンテナショップは持ちたいなというふうに思っているんです。4年前にこのことを掲げて、まちづくり実行プランにも書いたんであります。ただ、当時はそれほど精密な設計をした上でアンテナショップの設置についてやったわけじゃありませんが、その後市長になってからいろいろアンケート調査、あるいは損益分岐点等全部精密に調べれば調べるほど高い障害が幾つも出てきたということであります。やるだけやって、だめだったら撤退という方法もあるのかもしれませんけども、その辺がなかなか一歩踏み出せないと。ちょっとじくじたるものがあるんですけども、よそは県クラスは結構善戦しているんですが、市町村クラスは結構撤退しているのが今なんです。年間約8,000万ぐらいが必要だということになりますと、1日の売り上げが大体40万ぐらいないとなかなか維持費が出せないという状況等考えますと、幾ら広報、発信をするということが目的だとは言っても、やっぱり品ぞろえといいましょうか、そういうものがきちっと、それだけ生鮮物が一定の、そしてずっと陳列されていない段階でなかなか発信していくというのは難しいもんですから、その辺の今見きわめを考えています。ただ、まだおろしているわけじゃありませんので、今回委員会をつくって、今小柳議員がおっしゃるように、そういう品ぞろえ的なアンテナショップではなくて、まさに発信そのものだけをむしろ主に持っていく、そういうショップも考えられるというご意見もありますから、この辺ちょっと検討委員会の中で検討してみましょう。ただ、今までのアンテナショップというのはあくまでもそういう商品ぞろえで、そしてまちを発信していくということですので、その辺は少しこれからまた新しい形のアンテナショップとして考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) どうもありがとうございました。私もいろいろ提案、残り少ない任期の間に提案させていただきますので、ぜひ前向きな議論をしたいと思います。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、大沼長栄議員。           〔5番 大沼長栄議員登壇〕 ◆5番(大沼長栄議員) それでは、通告に従いまして一般質問をいたします。  質問項目は3つであります。今後10年間の財政計画について、2つ目、公共下水道の普及促進について、3つ目、産業振興による市民1人当たりの所得向上についてであります。  初めに、今後10年間の財政計画についてであります。去る2月19日、市長は市議会全員協議会で平成27年度から36年度までの10カ年財政計画を発表いたしました。この計画立案については、直近の新発田市決算及び決算見込みと年齢階層別将来推計人口、合併特例債事業等の進捗状況、最新の国の動向を加味して計算したシミュレーションであるとのことであります。  そこで、財政計画を打ち立てた基礎となるものとして二、三お伺いいたします。1つ目、扶助費についてであります。平成26年度見込みまで数年間扶助費は毎年2億円増額となり、27年度は総額70億を超えました。しかし、今後10年間はほぼ70億円同一で推移するとの予測を立てておりますが、新発田市の将来人口を何人と推計し、この予測をしたのか。また、65歳以上人口の大幅増や高齢者のひとり暮らし世帯等が加速度的に増加する今後10年間、生活保護や低年金、生活困窮者の増加等が予想されますが、計画を立案するに当たり、どのように考慮されたかが第1点目の質問であります。  第2点目、維持補修費は平成27年度から10年間一貫して10億1,400万としておりますが、さきの一般質問で私も指摘したのでありますが、新発田市市道総延長1,100キロの舗装打ちかえ補修費、それと昭和40年代より急速に整備された市の建築物施設補修、橋梁補強などを加味しての金額であるかをお聞かせください。  この維持補修費は、普通建設事業の金額と密接に絡むと思われます。普通建設事業費は、合併特例債事業のピークを迎える平成27年度を機に下がり続けていくと見込んでおります。この普通建設事業について、今後見込まれる資料館建設等、このような計画は盛り込まれていたのかどうか、全く想定外であるかをお聞かせください。つまり新たな建築物の計画、または50年以上経過する市の公共施設の建てかえが余りないと見込んでいるものとすれば、当然施設補修費の増額となることが予想されます。維持補修費と普通建設事業のすみ分けについてどのような見解をお持ちかお答え願います。  歳入については、国の動向や景気に左右されることからして、見込み額が妥当としても、今回問題となっている国保税の一般財源よりの繰り入れなど収入が固定化される中での突発的な支出増は10年後の基金見込み、いわゆる新発田市の預金とも言える財政調整基金と減債基金残高見込み32億円が想定次第では大幅に減る可能性があるわけで、支出見込みを厳密に精査すべきものと考えますが、それについての自信のほどをお聞かせいただきたいと思います。  次に、公共下水道の普及促進についてであります。市は、現在農村部においては集落排水事業の進捗、市街地を中心とした公共下水道整備、本管の延長を順次行っておることは、快適な市民生活という観点から大変好ましいことと考えております。私どもの集落は、集落排水事業としては新発田市で2番目に早く、以来二十数年経過する中で村を通る中小河川がすこぶるきれいになり、清らかな水にしか住めない淡水魚や子供のころしか見られなかったケガニがはね騒ぐ環境にまでよみがえることとなりました。これは、農業集落排水事業の仕組みから、事業化を図るにはほぼ全ての住民の同意がなければ取り上げてもらえないという特殊性から、必然的に集落全体が加入。水質が戻る結果となり、また施設維持といった採算面からも有効に機能しているものと思われます。一方、公共下水道については整備計画に基づいて本管までは市で布設、宅内配管布設は義務としてあるものの強制力はなく、任意に等しい状況かと思います。よって、本管へのつなぎ込み普及が思うように進まない現状が指摘されております。  そこで、質問の第1として、現在公共下水道の接続率はどのくらいか。年次的傾向もできたら教えてください。  次に、下水道のつなぎ込み普及に向けて、市は現在どのような手だてで住民の協力を求めているかをお聞きいたします。  次に、つなぎ込んでいただけない要因として何があるのかお尋ねいたします。  また、全国の一部の市では公共下水道接続促進補助金の制度を設け、普及を図っている自治体もあります。補助金が解決する有効な手だてかどうかわかりませんが、他市の効果を聞くなどして検討してみてはいかがと思いますが、見解をお聞きいたします。  次に、産業振興による市民1人当たりの所得向上を図るべき、その取り組みと提案を含め、質問いたします。市は、平成27年度、新たに工業団地の造成に取りかかり、雇用の増大と産業振興による人口の増加を図る施策を打ち立てました。これは、岡田の食品団地の拡張とこれに類する企業の誘致とお聞きしております。新発田市の産業のうち、工業部門においては食料品に関する比率がトップであり、事業所、従業員及び出荷額等どれも1位。市民の雇用、収入の場の提供として欠かせない産業として位置づけられております。今回の団地新設は、その流れからして大いに期待しております。ただ、私が以前から指摘しているところは他の業種も同時進行で進めるべき、とりわけ多様な仕事のできる工場の誘致といった施策を講じていったほうが市民生活の向上と若者の定着に有効ではないかと言ってきているのでありますが、なかなか取り上げていただけないのが現実であります。  私の言う根拠を申し上げますと、市民生活に直結するデータで示しますが、現在新発田市の第1次、2次、3次産業に従事している市民の年間1人当たり所得金額は243万円。この調査は、4年前の統計でちょっと古いのでありますが、現在でもそう大きい変化はないものと思います。この新発田市民所得金額243万円は、県下20市の中で11番目と低く、合併した現新潟市より41万円所得が低い。上越市より40万円低い状態であります。ちなみに、所得の多い順からいきますと新潟市、上越市、長岡市、燕市、柏崎市、三条市、糸魚川市、胎内市、小千谷市、南魚沼市、そして新発田市の順となっております。人口に関係なく、新発田市民は、他市と比較して低所得の状況下に置かれていることを意味するのであります。これは、当然市民生活の困窮の証左であり、個人市民税の低下にもつながり、人口減少に歯どめがかからぬ遠因ともなることであります。県下で高所得の市は何によるかと推察しますと、第3次産業が旺盛な新潟市は別格としても、工業を主な産業と位置づけている市であり、先に何回か言ってきました国の企業立地促進法に沿った独自の業種を3から5程度選定し、工業化を図っている市であります。  市民の低所得に起因すると思われる事例としては、私は昨年立て続けに3世帯から税の滞納で差し押さえの通告の相談を受けました。若い派遣社員で生計を立てている世帯のお母さんは、納期である4カ月以内に納税しなければ差し押さえの通告がせがれにあったと、せがれはおびえていたというふうな話を聞いております。また、ある家庭はどうにもならなくて財産処分したら、譲渡所得税がかかってきたが、仕事も途絶えているから、払えないという事情を語っておりました。税を払うのが国民としては義務だと言えばそれまででありますが、生活にある程度の余裕の収入があれば市内のお金の動きも活発になり、めぐりめぐって経済活動の好循環が生まれ、市税の増大につながることは経済学の常識でもあります。収納課で税金を払ってもらうよう督促に奔走し、仕事上滞納当事者との折衝に苦慮している職員には同情いたしますが、その根本的原因たる所得の向上に向けて、首長である市長が多様な工場誘致等先頭切って指示し、市職員がその指示のもとで施策を立案するのが市民に対する当然の務めであると私は考えるのであります。これは、行政のみならず、私ども議員にも言えることであります。その点私たちは、市民の声を極力聞くように努めること、また政務活動費等を通して全国の先進事例を学ぶべきと私自身も心がけてまいりました。ぜひとも食料品に特化しない工業の振興を図ることが市民生活の向上につながる第一歩であるとの見解と工業の誘致は一朝にはできず、まずはその考え方に立つことが出発点だと思い、市長の取り組みいかんを問い、1回目の質問といたします。           〔5番 大沼長栄議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 大沼長栄議員の今後10年間の財政計画についてのご質問にお答えいたします。  初めに、扶助費について将来人口を何人と推計し、予測したのか、生活保護や低年金、生活困窮者の増加等をどのように考慮したのかについてであります。まず、当市の将来推計人口については従来同様に厚生労働省の政策研究機関である国立社会保障・人口問題研究所が平成25年3月に公表した最新の数値を用いております。5年置きに公表され、5年間隔での推計となっており、平成22年が10万1,202人、平成27年が9万6,830人、平成32年が9万2,243人、平成37年が8万7,382人となっており、これ以外の年度については公表年度間の減少率を乗じて推計しております。  次に、生活保護や低年金、生活困窮者の増加等の考慮についてであります。扶助費の推計に当たっては、社会、経済情勢の変化に大きく影響を受け、長期的な予測が困難であることから、人口の減少率だけでなく、平成25年度決算額と26年度決算見込額に高齢者人口の伸び率などを加味していることから、結果として平成27年度から30年度までは緩やかに増加し、31年度以降は高齢者以外の扶助費が落ちつくことを見込んで、わずかずつではありますが、減少していくものと推計しております。  次に、維持補修費は市道や建築物、橋梁補強などを加味しているのか、普通建設事業費について資料館建設等の計画は盛り込まれているのか、維持補修費と普通建設事業費のすみ分けはについてであります。まず、維持補修費と普通建設事業費のすみ分けについて、市道や建築物等の機能を維持するための軽微なものを維持補修費としており、市道の新設改良や建築物の増改築、またある程度大規模な維持工事を普通建設事業費として区分しております。  維持補修費の金額については、直近の決算見込額から市道の維持補修費として毎年約8,000万円、建築物の維持補修費として毎年約2億3,000万円、そのほか除雪経費として過去5年間の実績に基づき、毎年約7億円を見込んでおります。  普通建設事業費の金額については、これも直近の決算見込額などから市道の新設改良工事費や維持工事費として毎年約4億8,000万円、建築物では大規模改修などを除く維持工事費として毎年約9,000万円、そのほか橋梁の補強費として平成24年度に策定した橋梁長寿命化修繕計画に基づき、平成27年度から29年度までの3年間で約2億1,000万円、30年度以降は毎年約4,000万円を見込んでおります。なお、平成27年度には公共施設等の中長期的な維持管理、更新などに係る公共施設等総合管理計画を策定することとしており、公共施設の老朽度や耐用年数を踏まえ、大規模改修や建てかえの時期を適切に判断し、長寿命化によるトータルコストの削減と平準化を図るため、この内容についても財政計画に反映していきたいと考えております。  次に、資料館建設等の計画は盛り込まれているのかについてであります。公共施設の整備については、合併建設計画において事業の実施が決定されているもののほか、災害時に地域の指定避難所となる学校施設の更新時期における建てかえ、カルチャーセンターや市営住宅など既存施設の改修等を優先していることから、資料館の建設は現時点では盛り込んでおりません。  次に、突発的な支出増により財政調整基金と減債基金残高が大幅に減る可能性がある中で、支出見込みを厳格に精査すべきと考えるが、それについての自信はについてであります。財政計画は、直近の決算等を分析し、見直しを行っております。例を挙げれば、人件費では市町村共済組合負担金の負担率上昇や各年度の定年退職者数に基づいた退職手当への反映、物件費では昨今の電気料の値上がりを見て、光熱水費等の上昇を反映、特別会計への繰出金では高齢者人口の伸び率を加味して、介護保険事業特別会計の保険給付費の上昇を反映するなど厳密に精査しているところであります。議員ご指摘のとおり突発的な支出は、いつ何どき起こり得るかわかりません。まさにその備えとして財政調整基金と減債基金の残高合計30億円をキープすることとしており、このたびの見直しにおいても10年後の基金残高約33億円をキープできる見込みであることから、健全な財政運営が維持できると確認したところであります。  次に、公共下水道の普及促進についてのご質問にお答えいたします。初めに、公共下水道の接続率の現状についてであります。当市の公共下水道事業は、平成4年度に事業着手し、平成14年度から順次供用を開始し、全体計画における整備率は平成25年度末で43.8%となっております。こうした中、公共下水道の接続率は平成25年度末で58.8%であり、県平均の86.4%を大きく下回っているのが実情であります。接続率の年次的傾向につきましては、接続件数は着実にふえておりますが、面整備も毎年度新規に拡大され、それに伴い接続可能な件数が増加することから、なかなか接続率が上がらないといった実態があります。  次に、公共下水道のつなぎ込み普及に向けて、市はどのような手だてで住民の協力を求めているのかについてであります。公共下水道の布設に先立つ工事説明会や受益者負担金説明会などにおいて、早期の接続要請を行っておりますが、さらに公共下水道の接続を促進するため、市では平成20年度から接続促進員を配置し、未接続の世帯や事業所、集合住宅の所有者などを訪問し、早期の接続要請を行っており、年間の総接続件数の3割程度が訪問の成果としてあらわれております。また、町内会、自治会と連携し、接続要請の文書配付等を行うとともに、低利で利用できる排水設備設置資金融資制度のあっせんを行うなど接続に向けた住民の負担軽減にも努めているところであります。  次に、つなぎ込んでいただけない要因として何があるのかについてであります。接続促進員が訪問時に行ったアンケート調査の結果では、一番多い理由として経済的余裕がないこと、2番目として浄化槽に不便を感じていないこと、3番目として高齢者のみの世帯であることが挙げられており、この3点がつなぎ込みが進まない主な要因となっております。  次に、補助金制度の創設などについて、他市における効果も参考に検討してはどうかについてであります。県内の他市においては、公共下水道の接続支援策として宅内配管に係る助成金制度や一定期間の使用料の減免、接続配管工事に係る無利子融資制度などにより公共下水道の接続促進に一定の効果を上げていると聞いております。当市においては、平成24年度から実施している住宅リフォーム支援事業において、公共下水道への接続工事も補助対象になっており、年間100件前後ご活用いただいているところであります。しかしながら、接続率の大幅な向上にはつながっておらず、今後も引き続き他市の状況を参考にしながら新たな接続支援制度の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、産業振興による市民1人当たりの所得向上についてのご質問にお答えいたします。市では、産業振興による市民1人当たりの所得向上に向け、3つの視点で取り組みを進めているところであります。初めに、景気が上向いてきている兆しの見える今が好機と考え、平成24年度から食品工業団地隣接地の拡張計画を進めているところであります。当市には優良な大地で育つ高品質の農畜産物とそのすばらしい素材を生かした加工食品を生産する食品加工業の皆さんがたくさんおられます。私は、素材と加工技術をあわせ持つ当市の食品産業は都会にはない魅力的なツールの一つじゃないかと考えております。また、食品産業は比較的景気の動向に左右されにくい安定した産業であり、新たに食品工業団地が拡張されれば既存企業の数社から分譲地の購入意向が示されておりますことから、早期の完売も期待できるものと考えております。  2つ目は、西部工業団地用地の完売が近づいてきましたことから、平成25年2月に議員ご提案の企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化による法律の適用を受けるための基本計画の策定に取り組んでいるところであります。食品関連産業を初めとする主要産業を集積させ、活性化を目標とする基本計画を策定することで国の支援が受けられる制度を活用して、産業振興を図りたいと考えております。この基本計画は、新潟県と共同して策定するもので、国の同意を得た後、企業誘致と既存企業の経営規模の拡大及び高度化が一層図られることを期待しております。  3つ目は、当市は日本海側最大規模の新潟東港からも近く、食品産業のみならず、さまざまな産業の集積が期待されているところであります。まずは現時点で分譲用地が残っている西部工業団地や箱岩工業団地、金塚工業団地への誘致活動を積極的に進めているところであり、また同時に市内で活用されていない民間用地の活用として、現在民間企業が保有し、利活用されていない一定規模以上の用地を市が仲介して必要とする企業へあっせんすることにより、企業立地を促進することであります。例えば工場を建設予定だったが、社会情勢や経済情勢の変化により建設できなくなった、または活用する必要がなくなった用地など主要道沿いの交通利便性の高い用地で空き地となっている用地などを市で調査し、データベース化を行い、あっせんすることにより、企業進出を促進し、産業振興につなげることであります。  この3つの方策を行うことで新たな企業の方に進出いただく、または市内で既に事業活動を行っている方の経営規模拡大につながるものであります。立地企業がふえ、既存企業が経営規模を拡大していくことは、新たな雇用の創出につながり、人口流出防止と人口増加にも大いに寄与するものであるとともに、市民1人当たりの所得向上にもつながるものと考えております。  なお、この3つの方策を確実に進めるために、平成27年度から新たに商工振興課内に企業誘致を行う専門の担当として産業振興専門官を配置し、さらに積極的な誘致活動を推進してまいります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 大沼長栄議員。 ◆5番(大沼長栄議員) ご答弁ありがとうございました。  先ほどの財政計画について一、二なんですが、実は年金が、高齢者世帯が10年後徐々に、10年待たないうちに減っていくと。確かに我々の世代がもう10年、20年たちますとこの世からはいなくなりますので、それは当然かもしれませんけども、ただ今現在もう既に年金が今までよりも安く設定していくような国の方針もあるようでありますし、我々も実際もらっている中では少し減るんだというふうな話でなっておりますから、決してこれについては今までどおりずっと年金の同じ額でいくんだということはないかと思うんです。その辺も加味していただきたいと思いますし、また先ほど資料館の関係ですけども、今まで2回ほど議会で請願してまいりました。それも市のほうへまず何とかお願いしたいということで、平成27年度の合特債が終わった後資金的にも余裕ができたら取り組みたいというふうなお考えもちょっと聞いたかに思いますが、その辺も恐らく市単独事業になると思いますんで、これは。そうすると、やはり何億というお金が必要でありますんで、そういう点もぜひこの10年のシミュレーションに実際のところ取り入れてもらえればなというふうな希望も込めまして、先ほど質問させていただきました。  もう一つ…… ○議長(小川徹) 大沼議員、一問一答で。 ◆5番(大沼長栄議員) わかりました。今限られた時間でありますので、私この辺も含めて次の質問の中で。  先ほどの突発的なというふうなことちょっとお話ししたんですが、2月ですか、NHKも預金封鎖というふうなニュースでまで取り上げるような状況であります。また、最近黒田日銀総裁もこのまま行くと国債が非常に心配なんだということも非公式ではありますけども、それを言ったというふうな話もございます。市でやはり900億という借金がございます。これは、前回も言ったんですが、それによって国が出さないということはないだろうというふうな話なんですが、非常に最近の経済情勢、この円安も含めて予断を許さない状況でないかなというふうなことも考えておりますので、そういうことも含めて、もう一つ、借換債も、恐らく市はそういう借金もしておるかと思うんですが、借換債は10年間銀行が貸すけども、その先は借りかえして金利が高く設定されるという可能性もあります。そんなことも含めて内部で、あり得ないとは言いながら、そういう検討もシミュレーションとしてあったかどうか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 緊急事態を想定をし、それでも十分健全財政を維持しているのかということのご質問なんだろうというふうに思っております。再三申し上げておりますように財政計画、常に30億をキープするというのがあります。この30億というのは一つの考え方として、ほぼ大体1年間の補正にかかわる金額が大体14億から20億の範囲内でいっております。ですから、まず20億は大体1年間の補正の関係だと。あとの10億はじゃどういうことかというと、もしも今大沼議員がおっしゃったように例えば大変な何か事態が起きる、あるいは災害になったということのために10億を用意しているということですから、十分に突発的な、またはそれを超えるようなものが出てくれば、これはもう当然、それこそ想定外なんてこと言ってはいけないのかもしれませんけれども、十二分に予算的な財政健全化という意味でもそういうことを踏まえてきちっと対応をさせていただいているということであります。 ○議長(小川徹) 大沼長栄議員。 ◆5番(大沼長栄議員) ありがとうございました。実はきのう東日本大震災の幾つもの組み合わさったシミュレーションを見まして、こういう災害が起きてから、なるほど、こういうのはもう事前にやはり頭の中に入れておけば人命とかさまざまな交通インフラとか、そういうふうなものもできるんだなということをつくづく見させていただきました。そんなことでまず大丈夫だというふうな判断で、じゃ受けとめておきます。  次の下水道整備でありますが、これについては前橋市だったと思います。全国でも何市かが3万なり5万なり早くつなぎ込みすれば幾ら、あるいは何年だか年数を決めて、そこまでにすれば幾らというふうな補助金をダイレクトに入れているところもございますので、ちょっとその辺どうかなと思いまして質問させていただきました。先ほどの今市でやっている補助金等あるということで、この辺は大変ありがたく思っております。  ただもう一つ、つなぎ込みに対して、私さっき言いましたように環境的に共有する、環境をよくするという観点から皆さん協力いただけないかというふうな、きれいな水になるんだ、地域がよくなるんだという、そういうチラシとか、パンフレットとか、そういう喚起をするような、そういうことはできないか、その辺ちょっとお伺いします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 公共下水道の一番の目的はまさにそこなんです。住宅、あるいは自然環境の保全というのが一番大きいわけでありますので、その辺のPRも含めて理解をいただけるようにお願いをしたいというふうに思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、アンケート調査からわかるように、つなぎ込みに至っていかない主たる原因というのはまず財政的に、経済的に苦しいんだと、こういうことがあったり、あるいはもうお年寄りひとり暮らしで特段不便を感じていないだとか、いろんなご意見があるようであります。ぜひつなぎ込みになれるように精いっぱい努力をさせていただきたいと思います。ただ、くどいようでありますけども、つなぎ込みはあるんだけれども、面整備も進めているもんですから、なかなかつなぎ込みの率として上がっていかないということで、少しずつはつながってはいるんですけども、面整備との絡みでそのような数字になっているということであります。決してこの数値でよいというふうには思っておりませんので、少しでも率が上がるように職員の尻をはたいて頑張ってみたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 大沼長栄議員。
    ◆5番(大沼長栄議員) ありがとうございました。  次の市民の所得向上というのは、今お話ししました下水道のつなぎ込み等、やはり所得が余計になればそういうことも可能だというのが最たる原因だというふうなことがよくわかりましたが、先ほど私質問した中で企業立地促進法がようやく今実施段階に移ってきていると、計画してくださっているということで、大変ありがとうございます。私もこれは、議員になって早々に市のほうへ提案した事案であります。といいますのは、新発田市は昔新潟県でも有数な企業城下町だったんです。職人町には当然金属加工も全部やっておりましたし、それとかんざしとか、ああいうものは県外まで販売していると。今でも残っているお茶受け、ああいう金属の本当にすぐれた加工技術、そういうのも持っていましたし、また黒鳥鉄砲や、あと幕末には大砲まで全部鋳造しております。佐渡沿岸警備です。そういうことをやっていた技術がありながら、今現在ほとんどそういうのが消えているというのが非常に残念なところがあるんです。やはり当時は職人町もそうですし、御免町といいますと、これは税金を優遇して、税を納めなくてもいいということで御免町というふうな名前もついております。そういう産業振興、工業振興の中で、やはり市はほかの新潟や長岡や燕、三条に負けないくらいの、やはり一番先の出始めが大事だと思うんですが、今回そういうことで取り組んでくれるということでありがたく思います。  その中で今回国が地方に企業を分散するというふうなことでありますが、きょうの日経新聞見ますとYKKが富山の黒部市に本社機能の一部を移転するんだというふうなのが出ておりました。今地震とかさまざまなリスクで、そういうので大都市集中が企業もちょっとそれではうまくないということで、場所を移して、どちらもできるような形になっているというふうなこと、これは前からそういうふうなのに、去年の千代田区のあれを姉妹提携結んだほうがなんていうのは、向こうからそういうふうな、インターネット出ております。そんなことで本社機能移転とか、そういうのもぜひ進めていただきたいと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) この間企業立地促進に基づく関係につきましては大沼議員のほうからご質問いただいて、大沼議員、今回何か残念でありますけど、引退をされるということを聞いておりますけれども、間に合ってよかったなというふうに思っております。これは、まさに大沼議員が残していった大きな制度だというふうに思っております。やっと西部工業団地が完売できるという状況になりましたので、大沼議員がご提案いただいたこの法律を今度全市的にやっていこうということでありますので、これから大きく産業の振興させていただきたいというふうに思っております。  確かに新発田市の出荷額だけを見ますと、もう飛び抜けているのが食品だということは数字が物語っております。その次に電子関係であります。その次がちょっと化学関係のあるんでありますけども、いずれにせよまだ既存の企業の中にはたくさんの業種がありますので、そういう意味で新発田はまだある意味企業城下町ではないけれども、可能性も秘めている地域でもありますので、今回のこの制度変えによって新発田市の産業を大きく振興させていきたいというふうに思っております。  宿題ついでに言わせていただければ、大沼議員のほうからは歴史資料館についてもいろいろご提言をいただいていたとこでありまして、約13億円ぐらいの資料館を想定をした今シミュレーションを考えているところであります。まだまだ具現化までには至っておりませんけれども、決してこのことは脳裏から離れることなく、将来的にはそこに着手をしていきたいというふうに考えているとこであります。 ○議長(小川徹) 大沼長栄議員。 ◆5番(大沼長栄議員) ありがとうございます。  最後私からの提案でありますけども、先ほど食品に限定しないと。食品は、確かにありがたいことなんです。ただ、一昨年ある企業2つ、食品関係の企業行きましたら募集しても、なかなか人が集まらないということで、結局新潟に工場移したという経過もあります。それから、高卒の人はすぐやめていくんだと、数カ月でやめるんだというふうな、そういう事情も企業側から話がありました。それは、ほかの企業ができれば以前は縫製工場が、やはりほかの企業が入るとそれと競合するからというふうな話もあったんですが、今はそれはなくなったと思いますし、やはりせっかく第2番目にIT産業、凸版ありながら、最近は京セラもNECソリューションもそうだと思いますが、その波及ののがなかなか見えてこないというふうな、片方では基板をつくっていますけども、それに載せる今度回路、そこにさまざまな部品を載せて、それを今度は製品に切りかえていくという、それがよその市へみんな出ていくんです、ここでなくて。ここでは凸版から秋葉区へも行っていますし、ほとんど関東のほうへ行くんですが、そういうふうなことがこの場所でもできるということで、先ほど市長が言われました田んぼ埋めてどうする、こうするよりも、本当にソフト関係なんかはパソコンあればできるわけです、光通信と。そういうふうなことでやったらどうかなと、進めたらどうかなと思います。  もう一つ、航空機産業です。これ私も最近ある工場行きましたら、今までATMとか、そういうのはもうとてもだめだということで、航空機産業10%にしたんだと。これから二、三年後には20、30と伸ばしていきたいという企業もございました。そんなことを一つの業種として選定すれば、新発田市もどんどん波及していくと思いますので、その辺ひとつよろしくお願いしまして質問終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、渡邊喜夫議員。           〔11番 渡邊喜夫議員登壇〕 ◆11番(渡邊喜夫議員) おはようございます。公明党の渡邊喜夫です。  最初に、東日本大震災からちょうど本日4年を迎えました。未曽有の大震災と大津波により、2万1,000人を超す犠牲者が出てしまいました。お亡くなりになりました方々に心よりお悔やみ申し上げます。また、今なお約23万人が地元から離れ、避難生活を送っている方々や仮設住宅などに避難されている皆様に対しても重ねてお見舞いを申し上げます。被災地の復興、復旧が進み、震災前と変わらぬ生活を取り戻すことが可能になる日が一日も早く訪れることをお祈り申し上げます。  それでは、通告に従いまして一般質問を行います。最初に、地方創生戦略の推進について伺います。昨年国は、まち・ひと・しごと創生法を成立させ、長期ビジョンと総合戦略も閣議決定をしました。そして、平成26年度補正予算や平成27年度の新年度予算に地方創生活性化の戦略推進のための多くの予算が組み込まれました。あわせて、各自治体では平成27年度を初年度とする5カ年計画で地方人口ビジョンと地方版の総合戦略の策定が進められることとなります。これには地方創生先行型として、地方版総合戦略の策定経費として1市町村当たり約1,000万円の予算が確保されております。新発田市でも総合戦略策定のための推進組織を立ち上げる必要があり、行政のみならず、産業界、大学、金融機関、労働組合など、またマスコミやメディアなどの関係者がラウンドテーブルを組み、一体的に新発田市の総合戦略の策定に取り組む計画が必要であります。平成27年度から5カ年の取り組みですが、新発田市の地方版の総合戦略の推進計画を伺います。  また、同じく地方創生先行型として、地方版の総合戦略の実施事業に国の予算300億円があります。地方版の総合戦略における仕事づくりなどの事業や新たな販路開拓への支援、またU・I・Jターン者受け入れ企業支援、地域観光強化などの事業に上乗せで交付するものです。新発田市の事業計画を伺います。  地域の消費喚起・生活支援型として、当面の経済対策に公明党が導入を推進してきたプレミアムつき商品券、旅行券の発行事業や直接効果を有する生活支援策に低所得者向け灯油等の購入助成やサービス購入券、多子世帯支援など自治体の実情に応じた即効的な支援事業へ活用できる交付金について、新発田市の取り組みと効果について伺います。  次に、農地賃借料の情報提供のあり方と適正な賃借料について、農業委員会長並びに市長にお伺いいたします。これは、一般的に水田を農家がほかの農家から借り受けるときに地代もしくは小作料として幾らで貸し借りをするのが適正なのかについて、それぞれの立場においてお伺いするものです。  以前は標準小作料として、農業委員会が地域の農業形態、農地の形態、稲作の標準経費や生産調整や転作率などさまざまな要素を計算式に当てはめて、地域の小作料として上限30%の幅を持たせた中での標準小作料を示してきました。しかし、平成21年の農地法が改正されたことによりこの制度が廃止されました。そして、今はこの農地法第52条により農業委員会が示すことができる農地賃借料については前年度の契約件数と契約金額を示すものとなりました。内容は契約金額の最高、最低及び平均契約額と4つの地域を区分しての情報提供しかできない状況です。新たに農地を貸し借りする場合、農業委員会が示すこの前年度の契約情報が参考となります。以前のような農業委員会による標準小作料の試算ができない。つまり農地の担い手の実情が勘案されない。米価が急落しても、生産費が高騰しても、生産調整が拡大しても、適正な小作料を示すことができなくなっています。農業委員会が情報提供している前年度の契約結果を示すのみの小作料が固定化、高どまりする懸念もあります。本来小作料を決定する上で大切なことは、農地の所有者と借り手が客観的で透明性が確保された情報を目安として契約することです。農地の流動化を促進する上でも借り手の規模拡大による経営コストの低減に資することも重要です。米価下落や物財費等の生産コストの高騰などの変動に柔軟に生産費を鑑みた算出方法による小作料と農業委員会が情報提供している小作料と大きな乖離が生じている可能性があります。今後の農業形態は、大規模化、低コスト化を目指しながら、持続可能な経営体としての地域の担い手に農地集積を図っていかなければなりません。それは、新発田市農業の示す方向性でもあります。平成26年度から開始された農地中間管理機構による農地の流動化が本格化していく中で、受け手である地域の担い手の経営が持続可能となる適正な小作料の情報提供をする必要があります。適正な農地賃借料、つまり小作料について農地の所有者と借り手が情報共有することが喫緊の課題であります。  そこで、3点について伺います。算出根拠を示した中で担い手の経営が持続可能となる農地賃借料と農業委員会が情報提供している実務賃借料、つまり前年度契約小作料と大きな乖離が生じていないか伺います。  2つ目、当市と同様の稲作地域であり、農地の受委託が進んでいる北陸3県並びに新潟県内の農地賃借料、小作料の実態と当市の実態について伺います。  3番目、農地の所有者と借り手が情報の共有ができる検討会の設置は可能か伺って、1回目の質問といたします。           〔11番 渡邊喜夫議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡邊喜夫議員の地方創生戦略の推進についてのご質問にお答えいたします。  初めに、新発田市の地方版の総合戦略の推進計画についてであります。国では地方の人口減少と首都圏への人口集中を是正し、全ての自治体がそれぞれの地域で住みよい環境を確保し、将来にわたって活力ある社会を実現するための具体的な施策である地方版総合戦略を平成27年度中に策定することを求めております。また、総合戦略の基本目標として、地方における安定した雇用を創出する、地方への新しい人の流れをつくる、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる、そして、時代に合った地域をつくり安心な暮らしを守るとともに地域と地域を連携するの4つが目標とされているところであります。このことから、地方版総合戦略は人口減少の克服だけでなく、地域の実情に合わせ、これからの市政運営を行う上で総合的で魅力的なまちづくりの計画が求められていることから、広く市民や関係団体、事業者の皆様の意見を踏まえて策定することが必須であると考えております。したがいまして、市民の皆様や産業界を初め教育機関など各分野の皆様のご意見を頂戴して総合戦略を策定するだけにとどまらず、戦略の効果を検証し、必要に応じて適宜修正を加えていくことができるよう、行政だけでなく、外部有識者の参画を図りながら適正な推進体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、地方版の総合戦略の実施事業に係る新発田市の事業計画についてであります。さきのご質問にお答えいたしましたとおり総合戦略を進めるに当たり、地方版総合戦略の策定が平成27年度において求められているところであり、実施事業の立案においては各基本方針における共通課題であります人口の増加に必要不可欠な企業誘致を初め雇用環境の整備並びに雇用機会の増加に向けた雇用戦略、また議員からのご提案にもありますU・I・Jターン戦略など産業振興事業はもとより健康、医療、福祉、そして教育など総合的な事業検討を行い、事業計画に搭載してまいりたいと考えております。  次に、地域消費喚起・生活支援型交付金の当市の取り組みと効果についてであります。このたびの国の経済対策における地域消費喚起・生活支援型交付金については、地方の自由な制度設計を基本としながらも、地域における消費喚起に直接効果がある事業に的を絞り、スピード感を持って実施することが求められております。このことを踏まえ、当市では地域消費喚起型として域内の消費喚起を狙ったプレミアムつき商品券と域外からの消費誘導を狙ったプレミアムつき宿泊旅行券を発行するとともに、生活支援型として子育て世帯に商品券を支給することとし、関連経費を2月補正予算に提案したところであります。  具体的には、プレミアムつき商品券の発行については市民を対象に市内の登録店舗等で使用できる商品券を販売するもので、プレミアム率を20%、発行総額はプレミアム分8,000万円を含め4億8,000万円としています。その事業効果は2,000円の助成で1万円の消費喚起が見込まれる商品券であることから、直接的な消費喚起効果には5倍と算定されます。ふだんどおりの日用品等の購入に充てられる可能性もありますが、この商品券をきっかけにして買い控えをしていた家電品や家財道具などの耐久消費財の購入で商品券の発行額以上に新たな消費誘発効果も期待できるものであります。プレミアムつき宿泊旅行券については、指定の宿泊旅行券を購入し、市内の宿泊施設を利用いただいた方に対して市内飲食店での食事、お土産品の購入など登録店舗等で使用できるプレミアム券を進呈するものであります。プレミアム率は50%で、事業総額はプレミアム分7,500万円を含め2億2,500万円としております。主に市外からの誘客により入り込み数の増加を図るもので、直接的な消費喚起効果は2倍と算定されますが、市内観光施設への入場料や商品券利用以外のお食事、お土産品の購入などさらなる経済効果も期待できるものと見込んでおります。また、子育て世帯への商品券の支給については市内在住で中学生以下の児童がいる世帯に対して、市内の登録店舗等で使用できる商品券を児童1人当たり3,000円分を配付するというものであります。対象児童数約1万3,200人、総額3,960万円を見込んでおります。子育て世帯における経済的な負担の軽減を目的とするものであります。いずれにいたしましても、経済対策は何よりもスピードが大事であります。いち早く新発田に経済効果を出せるよう取り組んでまいりたいと考えております。  次に、農地賃借料情報のあり方と適正な賃借料についてのご質問にお答えいたします。農地の所有者と借り手が情報の共有ができる検討会の設置は可能かについてであります。議員ご指摘のとおり農地の賃借料を貸し手、借り手が協議する際の公的な資料となると、現在は農業委員会が提供している農地賃借料情報であります。これは、農地の貸し手、借り手で契約した賃借料の実額過去1年分を集計した参考資料です。賃借料は、対象農地の諸条件や借り手側の経営規模、労力などの生産費と生産物の販売価格などが関与することから、直接貸し借りされる当人同士が諸条件を協議して個別に決めるべきことが第一義であることから、市主催の検討会は考えておりません。しかし、昨年の白穂被害や米価の大幅な下落については不測の事態との見方もあることから、貸し手側、借り手側の双方が共通認識できる資料の作成を担い手の皆さんみずからが取り組むのであれば、効果的な運用や周知方法など関係機関、団体と研究するよう担当する部署に指示したいと思っておるところであります。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 宮村正義農業委員会会長。           〔農業委員会会長 宮村正義登壇〕 ◎農業委員会会長(宮村正義) 渡邊喜夫議員の農地賃借料情報のあり方と適正な賃借料についてのご質問にお答えします。  初めに、実質生産費から算出した農地賃借料と農業委員会が情報提供している賃借料との乖離は生じていないかについてであります。平成21年12月から新たに農地制度がスタートし、これまでの標準小作料が廃止され、農地賃借料契約を締結する場合の目安となる農地の実勢を踏まえた賃借料情報を提供することに改正されました。具体的には市内の地区別、圃場条件などの地区区分についてはこれまでと同様に貸し人、借り人双方の特殊事情を除いた前年の賃借料実額を最高額、最低額、平均額及び最多契約額を一覧表に集計していますので、乖離はないと考えています。  次に、北陸3県並びに新潟県内の賃借料の実態についてであります。改正前の標準小作料のときの富山県、石川県、福井県及び新潟県の平成20年度における平坦地の米10アール当たりの平均収入額及び平均賃借料は富山県が10万3,900円の収入額で賃借料が1万1,100円、石川県が11万9,900円の収入額で賃借料が1万2,600円、福井県が10万3,500円の収入額で1万900円の賃借料、新潟県が12万7,000円の収入額で2万3,400円の賃借料となっております。現在の賃借料は、各県ともほぼ横ばいとなっております。  以上、答弁終わります。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆11番(渡邊喜夫議員) それぞれ項目ごとに丁寧なご答弁がありましたが、若干再質問をさせていただきます。  地域の活性化、地方創生というふうな形で、以前国のほうでは本当にいろんな活性化策ということで、国に踊らされて、それこそ各地でテーマパークなんていうのもつくったり、それによって財政破綻に喫した自治体もあったり、また新潟県でもロシア村とか、トルコ文化村とか、そういったものが建った時代もありました。今になってみると、本当に箱物といいますか、そういったものをつくって人を呼ぶということがあれほど効果がないものだったのかなというふうなことで、むしろ地域を疲弊させてしまったのかなというふうなことさえ感じられるわけでありますが、今回の地方創生はそういった箱物じゃなくて、本当にその地域に住んでいる人、また雇用の場、それこそまちづくりというふうなことに視点を置きながら、ご当地、新発田は新発田の魅力をどう発信して、どう人に来ていただくのか。それをまた新発田の市民がうまく理解して、自信を持って伝えていき、また子供たちもそういった中に生きて、やっぱり新発田で住んで働きたいというまちをつくっていくのかが本当に地方創生ではないのかなと、こう思っている次第でございます。また、ほかにも先ほどいろんな予算の中でUターン、Iターン、Jターンとかというようなことでほかから、地元出身で都会に行った方が戻ってきたり、地元と関係ない方がやっぱり新発田に魅力を感じて、こちらで仕事したい、または就農したいというような方が来るような、そういった環境づくり、定住を促す、そういったことが今回地方創生でやろうじゃないかといった、そういったメニューの中に入っておるわけでございます。  市長がよく言っておられますけども、新発田で働きたい、また新発田で子育てしたいと思う政策、そういうまちづくりが市長のまちづくり実行プランの中にあるわけでございますけども、新発田に住む10万人市民の幸福度の高い人づくりといいますか、そういった政策をやっていかねばならないのではないのかなというふうなことで、まち・ひと・しごと創生事業を本当に先ほどいろんな各種団体、いろんな見識の方々とつくり上げていくというふうなご答弁いただきましたけども、本当に都会と違って不便なところがある新発田市ですけども、市民の幸福度の高い新発田をつくっていただきたい。それが人を呼ぶんだろうなと思っておりますが、市長の率直なご意見をお伺いしますが。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いずれにせよ国が今地方創生と。遅きに失しているなというのが実は実感であります。それでもようやく腰を上げてきたかということでありますので、これは一つの波と捉えて、がっちりその波に乗って、そしてまた活用していったほうがいいだろうということで、真っ正面からその波を受けとめたいというふうに考えております。いずれにせよ国は、魅力的な政策を展開をする地方自治体、創意工夫のあるとこは支援をするよと、こういうことであります。このことは一見地方へのエールというふうに見ることも当然できますけれども、裏を返せば地方のことは自分たちで考えれやと、こういう地方へ丸投げだと言ってもいいぐらい、何かそんな気もするわけであります。いずれにせよ投げられたボールでありますので、しっかりと私ども新発田にとって子育てするんだったら新発田で、働くんだったら新発田で、教育するんだったら新発田でと、この3つの柱をしっかりと立てて、そしてこれからの新発田市のまちをつくっていきたいというふうに思っております。いずれにせよ相当の都市間競争が予想をされております。ぜひこの波を捉えて、議会の皆さん方と議論をしながら、しっかりいいまちをつくっていきたいというふうに思っているとこであります。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆11番(渡邊喜夫議員) それこそ地方創生戦略の推進には、先ほどの地方版総合戦略とともに地方人口ビジョンの策定もあるわけでございますけども、突き詰めて言えば人口減少にどう歯どめをかけていくのか。第一歩は本当に突き詰めていけば、人口減少歯どめかけるにはやはり各家庭、各町内が住みやすさ、子育てしやすさの環境づくりなのかなと。全体の市の10万人を維持するというような漠然としたものじゃなくて、やはりその家庭、町内、その地域、市街地、中山間地、その辺の住みやすさ、誇りを持った、そういったものが人口減少にある程度歯どめをかける一つの要素でもあるのかなと、こう思っております。幾ら仕事の場所が多くて、働く場所が多くても、東京のように特殊出生率がかなり低いという、そういった場所もあるわけでございます。人口の現状分析、人口の動向、そしてまた人口推計がこれから大切になってくるというふうなことでございますけども、どのように分析していけばいいのかというような部分で、先般新聞報道で各自治体の人口の目標値、特殊出生率の目標値というのが各自治体で、新聞でアンケートとった結果が出ていましたけども、国で目標としている特殊出生率を下回る自治体もあったり、残念ながら新発田市はアンケートに答えられていなかったようですけども、新発田市の特殊出生率の目標値は具体的にあるのかどうなのか、どのように考えてられるのかその辺お聞かせ願えますか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) なかなか特殊出生率の目標数値の設定というのは難しゅうございます。目標だから、アバウトでいいじゃないかと言われればそうかもしれませんけれども、なかなかそういうわけにもまいりません。いずれにせよ人口は、出生率が2.1なければ人口はふえないわけであります。さりとてそんなことが今目標数値に掲げられるかといえば、それこそとんでもない話の数値でありますので、それは無理だということであります。なかなか私どものように目標数値を決めかねている自治体もむしろ全国的には多いんだということであります。しかし、これからどの程度、ある程度の第1段階、第2段階というような形で目標の数値をこれから少し検討、研究をしてみたいというところであります。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆11番(渡邊喜夫議員) 地域経済活性化の一つで、先ほど市長のほうの答弁でプレミアム商品券4億8,000万規模でやるというようなことで、5倍の経済効果があると。新発田市では今回6回目のプレミアム商品券発行になりますし、観光客を旅行券といいますか、そういったプレミアム50%つけるといった、そういったプレミアム商品券は今回初めてであります。本当に経済効果を期待するものでありますし、この間新聞に全国商店街振興組合連合会の理事長の坪井明治さんという方のプレミアム商品券についてのコメントが載っておりました。商品券発行による経済対策は、効果がないとの批判がありますが、これは現場を知らない人の声です。お得な商品券だから、1品多く買う方もいます。少しぜいたく品も買う方もいますと。それぞれ市民の方々が本当に喜んで、発行を待ち望んでいる声を多く聞いておりますというようなことで、本当に待っておられる、そういったプレミアム商品券を待って楽しみにしておる市民とともに、本当に地域が活性化することを期待するものでございます。先ほど発行金額の5倍、または旅行券のほうは2倍ほどのものがあるというふうなお話しされておりましたけど、それ以上の効果が出るようよろしくお願いいたします。これは要望でございます。  小作料の関係、地代の関係で、宮村農業委員会長には大変ご足労おかけしました。ありがとうございました。また、明快な答弁ありがとうございました。若干宮村さんのほうにも、農業委員会長のほうにも再質問させていただきたいと思っておりますが、本当に今新発田市といいますか、農業、新発田の稲作農家は大変な時代に入ってきております。ことし、27年度産の米といいますか、転作率がいよいよ40%を超えました。主食用の米が4割はつくれないと、主食用の米は6割だと、持っている田んぼの6割しか米はつくれない状況になってきました。このあいだ2月、農業委員会長が会長職を務めております新発田市農業再生協議会でそういった説明があったわけでございますけども、本当に米めぐる情勢はもう決められているゴールがあるわけです。平成30年には今のこういった米政策大転換をして、生産調整の算定方式もなく、情報でもって個々で判断してつくる自由といいますか、つくっていくというようなことであったり、今経営安定対策の直接支払いが1反当たり7,500円支給されておりますが、それも平成30年度にはもうなくなると。平成29年で終わってしまうというようなことで、米をつくっている農家にとって、将来どうなるのかなというふうなことで、基幹産業と言われている稲作農家の展望が描きにくい状況になっているときでございます。  その折も折、去年はJAでの米の仮渡金が暴落いたしまして、また台風11号による白穂の被害があったというようなことで、大規模農家ほど影響が大きかった年はなかったです。JA北越後の農協に緊急融資として、やはり米価下落に対して、また白穂の関係の被害に対して、小作料が払えないと80件ほど融資の申し込みがあったというんです。なかなか一旦決めた小作料は、もうそれで払っていかなきゃしようがないわけでありますんで、幾ら米価が下がろうが、被害があろうが、小作料は払っていかなきゃいけないというふうな状況でございます。  先ほど農業委員会会長のほうのお話で、そういう試算を示していると、前年度の小作料は地域ごとに個々の対応で示しているというふうなことがありましたけども、本当に1回目の私、質問で、その示した情報というのがずっと固定化をしたり、高どまりになる嫌いがあるというようなことで、何とかつくる側、貸す側の情報共有が大事ではないのかなというようなことでのお話は、各農家から受けた話を私は代弁して伝えているわけでございます。農業委員会の任意業務として、育成すべき農業経営の目標を定めた農業者には支援をするというふうな形での文言が書いてありますけども、農業委員会会長としてこのような状況をどう思われますかということでご質問をさせていただきます。 ○議長(小川徹) 宮村正義農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(宮村正義) 今ほど渡邊喜夫議員のほうから小作料について再質問というようなことで伺いました。  現在担い手への農地集積率については4割を超えております。また、地域においては圃場整備が進められている中で、地域における担い手の確保、育成が重要であると考えております。また、私どもの立場として優良農地確保のためにも集落営農組織の立ち上げや地域農業の発展確保、育成についても重要であると考えております。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆11番(渡邊喜夫議員) ありがとうございました。ちょっと漠然とした質問で大変申しわけなかったんですが、実際に去年12月の議会で魚沼市では補正予算で、魚沼米の高い地域でありますが、やはりあそこもかなりの下落があったということで、魚沼市は12月補正予算で小作料の補助といいますか、そういったことを、担い手等いろんな要件の中で支援をしたという自治体がございます。新潟では魚沼だけだったようでありますけども、山形とかほかのところでもあったようでございますが、それほどかなり影響が大きかったというふうなことでございます。  先般2月の24日、生涯学習センターでキヤノングローバル戦略研究所の山下一仁研究主幹の方が来て、これからの米農業の新しい展開というようなことでご講演をしていただきました。せっかくの機会だったので、私山下先生に講演のときに何か質問ありませんかというときにちょっと質問させていただいたんです。新発田の市域は小作料が2万円から2万5,000円だと、基盤整備地域でありますけど、2万円から2万5,000円だと。規模拡大する農家が避けて通れないコストに小作料があると。規模拡大をすると、どうしても小作料は、農地を買えば小作料発生しないんですけども、今買える状況じゃないと。お借りしながら規模拡大していくと。そのときにこういった低米価で大きなコストになっているんだけども、適正なそれこそ小作料とは、また適正な小作料のあり方について質問したわけでございます。山下先生からは、2万円から2万5,000円払っていけるこの地域の農家はすばらしい経営をしているんですねというようなお話でした。山下先生も全国各地回っておられるので、いろんな農業形態見てられる方で、北陸は1万円のところもあるし、先ほど農業委員会長からいろんな北陸3県、北陸から新潟県内の小作料の料金のお話しいただきましたけど、本当に山下先生はいや、ただのところもあると、小作料は。そういうような状況で、話の中で小作料は経営コストではないんだと、経営していく中で農家が利益から出た部分が小作料に当たるんだよなんていうふうなことのお話があったわけでございますが、実際には事前にもう契約するときに小作料決めてやっていくのが今の実情でございます。利益出たから、その利益の分を小作料を出すというふうな実情じゃないというようなことでございます。  農業委員会長にまたちょっとお聞きしますが、農業委員会長もこの席におられて、割とずっと講師の山下先生のやりとりは聞いておられるので、よくご存じかと思っておりますけども、2万円から2万5,000円払えるこの地域の農業形態は本当にすばらしい経営形態をしていると思っていらっしゃいますでしょうか。 ○議長(小川徹) 宮村正義農業委員会会長。 ◎農業委員会会長(宮村正義) 今ほどのキヤノングローバルの農業振興体系の講演会においても、山下主幹のほうからもお話聞いてきたのは渡邊さんも一緒でありました。その中で今ほど渡邊さんのほうからも話あったように、小作料というのは経費ではないんだよというふうな説明がありましたので、もともと山下主幹においてはTPP賛成というような方でございましたので、これについては私も何も言うべきではないんですけども、逆に言えば賛成の方からの意見も聞けたというようなことで、今後のTPPに取り組む中での私どもの立場として今までは反対表明だというようなことまでもさせて、経緯がきました。しかしながら、先日のお話を聞いた中ではなるほど、この厳しい経営の中でも私どもが取り組んでいかなければならない事業というのも皆さんも、農家の方々も逆に言えば逆利用していこうと、今の国の補助制度の中においても経営していくのも一つの生き残る手だなというふうに私聞き捉えてきましたので、これからは経営者として皆さんがそれぞれお考えになるべきところだなというふうに考えています。  また、先ほど私ども4割を超える中での生産調整をしていかなければならない中で、新発田市に適した収益性のある作物の選定など市及び関係機関と団体に協力をしていきたいというふうにも考えております。  以上です。 ○議長(小川徹) 渡邊喜夫議員。 ◆11番(渡邊喜夫議員) 小作料についてるる関連があったので、若干踏み込んでお話をさせていただきましたけども、本当に2万から2万5,000円のやつと実勢のそういったものは乖離しているんじゃないかということで、その辺の部分でちょっとお聞きをしたわけでございます。  市長のほうには、本当に先ほどはそういった委託した受託者、受ける人、また出す方の情報提供の場は行政としては考えないんだよというふうなお話でございました。市としてやはりコスト低減とか、農地の流動化とか、そういったことを推し進めながら育成していかねばならない農業者、また委託者も今第2期工事の加治川の工事もやっていたり、基盤整備が進んで償還金もあるという委託者の実情もございます。受託者の実情も。同じいろんな情報共有を持った中で受委託が決められる、そういった共有する場を何とか行政のほうから働きかけていただけないかなというふうなことで、答弁いただく時間ございませんので、何とか要望させていただいて、何とかつくっていただきたい。行政が仲立ちをしてつくっていただきたいということを要望して終わりたいと思っておりますが。  以上でございます。 ○議長(小川徹) この際、午後1時15分まで休憩いたします。           午後 零時14分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時15分  開 議 ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 一般質問を続行いたします。  若月学議員。           〔2番 若月 学議員登壇〕 ◆2番(若月学議員) こんにちは。新発田政友会、若月学です。4年前未曽有の大震災である東日本大震災で東北一円に大きな被害をもたらし、多くの人々の命が奪われました。慎んでお悔やみ申し上げます。いまだ完全復興の兆しも見えない中、被害地各地で頑張っている方々の皆様の心痛をお察し申し上げます。  一般質問通告書に従いまして、大項目2項目について質問させていただきます。まずは昨日の会派代表質問でも3会派より取り上げられました質問と重複する点も多いと思いますが、お許しいただきたいと思います。  第1点目は、鳥獣被害の撲滅に向けてです。当市では、中山間地の農作物の被害が年々拡大する中、現在県の補助を受けながら田畑に緩衝帯を設けて電気柵を用いた猿からの防御策を設置している現状であります。また、昨年秋にはツキノワグマが人里までおりてきた、クマと遭遇したという情報も入っております。そんな中、新発田でも本格的にイノシシが出現するようになり、銃殺されました。このように近年は山間地での猿害にとどまらず、平場の農地でも獣害による被害が出ています。これまで市では市民要望の多い猿害対策に基軸を置きながら、新発田市猿害対策協議会を組織して政策を行ってまいりました。川東地区では内の倉ダム周辺より二王子山麓沿いに20.2キロに渡って電気柵を設置し、現在では菅谷地区まで延長されています。米倉地区では中々山から米倉まで、連続的ではないものの松浦の間のほうにまで延長され、延ばされています。このことにより以前より稲作の被害は少なくなったと聞き及んでいます。また、川東地区猿害対策協議会においては手つかずに放置された林野について、地域が中心となって山林所有者と折衝し、山林の大規模伐採を行い、猿害を防ぐ緩衝帯の整備を行っている実態もあります。しかしながら、具体的にイノシシやクマ、猿などの鳥獣被害についても講じなければいけない時期に来ていると考えられます。  こんな折、新潟県において、平成26年12月の定例会で議員発議により、新潟県特定野生鳥獣の管理及び有効活用の推進に関する条例が採択されました。条例前文では、「今日、過疎化の進展、少子高齢化による担い手不足等を背景とする耕作放棄地の発生や、森林の荒廃による自然環境の悪化などに伴い、一部の野生鳥獣が私たちの居住地域に進出して農林水産物等に被害を生じさせ、時には尊い人命を奪う事態を引き起こしている。ふるさと新潟の多様性に富んだ美しく豊かな自然を守り、県民の安全で安心な生活を確保し、地域の活力の向上を図るための取組を進めていく必要がある」とあります。人々が安心で安全な生活を確保し、地域の活力の向上を図るために、県、市町村、県民、特定野生鳥獣関係団体等が相互に協力しながら、一体的に特定野生鳥獣の管理及び有効活用に取り組む必要があります。このように新潟県が県を挙げて取り組みを強化しなければならない条例としたことを受けとめ、新発田市ではどのような形で市政に反映させていく方針なのか伺います。  また、県の条例では人為的にその生息数を適正な水準に減少させ、またその生息地を適正な範囲に縮小する管理と捕獲等をした特定野生鳥獣を自然の恵みとしてできる限り有効に活用する有効活用を総合的かつ効果的に推進すると記されています。古来私たち日本人は、農耕民族であると同時に木の実や果物、ウサギやクマなどをとって食べる狩猟民族でもありました。日本の森ではオオカミが野生動物を捕食し、人々も貴重な生活資源として野生鳥獣の狩猟を行い、森の木々は薪炭林として活用されてきました。活用されている森林や里山は、動物の種類が多く、とても豊かです。また、かつて山村で暮らしていた人々の暮らしはどうでしょうか。生活に必要なものの全てが生活圏域内で手に入り、それを加工し、活用する技術や能力を有していたことは疑いもない事実です。暮らしを通して、人々は野生鳥獣を含む自然そのものを管理し、有効に活用してきました。今とは違う豊かさではありますが、限りなく自給自足に近い、とても豊かな暮らしだったとは言えないかもしれませんが、生活しておりました。  さて、いずれにせよ自然を管理する場合には経費が発生します。ところが、人々の暮らしの中で活用する場合には、それらを資源として経済に循環し、その活用方法いかんによっては利益を生み出す恵みとなります。また、山に限らず、平野部のタヌキやハクビシンなどについても触れられていますが、俗に言う平場の農作物を荒らす鳥獣でもあるスズメ、カラスも同様です。近年は漁業に対する被害もカワウの北上により、加治川漁協の放流魚であるアユやサクラマスへの被害も深刻化しております。外来魚であるブラックバスのうちラージマウス、スモールマウス、ブルーギルなども対策も必要と考えられます。  近年狩猟による鳥獣肉を使ったジビエ料理が人気を集めています。ジビエも恵みの一つです。新発田市の約7割を占めるのは山林です。地域に残る自然をいかにうまく活用していくか、今後地域の生き残りをかけた戦略に大きな影響を与えるのは間違いありません。忘れてしまった先人の知恵を掘り返し、生物の多様性に満ちた健全な森を維持していくことは、いわば将来の投資でもあります。やる気のある人材を発掘し、管理されず放置されている森林資源や特定鳥獣として駆除されている猿、クマ、イノシシなどを自然の恵みとして活用できるノウハウを身につけていく必要があります。そのためにはある程度の時間と資金も必要であると考えられます。  第1点目として、鳥獣被害対策から森の恵みへの転換を新発田の地域戦略の一つとして取り組むことはとても有益だと思いますが、新発田市が考える特定鳥獣に対する具体的な対策はどのようなものになるか、また特定鳥獣の管理と活用についてどのように考えているか市長にお伺いします。  2点目、県条例文中でも獣害とされている俗に言う平場のハクビシンやタヌキは、一般的に土蔵の下ですとか家の縁の下などにねぐらとして生息しておりますが、そのような対策についてどのような形で具体的に臨むのかお聞かせ願いたいと思います。  第3点目は、県条例では鳥類害や魚類害について具体的なものは記載されていませんが、新発田市としてはこの県条例より一歩先に行く条例制定を願いたいと思いますが、どのようにお考えでしょうか。  第2項目めです。新発田市空き家等適正管理条例の対応についてです。近年はゲリラ豪雨や爆弾低気圧が発生し、今冬においては暖冬少雪と言われたにもかかわらず、12月より本格的な大雪となって、除雪費は当初予算を大きく上回る3億の追加補正をしました。このような中、2月7日付の新聞では、豪雪によりホテルや旅館で倒壊が相次ぐと妙高、湯沢の事例が紹介され、妙高市では廃業したホテルの一部崩壊、湯沢町でも営業をやめた旅館の玄関が潰された、魚沼市では市営の旧売店が倒壊など観光のイメージダウンになりかねないと新聞でも記載され、観光地への風評被害が懸念されました。当市においては、おかげさまでこのような事例はなかったようですが、今後懸念される事例として受けとめなければなりません。  当市では、平成25年4月1日に新発田市空き家等適正管理条例が制定されました。地域に危険を感じる人々がその悩みを市に相談できるようにしてほしいという思いから、平成24年3月の定例会におきまして私のほうからも一般質問させていただき、条例化に至ったところと察しております。この条例は、地域の新たな人の流入や地域の美化などに寄与できると期待していますが、条例制定後どのように運用されてきたのか、3つについてお伺いします。  1点目、新発田市空き家等適正管理条例第4条に「市民等は、管理不全な状態である空き家等があると認めるときは、速やかに市にその情報を提供するものとする」と規定されていますが、市で掌握している件数及び実態についてお伺いします。  2点目、寄せられた情報により担当課で見回りなど行っていると思いますが、緊急時の対応や日々の巡回体制などどのようにされているのか伺います。  3点目、これは独居世帯で現在施設等に入所されている方からの要望だったんですが、住宅が老朽し、地域に迷惑はかけられないと取り壊しを検討しているんだが、市として補助金等はないもんなんだろうか。管理義務者から空き家等が生じると申し出があった場合には、当該空き家等が管理不全な状態に陥らないよう、新発田市にその利活用や取り壊しについて相談するための窓口を設け、またその費用を補助するなどの対策を検討してはいかがでしょうか。市長のお考えをお伺いいたします。  以上で1回目の質問とさせていただきます。           〔2番 若月 学議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 若月学議員の鳥獣被害の撲滅に向けてのご質問にお答えをいたします。  初めに、特定鳥獣に対する具体的な対策とはどういったものか、また特定鳥獣の管理と有効活用についてどのように考えているかについてであります。県条例に定める特定野生鳥獣は、その種によって生息数や生態が異なるため、対策を一概には言えませんが、当市で発生している被害に応じ、原因鳥獣と生息域の特定を行い、猟友会などの協力を仰ぎ、銃やわな等による捕獲などを実施しているところであります。管理につきましては、特に被害が大きいニホンザルについては保護管理実施計画や被害防止計画を定め、捕獲を中心とした実効力のある管理を行っているところであります。また、近年イノシシについても被害が多く出ていることから、次年度からはイノシシも同様の計画により管理を進めてまいります。有効活用につきましては、これまでは対策の対象がニホンザルであったことから、捕獲した個体の有効活用は困難でありましたが、今後はイノシシなど食用としての鳥獣の有効活用について先進地の事例も参考にしながら研究を進めてまいりたいと考えております。
     次に、ハクビシンやタヌキの対策についてであります。ハクビシンやタヌキにつきましては、被害が個人の宅地など限定的であるため、相談があった場合は侵入口の遮断や巣の殺菌消毒など個人としてできる対策とこれらの捕獲を行う民間事業者の紹介を行っております。  次に、県条例では鳥類害や魚類害について具体的に記されていないが、新発田市として一歩先を行く条例制定ができないものかについてであります。当市の有害鳥獣対策につきましては、新潟県が定める鳥獣保護事業計画や関係法令に基づき、発生している被害の原因鳥獣や生息域を特定し、捕獲や追い払いを行っているところであります。ニホンザルやイノシシなどによる農作物被害がふえていることから、次年度からは捕獲活動を進めやすくするために、鳥獣被害対策実施隊の設置や関係機関との連携を強化するために、県や猟友会などが構成員となっている現在の新発田市ニホンザル被害防止対策協議会を鳥獣全体を対象とした協議会とすることも検討をしております。このような中で新潟県が独自の条例を制定いたしましたが、当市としては次年度以降展開される鳥獣害対策の成果とさらなる課題を踏まえつつ、猟友会などの関係機関の意見を聞きながら市独自の条例制定に向け、検討してまいりたいと考えております。  なお、条例の母体となる来年度から改正施行される鳥獣の保護及び管理並びに狩猟の適正化に関する法律では、鳥獣を鳥類、または哺乳類に属する野生生物と定義していることから、魚類については対象とする予定は今のところありませんが、外来魚等については市民団体が中心となって行っている駆除活動などと連携してまいりたいと考えております。  次に、新発田市空き家等適正管理条例の対応についてのご質問にお答えいたします。初めに、市で掌握している管理不全な状態である空き家の軒数及び実態についてであります。若月議員ご承知のとおり、当市では条例で規定しておりますように住民の方々等からの情報をもとに現地調査を行い、管理不全な空き家の掌握を行っております。平成27年2月末日現在、管理不全な空き家軒数は7軒であり、そのうち4軒は空き家の管理義務者により解体等の見通しが立っております。また、それ以外の3軒につきましては条例に基づき、継続して管理義務者に助言や指導を行うとともに、市の顧問弁護士の助言も仰ぎながら早期解決に向けて鋭意努めているところであります。  次に、緊急時の対応や日々の巡回体制についてであります。担当課である地域安全課では、災害等の有事に備えた体制を常時しいているところであり、緊急時においては新発田警察署やその他関係機関と連携し、必要に応じて危険排除等の措置を講ずることとしております。また、日々の巡回体制につきましては2週間に1回の定期巡回を行っているほか、現場業務の際には付近にある当該空き家の目視による確認を行っております。  次に、空き家等が管理不全に陥らないための相談窓口の設置、費用の補助についてであります。現在空き家だけを対象とする専門窓口は設置しておりませんが、地域安全課で相談の対応をしております。しかしながら、空き家に関しましては倒壊等の危険度判定を初め、補強、修復箇所の応急対策方法、取り壊し経費の算出など極めて専門的な対応が必要となります。こうしたことを踏まえ、専門窓口の設置については今後空き家等の総合的な対応方針を検討する新発田市管理不全な空き家等調査検討会で検討してまいりたいと考えております。  また、費用の補助につきましては現在定住化促進事業として空き家バンク制度を実施し、当該空き家の売買契約が成立することで祝金を交付するなど空き家の有効活用を推進しております。しかしながら、空き家の取り壊し等の費用については個人財産はあくまでも管理義務者が適正に管理することが基本原則であることから、現在当市では補助金等の助成は行っておりませんが、管理不全な空き家が周囲の生活環境の保全に影響を及ぼしていることも事実であります。こうした状況を踏まえ、その解消に向けて、補助金制度の導入に関しても新発田市管理不全な空き家等調査検討会において検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆2番(若月学議員) ご答弁ありがとうございました。昨日の会派の代表の質問の中で、皆さん異口同音に猿害であったり、鳥獣害のお話ありました。実は昨日の会派のうちでそこに提言しなかったのはうちの新発田政友会のみで、実は私がやりたいので、きょうの場にしてくれというふうなことで、ということは全ての会派のうち、全ての中で鳥獣害の問題については非常に大きな問題であるというふうに感じているということであります。そのことからも市のほうではこれを重く思っていただきながら、進めていただければなというふうに思っています。  実は私今回一番初め、鳥獣害の問題なんですが、実は鳥獣害、猿電気柵、一番初め取り組んだのがうちの川東の一番奥の集落でございまして、それやったときは異口同音、まず手間どうするんだとかという問題はあったんですが、いや、みんなでやろうぜというふうなことで、労務については無償、資材は県からの市を経由しての物品享受というふうな形の中で取り組ませていただきました。その結果、20.2キロという大きな連続的な壁といいますか、柵ができることによって、猿はやっぱり少なくなったと非常に喜ばれているとこでございました。そんな中、今度イノシシですとか、はたまた私も承知はしておったんですが、平場のハクビシンですとか、そのようなことが出てきたので、これはやはり猿も当然ながらクマも、話前後しますが、猿の電気柵やったらクマも出てこなくなったんです。やっぱりこれはいいことだなというふうなことと思いまして、じゃ平場のそういう雑草地とか連檐するようなところの中でも県の要望があればハクビシン、電気柵が適正なものなのか、何が適正かはよくわからないんですが、そのような保全をするようなことはできないものかななんてちょっと思ったもんですから。確かにハクビシンは、土蔵下ですとか家の下、そういうものに住んでいて、何かごそごそするんだけどというと、何か土台をはんで、非常に住宅でもよくないというふうなことで、そうするとそれも今度空き家じゃないんですが、やはりその中で不全管理ですか、陥るケースも今度出てきて、結局は泣く泣くその持ち主が取り壊さなければいけないような状態にもなるというようなことで、やはり具体的な策としてご紹介というふうなお話もありました。それと、衛生的に保つことによって入らないようにするというふうなことなんですが、現実的にハクビシンですとかタヌキというのは課でいうと環境衛生になると思うんですが、これは紹介ということは有償ですよね。済みませんけど、そこのところで有償で、個人財産に今度手をつけられないというのはあると思うんですが、片や有効的な防御策というのはまだ方策としてないものか、その辺ちょっとお聞かせ願いたいんですが。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ハクビシンも大変脅威であります。新潟市なんかは平場でありますから、タヌキやハクビシンの捕獲業務ということで、何か市が所有している市有地で捕獲を業者委託なんかやっているという例は聞いたことがあるようでありますが、私どものほうとしてはおりの貸し出しだとか、そういうものは用意をしていないということであります。  有償といったのはどういうことなんでしょう。もしも業者を紹介をするということですので、当然業者は受けた市民から有料でそれを処理するということはあるでしょうけども、紹介というのはそういうことを、業者を紹介してあげるという、こういうことであります。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆2番(若月学議員) そうしますと、紹介はするけど、そこから先の発生するものがあるのかないのかは、それは管轄外だよというふうなことでいいんでしょうね。じゃ、そうしますと今ほどやはり平場のほうというのは、実は豊浦のほうですとかあの辺ではやはり土蔵被害も出ているというふうなこともお聞きしましたが、結局おりの貸し出しであるとか、そういうのは私も耳にしておりました。なので、市のほうとしてはそういう高価なものかどうかわからないんですが、やはり次年度からでしょうか。条例ができた際にはそのような取り組みも考え、考慮しているというふうな方向性を出していただければありがたいと思います。これは、要望にしておきます。  次に、3点目の一歩先行く条例というのは、実はやはり今ほど市長がおっしゃったジビエの関係で研究していきたいというふうなお話があったんですが、実は研究していくのにも当然食推さんですとか、その方々のレベルではちょっと太刀打ちできないので、例えば狩猟団体もあるというふうな話はお聞きしました、団体として。プラス例えば新発田の居酒屋でもスズメ出したり、カエルの足出したりするようなところも私ちょっとお聞きしたこともありますが、そういう調理の方々といいますか、そういうのも入れながら、先ほどの有効活用というふうな中で特別に戦略的に、要は地元戦略として取り組んでいく一つの今チャンスかなとちょっと思ったもんですから、このような形で一歩先を行く条例と、それから活用というふうな形で考え方を、いろんなさまざまな協議会、ものを通じながら取り組んでいくというふうな考え方はいかがか、市長からのちょっとご答弁をお願いいたします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ジビエ料理は、フランスがその発祥だというふうに聞いております。なかなかうまくいっているというふうには余り聞いていないんです。やっぱり野生は野生なんです。その野生の臭みがたまらないという方もいらっしゃるでしょうけれども、やっぱりイノシシでもそうでありますし、やっぱりブタから見ればそれ専用に飼うわけですから、それ専用に脂を乗せていくわけですから、やっぱり太刀打ちできないというのが実情であります。ただ、私が食べた中で、今までの中で食べた中でうまいなと思ったのはヤマドリだけでありまして、これははるか昔食べた記憶ですけど、今でもそのうまさだけは鮮明に覚えております。キジや何かではもうクラスが違うと。もちろんヤマドリの飼育されたヤマドリなんてあるわけじゃありませんので、それしか当然ないわけでしょうけど、いずれにしろジビエ料理を普及させていくというのは余り今のところヒットしたものがないようでありますし、一時イノブタというのもあったようでありますけれども、なかなか交配でイノシシに近い子供とブタに近い子供が出て、なかなかうまくいかないということ。イノシシに近いとどうしてもにおいが出てしまうという、いろんなことがあるようでありますので、しかし活用という点でそのまま殺して埋めているだけでは余り問題ありませんので、現実にはフランス料理にジビエ料理というのがあるわけでありますので、研究に値するんではないかなという、私自身はそう思っています。後ろに控えている担当課は、余りそういう思いはないようでありますけど、私自身は料理人でもありますから、少し研究ぐらいはいいんではないかなというふうに思っています。先ほど申し上げました当市の鳥獣に対する検討委員会もありますから、今回の条例等もありますので、そのメンバーの中でジビエ料理も含めて少し検討しなさいという指示は出してみたいなという気はしております。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆2番(若月学議員) 条例も来年度から、次年度からすばらしいものができることを期待しながら、またジビエのほうにもお力を注いでいただけるというふうなことで、新発田の先進的な戦略としてこの条例が生かされることを期待したいと思います。  続きまして、新発田市の空き家等適正管理条例の中につきまして、今ほどお答えいただきました7軒、そのうち4軒と3軒というような形である程度話は進んでいるというふうなことです。今やはり私も折り入ってあちこちの集落行かせていただきますと、当集落においても2軒空き家であったり、米倉で4軒ですとか、山内で2軒とか、いろいろなことでだんだん本当にこれからひとり暮らしの方々、独居の方々も非常に多い中で加速的に進んでいくのかなというふうなことでちょっと危惧されるところもありましたので、この辺を質問させていただいた次第ですが、やはりこれから新発田市も、ちょっと通告にはなかったんですが、山内ですとか米倉については市の景観条例というものもありまして、やはりカヤ葺きであったりというのが市とすれば当然望ましいというものの、やはり不便さですとか、それから観光地化するというようなめども立っていない中で、景観だからねだけを言いながら、その集落、山内ですとか米倉のところで景観保ってねと言われても、改装、改築もできず、どういう理由かわからないけど、町場のほうへ出ていってしまったというふうな方々もたくさんいる中、今後どういうふうに定住化、中山間地にそれこそ定住すればそういうふうなのが、それも対象かどうかというのを含めまして、ただ町場でのやつについては空き家の流入の、まちづくり総合計画の中でもうたわれているとおりまちなかではあるんですが、田舎のほうのそういう政策もない中でやはり黙って衰退を見ていくというふうな、非常に心苦しいところもあります。なので、何か非常に物悲しいところと夢のないような地域での2世代、3世代と市長が言うようなところで、何かちょっとかけ離れたところもあるなというふうなことで、何らか景観を保持しながら地域を、コミュニティをまとめながらやっていく。その中には当然空き家が減ればいいとか、少ないからいいんじゃなくて、そういうふうなのも危惧しながら、空き家としてなっていく姿を見なければいいのかなというふうに思っているところです。  それで、あと定住化促進ですとか、いろいろ先ほど市長からもお話あった中なんですが、また平成27年の2月26日交付の空き家等の、2月26日、国土交通省発表で5月からなる空き家の再生推進事業ですとか、その辺について市のほうでも積極的に取り組むべく条例改正も必要ではないかなというようなことで、この3番目の窓口ですとか、一本化ですとか、また管理、その費用を助成する。それから、申し出あった場合どうするというふうな形のところを考えていっていただきたいなと思っているんですが、市長、平成27年の7月から施行されるこの資料で、実はデータベース化しなさいというふうなのが今度出てきているようなんですが、そのような形の中で条例改正等何かお考えがありますでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 国のほうで条例が制定をされるというふうに聞いております。2月の26日一部施行ということで聞いております。この関係につきましては、私どものほうで新発田市管理不全な空き家等調査検討会というのを立ち上げております。会長は下妻副市長ということになって、担当する各課の課長が委員という形で委員会を設置しておるところでありまして、そのところに今若月議員がおっしゃっているようなデータベース化だとか、あるいはその対策計画の策定だとかを今検討するよう私のほうで指示を出しているとこであります。また、その関係についてもし完全にでき上がりましたらまた後ほど皆さん方にもお知らせをしたいというふうに考えておるとこであります。 ○議長(小川徹) 若月学議員。 ◆2番(若月学議員) では、この関係は5月の26日に施行する部分もあるとするというふうな形の中で政府からの発表もございます。地域問題数々あれど、やはり空き家になることを望むんではなくて、空き家にならないような政策を市として前向きにやっていただけることを要望しながら質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 続いて、渡部良一議員。           〔14番 渡部良一議員登壇〕 ◆14番(渡部良一議員) 民主クラブの渡部良一でございます。質問に入る前に、本日3.11は、あの東日本大震災及び東京電力福島第一原発事故から4年が過ぎましたことから、私もまた震災の一日も早い復興を願うとともに、人事を尽くしても、決してもとに戻ることのない原発事故の影響と福島県民の痛みを教訓化するとすれば、政治の責任において脱原発社会の早急な構築を図っていくことを再確認しなければなりません。大震災と原発事故を風化させることなく、安全、安心を第一義とした政治の作風と市民社会の創造を訴えるものであります。  さて、今回私は第1に組織機構改革(体制の見直し)について、第2として3つの重点政策の一つ、「教育の充実(学力向上)」について市長に質問をいたします。市長は、今般議第96号議案におきまして、27年度組織体制の見直しを提案をしております。市長は、組織決定のスピード化やスリム化の観点から、2年前に部長制を廃止し、政策調整監を配置しました。今般はさらに政策調整監を廃止し、課体制の見直しもあわせて提案をしております。その根拠となっているのが第1次まちづくり実行プランであり、引き続く第2次まちづくり実行プランにいう行政改革で無駄をなくす。そのため、1期目では総人件費の10%カット、2期目においては総人件費の5%カットを打ち出しております。現行行政組織は、首長を頂点とする重構造になっており、政策実現とその評価のために、いわゆるプラン・ドゥー・シーのサイクルを掲げています。しかし、一般論として組織機構のありようによっては、首長の政治姿勢や、政治スタンスやキャラクターにもよりますが、ややもすれば首長のトップダウン行政にもなり、市民参画によるボトムアップが軽視されることにもつながりかねません。したがって、行政改革、組織のあり方は市民福祉の向上という地方自治の本旨に照らして極めて重要な要素であることは論をまちません。そこで、今般の組織体制の見直し、組織機構改革について、検証の観点からも以下4点質問をいたします。  1つ、行政改革で無駄をなくすとした公約と部長廃止及び政策調整監廃止はどのように結びつくのか。あるいは、またどのように考えればいいのか。  2つ、2次にわたる組織機構改革が組織の機能化や民主的行政運営及び行政評価の視点からはどのように考えているのか。  3つ目、具体的課題として職務職階制度の安定性、職員のモチベーション、職員の健康障がい、職員の技能アップなどにはどのような結果をもたらしているのか。  4つ目、新図書館の運営方針等を担う部署と体制について。また、現図書館の新体制への移行準備との関連について伺います。  次に、市長は本市における人口減少対策を最も重要課題に位置づけ、その課題の克服のために産業振興、少子化対策(子育て支援)、教育の充実(学力向上)の3つの政策を重点政策として市政展開を図ろうとしています。このうち産業振興や少子化対策(子育て支援)については大方異存はないでしょう。しかし、教育の充実(学力向上)については、昨今の教育をめぐる情勢からしていささか議論が必要と考え、質問事項といたしました。  昨年私は、2度にわたって安倍政権が進めるいわゆる教育改革(教育再生)にかかわって教育委員会の考えをただしてまいりました。昨年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、略称、「地教行法」と言います。が改正され、いよいよ新年度から教育行政組織のあり方が約60年ぶりに大きく変更され、名実ともに新教育長が教育委員会のトップとして教育施策を執行することとなりました。それとともに首長、市長の権限が強化され、市長は教育大綱の策定や総合教育会議を主宰することになりました。教育の政治的中立性や継続性、そして安定性は学校教育の充実にとって欠かすことのできない事項ですが、今回の改正は果たしてこれらの理念がしっかりと担保されるのかどうか。教育委員会の権限が変わらないとすれば、新法を踏まえて市長と教育委員会は新発田市の教育行政を進める上での方針や施策をどのように協議、調整し、課題を共有し、執行していくのかが問われます。こうした情勢の変化の中で、市長は教育の充実を掲げ、とりわけ学力向上を本市の行政施策の重点課題と位置づけたのかなど、改めて以下4点にわたって伺います。  1つ、教育大綱の策定及び総合教育会議の位置づけについて。  2つ、今なぜ新発田市にとって教育の充実なのか。  3つ目、学力向上にいう学力とは何か。向上を掲げるからには学力の何が新発田市において低いのか、またその原因をどのように考えているのか。  最後、原因を解決するために、人的、物的条件整備で何をしようとしているのか。  以上、大項目2点、小項目8点にわたって質問をいたします。           〔14番 渡部良一議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 渡部良一議員の組織機構改革についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、行政改革で無駄をなくすとした公約と部長廃止及び政策調整監廃止はどのように結びつくのかについてであります。議員もご存じのとおり市の歳出の中でも多くの割合を占めているのが職員の人件費であり、この人件費について適正な水準へと見直しを行うことが、すなわち効果的な行財政改革につながるということはあえて申し上げるまでもございません。  私の就任当時、県内他市と比較しても、当市の管理職員数の割合が高い水準を示していたことは紛れもない事実であり、その中でも特に人件費の高い部長級職員のあり方について再検証することは、ある意味時代の要請であったと言えます。再検証の結果、確かに部制は部制で有効な制度であり、それまでの市政運営に貢献していたことは間違いありませんが、その一方で市としての意思決定のスピードが遅くなったり、部長がいることで各課長の責任感が弱まったりといった弊害も出ていることが感じられました。そこで、実質的な政策展開の主体を部から課へと移行し、将来的に部長級職員にかかっている人件費を削減するという組織改革を私の行政改革の一丁目一番地と位置づけて実行したものであります。  次に、2次にわたる組織機構改革を民主的行政運営及び行政評価の視点からどのように評価しているかについてであります。部制廃止、そしてこのたびの政策調整監廃止と2次にわたる機構改革の主眼は、あくまで私の周りを固めるスタッフのあり方についての改革であります。その影響は、主に管理職員レベルにとまるものであり、最前線で実際に市民の皆様方と接する一般職員数は基本的に維持していくことにより、従来どおり市民からのボトムアップ、市民参画を最優先に置くという市としての行政運営の姿勢に何ら変更は生じないものと考えております。また、あわせてこの部制廃止等による組織のスリム化により、市民の皆様の声が私に届くまでのスピード、そして計画、実行、評価、改善のスピードがともに大幅に短縮化されることから、行政評価の観点からも非常に有効であると考えております。  次に、これらの組織改正が職務職階制の安定性や職員のモチベーション等の面でどのような結果をもたらしているかについてであります。議員からもご心配いただいているとおり大きな組織改革は、そこで働く職員にややもすると混乱を与えてしまう危険性があるということは私も当初危惧していたところであります。そこで、この間政策調整監を配置するという暫定措置を2年間講じた結果、職員から大きな混乱の声は聞こえてはおらず、比較的安定して組織改正を進めることができたものと考えております。また、この組織改正の結果、特に課長級職員に対する責任と権限が増大することとなったのは事実でありますが、健康状態の不良を訴えている課長等もおらず、むしろ市政運営の最前線の部隊長としてこれまで以上の高いモチベーションを持って職務に当たってくれるものと確信をしておりますし、その結果、各課長の管理職員としての技能にさらに磨きがかかっていくものと大いに期待をしているところであります。  次に、新図書館の運営方針等を担う部署、体制について、また現図書館の新体制への移行準備との関連についてであります。駅前複合施設、ひいては新図書館関連については、組織上にこそあらわれておりませんが、新体制の中で重点的に取り組む事業の一つであると捉えております。まず、新図書館に係るハード部門につきましては、これまでの新発田駅前複合施設建設室から名称変更し、新たに都市の再構築に関する業務も所管することとなる都市再生室が引き続き担当することを考えております。加えて、この都市再生室の属するみらい創造課に新図書館のソフト部門を専門的に担う専門職員を1名配置したいと考えており、このような体制のもと、図書館と常に連携を取り合いながら新図書館の運営方針等を決定していく計画であります。  次に、現図書館の新体制への移行準備との関連につきましては、昨年12月定例会において、佐藤真澄議員の図書館職員の人員体制は十分なのかとのご質問に対して、「新しい館で運営を行うためには庶務と分館を担当するとともに、学校図書室との連携を担当する係、選書や装備などを取り扱う係、窓口でのレファレンス、貸し出し、行事を担当する係が必要であり、また歴史図書館では新発田の古文書と歴史資料の保存、公開、活用を担当する係が想定されます」と答弁させていただきましたが、今後の進捗状況を見きわめて、必要人員の配置を考えてまいりたいと思っております。なお、平成27年度中に現図書館から駅前複合施設への引っ越し作業に必要な人員配置についても検討したいと思っております。  次に、重点政策の一つ、教育の充実(学力向上)についてのご質問にお答えいたします。初めに、教育大綱の策定及び総合教育会議の位置づけについてであります。改正された地方教育行政の組織及び運営に関する法律では、全ての地方公共団体で首長の主宰する総合教育会議を設けることとしており、会議は首長が招集し、首長と教育委員会により構成されます。会議では、大綱の策定、教育条件の整備等重点的に講ずべき施策、緊急の場合は講ずべき措置について協議、調整を行うこととしております。なお、総合教育会議は地方公共団体の長と教育委員会という対等な執行機関同士の協議、調整の場として位置づけているところであります。教育大綱の記載事項は、当市の教育、文化の目標や施策の根本となる方針を定めるものであり、今後総合教育会議の中で教育委員会と協議し、大綱に記載する事項を検討していきたいと考えております。  なお、教育大綱については平成27年度中に策定したいと考えておりますが、当然重要政策の3本柱の一つである教育の充実を踏まえ、新発田市まちづくり総合計画と連動した形になるものと考えております。また、総合教育会議と大綱の策定については教育委員会と連携のもと、市長部局が担うものとしております。  次に、今なぜ新発田市にとって教育の充実なのかについてであります。教育の充実につきましては、「住みよいまち日本一 健康田園文化都市・しばた」の実現に向け、平成26年度から新たに政策大綱の3本柱の一つに掲げているところであります。変化が激しく、厳しい時代を生き抜いていくためには新しい価値や社会を創造する力が求められます。そのためには全てのライフステージにおいて、常に学ぶことが大変重要であり、その礎となるのが教育の充実であります。特に子供たちの未来のために教育を充実させ、望ましい教育環境のもと、知育、徳育、体育の推進を通じて子供たちの自己実現と生きる力を育むためには学力の向上は重要な要素であります。学力については、基礎的な知識の部分としての学力と応用力のように得た知識を活用する力としての学力の両面があり、基礎知識を習得した上でさらなる応用力をつけていくことが重要であり、このことが生きる力につながるものと考えております。こうした生きる力を育んだ子供たちに当市の将来を担ってもらうことが大変重要であると捉えており、その結果として新発田市に住んでよかった、新発田市に住みたいという市民の満足感や新たな欲求を醸成し、人が喜んで住むまち、人が寄ってくるまちとなり、こうした意味において教育の充実がこれからの都市間競争に勝ち抜いていくことにもつながるものと考えております。  次に、学力とは何かについてであります。学力とは、広い意味で文部科学省がいうように知識や技能はもちろんのこと、学ぶ意欲やみずから学び、主体的に判断し、行動し、よりよく問題解決する資質や能力等まで含めたものと捉えられております。中でも将来子供たちが人生の選択肢、可能性を大きく広げられるようにということから、全国学力・学習状況調査等ではかられる力については確実に向上させるべき学力であると私自身も考えております。  次に、その全国学力・学習状況調査ではかられる学力において、新発田市においては何が低いのか、新発田市の状況についてであります。中学校の知識の面、つまり正答率及び学習意欲、学習習慣という面で低い、弱いという状況にあること、中学校の正答率では特に数学が低くなっていること、また中学生の学習時間が大変少なく、学習意欲や家庭学習を含めた学習習慣の確立が不十分という状況にあることを教育委員会では分析しております。その原因について、小学校においては全国学力・学習状況調査の国語、算数で全て全国平均、県平均を上回っており、授業改善を中心とした対策の成果が見えてきていること、中学校では同様に行っている授業改善等の成果がまだ上がってきていないものと説明を聞いております。  次に、原因を解決するための人的、物的条件整備についてであります。学力の向上に向けての授業改善を一層推し進めるべく、学校を支援してまいりたいと考えております。人的条件整備としては、具体的には中学校数学専門の指導主事を来年度新規に雇用する要望を受け、予算を計上しております。また、授業の充実を図るための補助教員の15名配置と数学の授業を対象とした学力向上支援員1名を継続して配置する予算についても同様に計上しております。物的条件としては、CRT、目標基準準拠検査を全ての小中学校において新規に実施すべきと考えております。CRTは、児童生徒一人一人が学習目標にどこまで到達しているかを明らかにし、到達度の低い範囲や課題、弱点について補充的な学習指導をより適切に行うことができるとのことであり、効果を期待するところであります。いずれにいたしましても、授業改善を中心とした学校の取り組みをしっかり後押しをし、新発田市の子供たちが将来の可能性を大きく広げることができるよう市長として力を尽くしてまいりたいと思います。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 行政のスピードアップ、スリム化ということを市長が掲げているわけでありますが、私はいささか異議を唱えたいんです。昨今このことは、すごく資本の論理としてはわかるんです、私も、それは。だけど、行政運営とか教育行政において、スピードやスリム化ということはそれほど大事なのかなということは、もう私と市長がやりとりしなくてもおわかりだと思いますが、少なくとも市民は多種多様な皆さんでありますし、教育の対象ももちろん子供たち多種多様であります。したがって、そういった多様な意向を酌んで政策化をし、実現をしていく過程というのは実にやっぱり時間と手間暇がかかるというふうに私は考えるんです。だから、もちろん不必要なスピードをおくらせるとか、そんなことは誰も行政マンであれば考えていないと思いますけれども、このことがややもすればトップとして出てくると、その過程の部分でやっぱり問題が出てくるんではないかなというふうに私は危惧をしているもんですから、あえて申し上げておきます。  これ質問ではないんですが、これに関連をして、結果的には無駄を廃するという形でありますが、これ先ほど答弁にありました人件費が非常に大きい、管理職が多い。この原因というのは私が考えるに、合併して十数年になりますが、当然3町村と合併をしたわけでありますから、当時町村におられた皆さん方が職員としてこっちに合流するわけですから、結果して管理職の皆さんが多くなるとか、あるいは人件費が多くなったというのは十分それは理解できるんです。これは、もうしかし一時期の問題だろうと思うんです、そのことが原因だとすれば。そのほかにもし、私はそう考えるもんですから、一時期の問題だと。したがって、そのほかのもし要因があるとすれば何があるのかお聞きをします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、ラスパイレスを一番高くしている要因というのは、前にも答弁したと思いますけど、2つあります。1つは、当然合併をいたしました。合併をすれば、当然そのときの市町村の給料表で大概は合併をしてくるんです。それで、5年とか何年を据え置いてだんだん一本化をしていくという。それが新潟県内、あるいは全国的な平均の合併の仕方だったわけでありますが、新発田だけ大変特殊でありまして、全町村の職員が新発田市の高い給料表に全部合わせてしまった、こういう希有なケースが1つ考えられます。  それから、もう一つ、やっぱり管理職が多いんです。それは、合併したから、管理職が当然多くなりますが、それもう過ぎて10年もたっているわけです。その間の結構管理職が多くなっていったという原因もあります。ですから、私は少なくても例えば課制から部制になっていくというのは、当然人口が右肩、経済上がっていったとき、職員もだんだん多くなっていったとき、そうなっていくんだろうと思っています。でも、全国が人口が減って、市町村の人口も減っているんだけども、役所の組織だけは右肩上がりのときの組織でいいなんていうことは私はあってはならん。その時々に合わせて役所の組織もやっぱり変わっていくべきだろうというふうに私は思うんです。結果として今現在どう見ても、今現在です。一生懸命何とか人件費の抑制を図って、少しでも教育や福祉に回そうと思って頑張っていますが、今現在でもまだ管理職の数は20市平均を見ても、まだまだ多いということでありますので、その点は確かに職員のモチベーション等もありましょうけれども、市民の目線から見ても、やっぱり少し頑張らなきゃならんところは市の職員にも頑張ってもらいたいなというふうに思っております。ただ、今現在確かにそういうことでスリム化はしておりますけども、あくまでも管理職の部分だけで、一般職員のところについてはそんなに何か特別な組織の改正等は考えているとこでありませんので、その点はご理解をいただきたいと思います。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 市長にしゃべらせるとかなり多くしゃべられるもんですから。ですから、今答えているのは少なくとも合併の結果だというふうに言いたいわけでしょう。私は、原因をそこだというふうに見ていたわけです。だから、何か合併以外に今人件費を上げている要因、ラスパイレスを上げている要因があるとすれば何なのかということを聞きたいわけです。もう一度聞きます。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ですから、まず2つあると言いました。1つは、確かに給料表が1つになったということ、もう一つはやっぱり管理職が多いんですけれども、そのときにずっとその多さをまた足していったということです。私は、ここが大きかったんだろうというふうに思っています。ですから、私は管理職の退職に合わせて少しずつ少しずつ組織を狭めてきたと、こういうことでありますから、本来であればもうちょっとスピード上げて管理職を削っていれば、せめて管理職のラスパイレスの部分については十分20市並みぐらいには持っていったんでしょうけども、何せ大きな管理職、こういう頭でっかちの組織になっているということでありますので、ぜひこの部分については少し我慢をしていただきたいということであります。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 県内見ても、合併いろんなケースがありますけども、新発田だけは3町村合併ということですから、それなりに私は人件費や管理職がふえるということは、それは理解するんです。問題は、それはそのことは一過性の問題だと、私は長いスパンで見れば。したがって、そんなに無駄が多いとか、そういった形で強調しなくてもいいのではないか。多分もうここ二、三年で大体その部分は完了してくるのではないかなという私は想定をしています。  別な角度から見ると、市長、他の職員にも影響はしていないというふうに言っていますが、もちろん定数法があります。定数法があって、皆さんが出した資料を見ると正職員数は24年が909人。今これが26年、2年後の26年4月現在で875です。それから、臨時職員も246から241、嘱託も330から319、パートはほぼ横ばいということからすれば、間違いなく他の職員も、この統計からすれば職員もずっと減ってきているというふうに思われます。したがって、そこはいささか市長の先ほどの認識と違うのじゃないかなというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) これから想定をされる、あるいは今までの自分の考えと少し変化せざるを得ないなと思うのは、やっぱり何としても待機児童の解消ということになりますと保育士をどう確保していくかというのが1つ。それから、保健師がずっと採用していなかったという部分があって、非常にきつい状態になっているということで、この辺は一般事務というよりは、そういう関係はやっぱり少し補充をするといいましょうか、肉厚にしていかざるを得ないなというふうに考えているところであります。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 時間を見ながらでありますが、次の民主的な行政運営にかかわりましてなんですが、直接的には質問事項にありませんが、この項目にかかわっていささか気になったことがあるもんですから、お伺いをしておくのですが、ここに1月25日号のSOPという、皆さんもご案内だと思いますが、この新聞を私も見たわけです。その最終ページに、これ1月の25日付です。そこに県内初の、先ほどありましたCRT全校実施というふうに、ぐっと見ると提案をしているというふうには書いてあるんですが、この大文字からすれば県内初のCRT全校実施と。一体全体私も初めて、議員として初めて知ったわけです。このことを直接言っているわけじゃないです。だから、少なくても行政の運営上こういった形で、他の市議の皆さんはどうかわかりませんが、全校実施と決定的には書かれているわけです、このタイトルからすれば。これが1月25日付で出たということは、少なくとも取材はその前にやっている。1月の初旬にやっているんではないでしょうか。そのころは多分市長を含めて次年度の予算調整時期だと思いますが、こういった形ですっぱ抜くというふうな言い方よくないかもしれませんが、我々議員は次年度どういった政策展開新たな部分を含めてされるのかということは、率直に言って予算議案等が出ないとなかなかわかりにくいわけです。したがって、やっぱりこういった意味では、市長がよく言う市民の代表が議員だとすれば、次年度どういう政策展開をするかということはある程度もう12月段階ぐらいで固まるんでしょうから、そういった意味で、これはもちろん議会の責任もありますが、少なくてもそういった部分については何らかの意見交換をする場所が必要なんではないかなという感じがいわば民主的行政運営や、あるいはまた私がよく言う財政民主主義の観点からも必要なことではないかなと思って、少し提案らしきことを言っているわけでありますけれども、したがって1点目はこういった形で私自身は知らなかったんですが、こういった状況の中で決定的に書かれるものはもう少し皆さんのほうとしても内部の行政のあり方として、これは教育委員会取材しているわけですが、教育委員会悪いと言っているんじゃないです。皆さんの内部の規律がどうなっているのかということと、同時にまたそれを改善をしていくためには我々、特に市民の代表だと市長に言われているわけでありますから、次年度のそういった部分についても一定の協議をする場所などが必要なのではないかというふうに思うんですが、そのことについてお伺いします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) CRTのオレンジプレスの取材を私が受けたわけではありませんので、どういうところで取材をされたかわかりません。ただ、いずれにせよCRTについては教育委員会からぜひ実施をしたいという要請を受けているわけでありまして、当然いろいろな予算折衝の中では話に出ていたことは事実であります。NRTはもう実施しておりますので、それだけでは不完全だということでありますので、教育委員会が熱い思いを予算折衝の中で語っていたのは私記憶をしておるわけでありまして、ぜひそれが教育委員会が目指すような形で答えになってくれればいいなというふうに思っているとこであります。いずれにせよそういうCRTあるいはNRT、あるいは学力の向上については教育委員会と十分に議会の皆さん方で議論をしていただいて、そのことを私どもとしてはしっかりとして、行政部局として、市長部局として支えていきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 市長、ちょっと勘違いしているようですが。私の質問は、だからこれは単なる例なんです。したがって、こういった形でもし出るならば出るという形の内部で意思統一がされていて、その事前に、少なくとも同時でもいいんです。我々議会のほうにも何らかのこういう施策展開やっていくんだということが、一定の協議の期間が必要ではないのかなということを言っているんです。そのこと。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 渡部議員とその辺が少し、議会と市長部局、あるいは議会と市長、こういう関係がちょっと違うのかなというふうに思っているんです。もしそういうんであればそれこそ議院内閣制みたいなもんで、与党側で何かつくっていって、そして提案をしていくという形になるんで、そうではなくて私ども、教育委員会、あるいは私どもがしっかりと予算編成権を持っていますから、その上で提案をして、皆さん方が議決権、審議に参加をしていただいて、そして最終的な議決権を行使をしていくということであります。はなからそういう政策そのものを、こういう一般質問でのやりとりは当然です。その中で私どもが組み入れるもの、あるいは理解をいただくものもあるかもしれませんが、事前に政策段階、予算編成段階で議会の皆さん方と何かもうできていくんであれば、もはや審議そのものがないわけでありますので、もしもそういうんであればCRTも含めて、出たものに対して教育委員会にそのCRTとは何ぞや、そしてどのような効果があるか、そういう審議に加わっていただいて、最終的には皆さん方の権能である議決権を行使をすると、こういうあり方が地方議会といいましょうか、地方自治のあり方だというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 時間の関係もありますからですが、言ってみればこういった部分を私、別に悪いと言っているわけじゃなくて、少なくとも一マスコミと称すればマスコミですが、そういった形で1月の段階で出てしまうということについては我々問われたとして、議員、一体全体どうなっているのという話になるわけです。だから、少なくてももしこういった形で各部局が流すならば、少なくとも我々にも流してほしいということを言っているわけなんです。そのことを規律性というのか、行政運営上の問題として指摘をしておきたいというふうに思います。  それから、あと図書館の問題でありますが、大体わかりましたが、新たに1名の配置をして、それで現体制との連絡調整ということになるんだろうというふうに思いますが、体制は現状とプラス1名だけで新たな対応をしていくということの理解でいいんですか。それとも、そのもとにスタッフは当然また配置をしていくというふうに考えればいいのですか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、もういろいろ複合施設については議論をいただいて、ほぼ建設の段階に入っておりますので、ハード面としては先ほど申し上げました都市再生室のほうでハード部分はこのまま推移を見ていくということであります。完成までの間、1人専門の職員を張りつけてどういう運営方法でやっていくのか、あるいはどういう配置を今後していったらいいのか、専門にそのことを検討させたいというふうに思っているとこであります。当然配置する以上は参事クラスの人間を配置をして、全体を見渡せるような職員を配置をして、そして複合施設、すぐ市民の皆さん方にも喜んでいただけるような、開館と同時に喜んでいただけるような体制をつくるための職員を配置したいというふうに思っております。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) いずれにしましても、かなり急いで、他の図書館と違って新発田の場合はできるという状況に入っていますから、すぐれて市民の皆さん、関心をお持ちの市民の皆さん等も含めてどういう図書館になるかというのは注目をしているというふうに思います。とりわけ建物もさることながら、その運営方針、これがやっぱり今後長期的に見れば大変重要だというふうに思いますもんですから、そういった意味からすれば新発田の図書館も長い歴史、それこそ新潟県内でも一番長い歴史を持っているという状況の中で、ややもすればかつては図書館というのは行政の末端だというふうに言われた時代もあったわけです。しかし、これからはそうではないという状況からすれば、図書館の運営方針をきちっと確立をできるような体制、このこと、私は別にだからといって外部の人材を入れよという話ではないんでありますけども、今市長が言っておりましたように行政全体をきちっと見渡しながら、どうやっぱりきちっとした図書館をつくっていくか、運営方針をつくっていくかという角度からこの人選、あるいはスタッフの充実をお願いしておきたいというふうに思っております。  次に、2点目のほうでありますが、教育の問題であります。ここで、これも1つ材料をあれしますが、もう市長もご案内だと思いますが、3月8日付の新潟日報。この中で総合教育会議の問題で、新発田市は加茂市と並んでわずか2市だったんですけども、この総合教育会議の運用について積極的に活用し、選挙公約を実現したいというのが新発田と加茂だけでありました。その他の市町村は、まあまあいろいろあるから、連携の場にしていきたいというふうに回答されているわけでありますが、極めて二階堂市長の場合はこの総合会議の位置づけを積極的に捉えているなという感じをいたしました。  そこで質問は、先ほど人的、物的条件というふうに言いましたけれども、いずれにしましてもCRTもそうなんですが、新たに導入されるCRTもそうなんですが、今学校の現場からすれば、教育委員会の皆さんが一番承知だと思いますが、新発田の場合は他市に比べて非常に多くの課題を抱え込んでいるわけです。もちろん食育もあれば、国語教育もありますし、その他も含めると。そういった状況の中で、またさらにこのテストを導入をしていく。もうこれは、市長よく、それこそ総合会議で議論してほしいんですけども、学校現場はテスト漬けなんです。そして、何よりも学力の向上というのは何も新発田だけじゃなくて、全国、全県、そして全市町村でこのことは言っているんです。だから、新発田的に言えばもっと特化をして、長い歴史、道学共創以来教育のまちだと言っているわけですから、そういったことからすればもう少し学力向上という一般論ではなくて、このことは別に否定するわけじゃないんです。新発田的に何がやっぱり教育を充実させるかということを考えていったほうがいいのではないかなと、むしろ。いうふうに思うんです。そのことをもちろん否定しないというふうに言うんでしょうけども、いかがですか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今渡部議員がおっしゃるようなことをぜひ教育委員会と多く議論をしていただきたいし、その時間をとっていただきたいというふうに思っております。いずれにせよ子供たちがこれからの可能性や、そして人生の選択肢をやっていくという上で一番の礎になるのはやっぱり基礎学力だというふうに私は思っているんです。ここがしっかりしているかどうかというのが私は大事だと。そして、その子供たちが新発田で住む。あるいは、新発田を離れてどっかで活躍する。全てはその手助けになるのが基礎学力だというふうに思っております。現実的には全国で新発田市の小学生は十二分にその結果は出ているんでありますが、その結果の出ている小学生の新発田の子供たちが中学生行くと残念ながら全国から相当落ちてくるということであります。この辺は教育委員会の皆さんにお願いをしているんです。何も特殊な教育をしてくれ、あるいは特別なことをやれというんではなくて、基礎学力だけしっかり身につけさせてほしい。そのことが学力向上の第一歩なんですということだけお願いをしているということでありますので、ぜひ渡部議員も長い間教壇に立たれ、そして組織のトップになったと聞いておりますので、ぜひその知識だとか知恵をこの議会で、教育委員会との議論の中で生かしていただければ大変ありがたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 終わりますけれども、いずれにしましてもできたわけでありますから、積極的に活用しながら十分な意見調整をしていただいて、新発田の教育の充実に努めていただきたいというふうに思います。  以上、終わります。 ○議長(小川徹) この際、午後2時45分まで休憩いたします。           午後 2時39分  休 憩  ─────────────────────────────────────────
              午後 2時45分  開 議 ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問の途中ですが、これより平成23年3月11日に発生しました東日本大震災により犠牲となられた全ての方々に哀悼の意を表し、黙祷をささげ、ご冥福をお祈りしたいと存じます。 ◎事務局長(白田久由) 議場内においでの方々のご起立をお願いをいたします。  黙祷。           〔黙  祷〕 ◎事務局長(白田久由) 黙祷を終わります。  ありがとうございました。ご着席ください。 ○議長(小川徹) この際、3時10分まで休憩いたします。           午後 2時47分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時10分  開 議 ○議長(小川徹) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 一般質問を続行いたします。  佐藤真澄議員。           〔19番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆19番(佐藤真澄議員) 質問に入ります前に一言申し上げます。本日4年目の3月11日を迎えました。死者、行方不明の方々は、岩手、宮城、福島の被災3県で1万8,000人を超えました。今なお22万9,000人もの人々が故郷を離れ、避難生活を余儀なくされています。お亡くなりになった方々のご冥福と被災された多くの方々に一日も早く平和な日常が戻ることを願ってやみません。  ところが、政府の集中復興期間は2015年度が最終年度と聞いておりますが、ぜひとも延長していただき、被災者や被災自治体の声にしっかりと耳を傾けてほしいと願っております。今こそ政権の真価が問われることを申し添えて質問に入らせていただきます。  3点質問いたしますが、最初は子供のインフルエンザ予防接種に新発田市独自の補助を実現してほしいというものでございます。全国はもとより新発田市内でも、昨年12月からことし3月に至るまで学年閉鎖、学級閉鎖の事態になるなどインフルエンザが猛威を振るっています。現在65歳以上の市民には国の制度でインフルエンザ予防接種の補助制度があり、1回1,080円で受けることができ、大変喜ばれております。しかし、子供の予防接種にはこうした補助がないため、費用の負担が大変です。特に13歳未満の子供は2回接種が基本のため、1回2,500円として2回で5,000円。兄弟で受けるとなると1万円にもなります。子供は、インフルエンザの重症化、合併症のリスクが高く、インフルエンザ脳症を発症すると高死亡率、治っても、重い後遺症が出る場合があると言われております。全国各地や新潟県内でも子供のインフルエンザ予防接種への補助を実施している自治体がふえております。  そこで、市長に伺います。新発田市でもぜひ子供のインフルエンザ予防接種に市独自の補助を実施していただきたいのですが、市長のお考えをお聞かせください。  2つ目の質問は、介護保険の介護報酬大幅削減についてを質問いたします。ご承知のように厚生労働省が2月6日、介護保険の介護サービス提供事業者に支払う介護報酬の改定額を決定いたしましたが、2.27%も引き下げられるという内容で、安心できる介護の充実を求める声に逆行するものと考えております。介護現場からは、利用者にも従事者にも事業者にも大きな損失をもたらすと厳しい批判の声が上がっています。今回の引き下げは、2003年度の2.3%引き下げ、2006年度2.4%引き下げに並ぶ引き下げになります。しかも、介護職員処遇改善の特別な加算を含んでいるため、その上乗せ分を除けば4.48%と文字どおり過去最大規模の引き下げとなります。政府は、介護職員の賃金は引き上げると言いますが、事務職員や理学療法士など介護職員以外の職種は対象となっていません。既に特別養護老人ホームなどの3割が赤字という実態が調査結果で判明しているのに、今回のマイナス改定によって特養がさらに苦境に追い込まれることは明らかであります。入所を望んでも入れない待機者が全国で52万人にも達する中で特養をこれほど痛めつけるやり方は、利用者の願いから余りにもかけ離れているのではないでしょうか。今回の報酬削減の影響で、東京都内の特養建設がストップするケースなど施設増設にブレーキをかける深刻な問題が国会質問の中で明らかになっています。政府が引き下げの理由として、特養は収支が良好だ、内部留保があるから、介護報酬を下げる余裕があるなどと言っています。しかし、市長もご承知のように社会福祉法人の内部留保は大企業の内部留保とは違い、株主に配当されるものではなく、特養ホームなどの新設を行うための原資となるものであります。介護難民解消のための特養などの増設が必要なときに、それを妨害するものであります。介護保険制度の壊滅的危機の引き金となりかねない今回の大幅な介護報酬削減の影響について3つ質問いたします。  1、介護報酬の大幅削減でデイサービス、特養ホーム等のサービス事業者は不安を募らせておられますが、新発田市としてそれらの要望、意見等を把握していらっしゃるのかどうか。  2、新年度新発田市内にも建設予定のサービス事業者がございますが、今回の介護報酬削減で計画に変更がないのかどうかお伺いいたします。職員を募集しても集まらず、建設中止に陥るところも発生しております。お聞かせください。  3、介護崩壊を加速させる介護報酬の大幅削減は撤回すべきかと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。  最後の質問、3、市営住宅行政は福祉の心で対応していただきたいという質問です。1、市営住宅の老朽化に伴い、補修や修繕件数が増加しています。入居者の中には若い方もいらっしゃいますが、近年高齢者の単身世帯がふえております。同時に入居者が選出する住宅管理人も高齢化等により、例えば共同で使う階段の電球の取りかえ一つにも時間を要する、そうした場合も生じております。ある団地では、かなり時間がかかって、ようやく電球がつけられたと聞いております。暗い階段では事故につながるおそれもあります。生活に支障を来すため、迅速な対応を求めるものであります。市長のお考えをお聞かせください。  2、市営住宅のしおりの入居者が修理する範囲の修繕費用負担区分表を入居者の高齢化に合わせて見直し、改善すべきかと考えますが、いかがでしょうか。  3、東新町市営アパートに続き、豊町市営アパートの大改修が行われる計画と聞いております。入居者の間では取り壊されるなどの風聞が流れております。改修の間の転居の費用の心配をされる方もいらっしゃいます。自分が死んでから改修してほしいなどと言う方もいらっしゃいます。早目に正確な情報を伝えるためにも説明会等を急ぐべきかと考えますが、このあたりのお考えをお聞かせいただきたいと思います。  最初の質問を終わらせていただきます。           〔19番 佐藤真澄議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 佐藤真澄議員の子供のインフルエンザ予防接種に対する市独自の助成についてのご質問にお答えいたします。  インフルエンザは、毎年季節的に流行が繰り返されることから、市ではその発生状況に注意を払い、市民にうがいや手洗いの励行など予防対策を促しているところであります。国は、子供のインフルエンザ予防接種については、1歳以上6歳未満での発病阻止効果は約30%前後とされていることや社会全体の流行を抑止するデータが十分にないこと、インフルエンザに罹患した場合高齢者や慢性疾患患者に比べ、入院を必要とする肺炎や気管支炎など重篤化しないことなどから、予防接種法に定める定期予防接種から外し、個人が必要性を判断し、受ける任意の予防接種として位置づけております。また、インフルエンザワクチンは卵アレルギーを持つ子供への接種には注意が必要とされていることやほかの予防接種と違い、毎年接種をする必要があることなど課題もあります。あわせて、任意予防接種にはインフルエンザワクチンのほかロタウイルスワクチン、おたふく風邪ワクチン、B型肝炎ワクチンなどがあり、子供の健康を守るためにどのワクチンが優先されるべきかについても検討する必要があると考えております。このようなことから、市が行う予防接種は予防接種法に位置づけられるものや国として推奨されるもの、予防効果が高いことが明確であるものと考えておりますので、現時点ではインフルエンザ予防接種の助成は考えておりません。市といたしましては、子供の健やかな成長と子育て世代の経済的負担軽減などを含む子育て支援策について、総合的な観点から検討してまいりたいと考えております。  次に、介護保険の介護報酬大幅削減についてのご質問にお答えいたします。初めに、サービス提供事業者からの要望、意見等を把握しているかについてであります。このたびの介護報酬改定は、マイナス2.27%であり、介護事業者にとっては厳しい改定内容となりましたが、今現在特に要望や意見等については聞いておりません。  次に、新年度市内に建設予定のサービス事業者について、介護報酬が大幅に削減されたことによる影響はないか、計画に変更はないかについてであります。平成27年度、新規に開設を予定している介護事業所は、現在通所介護事業所1カ所であり、4月の開設に向けて準備を進めておりますが、開設事業者からは計画の変更はないとお聞きしております。また、第5期介護保険事業計画に基づき進めております施設整備については、予定どおり平成27年3月に開設する見込みであります。  次に、介護崩壊を加速させる介護報酬の大幅削減は撤回すべきについてであります。このたびの介護報酬改定については、平成18年以来のマイナス改定でありますが、国では介護保険サービス事業者の経営状況、介護職員の処遇改善等を勘案し、さらに介護保険料の上昇の抑制や利用者負担の軽減なども踏まえて、さまざまな角度から議論を重ねてきた結果であります。介護事業者からすれば、介護報酬が減額されるという現実はありますが、一方でこのたびの改定は今後さらなる要介護認定者の増加が見込まれる中、介護保険料の抑制や利用者の負担軽減といったことも考慮されていることから、市といたしましては国の方針に基づき進めてまいりたいと考えております。  次に、市営住宅行政は福祉の心で対応をについてのご質問にお答えいたします。初めに、市営住宅の老朽化、入居者の高齢化に応じた市の迅速な対応についてであります。市営住宅の維持管理については、階段などの共用部分に係る電球の取りかえ等の軽微なものについては市が入居者の中から委嘱している住宅管理人等を通じて対応をお願いしているところであります。佐藤真澄議員のご指摘のとおり市営住宅の老朽化に伴い、補修や修繕の件数が増加傾向にあります。また、建設当初から入居している方も多く、入居者の高齢化が進んでおりますことから、これらの状況等を踏まえて、これからも住宅管理人等と連携を密にして、入居者の事故防止や生活に支障を来すことのないよう、迅速に対応してまいりたいと考えております。  次に、市営住宅の修繕費用負担区分表を入居者の高齢化に合わせて見直し、改善すべきについてであります。負担区分表は、県の基準を準用しており、主に建物の躯体に関する修繕や居室内の給排水管等の設備に関する修繕については市が負担し、居室内の畳や障子等の修繕や蛍光灯やパッキン等の消耗品の取りかえなどについては入居者負担としております。基本的には負担区分表に基づいて修繕を行いますが、入居者負担と区分されている修繕についても原因の内容に応じては市の負担で対応しているものもあります。今後においても建物の老朽化や入居者の高齢化などの状況も考慮し、県や他市の状況を踏まえた上で柔軟に対応してまいりたいと考えております。  次に、市営東新団地及び豊団地の大改修工事計画についての早期説明会開催についてであります。この大改修工事計画、いわゆる公営住宅長寿命化事業の内容については、基本的には建物をより長く使用するための外壁改修や居住性向上のための給排水管の更新等を計画しております。団地が取り壊される等の風聞が流れているなど入居者には大変ご心配をおかけしておりますが、このようなことは一切ありません。具体的な工事内容については実施設計に基づき施工することになっており、このたび新年度予算に実施設計に要する経費を計上させていただいたところでありますので、準備が整い次第早期に改修等の説明会を開催したいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆19番(佐藤真澄議員) それぞれご答弁いただいたわけでありますが、それでは一問一答で質問させていただきます。  いろんなワクチンがあるということで、子供の健康のためにどのワクチンを選ぶかを検討されている、実施に向けてじゃなくて、どれが安全かということだと思うんですけども、検討されているところであるというふうにおっしゃったんですけども、ネットで検索いたしましても小中学校の休業措置を決定いたしました、3月5日更新ということで、12月16日からわあっと、12月16日、豊浦中学校2年2組学級閉鎖を皮切りに、ずっとことしに入ってからも、3月5日まで、川東小学校6学年、学年閉鎖に至るまでずっと市内、これは小中学校だけですけど、幼稚園、保育園も同じような状況が続いているわけであります。それで、時節柄私たち今一生懸命回っております。回っている中で、やはり子育て世代の皆さん方にとってみれば1月ころ、インフルエンザの予防接種、ワクチン、何とか助成対象にしていただきたい。これが非常に多くありまして、これはこのままほっておけないなというふうに思ったわけであります。安全性について、私は素人ですから、専門職である職員の方には対抗できないんですけども、しかし子宮頸がんのときもそうでした。本当に新発田市が国が助成する前、それに先駆けて実施いたしました。残念ながら今全国各地で、多くはないんですけども、大変な重篤な状況が続いているわけですけれども、インフルエンザはとにかく1回ワクチンを接種しても、かかるときもありますけども、かかったとしても、重い症状になるのを防ぐことができるということで、私はそんなに市長が心配されるようなことはないと思っております。そして、学校等ではかかった子とかからない子がいるわけですけども、いじめとは言いませんけども、予防接種した子としない子の間では、言葉悪いんですけど、あんたが予防接種しなかったから、広がったんだと、そういうふうないじめの対象になっている場合もあるというふうに聞いたもんですから、これはほっておけないなというふうに思っておりますが、こういうような状況は学校はちょっとあれですけど、教育長、首振りますけど、お母さん方がそのようにおっしゃるんです。ですから、これは教育長に今回は聞いておりませんので、残念ながらお答えいただくことができないんですが、12月16日を皮切りに市内のほとんど、なぜか紫雲寺地区の方はかかっておられないんですけども、それはともかく、ことしに限らず、例年のことだと言ってしまえばそれっきりなんですけども、こうしたインフルエンザが流行することに対してどのように対処すべきかもう一度お答えいただきたいと思います。一問一答にならなくて済みません。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) インフルエンザの接種でありますけども、その危険性のことを一番心配しているということでは決してありません。それは、卵のアレルギーというのは当然あるんでしょうけども、それ以上に実施の効果そのものが検証されていないと言っているわけでありまして、確かに私ども新発田市は助成をしておりません。それでも任意でやっていらっしゃる保護者の方々もいらっしゃいますが、例えばやっている隣の胎内市さんや阿賀野市さん、あるいは学級閉鎖なっていないかというとなっているんです。だから、どうもその辺が、国もやっぱり見ているんだろうと思っているんです。ですから、国の発表ではインフルエンザやったことによって、ワクチンをやることによって効果が得られるのは30%ぐらいだと、こういうことでありますので、それを補助を出してやっている市とやっていない市で、じゃ学級閉鎖が違うのかというとそんなことは決してないということ。そうすると、インフルエンザの効果そのものがなかなか実証できないという、そういうことがあります。それが第1点。  それから、もう一つ、新発田市の小児科のスタディーの皆さん方でいろいろ検証しているんですが、インフルエンザやるぐらいだったらロタウイルスのほうがはるかに大事だというふうに言っているんです。ロタウイルスのほうがはるかに高額になります。そして、ロタウイルスは1回接種すればもうそれで一生ずっといく。抗体ができますので、できるわけです。インフルエンザというのはどうしても毎年受けて、年2回ということになりますけども、なるわけです。そういう意味ではむしろ小児科の先生方は、そのインフルエンザに回すお金があったらぜひロタにやってほしい、あるいはおたふく風邪をやってほしいと、こういう声があるということでありますので、なかなか果たしてどういうふうに決断したらいいのかわからないので、それでも今せっかくご質問いただきましたので、担当課にはしっかりと検証しなさいということを指示しておりますので、その結果を踏まえて接種助成するかしないか、結論をつけてみたいというふうに考えています。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆19番(佐藤真澄議員) この件についてはもう一度伺いたいと思います。  現在新発田市では、国が決めた生活保護世帯65歳以上の人たち、それから65歳以上の高齢者、それから60歳以上65歳未満の基礎疾患のある方々の助成を行っておられますけども、私はやっぱり感染の拡大を防ぐためには一部の人たちに手だてを打っても、不十分だと思っております。先ほど市長いろいろおっしゃいましたけども、ワクチンの接種は全体的でなければ感染を防ぐことにはならないのではないかと思っております。  それから、助成自治体が県内では私の調査では12自治体かと思うんですけれども、担当課のほうできちっと把握されているかどうか、それは特別問いませんけれども、妙高市、糸魚川、阿賀野、燕、十日町、南魚沼、佐渡、関川、阿賀町、出雲崎、湯沢などあるんですけど、胎内市とか。助成している自治体では、子供だけではなくて、湯沢は全町民が対象ですが、ここまでいかなくても、ゼロ歳児を持つ親、それから妊婦さん、それから基礎疾患を持つ人、こういうところにまで。私は、やはりこれは優しさじゃないかと思うんです。いろいろ効果とか、そういうことおっしゃいましたけども、今は無理かもしれませんけども、ぜひ検討していただきたいということと、最終的には例えば国保加入者の世帯の場合、これを助成することによって医療費の支出額、給付費は抑えることができるんじゃないかと思っております。つまり市民の健康を守るという市の役割からも結果的に市としての支出を低く抑えることになると思うんですが、この観点でいかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 県内で実施をしている自治体もあることは承知をしております。いろいろ調査をしてみますと、数年前だったと思いますけども、新型インフルエンザが発生をしたということで、これはもう全国的な問題で、国挙げてそれの対応しなさいということで来たことがあったと思うんですが、実はそのときにそのまま助成した自治体で残したといいましょうか、新型インフルエンザ対応のときにつくった制度そのままやっているというのが大体今の12自治体の流れではないかなというふうに思っているとこであります。しかし、効果がないと言っているわけでは決してございません。その辺が悩ましいところでありまして、どの程度まで検証、あるいはそういう効果そのものを見込めるのかが今まだしっかりとしたものがないということと、先ほどから申し上げているようにそれ以外のワクチンの接種のほうが大事なんだという専門家の意見があるもんですから、今、非常に頭の中でどう対応していいのかということであります。優しさからだということでありますので、優しさには佐藤議員にはかないませんけれども、それにもそんなに離れているつもりはございませんので、ご提言をいただきましたので、先ほどから言っているようにしっかりと対応するよう担当課には指示をしましたので、これからどういう結論になるかわかりませんけれども、その報告を受けた上でインフルエンザの実施をするか、あるいは他のワクチンのほうにそのお金を振り向けるか考えてみたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆19番(佐藤真澄議員) ぜひ前向きにご検討いただきたいと思って、子供インフルエンザにかけてはこれで終わらせていただきます。  次に、2つ目の介護報酬大幅引き下げの件についてでありますが、1点目の市内施設からそういう要望とか意見等聞いておられるかということでありますが、特に聞いておられないということでありました。私も市内各地にございますが、何カ所か訪問させていただきました。ある特養ホームの園長さんは、営利企業のようにはもうける目的でためこんでいるわけじゃないと、内部留保。こちらのほうから誘導質問したわけでもないんです。今回の介護報酬引き下げについて、施設長としてどのようにお考えですかと、実情をお聞かせくださいという形で入っていったんですが、特養の建物をつくっても、国から補助は全くない。ですから、一定の基金を備蓄しておく必要がある。スプリンクラー、空調設備の整備で少なくとも1,000万円は必要で、修繕しないといけない。これらの整備を初め介護の仕事に必要な備品購入には消費税がかかるが、全部持ち出しだ。消費税8%になってから特に大変だ。1年半後の10%になったらさらにかかる。それから、B。さっきのがA特養ホームとしましたら、社会福祉法人の本部に行きました。役員の方がおっしゃるには、特養は内部留保があると政府は言っているが、それは違いますと。営利企業は、利益を株主に配当する。私たちは、必要な介護事業を継続していくために、黒字にしていく必要がある。そもそも目的が全く違う。介護報酬を2.27%下げられると職員の賃金が削られてしまう。そうなると、募集しても誰も来ないし、介護の質が低下する。職員も経営する我々も本当に大変だ、困っているというふうに言っておられました。まだ何カ所か行きたいと思ったんですけれども、大体同じような同様の意見でしたので、これでやめたんですけれども、本当に市のほうにそういう声は直接上がってこないかもしれませんけども、全国的にも新発田市内におきましてもかなり施設の皆さんは今回の件で困っておられます。ぜひ国に向けて、こういう状況を機会あるごとに言っていただきたいと思います。これは、国が決めたことでありまして、二階堂市長がどうのこうのという問題でありませんので、これ以上は申し上げませんけども、私ども日本共産党といたしましては介護保険の国庫負担割合を直ちに10%に引き上げること、低所得者の負担を減免し、介護報酬を抜本的に引き上げることを提案させていただきます。まだあるんですけども、割愛させていただきます。  最後、市営住宅の質問に入らせていただきますが、確かに住宅管理人制度は私も承知しております。私も7年ほど、もう35年も前ですけれども、入居しておりましたので、よく承知しております。事情はわかっております。今回例えばということで、共同使用部分の階段の照明器具を取り上げさせていただいたんです。私が以前管理人をやっておりましたときは、48世帯もありますので、階段の電球、芯切れですか、よく切れるんです。ですから、まとめて、管理人になった年に10個以上買っておきまして、通報があるとはい、はいという形で、2メートル以上もある脚立を持って、自分で取りかえたりしたんです、管理人の仕事だというふうに。だけれども、あれから35年もたちまして、管理人の方で本当に脚立の上に上がって、たかが電球ですけれども、取りかえる方が何人いらっしゃるのかなと私も今さらながら考えてみたんです。本当に当時からずっと、私が入っていたときからずっと入っている方も結構いらっしゃるんですけれども、昨今、高齢化が進んでおります。住宅管理人、いささかの手当が今も出ていると思うんですけど、確かに管理人の仕事とはいいつつも、やはり社会福祉が窓口、市役所が窓口なわけですので、そういう観点からも管理人といいましても持ち回りで回っているとこもあるし、何年も繰り返しおやりになる方もいらっしゃいますし、その団地、団地ではまちまちなんですけれども、たかが電気の取りかえ一つの話かもしれませんけども、やはりこの際改善すべきではないかなと思っております。その点について市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 入居者の皆さん方が高齢化に伴って、高い、そういうものを使っての電球の取りかえ等が非常に支障を来しているということであれば、そういう方が幾ら管理人だからといって仮に促して、もしも事故でもあったら大変でありますので、その辺はまだ担当課長からつまびらかにその話を聞いておりませんので、どういう実態になっているのかちょっとわかりませんけれども、もしそうであればうちの職員を、すぐ電話いただければ取りかえに行けるような、そういうふうに指導したいというふうに思っておるとこであります。 ○議長(小川徹) 佐藤真澄議員。 ◆19番(佐藤真澄議員) じゃ、よろしくお願いいたします。  それから、修繕費の負担区分につきましては市長が先ほどおっしゃったとおりでありますけども、どんどん長い年月の中で公営住宅の構造そのものが随分劣化といいますか、老朽化といいますか、腐食、腐敗化、陳腐化というんでしょうか、しているわけです。ですから、個人の修繕費では太刀打ちできない状況にあると思うんです。ですから、第3番目に質問いたしましたように東新町、それから豊町では大規模工事、改修が迫っているわけであります。入居者の方々は、本当に自分に降りかかることですので、大きな改修工事が始まればここに住んでいられなくなるんではないかというふうに感じておられますし、工事の中身によっては緊急的に別なアパートとか借家に移るということもあるわけですが、新年度予算に計上されたということでありますが、やっぱり正確な情報が重要かと思いますので、準備ができ次第早急に誤解のないように住民の皆さんへの説明会に行っていただきたいと思います。  以上です。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) 次に、小坂博司議員。           〔10番 小坂博司議員登壇〕 ◆10番(小坂博司議員) 民主クラブ、小坂博司でございます。私からも4年前に被災された多くの皆様にお見舞いを申し上げるとともに、一日でも早い復興を祈願するものであります。  それでは、通告に従いまして、大項目として2点について質問いたします。まず1点目は、新発田版地方創生総合戦略についてであります。国は、少子高齢化の進展に的確に対応し、人口の減少に歯どめをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、それぞれの地域で住みやすい環境を確保し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくために、まち・ひと・しごと創生に関する施策を総合的かつ計画的に実施するとして、まち・ひと・しごと創生総合戦略を昨年12月に閣議決定しました。まち・ひと・しごと創生法は、各地方公共団体に地域の実情に応じた自主的な施策を策定し、実施する責務を有するとし、市町村には2060年までを基本に人口の現状分析や将来を展望する地方人口ビジョンと2019年までの5カ年における雇用の創出や結婚、出産、子育て希望をかなえるなどの具体的な施策を設定する地方版総合戦略を2015年度中に策定することを努力義務と課しています。このことを踏まえ、以下4点について伺います。  1、新発田版総合戦略に取り組む意欲について伺います。  2、新発田版総合戦略策定の体制について伺います。  3、新発田版総合戦略の検証機関の設定について伺います。  4、新発田版総合戦略の議会の関与について伺います。  次に、子ども・子育て支援新制度についてであります。ことしの4月には待機児童の解消や放課後児童クラブの充実などを目指す子ども・子育て支援新制度が本格実施されます。市町村は、新制度の実施主体として権限と責務が法制化され、保育の実施等に当たっては全ての子供と子育て家庭への支援の拡充、質の高い保育と教育の提供、子供の健やかな育ちを重層的に保障しなければなりません。新制度では、入園条件が保育に欠ける子から保育を必要とする子となることから、待機児童の定義も変わり、保育所の受け入れ児童数の拡大を図る必要があります。子供を産み育てやすい環境を整備するためにも待機児童解消加速化プランの取り組みを強力に進めるとともに、保育士確保プランに基づく保育士確保が喫緊の課題であります。また、放課後児童クラブの対象児童はおおむね10歳未満の留守家庭の小学生から留守家庭の小学生と大きく変わることから、受け入れ児童数の増加が見込まれます。このことを踏まえ、以下5点について伺います。  1、認定こども園の現状と課題について伺います。  2、新発田市子ども・子育て会議の現状と課題について伺います。  3、保育及び放課後児童クラブの量の確保とする施設の現状と課題について伺います。  4、保育及び放課後児童クラブの質の改善とする保育士及び指導員の現状と課題について伺います。  5、5歳児の保育料無償化についての取り組み状況を伺います。  以上で壇上の質問を終わります。           〔10番 小坂博司議員質問席に着く〕 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) 小坂博司議員の新発田版地方総合戦略についてのご質問にお答えをいたします。  初めに、新発田版総合戦略に取り組む意欲についてであります。議員のご質問のとおり全ての自治体が中長期的視点に立脚し、具体的な施策をまとめた地方版総合戦略を平成27年度中に策定することが求められております。当市では、これまで少子化対策、産業振興、教育の充実を掲げ、市民が安心して暮らせるまちづくりを行うとともに、10万都市しばたにこだわり、この直面する人口減少問題についても視野に入れ、全国に先駆け、取り組んできたものばかりであります。したがって、地方創生の意識の上では国の考えの一歩先を進んできたと捉えております。  皆様もご承知のとおり、昨年5月の地方創生会議の発表によれば、30年後20歳から39歳までの女性が半減し、日本の自治体の約半分が消滅してしまうとの予測でありました。当市もこの消滅可能性都市に含まれており、あのときの衝撃が新発田市の原動をさらに推し進めてくれたものと実感をしております。まさにここからが正念場であります。この暗雲から抜け出すチャンスがこの総合戦略にはあると考えております。これまで我々が築き上げてきたことを本当の意味で発揮するときが来たわけであります。今まさに新発田力を発揮し、この直面する、またこれまで経験したことがない人口減少という大きな壁に立ち向かってまいりたいと考えております。これも全て未来の新発田を担う子供たちのために、また消滅可能性都市から脱却し、明るい新発田を後世に残すためであります。若い世代の結婚、出産、子育てや安定した雇用、また時代に合った地域づくりなど一層当市の実情に合わせた新発田版総合戦略を策定し、自治体の生き残りをかけ、新生しばたとして新たな一歩を踏み出してまいりたいと考えております。  次に、新発田版総合戦略策定の体制についてであります。総合戦略については、市の最上位計画であるまちづくり総合計画のうち、人口減少、地方創生に特化した施策を具体的に定めるものであります。したがって、まちづくり総合計画と新発田版総合戦略は目的と手段の関係にあるものと考えております。平成24年度に策定された現在のまちづくり総合計画については、来年度見直しの時期を迎えることから、この見直しにあわせ、総合戦略についても策定してまいりたいと考えております。まちづくり総合計画も総合戦略も、ともに地域の特色や地域資源を生かした住民に身近な施策を盛り込み、実施することが不可欠であり、幅広い年齢層から成る市民を初め産官学など広く関係者の意見を反映することが重要であると認識しております。策定に当たっては、行政内部の検討にとどまらず、産業界や教育機関など広い分野の皆様の意見も頂戴しながら進めてまいりたいと考えております。  次に、新発田版総合戦略の検証機関の設置についてであります。新発田市は、平成12年より全国に先駆け行政評価を導入し、プラン・ドゥー・シーというマネジメントサイクルを取り入れた市民目線に立った効果的、効率的な行政運営に取り組んできております。今回地方版総合戦略では、このマネジメントサイクルを取り入れ、業績の評価、検証の視点を取り込むことで着実に事業を実施していくことが求められております。この手法について新発田市では長年にわたる実績があることから、これまで築き上げてきたものをベースとして、さらに効果的な検証体制を構築してまいりたいと考えております。  次に、新発田版総合戦略の議会の関与についてであります。地方版総合戦略については、議会とも十分な協議をしながら推進することが重要であります。行政だけでは解決に至らないこの人口減少問題については、市民、民間、そして議員の皆様とも共有しながら、新発田が一体となり、乗り越えてまいりたいと考えております。  次に、子ども・子育て支援新制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、認定こども園の現状と課題についてであります。認定こども園は、幼稚園と保育園の両方のよさをあわせ持ち、教育と保育を一体的に行う施設として平成18年から導入されたものであり、子ども・子育てをめぐるさまざまな課題を解決するため、平成24年8月に制定された子ども・子育て支援法において認定こども園の普及を図ることとしております。また、保護者の就労の有無や就労状況の変化にかかわらずご利用いただくことができ、通いなれた園を継続してご利用いただけることや未就園児を対象とした子育て支援の場が用意されていることなどから、子育て中の保護者の皆様にはご利用いただきやすい施設であると考えております。このようなことから、当市においても認定こども園の整備を進めることとして、平成26年4月から学校法人愛生学園が幼保連携型認定こども園、あやめこども園を新設し、定員88名で開設いたしました。開設から1年が経過しようとしておりますが、利用者からも喜ばれ、園自体の運営においても特段の課題等はお聞きしておりません。また、平成27年4月からは学校法人わかば幼稚園が新たにわかばこども園を定員315名で開設いたしますが、現在定員までの入園児童が内定しております。このように平成27年4月からの子ども・子育て支援新制度開始に向けて、入園を希望する児童を全て受け入れることができるように準備を進めているところであります。  次に、新発田市子ども・子育て会議の現状と課題についてであります。子ども・子育て会議につきましては、平成24年8月に施行された子ども・子育て支援法に基づき、市民公募委員2名を含む15名で構成し、平成26年7月に会議を立ち上げ、計5回の会議を終了したところであります。この会議において、子ども・子育て支援法に規定されている新発田市子ども・子育て支援事業計画を策定しており、子育ての楽しさ実感、子育てを家族、地域が支えるまち新発田を基本理念として素案が整い、パブリックコメントを経て、最終調整を行っているところであります。また、新発田市子ども・子育て支援事業計画については事業を実施するに当たって、市民、関係団体等が情報を共有し、連携を密にしながら事業展開を図ることが課題であると認識しております。そこで、この会議におきまして、本計画を実効性のあるものとして推進するために、進捗管理を行ってまいることとしております。  次に、保育の量の確保とする施設の現状と課題についてであります。当市におきましては、現在保育園25園、幼稚園6園、認定こども園1園の計32園で保育サービスを提供しております。議員ご承知のとおり平成27年4月には子ども・子育て支援新制度が施行となり、そのための準備として今年度子ども・子育て支援事業計画を策定しているところであります。この計画の策定に当たり、保育園等の入園希望者数を推計いたしましたところ、昨年11月4日に開催されました全員協議会でご説明申し上げましたが、平成27年度には3歳未満の待機児童が165名生じることが判明し、平成28年4月から定員165名の新たな認定こども園の開設、平成27年度中に3歳未満の児童を対象とした全体で120名規模の保育園の開設により、計画どおりの確保を目指しております。  次に、保育の質の改善とする保育士の現状と課題についてであります。子ども・子育て支援新制度では、幼稚園や保育園、認定こども園等の職員配置の改善を図ることが検討されております。また、保育士等の職員の処遇改善として、平成26年度においては国及び県の保育緊急確保事業補助金が制定され、この制度を活用して私立保育園及び認定こども園の保育士等の処遇改善のために給与等を増額する法人に補助金を交付しております。平成27年度以降につきましては、私立保育園等の運営費の基本となる国が定めた公定価格の中で給与改善が行われることになっており、これにより職場への定着及び質の高い人材の確保が図られるものと考えております。また、保育内容の向上については私立保育園と公立保育園の保育士が一緒になって行う自主研修、新潟県保育士会や保育連盟等の団体が主催する研修会への参加及び人事課で指定した研修の参加により保育士の資質の向上と保育の質の向上を図っております。  次に、5歳児の保育料無償化に向けての取り組み状況についてであります。保育料の無料化につきましては、平成25年度から子育て世帯の経済的負担を軽減するため、18歳未満の子供が3人以上いる世帯の第3子以降の3歳から5歳までの子供の保育料を無料としております。マスコミ報道等によると、国では年収360万円未満の世帯の5歳児の保育料を平成27年度から無料にすることを検討しておりますが、財政事情の厳しさなどから来年度の実施は見送られたところであります。今後の保育料無料化の年齢拡大につきましては、国及び他市町村の動向を見ながら検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁といたします。 ○議長(小川徹) 大山康一教育長。           〔教育長 大山康一登壇〕 ◎教育長(大山康一) 小坂議員のご質問にお答えします前に、私からも東日本大震災から4年を迎えるに当たり、改めて震災の犠牲になられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災者の皆様、被災地の方々が一日も早く日常を取り戻されますことを心からお祈り申し上げます。また、いまだ避難生活が続く中で、新発田市の小中学校に通っておられる児童生徒の皆さんの将来が夢と希望で満ちあふれることを心から願っております。  それでは、小坂博司議員の子ども・子育て支援新制度についてのご質問にお答えいたします。初めに、放課後児童クラブの量の確保とする施設の現状と課題についてであります。児童クラブにつきましては、現在市内17カ所に設置され、819名の児童が利用しております。今年度は児童数の増加に対応するため、住吉第2児童クラブを新設し、来年度については現在こうぬま児童クラブ、外ケ輪児童クラブに分割されている外ケ輪小学校児童について、学校の協力のもと、校内のより広いスペースの教室に統合移転すべく、計画を進めております。課題としては、全児童クラブの入所対象児童を小学校6年生までの全学年に拡大することに向けて、必要面積を確保することが求められています。  次に、放課後児童クラブの質の改善とする指導員の現状と課題についてであります。放課後児童クラブ指導員につきましては、児童クラブ条例施行規則第3条に基づき、指導員を17の児童クラブに配しており、障がい児の在籍状況によっては支援員を加配しております。また、平成26年9月議会におきまして、新発田市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例を制定させていただき、指導員につきましてはこれまでは特に資格を問われなかったところでありますが、新たに県が実施する放課後児童支援員の資格を取得することが必要な条件となりましたことから、計画的に研修を受講させ、全ての指導員を有資格者として資質の向上を図りたいと考えております。なお、資格の取得については平成32年3月までの猶予期間が設けられておりますが、資格付与にこだわらず、市独自の研修も毎年実施し、資質の向上に努めているところであります。また、課題といたしましては、指導員の応募者数が年々減少し、必要人員の確保が困難となっておりますことから、処遇改善等について関係課等と協議、検討してまいりたいと考えております。  以上、答弁とさせていただきます。
    ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆10番(小坂博司議員) まず最初に、地方版総合戦略についてであります。先ほど意欲ということでお伺いいたしましたけれども、小柳議員や渡部議員とのやりとり聞いておりましても意欲は十分にあるというふうにも感じております。今ほども抜け出すチャンスというような捉え方をしているようでございます。私も全く、これ頑張る地方を応援するというのはちょっと変だなと最初は思ったんです。しかしながら、やっぱり地方独自で頑張る必要があるというふうには私も思っております。これから皆さんと一緒に、この体制の中でも大勢の体制を組まれたようです。安心しているところがあります。片山総務大臣は、口をあけていれば国からお金が落ちてくる時代は終わった。座ったままでは衰退する。地方は、覚悟を持って、みずから考えて歩き始めなければならないというふうに言っております。私も全く同感で、そしてこの総合戦略の一番の特徴は具体的な施策と、そして数値目標を盛り込むというところであると思うんです。この数値目標を達成する。そのことが非常に大事であったり、それが一番ネックになってくるというふうに思っております。市長が日ごろから都市間競争に勝つというふうに言われていますけれども、私はちょっとそれは疑問がありまして、この数字に勝つことこそが大切なんだろうというふうに思っております。その辺市長のお考え聞かせていただければと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) ご質問の趣旨が都市間競争に勝つということの定義といいましょうか、考え方ということではなくて、今回の地方総合戦略の重要業績評価指標というものに対して、つまり数値目標についてということなんだろうというふうに思っております。この辺が非常に今回の国の地方創生にかける、むしろ国の意気込みなんだなというふうに、改めてそう感じております。ただありがたいことに、私ども行政評価表を用いた関係やっておりますので、これはよその市ではそんなにやっていないわけです。そういう意味では私どもの市の職員の体制としては、国が言っている総合戦略における重要業績評価指標のそのものにはなれているんではないかなということでありますので、十分その検証、あるいは効果について十分私はやっていけるというふうに考えておりますので、結局小坂議員がこのことをクリアすることが、ひいては都市間競争に打ち勝っていくことなんだよということをご指摘いただいているんだろうというふうに思っておりますので、私どものほうとしてはなれておりますので、十分国のこの検証システムには耐えられるというふうに考えています。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆10番(小坂博司議員) わかりました。そのようにひとつお願いします。  策定の体制伺いました。多分全庁的なことになるかと思うんですけども、やっぱり市には一番情報が集まっているわけですけども、全庁的に取り組む体制をも構築していただきたいというふうに思っております。先ほどからスリム化、スリム化と言っていますけども、新たな仕事がふえるわけですから、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思っております。  それから、検証機関であります。これは、総合戦略等見直す、進めるためには両輪だというふうに考えております。一緒になって修正、修正ということが大事になってくるんだろうなというふうに感じておりますので、ぜひそちらのほうも進めていただきたい。  議会の関与については、実はこれは議運に関することも大勢ありますから、一般質問では余りなじまないのかなと思いましたけども、市長の考えということでお伺いいたしました。計画の段階で決まったものを提出するんじゃなくて、今の進捗状況などを報告していただければな、議会にも見せていただければなと、そんな思いでございます。よろしくお願いいたします。  実は私の例によって思いを少し語らせてもらいたいと思います。国のメニューで、地方に新しい人の流れをつくるとして、企業の地方拠点強化、本社機能の移転を政策の一つにしております。大変魅力的な政策だなと思いますけれども、実行には大きな課題があるんだろうと。なかなか東京から本社機能を地方に持ってくるのは難しいのかなというような思いもあります。しかし、この本社機能というのに照準を合わせてみたとき、私少し希望が湧いてきたんです。結論から言いますと、反対をする人もいるかもしれません。この市役所の跡地にオフィスビルを建設して、オフィスビルの建設構想であります。そして、新発田市内の優良な企業いっぱい入っています。そこに本社機能を持ってくる。中央町4丁目10番の4号に本社を持つ企業、そんなところが何棟か建てて、そして集中して企業が切磋琢磨して発展していければというふうに思っております。そのオフィスビルの中にはやはり高速な電算システムを備えたり、快適な事務スペースがあったり、大小の会議室があったり、応接室あったり、社長室があったり、いろんなことが考えられると思います。企業に魅力的でなければなりません。そんなアイデアを出し合ってもらって、少し現実へのテーブルに、検討のテーブルに上げてほしいなというふうに思います。ご感想をお伺いできればと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 日ごろから小坂議員のいろんな感性といいましょうか、アイデアといいましょうか、大変敬服をしております。前回は加治川の堤防にソーラーシステムをやったらどうだと、まさにある意味すばらしい構想でありますし、今回のオフィスビルもなかなかおもしろい発想だなと、できればやってみたいなということであります。やっぱり夢ですよね。夢を持つということは、大変大事なことだと思います。それに向かうというか、そういうまず向かう以前に夢を抱くというのがとても大事なんだろうと。まちづくりもまさに夢です。腕ばっかり組んでいたってしようがないので、その夢に向かってみんなで頑張ろうと。そういう意味では大変参考になりました。  いずれにしろこの地方創生総合戦略、何か国のほうでは一生懸命やる市町村には応援するよ、そうでないところはもうだめだよと、自分たちでやりなさいと、こう言っておりますけども、どうもこれは私のうがった見方かもしれませんけども、結果のところ人口減少というのが一つのメーンになっているわけでありますから、これの構築に向かっていくとすればどうしても勝ち組、負け組というのが生まれやすい、そういうことになってまいります。まさに地方の一つの拠点化を目指していくということも考えられるんです。ですから、地方創生の中には連携中枢都市圏構想を出す。あるいは、定住自立圏、こういうこともどちらかを選択しなさいということまで出ているんです。これは、裏を返せば市町村合併が一段落したし、第2段階に移ったらどうですかと言わんばかりに、これはうがった見方かもしれませんけども、そうもとれるわけでありますので、私どもとしてはしっかりとこういうことも国の動向も見据えながら、今小坂議員がおっしゃるような夢を持ちながらしっかりまちづくりをやっていきたいというふうに思っております。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆10番(小坂博司議員) 国の採択がなければ、補助金がなければどうしようもないことでありますけれども、何とかアイデアを出してもらって、少しでも実現に向けた考え方をしていただきたいと思います。ここにそういったビルが建つことになれば、庁舎と一体となって中心市街地がなお進むことだと思いますし、周辺の飲食街とかも活気が出てくるんじゃないかと。また、ここで駐車場にするのは少しもったいないなと、こんないいところを駐車場でいいのかというような思いもあるわけでございまして、もしだったら検討がいただければと思っております。何よりも地域の産業が拡大して新たな雇用ということで、ここに2,000人なりの若者が働くようなことになればいいかなと。土地、6次産業で誘致するのはわかりますけれども、オフィスほど人はいないんです。みんな機械化されておりますし、オフィスは小さいスペースで大勢の雇用が生まれるわけですから、そういった物の考え方も少し入れてほしいなというふうに思っております。希望でございます。  それでは、子ども・子育て支援政策について移ります。この政策は、実は消費税が10%になる年の4月ということで当初進められてきましたけども、10%先送りしましたので、それでもこの4月から実施される。同じような国の予算はつきませんでしたけれども、やっぱりこの課題は大きいんだろう、やっぱり早く進めなきゃいけないんだろうというふうな国の方向だと私は感じております。新発田もこの形で進んでいるとは思いますけれども、新たな制度について保育園の保護者とか幼保の職場で働く職員は余りよくわかっていないんです、実は。きのう市長がおっしゃいましたように病児、病後児保育の内容も余り市民は知っていなかったというような話がございました。やはりもう少し丁寧な説明が、書物だけではなくて、そういった説明をするべきだと私は考えているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私も最も今喫緊の課題であります待機児童も含めてですけども、きっと関心を保護者の皆さん持っているんだろうなと思っていたんですが、病後児、あるいは病児保育やっているにもかかわらず、本当知らないという人がたくさんいるんだなというのを改めて知らされまして、これ何とかしなきゃいかんなということであります。そういうことも含めて、今回の27年度から保育のコンシェルジュ、子育てコンシェルジュを設置をして、窓口できちっとやるということと、それからどうやってそういうことを市民の皆さん方に知らしめていったらいいのかなと思っています。「広報しばた」あるいはホームページということになるんでしょうけれども、なかなかそれだけではどうも浸透できない。しからば、じゃどういう方法でいろんな保育サービスの提供を市民に知らしめるのかちょっと考えさせていただきたいというふうに思いますが、いずれにせよ新制度に移りますので、保護者の皆さん方には大いにこの制度を利用して、そして保育を利用していただきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆10番(小坂博司議員) 保育の質という面であります。量的には着々と進んでいるというふうに思っております。今ほども言った病児、病後児保育とか、障がい児保育といったのがまさにこの質の部分だというふうに思っております。子育てするなら新発田でということであれば、この辺の、まだ足りているようでございますけれども、大勢引き受けられるような体制づくり、そういったものも必要だと思います。  それから、今回の国の子ども・子育て会議ですけれども、職員の配置基準、3歳児であります。20人から1人が今度は15人の児童から1人に変更になると聞いております。これも質の向上につながると思います。その辺も保育士さんを確保しながら、しっかりと進めていただきたいというふうに思っております。どんな感じでしょうか。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 質の向上は当然でありまして、今言った病児保育、病後児保育の関係であります。もう実は担当課長からは、第2の病児保育、病後児保育所をつくってほしいと実はもう来ているんです。もう近々足りなくなります。こういう状況でもありますし、それから保育士さんの確保がなかなか難しい。これから認定こども園が進んで、民間のほうと私どもで何か資格者のとり合いをやっているみたいな、そんな状況でありまして、なかなか確保が大変な状況でありますけれども、何とか子供たちに支障の来さないように、しっかりと職員を激励しながらやらせていただきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆10番(小坂博司議員) 今職員の確保が大変ということであります。私も全く同感でありますけども、有資格者でありながら途中で退職されているという保育士さんが多いんです。やっぱりこの辺の人をどう取り組むかが課題になってくるんだろうなと。そうすれば、何とか足りるんじゃないかと思っております。これ新発田ばっかりじゃないです。前から言っていますけれども、大変な問題でありますけども、やっぱり処遇の改善なり、そうした働く職場環境改善してあげるということも大事でありますし、今保育士さんのなり手がどうなんでしょうか。昔と違っていない、少なくなっているような気がします。それは、保育の職場が大変だから、子供たちにとって、先生、先生、私も保育士の先生になりたいなというような環境が保育のときからないんじゃないですか。多分、今保育の先生になっている方々は、やっぱり子供のときによくしてもらったという思いがあるからこそそういったのにつながっていくんだろうと。それには国家試験持っている保育士さんの地位といいますか、もう少し向上するような、市民がみんなでありがとうという気持ちを出していかなければいけないんだなというふうに思っています。私もその辺は心がけて進めていきたいというふうに思っております。  最後に、5歳児の無償化でございます。国は、先ほど市長もおっしゃいましたけども、2015年から20年かけて段階的に進めるということで、先駆けて5歳児ゼロ、無償化ということをやっている市もあるそうです。財源が必要となってきますから、いろいろ問題はそれはありますけども、国がそういう方向になれば、即アンテナを張っていただいて、進めていただきたいというふうに思っております。もう一度答弁いただければと思います。 ○議長(小川徹) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 退職者の皆さん方にまたぜひ再任用ということでお願いをしているんですが、なかなか、もう5歳児クラスになると退職間近の保育士さんではなかなかスピードにもついていけないと、大変な重労働だというか、もう肉体労働と言ったほうがいいかもしれません。子供たちって、一見保育士さんなんていう名前はすごくいい名前ですけれども、もう肉体労働者だと言ってもいいぐらい大変な重労働だと聞いておりますので、なかなか若い人たちがその姿を見ているとなり手がいないようでありまして、なかなか大変だなということでありますので、小坂議員なんかもそういう職場の改善等はよく知っている方でありますので、またいろいろな知恵を拝借して、少しでも保育士さんの確保に努めたいというふうに思いますし、5歳の無料化、今回10%の消費税の関係あって、見送りになりましたけれども、将来的には私は子供たちは、これは福祉というよりは投資だと思っているんです。チャーチルの言葉に「赤ん坊にミルクを与える以上の投資はない」と言いますけれども、まさに次の世代の未来に私は一種の投資だということでありますので、これはまた自治体でやれということになるとやれるところとやれないところも出てまいりますので、なかなか。国のほうでしっかりやっていただいて、もしそういう状況になれば即対応させていただきたいというふうに思っています。 ○議長(小川徹) 小坂博司議員。 ◆10番(小坂博司議員) それでは、最後に児童クラブのほうで量と質の問題でありますけども、私があれこれ質問しても、届かないような質問するよりも、1通の手紙を紹介したほうが市長と教育長に届くかと思いまして、かわいい手紙がありますんで、紹介させていただきます。「お願いします。入れてください」、名前は伏せさせていただきます。「こんばんは。私は○○です。○○は4年生なので、この年で児童クラブへは行けなくなります。なので、どうか6年生まで児童クラブに入れてください。私は、1人でいるのが嫌なのです。お願いします。入れてください」。  以上です。終わります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川徹) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(小川徹) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時29分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成27年  月  日        新発田市議会 議 長   小  川     徹               議 員   小  柳     肇               議 員   入  倉  直  作               議 員   中  村     功...