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平成24年 3月 6日社会文教常任委員会−03月06日-01号

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  1. 新発田市議会 2012-03-06
    平成24年 3月 6日社会文教常任委員会−03月06日-01号


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    平成24年 3月 6日社会文教常任委員会−03月06日-01号平成24年 3月 6日社会文教常任委員会               社会文教常任委員会  委員会記録 平成24年3月6日  ─────────────────────────────────────────── 〇出席委員(9名)    委員長  比  企  広  正  委員   副委員長  石  山  洋  子  委員         中  村     功  委員         青  木  泰  俊  委員         湯  浅  佐 太 郎  委員         稲  垣  富 士 雄  委員         佐  藤  武  男  委員         佐  藤  真  澄  委員         佐 久 間  敏  夫  委員  ─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員(なし)  ─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市民生活部長     橋   井   林   次        市民生活課長     大   沼   信   勝        地域安全課長     居   城   政   敏        環境衛生課長     茂   野       栄
           市民まちづくり支援課長片   桐       照        豊浦支所長補佐    佐   藤       正        紫雲寺支所長     板   垣   克   彦        健康福祉部長     荻   野   優   志        健康推進課長     市 野 瀬   節   子        保険年金課長     中   野   禎   昭        高齢福祉課長     佐   藤   弘   子        こども課長      小   野   伸   子        社会福祉課長     星   野   芳   郎        教育部長       新   保   勇   三        教育総務課長     白   田   久   由        学校教育課長     岡   田   正   栄        食育推進課長     高   橋   徳   直        生涯学習課長     荻   野   正   彦        図書館長       金   井       勲        中央公民館長     湯   淺   康   夫  ─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        参事         平   山       真        係長         石   井   昭   仁           午前10時00分  開 会 ○委員長(比企広正) おはようございます。それでは、全員出席いたしましたので、これから社会文教常任委員会を開会いたします。  初めに、執行部から本日の議案の説明資料の提出がございました。お手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  また、議案審査終了後に閉会中の継続審査についてお諮りする予定としておりますので、常任委員会に係る閉会中の継続審査事項案を配付していましたので、この2点についてご了承願いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それでは、当委員会が付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が19件、請願が2件であります。  それでは、議案の審査方法についてお諮りいたします。初めに、請願第10号 県知事に「中学卒業までの子どもの医療費無料化を求める意見書」の提出を求める請願書、次に請願第11号 公的年金2.5%の引き下げに反対する意見書提出を求める請願書、次に議第106号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第11号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分、次に議第97号 新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定について、次に議第98号 新発田市図書館設置条例の一部を改正する条例制定について、次に議第99号 新発田市公民館設置及び管理に関する条例制定の一部を改正する条例制定について、次に議第84号 新発田市暴力団排除条例制定について、次に議第85号 新発田市墓地等の設置場所及び構造設置の基準に関する条例制定について、次に議第116号 平成23年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第1号)議定について、次に議第129号 平成24年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について、次に議第115号 平成23年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定について、次に議第128号 平成24年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について、次に議第90号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定について、次に議第100号 下越障害福祉事務組合規約の変更について、次に議第89号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定について、次に議第109号 平成23年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について、次に議第121号 平成24年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について、次に議第108号 平成23年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定について、次に議第120号 平成24年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について、次に議第110号 平成23年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定について、最後に議第122号 平成24年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について、以上の順で審査を進めたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) ご異議ございませんので、そのように進めていきたいと思います。  それでは、最初に請願第10号 県知事に「中学卒業までの子どもの医療費無料化を求める意見書」の提出を求める請願書を議題といたします。  紹介議員であります加藤和雄議員から請願書に記載の趣旨説明のほか、補足がありましたら説明をお願いいたします。 ◆紹介議員(加藤和雄) おはようございます。それでは、請願第10号 県知事に「中学卒業までの子どもの医療費無料化を求める意見書」の提出を求める請願書につきまして補足説明させていただきます。  深刻な少子化の中、次代を担う子供たちを安心して産み育てることができる環境づくりを推進することは、市民の強い願いです。子育てにかかる経済的な負担は大きく、その中でもとりわけ子供の医療費は重い負担となっています。現在国においては助成制度がなく、それぞれの都道府県で市区町村に助成をして、市区町村は都道府県負担に上乗せして助成をしているのが現状です。現在新潟県は、通院は2歳まで、入院は小学校卒業まで、子供が3人以上いる世帯は通院、入院、小学校卒業まで助成しています。新潟県は、9月から子供が3人以上いれば、通院、入院ともに中学校卒業まで助成が拡充されると聞いています。しかし、子供が1人や2人では現行の通院は2歳まで、入院は小学校卒業までであります。  全国保険医団体連合会の2012年1月12日現在の都道府県子ども医療費助成制度一覧では、群馬県が中学校卒業まで通院、入院とも医療費完全無料にしていますし、東京都は通院、入院ともに中学校卒業まで助成しています。通院で2歳までしか助成していないのは、新潟県含めて4府県しかありません。また、子供の数で給付制限しているところは、新潟県含めて2県だけです。残念ながら新潟県の助成制度は、全国でも最低レベルです。  請願は、県が子供の数に関係なく、中学校卒業まで無料にしていただきたいという、そういう内容のものとなっています。慎重審議していただいて、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。  以上です。 ○委員長(比企広正) この請願について、執行部から意見等がありましたらお願いいたします。  荻野部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) おはようございます。それでは、よろしくお願いいたします。  執行部の意見でございます。新潟県では、ことし9月から子ども医療費の助成制度につきまして、入院、通院にかかる医療費を中学校卒業まで拡充実施することとしておりますが、当市のように中学校卒業までのすべての子供を対象とするのではなく、3人以上の子供がいる世帯を対象としております。県内では、既に中学校卒業まで全員対象としている市町村もありますので、少子化対策としての子育て支援として、子供たちが安心して医療が受けられるよう県の助成制度も当市同様に拡充していただきたいものと考えております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) これより本案に対する質疑等のある委員の発言を願います。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 今ほど執行部による意見陳述がなされたところでありますが、県内の状況につきましては、またこの新年度から拡充していく自治体もあろうかと思います。したがって、詳しい正確な数値はつかんでいらっしゃらないと思うんですけれども、新発田市は幸い新年度から、9月から実施されるということで、大変市民の皆さん、特に子育て世代におかれましては大変喜んでおられるんですが、そこでお伺いいたしますけれども、新発田市が単独で実施されるわけですが、もし仮に県が中学校卒業まで助成した場合、市はどのくらい金額で浮くのかどうか、お答えいただきたいと思います。  それと、これ1年前の平成23年4月1日現在でちょっと古い数値なんですけれども、県内のすべての市町村が記載されておりますが、この黄色い蛍光ペンのところが中学校卒業まで実施しているところであります。まだ本当に半分もいっておりませんが、そうした中で新発田市は、十日町市は市の中では唯一含まれておりますけども、10万人を超える自治体としてこれを実施することはすごいことだなと思っております。この点についてまずお答えいただきたいと思います。 ○委員長(比企広正) 小野こども課長。 ◎こども課長(小野伸子) おはようございます。ただいまのご質問にお答えいたします。  うちのほうの試算では、県の拡充で第3子以降ということで、県の補助金を見込んでおりますのが474万7,000円、全体の約3分の1というふうに見込んでおります。全員が対象になった場合、今回の拡充によってはその3倍ということで、1,300万ぐらいの補助金になるということになりますので、市の持ち出しとしては4,400万ぐらいの持ち出しということになると計算できます。  以上です。 ○委員長(比企広正) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) それだけのお金があれば、またほかに子育て支援なり、いろんな暮らし、福祉の充実に充てることができるわけであります。ぜひ担当課としても県に対してさらに要望を深めていただきたいと思います。子育て支援、子供の医療費助成と一言に言いましても、住んでいるところで違うというのは、やはり子育て世代にとっては大変なことです。私ごとですけども、実は私市会議員になった原点は、この子供の医療費にあります。ちょうど三十四、五年前になりますけども、私がそれまで住んでおりました自治体は、3歳未満まで助成しておりましたので、下の子がまだ2歳でした。それで市役所に手続に来たんです。ところが、非常に門前払いというとちょっと語弊がありますけれども、そのとき初めて知ったんです。全国どこにいても等しくサービスが受けられるものかと思っていたんですが、そうじゃないんです。ですから、こういうご時世でありますので、東京都は既に中学生まで助成されております。この間まで知事でありました、今大阪の市長、職員の思想調査なんてとんでもないことやっているところは、いまだに新潟県と同じ数字でありますし、ぜひ県挙げて、ことしは県知事選挙もあるようですけれども、県のほうに声を大にして上げていただきたいと要望を申し上げまして、終わらせていただきます。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ある委員。  稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 今佐藤委員からも話があったように、少子高齢化社会において子育てをする上に、医療費の無料化というのは、これは本当に大事なことであります。提案された八幡明子さんを初め各会派の会長も賛同されているようでありますけども、この問題は県のほうの今2月議会において審議されておるそうであります。大体県のほうは通るというふうな県会議員からの話もあるようではありますが、行政のほうでは、担当のほうではそういうふうなものを掌握されているのか、把握しているのか、そういう部分をもしわかったらお願いしたいと思います。そうでなければ、これ通るのにこれを出してもちょっと後手になってしまうのかなというふうに思われますが、まだ新潟県のほうではそれ採択されておりませんので、これから追っかけ出すのも非常にいいとは思うんですが、その辺の情報は得ておられるのか、ちょっと確認したいと思います。 ○委員長(比企広正) 小野こども課長。 ◎こども課長(小野伸子) 今現在他市の状況はまだ把握しておりません。ただ、昨年の10月現在では、やはり入院、通院とも市町村で独自で拡大しているところが、通院については7市町村、入院については10市町村が独自で拡大しておるところでございます。 ○委員長(比企広正) 小野課長、今県議会で開会中なんで、その県議会の動向を把握しておられるかと、そういう質問だと思いますので、よろしくお願いします。 ◎こども課長(小野伸子) 済みません。把握しておりません。申しわけありません。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) これは、決定していませんので、通る、通らないは別としてもそういう動きがあるということが出ております。そうなれば、県の負担になりますので、市の負担は本当になくなるんじゃないかというふうに考えられますので、ぜひともこれは何としても子供を育てる上に大事な問題でありますので、そういう意味ではこれからその情報を得て、県がお金を出すんであれば非常にありがたいことでありますので、それが通ればその新発田独自の医療の無料化、これは本当にプラスアルファになるわけでありますので、その辺また情報を得ていただいて、そのいい方向に持っていけるように新発田市のほうも声をかけていただきたいというふうに思います。これは、要望です。  以上。 ○委員長(比企広正) 荻野部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) ただいまの稲垣委員のご質問で、小野課長が答弁いたしましたが、ちょっと補足説明させていただきます。  県のほうで私どものほうは、新聞等の報道を見ますと、この県議会のほうで子ども医療費拡充ということで審議をいただいております。この内容は、先ほどもこの請願の中にもございますが、3人以上の世帯に限るということで審議がなされております。私どものほうの予算、当初予算の計上は、3人以上ではなく全員ということでございますので、そこの部分で県のほうが承認いただいたとしましても、県の補助金のほうがそこの部分が私どもの想定した分は減額されてくるということでありますので、そこの点を私どももぜひ要望したいというとこでございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) それでは、本案に対する質疑はこれをもって終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言をお願いいたします。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議は終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。  中村功委員。 ◆委員(中村功) 二階堂市長が中学卒業までの子供の医療費無料化ということで、この新年度9月から実施ということで提案されております。県でやっていただければ当市としても大変助かるわけでありますので、そういう意味で私も紹介議員として名を連ねたわけでございます。そういう意味では、皆さんからも賛成されると思いますので、行政からも側面からといいますか、当然の担当課でございますので、側面というよりも中心になって市長もやっていただけると思いますけども、県のほうにやっていただきたいということをお願い申し上げながら、私は賛成の討論とさせていただきます。 ○委員長(比企広正) ほかに討論。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 請願第10号 県知事に「中学卒業までの子どもの医療費無料化を求める意見書」の提出を求める請願書につきましては、賛成の立場で討論させていただきます。  今まで各委員がおっしゃいましたように、子育て支援は本当に待ったなしです。子供にもう少しお金をかけるべきということは、この間ずっと主張してきた一人でございます。お隣の聖籠町では、既に保育料も無料となっており、中学校卒業までの助成が行われており、大変喜ばれております。これは、2008年9月22日の渡邊町長の写真入りの新聞でありますけども、大事なことは何を優先させるか、将来を担う子供のためにということで助成に踏み切ったというふうに結んでおります。やっぱり今の市長になりましてから小学校卒業まで、そして1年後には中学校卒業、義務教育終了までということで大変喜んでおります。こんなの委員会室でかざすのもあれですが、私はかつて委員会でこの当時住んでおりました町でつくった振り込み、このピンクのところが子供の助成費が返ってきた部分です。本当にわずか1,000円未満のお金ですけど、あのころはどれだけ助かったでしょうと、この通帳も役目がきょうで終わりであります。本当に感慨ひとしおでございます。ぜひご賛同、趣旨、私が紹介議員みたいな言い方しちゃおかしいですね。ということで、この請願には賛成であります。  以上であります。 ○委員長(比企広正) ほかに討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) それでは、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  請願第10号 県知事に「中学卒業までの子どもの医療費無料化を求める意見書」の提出を求める請願書は、採択するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、請願第10号は願意妥当とし、採択すべきものと決しました。  次に、請願第11号 公的年金2.5%の引き下げに反対する意見書提出を求める請願書を議題といたします。  紹介議員であります宮村幸男議員から請願書に記載の趣旨説明のほか、補足がありましたら説明のほう。  宮村議員。 ◆紹介議員(宮村幸男) 皆さん、おはようございます。請願第11号の若干の補足説明させていただきます。  消費者物価指数が前年度から下落したためということで、年金はこの4月から物価スライド制によりまして、0.3%減額されるというふうになっております。それに加えまして、本請願のとおり2000年以降の物価スライドの凍結抑制ということの累計分といたしまして、2.5%分を今後3カ年でそれを解消しようというふうなのが政府の考えでございます。初年度となりますことしの12月の支払い年金からは0.9%削減されるというふうになりますけれども、これは単年度でこれだけの引き下げというのは今回が初めてであるということでございます。物価を下落させておりますのは、テレビとか冷蔵庫とかというような高齢者の生活に余り関係のない価格でございます。しかし、物価指数に考慮されていないのが税金や国保あるいは介護保険料の負担増があるわけでございますが、最近は灯油代の値上げあるいは食料の値上げ等のある中での高齢者生活への影響というのははかり知れないものがあるというふうに考えます。  今後の消費不況やあるいは生活苦を考えていただきまして、委員皆様のご賛同いただきますようお願いを申し上げ、補足説明とさせていただきます。 ○委員長(比企広正) それでは、この請願につきまして、執行部から意見等がありましたらお願いいたします。  荻野部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 執行部の意見を申し上げます。  請願内容でございますが、年金の特例水準の解消については、今後国会の場におきまして慎重な審議がなされるものでありますので、その動向について注視してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。
    ○委員長(比企広正) それでは、これより本案に対する質疑等のある委員の発言を求めます。ございませんか。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 担当課にお伺いしますけども、今高齢化率が進んでおり、新発田市も65歳以上の方がどんどんふえているわけですけれども、そしてことしの4月から、新年度から介護保険料も値上げされるわけです。そういう中で、本当に年金が下がっていく、保険料やいろんな税が上がっていく、十分市民はそれにたえられるとご判断されたのかどうか、されているのかどうか。今国会で可決されるかどうかまだ推移を見なくちゃないんですけど、そのあたりどのようにお考えなのか1点だけお聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(比企広正) 佐藤委員もう一度お願いいたします。 ◆委員(佐藤真澄) 国会でまだこれからですけども、国会で可決されるか否決されるか、それはともかく、65歳以上の年金者がどんどんふえていますよね、新発田も。今高齢化率が25.5%でしょうか、ほぼ市民の4分の1を超えております。そうした中で、年金がどんどん下がる一方なのに、この新年度からは介護保険料含めて税が上がっていますよね。支払う能力は十分あると判断されておられるのか、市民が、65歳以上の方々が、そのあたりどのように考え、いや、できなきゃできないでいいです。 ○委員長(比企広正) 荻野部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) ただいまのご質問でございます。年金が下がる、それからご質問の中にありましたが介護保険料、これからご審議いただくわけですが、介護保険料も次の5期からは保険料が上がるというような状況になっております。年金につきましては、これから国会のほうで慎重な審議がなされると思います。介護保険料につきましては、私どもは保険料の中で係る給付費、さまざまな内容を精査した中で保険料の増額をお願いするということでございまして、今のご質問の中でそういうふうな状況でどうなのか、払えるのかどうかということでございますが、私どものほうはそういう内容でお願いをしてまいらなきゃないのかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 稲垣富士雄委員。 ◆委員(稲垣富士雄) この公的年金のほうは、お年寄りがどんどんふえて、私もその一人に入っておりますけども、これからは避けて通れない問題であります。そういう中で、この2.5%の引き下げ、これは本当に弱い者いじめの一つの問題になるのかなというふうにも思われます。お金をいっぱい持っている方は、余り2.5%では困らないかもしれませんけども、やっぱりお金のない人からすれば、年金頼りのお年寄りからすれば、どうしてもこの2.5%はやっぱりつらいというのが現状だと、私はそういうふうに認識しておりますので、ぜひともこの問題に関しましては、下げずに何とか年金を維持していただきたいというのが本当の気持ちだというふうに思います。ぜひともこの年金に関しましては、今問題になっている年金基金の問題にしてもその上のほう、またそういう担当のほうでいいかげんなことをやって、また議会においても国会議員においてもそういうふうな状況でありますので、そういう部分を正すためにもぜひともこれはやっぱり大事なものだというふうに考えます。請願の趣旨に沿って、国が頑張っていただきたいということをやっぱり唱えていかなきゃならないのではないかというふうに私は思います。  以上。 ○委員長(比企広正) 質疑でなくて意見ということでいいですね。質疑ではなくて意見ということで、わかりました。  ほかに質疑ございませんでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑がないようであれば、質疑を終結いたします。  それでは、これに対する次に自由討議ある委員の発言を求めます。  中村功委員。 ◆委員(中村功) 今国会でもこれから審議をされるという状況の中で、またあわせて税と社会保障の一体改革といいますか、それらも今論議されようとしている状況でございますので、私としてはその状況を見るという意味で継続審査という形でどうなのかなというふうに思いますが。もしそれは即審議すべきだということであれば、私としては反対をせざるを得ないんですけれども、皆さんのご意見いただければというふうに思いますが。 ○委員長(比企広正) 中村功委員の討議に対して、佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 国会でまだ結論が出ていないから採決の場合は反対せざるを得ないというふうにおっしゃいましたけど、でも逆に国会で結果が出た場合、それに従われるわけですよね。どっちみち態度が同じなら、私はせっかく請願者の皆さんの真意を酌み取り、今継続審査にすべきではないと思います。本日採択すべきだというふうに思っております。 ○委員長(比企広正) ほかに討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) ないようであれば、討議を終結いたします。  続きまして討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。  中村功委員。 ◆委員(中村功) 私も高齢の母を持っておりまして、年金は2カ月に1回楽しみにはしております。それが減る、あわせて介護保険もふえるということで、母としては多分大変つらいというふうに思うんでありますけども、ただ私どもの会派の中でこの請願書にありますとおり、過去物価スライド制を停止してやってきているという部分でどうなんだと、真剣に議論をさせていただきまして、まず今国のほうでも税と社会保障制度の、それは特に年金に絡んでくるという論議をしているという状況であれば、その状況が我々の中でそうなってからでは遅いと言われるかもしれませんけど、まず今現時点の状況を見れば財政が非常に逼迫している中で、これは継続審査もしくはそれがだめであれば、まず状況を見るためには今回これを出すことはいかがなものかということで反対をせざるを得ないなというふうに思っております。  以上であります。 ○委員長(比企広正) ほかに討論ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 請願第11号 公的年金2.5%の引き下げに反対する意見書提出を求める請願書につきましては、私は賛成の立場で討論いたします。  そもそも平成16年に改正され、実施されてきた物価スライド特例措置とは、もともと年金の計算が物価スライド制だったにもかかわらず、過去の物価下落時に年金額を下げなかったなどの分だけ現行の年金水準は本来よりも2.5%高いとして、3年間で2.5%引き下げるというものでありますが、引き下げた場合、減額は1年当たりで0.83%、先ほど紹介議員が言ったとおりであります。月額6万6,000円の年金受給者のケースですと、月額550円の減額となります。先ほど執行部に質問いたしましたように、本当に長引く不況、そして東日本大震災を受けての本当にダブルパンチであります。いいことは全くないわけであります。被災地の人も含めてこうしたものが今国会で審議されているところであります。きょうも8時半から中継やっておりましたけれども、ぜひ払える税、そして年金も本当に最低限度の生活ができる、そうした年金額、今でもそんな状況です。ぜひこの趣旨に賛同して、皆さんも賛成していただきたいということを述べて賛成討論といたします。 ○委員長(比企広正) ほかに討論ある委員の発言を求めます。  青木泰俊委員。 ◆委員(青木泰俊) 結論的には請願に対しては賛成したいなと思っていますけど。いろいろ問題ありますけども、この請願書の3、4、5、消費がさらに冷え込むとか、それから地域経済が縮小するとかデフレ脱却が困難になるとか、そういった間違いなく適切な論点だと思ってます。ただ、問題は本来下げるべきなのを下げなかったんではないかと、そういった政策的な問題があったんではないか、先送り的な要素があってどうしようもなくなってきてからじたばたするような、日本という国の宿痾とかありますけども、それは別問題としましても、今税と社会保障の一体化、一体化の中でやっていくんだと、先ほど論点で言いました一体化の中でやっていくにしましても、今のところまだ一体化できていませんので、とりあえずこの2.5%だけを下げるということについてだけは反対しておこうかなと思って、この請願採択については賛成です。  以上です。 ○委員長(比企広正) ほかに討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論がなければ、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  請願第11号 公的年金2.5%の引き下げに反対する意見書提出を求める請願書は、採択するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手同数です。  委員長は反対いたしますので、挙手少数ということでお願いいたします。  挙手少数により、よって請願第11号は不採択すべきものと決しました。  次に、議第106号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第11号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題といたします。  説明員の皆さんに申し上げます。予算案の説明に当たっては、歳出歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。  説明順序は、委員会条例別表に掲げるとおりとし、順次説明をお願いいたします。  なお、説明事項がない場合、挙手及び説明事項がない旨の発言は不要でございます。  それでは、橋井市民生活部長。 ◎市民生活部長(橋井林次) それでは、平成23年度新発田市一般会計補正予算(第11号)議定について、市民生活部所管の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でありますが、予算議案書の50、51ページをお開きいただきたいと思います。説明欄上から1つ目の公共交通対策事業につきましては、生活交通確保対策運行費等補助金は、廃止路線代替バス9路線の運行実績により、また生活交通路線維持費補助金は新潟交通観光バス株式会社の営業路線として運行しております7路線のうち3路線が低収益路線であり、それぞれ今年度の額が確定したことから補正をお願いしたいというものでございます。  次に、同じページの上から3つ目のコミュニティバス事業特別会計繰出金は、市街地循環バス等の実証実験を地域公共交通活性化協議会事業として国の補助金制度を活用し、特別会計から補助金として事業費を支出して行っておりますが、このたび同協議会へ交付される国、県補助金額が確定する見込みであることから、当該補助金相当分を繰出金から減額したいというものでございます。  次に、66、67ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目、災害弔慰金支給事業につきましては、豪雪により新潟県が災害救助法の適用を受けておりますことから、12月に菅谷地区で除雪作業中にお亡くなりになられた方が法の適用を受けることとなりましたので、災害弔慰金の支給に伴う補正をお願いしたいというものでございます。  次に、68、69ページをお願いいたします。説明欄下から2つ目の衛生害虫等防除事業は、アメリカシロヒトリ防除対策を協議会に委託して実施しておりますが、平成23年度の実績が確定したため補正をお願いするものでございます。なお、平成23年度の防除実績は、個人で申し込まれた方が362件、町内会等の単位で申し込まれた方は110件、その他41件で、総申し込み数は513件となっております。  次に、70、71ページをお願いいたします。説明欄上から1つ目のし尿等下水道投入施設建設事業の減額につきましては、入札差金や国土交通省からの残土無償提供などにより生じた不用額を減額補正をしたいというものでございます。  次に、82、83ページをお願いいたします。説明欄上から1つ目の非常備消防活動運営事業につきましては、昨年8月に開催されました第62回新潟県消防大会ポンプ操法協議会において、新発田市消防団第9分団第49部の菅谷が3市北蒲原地区の代表として出場し、優勝という見事な成績をおさめましたが、この県大会に向けた訓練や大会の出場によるほか、火災等による出動回数の増加により予算額に不足を生じたため、補正をお願いしたいというものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でありますが、40、41ページをお願いいたします。説明欄中ほど社会資本整備総合国庫交付金の地域安全課所管分についてでございますが、土砂災害防止法に基づき県が指定しました警戒区域内に注意喚起のため設置をいたしました看板の設置費用など交付金の対象となりましたことから、補正をお願いしたいというものでございます。  次に、42、43ページをお願いいたします。説明欄上から2つ目の東北地方太平洋沖地震災害救助費県負担金につきましては、震災により当市に避難されて来られた方々に要した費用に対する県の負担金を新たに追加補正をしたいというものでございます。  次の災害弔慰金県負担金につきましては、歳出でご説明しました除雪作業中にお亡くなりになられたことにより支給されます災害弔慰金の県負担金の補正をしたいというものでございます。  次の東北地方太平洋沖地震災害救助費県負担金につきましては、平成22年度に要した事務費の精算に伴い、追加補正をしたいというものでございます。  中ほどの生活交通確保対策県補助金は、廃止路線代替バス9路線のうち2路線に対する県からの補助金の増額でありますし、地域支え合い体制づくり事業県補助金につきましては、旧生鮮市場跡地に開設をしております避難者相談所の嘱託職員報酬や開設運営経費が県補助金の対象になりましたことから、補正をしたいというものでございます。  次に、44、45ページをお願いいたします。説明欄最下段の資源ごみ売却代金につきましては、資源ごみの引き取り単価の増により増額補正をお願いしたいというものでございます。  次に、46、47ページをお願いいたします。説明欄上から4つ目のし尿等下水道投入施設整備事業債につきましては、歳出でご説明しました入札差金による不用額に対する市債の減額をお願いしたいというものでございます。  次に、説明欄の下から4つ目の防災基盤整備事業債につきましては、五十公野地区で新築しました消防器具置き場の事業債の確定に伴い追加補正をお願いしたいというものでございます。  以上でございます、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) それでは、荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) それでは、健康福祉部所管分につきましてご説明申し上げます。  初めに、歳出でございます。62、63ページをお開き願います。3款1項1目社会福祉総務費、説明欄上段、国民健康保険事業特別会計繰出金は、事業勘定の人件費の調整等に伴う減額補正と、施設勘定の人件費の調整のほか、医薬品代に不足が生じるため増額補正をお願いするもので、その下介護保険事業特別会計繰出金は年度末までの介護保険給付費の負担見込みに係る市負担分及び事務費等の調整に伴う減額補正をお願いしたいというものであります。  次の2目障害福祉費、説明欄、障害者自立支援給付事業は、通所施設の送迎サービス利用者の増加、次の障害者地域生活支援事業は、移動支援等事業の利用者の増加に伴う補正であります。  次の6目地域福祉基金費、説明欄、地域福祉基金積立金は、寄附金及び積立金利息の補正を、次の8目後期高齢者医療費、説明欄、後期高齢者医療特別会計繰出金は、人件費の調整に伴う減額補正であります。  次に、64、65ページをお開き願います。3款2項2目保育園費、説明欄、延長保育事業、私立保育園支援事業は県の特別保育事業に係る補助基準額の変更及び利用児童数の実績見込みにより、私立保育園への補助額が変更となったものであります。  次の保育園維持管理事業は、実績見込みによる燃料費の減額、光熱水費の増額で、その下私立保育園運営委託事業は今年度新設された2つの保育園での受け入れ児童数が見込みを下回ったことによる委託料の減額。  次の障害児保育事業は、公立保育園において障がい児の受け入れ増加に伴う介助員賃金の増額や私立保育園での障がい児受け入れ数の実績に伴い、補助金を減額補正したいというものであります。  次に、5目母子福祉費、説明欄、児童扶養手当支給事務は、職員の療養休暇に伴う臨時職員賃金の補正で、次のひとり親家庭等医療費助成事業は、医療費の増加により医療費審査委託料及び医療費扶助の増額補正をお願いしたいというものであります。  最下段、8目子育て支援事業費、次のページ66、67ページの説明欄、第三子以降誕生奨励事業は、交付申請者が多かったことによる補正であります。  次に、3款3項2目扶助費、説明欄、生活保護扶助費助成事業は、生活保護世帯の増加に伴う補正と、次の施設事務費では救護施設ひまわり荘入所者の減員や施設職員の人件費等の事務費単価が減額したことによる減額補正であります。  次に、68、69ページをお開き願います。4款1項1目保健衛生総務費、説明欄中ほどの肝炎ウイルス検診事業は、検診受診者が予定を上回る見込みになったことによるもので、次のすこやか育児支援事業は不妊治療費助成の申請者がふえたことにより補正をお願いしたいというものであります。  次に、82、83ページをお開き願います。9款1項4目防災費、災害対策事業は多くの被災児童を受け入れた私立幼稚園への就園奨励費補助金の増額補正であります。なお、この被災児童に係る就園奨励費補助金につきましては、全額国庫補助されるものであります。  次に、86、87ページをお開き願います。10款4項3目幼稚園建設費、幼稚園施設整備事業は加治川幼稚園の耐震補強工事について国の第3次補正予算を活用し、計画を前倒ししたものであります。なお、この事業費につきましては全額繰り越しをお願いするものであります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入についてご説明いたします。40、41ページをお開き願います。17款1項1目民生費国庫負担金は、歳出でご説明いたしました私立保育園への運営委託料の減額及び生活保護扶助費の増額に伴う国からの負担金であります。  次の2項5目教育費国庫補助金のうち、幼稚園費国庫補助金は歳出でご説明いたしました加治川幼稚園の耐震補強工事について国の第3次補正を活用し、計画を前倒ししたことによる交付金であります。  次の9目消防費国庫補助金は、同じく歳出でご説明いたしました被災児童の受け入れ数増加に伴う国庫交付金の増額であります。  次の18款1項1目民生費県負担金は、私立保育園への運営委託料の減額や、ひまわり学園入園児の利用日数の実績見込みによる給付費の増額。  次のページ、42、43ページの説明欄、最上段の生活保護扶助費の増額に伴う県の負担金であります。  次の18款2項2目民生費県補助金は、歳出でご説明いたしました特別保育事業及びひとり親家庭等医療費助成事業に対する県補助金であります。  次の19款1項2目基金運用収入及び次のページ、44、45ページの20款1項2目民生費寄附金は説明欄記載のとおりであります。  次の21款2項1目基金繰入金のうち、地域福祉基金繰入金は平成23年度実施のJR新発田駅バリアフリー化のためのエレベーター設置設計費の一部を基金から繰り入れるものであります。  次に、46、47ページをお開きください。最上段23款5項3目雑入の社会福祉課雑入は、生活保護費の過支給に伴う返還金であります。  次に、24款1項1目教育債のうち、幼稚園整備事業債は歳出でご説明いたしました加治川幼稚園の耐震補強工事について国の第3次補正を活用し、計画を前倒ししたことによる補正であります。  歳入は以上であります。  次に、33ページをお開き願います。第2表繰越明許費補正の健康福祉部所管分についてご説明いたします。最下段の幼稚園費でありますが、歳出でご説明いたしました加治川幼稚園の耐震補強工事について繰り越しをお願いしたいというものであります。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 続きまして、新保教育部長。 ◎教育部長(新保勇三) それでは、教育部所管分についてご説明を申し上げます。  歳出でございます。82ページ、83ページをお願いいたします。10款教育費、1項2目事務局費の説明欄、日本語教育推進事業につきましては、寄附をしてくださる方の意思で、その使い道を選び、事業に充てることを目的といたしましたふるさと新発田応援寄附金に、日本語教育の充実を図るために使ってほしいとの寄附があり、意向に沿い活用させていただくための補正でございます。  続いて、次のページ、84、85をお願いいたします。学校管理費の説明欄下段、小学校管理運営事業につきましては、先ほど説明欄同様、ふるさと新発田応援寄附金に小学校の図書の充実を図るためとの意向でいただいた寄附でございまして、活用させていただくものでございます。  次に、2項2目教育振興費の説明欄上段、小学校コンピューター教育推進事業につきましては、今年度入れかえをいたしましたコンピューターシステムの借り上げに係る契約金額が確定したことによる請け差を減額するものでございます。  次の小学校教育扶助事業につきましては、要保護及び準要保護児童援助費特別支援教育就学奨励費におきまして、支給対象費や支給対象人員の増加が見込まれるため、補正をお願いするものでございます。
     次に、2項3目学校建設費の説明欄中段、七葉小学校校舎改築事業につきましては、工事契約金額の請け差を減額するものでございます。次の藤塚小学校補強改修事業につきましては、国の第3次補正予算を活用して屋内体育館の耐震補強工事を前倒しして実施するものでございます。  次に、3項1目学校管理費の説明欄下段、中学校遠征費支援事業につきましては、学校を代表して県大会等に出場する選手が追加で出たことにより、所要見込額を補正したいというものでございます。  次に、86、87ページをお願いいたします。説明欄最上段、中学校教育扶助費につきましては、要保護・準要保護生徒援助費、特別支援教育就学奨励費におきましては、支給対象費や支給対象人員の増加が見込まれるため補正をお願いするものでございます。  次に、3目学校建設費の加治川中学校補強改修事業から猿橋中学校大規模改造事業までにつきましては、藤塚小学校補強改修事業と同様に国の第3次補正予算を活用して、学校施設の耐震化工事及び大規模改修工事を前倒しして実施するものでございます。  次に、88、89ページをお願いいたします。5項4目図書館費の説明欄下段、図書館事業につきましては、療養休暇取得職員の業務等を補うため、臨時職員賃金でございます。  次の6項1目保健体育総務費の説明欄下段、生涯スポーツ活動推進事業につきましては、日韓親善スポーツ交流大会が昨年8月に当市で開催予定でございましたが、東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故等の影響から中止になったことによる減額補正でございます。  次のページ、90ページ、91ページをお願いいたします。7項1目学校給食管理費の説明欄下段、学校給食管理運営事業につきましては、昨年9月に移転新築いたしました紫雲寺共同調理場における光熱水費の予算に不足が生じる見込みであることから補正をお願いするものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入です。40ページ、41ページをお願いいたします。17款国庫支出金、1項2目教育費国庫負担金の説明欄、公立学校施設整備費国庫負担金につきましては、七葉小学校校舎改築事業に係る補助内容の変更に伴う増額分でございます。  次に、2項5目教育費国庫補助金の説明欄、1節の安心・安全な学校づくり国庫交付金につきましては、七葉小学校校舎改築事業に係る交付金であり、交付金名称の改正に伴って減額となったもので、この減額分は次の学校施設環境改善国庫交付金に計上されております。あわせて歳出で説明いたしました国の第3次補正を活用した事業の前倒しに伴う藤塚小学校耐震化事業分でございます。  次に、2節同様の交付金につきましては、同じく第3次補正を活用した事業の前倒しに伴う4小学校の耐震化事業分でございます。  次に、9目消防費国庫補助金の説明欄最下段、被災児童生徒就学支援等臨時特例国庫交付金、食育推進課分と最下段、教育総務課分につきましては、東日本大震災により被災し、就学困難となった児童生徒に対して必要な就学支援を行ったうち、学校給食費、通学経費、学用品費等について補助対象として国庫負担されるものでございます。  次のページ、44ページ、45ページをお願いいたします。21款繰入金、2項1目基金繰入金の説明欄、教育振興基金繰入金につきましては、国の第3次補正に伴い、今年度に前倒しする学校施設耐震化事業に充てるため、基金を繰り入れるものでございます。  次に、46ページ、47ページをお願いいたします。24款市債でございます。教育債の説明欄、義務教育施設整備事業債につきましては、国の第3次補正予算を活用して前倒しして実施する学校施設耐震化事業に充てるための起債でございます。  次に、33ページをお願いいたします。第2表繰越明許費補正をお願いしたいというものでございます。下から6番目の10款教育費、藤塚小学校補強改修事業から下から2番目、猿橋中学校大規模改造事業までにつきましては、国の第3次補正予算を活用して前倒しする学校施設耐震化事業が今年度で完了しないことから、平成24年度に繰り越しをお願いしたいというものでございます。  次に、34ページをお願いいたします。第3表地方債補正でございます。地方債の変更につきましても、国の第3次補正に伴う事業に係るものでございまして、下から2番目の義務教育施設整備事業の起債限度額を15億5,560万円から17億2,530万円に変更したいというものでございます。  以上でございます。よろしくご審議の上、ご承認賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) それでは、担当部長の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  稲垣富士雄委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 直接は関係ないんですけども、ごみの焼却関係のところで、今回ごみ袋が新しく変わったみたいなんですが、非常に市民から前ののよりも使い勝手が悪いという話がたびたび聞かれるんですが、そのために旧の残っている袋を買い占めている、回っているというふうな話までありまして、非常に何なんだというふうに私も考えて、実際見てみたら、たがく手がついていて非常に持ち運びにはいいと思うんですけれども、それをまた縛らないとごみに出せないんだそうですね。そういうふうなことで、以前の袋となぜこういうふうに変わってきたのか、これは市民の要望が出てそういうふうになったという話も聞いておるんですが、その辺どういういきさつで、どういうふうに変更になったのか、その辺ちょっとお聞きいたしたいと思います。  それから、生活保護者の状況、これも今補正でまた出ておりますが、どんどん、どんどんこれウナギ登りじゃないけども、ふえてきておる状況だと思うんですが、その辺の状況を少しわかる範囲内でお知らせ願いたいなというふうに思います。  もう一つ、教育関係で、今耐震化の問題で、前倒し実施ということで予算計上されておりますが、いいことなんですけども、残念ながら、これみんな繰越明許ということで、翌年度に繰り越されるということであります。非常に今建設業界も不況の中にさらされていますので、できれば少しでも早く実施をしていただいて、完成をしていただく、そういうことでないとせっかくの予算が死んでしまうんじゃないかというふうに考えられますので、その辺ちょっとご意見をいただきたいというふうに思います。  以上、3点。 ○委員長(比企広正) 茂野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) それでは、稲垣委員のごみ袋の形状変更についてお答えをさせていただきたいと思います。  ごみ袋の形状変更につきましては、一応私どもの新発田市廃棄物処理及び清掃に関する条例の施行規則の一部を改正をさせていただいて形状変更したものでございます。従来のものにつきましては、縦横の大きさで表示していたものを、リットルで、水等の入る大きさの量で変えようということと、あわせて要望がございまして、やっぱり他市町村でもまち、折り込みの入ったですね、そういう形状のものがすごく使いいいんだという要望を受けて、今回一応形状変更させていただいたものであります。議員ご指摘のとおりです、一部についてどうしてもまちの入った部分が折りたたまれる部分ですね、小さくなったというふうな、あるいは使いづらいという苦情も確かにあることはありまして、私どもも苦情を受けて、正式に大きさ比較すると、どうも小さいものがやっぱりかなり、見た目では小さくなっていたということであります。ただ、水等を入れて大きさの、形状を変えたわけでありますけれども、それについてはまずリットル表示どおりの量が入るということであります。今後一応苦情等あるわけでありますので、持ち手部分等の改良をしながらですね、市民の皆様のサービス向上に努めてまいりたいというふうに考えているところであります。 ○委員長(比企広正) 星野社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(星野芳郎) 稲垣委員のご質問にお答えしたいと思います。  生活保護の状況ということで、具体的な状況はどうなっているかというご質問だと思いますが、状況については平成23年の3月、去年の1年前から見ると、1年前に生活保護世帯が504世帯、それで人員が733、そういう状況だったんですが、今統計上、確実に示せる段階というのは11月の数字があるんですが、その段階では保護世帯が567世帯、それから世帯人員822ということで、8カ月で世帯で約63世帯ふえております。中身としては、高齢者世帯が199、それから障害者世帯が110、それから障害傷病世帯が134、その他世帯が97、母子世帯が26となっておりまして、特にその他世帯の40代、50代の方、失業等に伴ってふえているというのが状況であります。直近の数字なんですが、まだちょっとこれ確定じゃないんですが、2月現在では、2月1日になりますが、世帯数が592ということで、約600に近い数字になっておりまして、今後ますます相談等も毎日のように来ていますんで、今後600超えるというのは確実、そういう状況になっております。  以上です。 ○委員長(比企広正) 新保教育部長。 ◎教育部長(新保勇三) 稲垣委員の繰越明許の部分にお答え申し上げます。  ご趣旨のとおりでございまして、私ども今議会の日程をいただきましたけれども、この補正予算議案については、3月12日に採決を賜れるというふうに予定をさせていただいております。即刻事務をいたしまして、新年度早々に事業にかかれるように取り計らいというふうに考えております。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 今ごみ袋の件なんですが、恐らく採用する前にサンプルをとって見ておられるし、また使い勝手がいいのか悪いのかを判断されていると思うんですね。だから、市民の要望は全体がみんな同じ考えだったら一番簡単なんですが、いろんな考え方があって、前のが悪いと言われたのは、破れてしまうと、弱いという話があったわけですね。ところが、今回は非常にまちを入れて使いやすいような雰囲気ですけども、実際に使った方からの話を聞けば、その手のところを、サンプルないですけど、手のところをまた縛らねばなんないそうですよ、そうでないとばらばらになる。そういう二重の問題が出てきておりまして、それと大きさも小さくなったということなんですね。だから、それともう一つ、前に納めた業者と今の納めた業者は同じ方なのか、それともこれ入札ですから、恐らくかわってもいいんですけども、その辺もう一度ちょっと細かいところですけれども、説明をいただきたいというふうに思います。  それから、生活保護のほうですね、これからこれは国の問題ですので、国の方針でやっぱり動いていますから、国がかえない限りはどうこう言えないんですが、今大阪の橋下市長が唱えておりまして、そういう部分がこれからやっぱり地方においても大事な部分に入ってくると思うんです。だから、本当に困っている方が生活保護をいただくというのは、これは当たり前のことなんだと思います。ただ、今先ほど答弁の中にありましたように、働き盛りの方も含まれているという状況が今生じております。これは仕事、働く場所がないからということだと思うんです。だから、そういう部分で、これからの申請がふえることはあっても減ることはないと思うんです。だから、あとはやっぱり現状をどういうふうに考えて、この方は隠れて働いているとか、いろいろそういう情報がありまして、二重取りというふうな格好の方もおられるという、そういうふうな私らのところにも耳に入るわけなんです。そういう部分をやっぱり的確にチェックしていかないとですね、最後までもらえるというようなことでは、やっぱりこれはどんどん、どんどんふえるだけだと思うんです。そのチェック機能をやっぱりどこでどういうふうに把握していくのかです、これからの大事な問題だと思うんです。その辺の展開をお聞かせ願いたいというふうに思います。  それから、明許費、これは本当に国の方針がおくれて、そういうふうに第3次で出てきていますから、確かに仕方ないと言えばそうなんですが、ただ新年度予算でありませんので、先ほど部長答弁にあったように、的確に、速やかにやっぱり発注をして、地元業者を少しでも優遇していただければというふうに思っておりますので、これは要望でございます。よろしくお願いします。 ○委員長(比企広正) 茂野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) ごみ袋の形状の変更につきましては、確かに苦情も、悪くなったというご意見もあります。ただ、そればっかりじゃなくて、変えたことによって手持ち部分ができて大変よくなったとか、あるいはごみの詰めた後、まちがついたおかげで安定しているとかです、そういう意見もあります。ただ、議員ご指摘のとおり苦情もあるわけでありますので、新年度できるだけ早くそういうもののご意見を取り入れながら、形状等の形式変更をしていきたいというふうに考えております。  それと、もう一点、業者選定でございます。業者の選定につきましては、毎回入札で業者の決定をしているところであります。以前のものと今回のもので業者それぞれ違っておりますことを報告させていただきたいと思います。 ○委員長(比企広正) 星野社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(星野芳郎) 生活保護のチェック機能ということで再度ご質問がありましたが、当初は職員、ケースワーカーという職員が配置されておりまして、個々に面接とか、実際に自宅に行ったり定期的にやりまして、預金状態ですとか、生命保険の満期状態ですとか、そういう面も全部洗い出ししております。そのほかに地区には民生委員さんがおりますんで、状況はあの人変だということであれば、民生委員さんからの情報も踏まえながら適正な生活保護の実施に努めてまいりたいと思います。  それから、就労支援については、今うちのほう就労支援員がおりますんで、適切な職業の紹介ですとか、そういうものを定期的に面接指導で行っておりますんで、就業できる方がなるべく早い時期に就業できるような形で支援をしておりますんで、今後ともそのような体制で行っていきたいと思います。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 今の答弁の中にあったように、困っている方に手を差し伸べるということは本当に大事なことだと思うんですけども、残念ながら最初のときに車はだめですよとか、自宅を持っている方だめですよとか、いろいろそういう制限があるわけです。そこはそのときはそういうふうにくぐって申請されて、受理されていると、それで受けてるわけですね。ところが、実際になると、車乗っていたり、また住宅が別にあったり、こういうふうに隠れていて、隠しておいたんだかわかりませんけども、そういう方が結構いるというふうに私も実際見ていますし、また周りからのそういう話もあるんですね。だから、非常にやっぱりその辺のチェックが、通ってしまえばもらえるもんだと。それから、民生委員の方にそういうふうなものをちょっとチェックしてくれと言っても、やっぱりこれはもらっている方をいじめるような結果というふうになるから、なかなか民生委員の方も本当の気持ちを伝えられない部分があるんじゃないかというふうに思うんです。ですから、最初はみんな調べる結果ですから、それは調べた結果、該当するということでその承認されているわけですね、認められているわけです。だから、それは私はいいと思うんですが、そのもらった後の、1年、2年経過した後の、そのチェックがやっぱりよくしていかないと、これからどんどん、どんどん申請は上がる、そういう方がいっぱい出てくる。ところが、前からもらっている方も同じでは、やっぱりこれは幾らお金あってもたまらないと思うんですね。だから、そういう意味でやっぱりもう一度、そのチェック機能をどういうふうに置いてどうするかというものをやっぱり担当のほうでチェックをしていただかないと、これはもらったら死ぬまでもらえるという、それが今の状況じゃないかなというふうに思われます。そういう部分で、途中でやっぱりきちっとしたチェックをしていただきたいというふうに、これは要望で終わります。  以上。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ある委員の発言を求めます。  佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) 資源ごみの関連ですけども、これ雑収入とありますけども、これ雑収入とはどういうことを販売して、品物は何でしょうか、それ聞きたいんですけど、大体何トンぐらい年間あるのか。  それと、稲垣委員の関連ですけども、生活保護の扶助費、これ先ほど余り声が小さくて、私本当に聞き取れなくて申しわけなかったんですけども、昨年度と今年度の金額と世帯数、どのぐらい、昨年度と今年度ふえたのか。昨年度は幾らで、今年度は幾らなのか。また、世帯数は昨年度は何世帯で、今年度は何世帯なのか、わかる範囲でいいですけども。  もう一つ、関連ですけども、新保さんにお願いしたいと思います、済みません。学校給食、子供たちの中でアレルギー体質の人がたくさんいるかなと思っておりますけども、これは市内の小中学校でどのぐらいのアレルギー体質の人がいるのか、対応方法はどういうふうに考えているのか教えていただきたいと思います。お願いします。  以上です。 ○委員長(比企広正) それでは、茂野環境衛生課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) それでは、資源ごみの、どういうものを集めているかというご質問についてお答えをさせていただきたいと思います。  資源ごみにつきましては、空き缶類や空き瓶、あるいは新聞、雑誌類、段ボール、紙パックあるいはペットボトル、あと白色トレーとか、そういうものを集めております。有料で引き取りをいただくものと、逆に処理料を出して処理してもらうものと大別されております。当初の見込額よりも総じて処理単価の減少や買い取り価格の上昇によりまして、今回補正増をお願いをしたいというものであります。  それで、今のところちょっと手持ち資料がないんで、総体でどれほど集まっているかというものについては、後ほどまた答弁をさせていただきたいと思います。 ○委員長(比企広正) 星野社会福祉課長。 ◎社会福祉課長(星野芳郎) それでは、佐久間議員のご質問にお答えします。  昨年度とことしの比較ということでなんですが、人員については、平成23年3月で504世帯、733名、ことしについては、ちょっとまだ数字が出てないんですけど、600世帯を超える見込みになっております。人員についても八百五、六十になるのではないかと、そういう状況になっています。金額的については、ちょっと今決算書がないんであれなんですが、昨年度は生活保護費の扶助費と、それから施設事務費を合わせまして8億5,441万2,000円です。ことしについては9億2,460万ほどの見込みになる予定になっております。  以上です。 ○委員長(比企広正) それでは、給食アレルギーに関連して、新保部長。 ◎教育部長(新保勇三) 佐久間議員の給食のアレルギーに関するご質問でございますが、担当課長来ております。しかし、実は議案が直接的なものがないというふうな、詳細ちょっと持ってきておりません。わかる範囲内で課長のほうから答弁させていただきたいというふうに存じます。 ○委員長(比企広正) 高橋食育推進課長。 ◎食育推進課長(高橋徳直) 今佐久間議員からのご質問ですが、アレルギーに対しましてはいろんな種類がございますけれども、想定200名ぐらいの対象児童がいるということが現状であります。正確な数字は、今ちょっと資料がありませんのであれなんですが、対応といたしましては、まず除去食という形で、対応できる調理場については、例えば牛乳ですとか、あるいは卵というものは調理段階で除去して提供しているというところがあります。今23年度、北調理場、2,700ぐらいの規模ですけれども、ここは新たに施設を補正等でお願いをいたしまして、機械器具等をつけまして、除去食からということで対応しております。対象児童が対応できるのが2名、3名という形になりますけれども、すべて保護者あるいは学校の先生等交えて、あるいは医師の診断書等交えて、全部検査というか、調整をしながら実施をしております。なお、新しい紫雲寺調理場あるいは七葉調理場については、人員的な体制も含めて新年度に入ってから検討していくという形になっておりますので、現在そういう計画でおりますことを報告させていただきます。  以上であります。 ○委員長(比企広正) 茂野課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) 先ほど資料ないと言った資源ごみの収集量でございます。23年度につきましては、ただいま細かいところ集計中でありますけども、大体3カ年平均見ますと2万3,300トンぐらいの総体の量を集めているというのが実態でございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) これ聞きますけども、3年前ぐらいでしょうか、民間というか、私今NPOの黄色い風船という団体立ち上げて、今やっていますけど、3年前に佐々木の北信さんからかな、ごみ、新聞とか雑誌とか、そういうのを持っていってもらっていたんですよ、それ中止になりましたね、3年ぐらい前に。それは何でやったかというと、結局お年の人、ごみステーションまで持っていくのがなかなか大変だと、そういう要望があちこちから聞いたもんですから、私らのNPOの団体がお年寄りのところに行って、段ボールとか新聞集めて販売したんですけど、中止になったもんですから、お年を召した人が非常に今困っているのが現状なんです。復活するということは考えられないでしょうか。  以上です。 ○委員長(比企広正) 茂野課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) その以前の、3年前くらいの北信という、どういうことをやったのかちょっと私も記憶にはないんでありますけども、確かにごみステーションまで雑誌類だとか新聞類、あとたまったもの運ぶのは大変だというふうに思っておりますけれども、ただ私どものごみの収集体制というのが、それぞれごみステーションから収集をさせていただくという体制でございます。中には個人的に収集なさっている方も私はないことはないわけでありまして、逆にごみステーションから、そういう有価の新聞とか雑誌類、段ボールを逆に持っていくという、そういう苦情も多少はあるというようなことであります。ごみステーションでの回収は、現在のところ変更する考えは持っておりません。 ○委員長(比企広正) 意見ございますでしょうか。  茂野課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) それで、資源ごみにつきましては、各町内会でありますとか、あるいは子供会とか、そういうところで自主回収をして、それぞれ販売して、活動資金等に充てている団体もあることはありますので、そういうものはそういうもので、大いに活動いただければありがたいというふうに考えているところであります。 ○委員長(比企広正) 佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) そうすれば、私たちのPTAとか町内会、自治会ですか、そうじゃなくて、私たちの団体でもそういうふうに回収して、これは市のほうから今まではお金もらっていたんですよ、経由して。後で詳しいことは説明に行きたいと思いますから、お願いします、その節は。  以上です。 ○委員長(比企広正) ほかに。  関連であれば、佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 関連で質問させていただきます。  ごみの件でありますが、ごみ袋につきましては先ほど稲垣委員が質問され、茂野課長も新年度に向けて改善へ向けて検討されるということで、これはぜひやっていただきたいと思います。稲垣委員が指摘されたとおりでありまして、持つところもそうですが、やはり小さくなりましたので、これまで小でよかった部分が非常に不経済になったという声がよく聞かれますし、私も実際に使っていて思いますし、それと極小の袋、ごみが有料化されるに当たって、極小の袋も必要だということを聞きまして、導入していただいたんですが、この極小のごみ袋につきましては、今どのくらい利用されているのか。私は単身世帯がふえているとはいえ、この袋につきましては余り効果がないんじゃないかというふうに思っていますが、実際どのくらいの稼働率かを含めて。もし検討されるんでしたら、そこら辺も含めましてご検討いただきたいと思いますが、お答えください。  それと、もう一つは分別がなかなか新発田も苦労されて、今何分別でしょうか、十何分別になっているんでしょうけども、あるスーパーでは去年のいつごろからだったでしょうか、透明のプラスチック容器も回収されるようになって、これを出すことによって、随分家庭ごみも減ったと思うんですよね。これを分別の中に入れろというのは難しいのかどうか、検討されるお気持ちがあるのかどうか。非常に軽いですから、ごみステーションによっては、集積場によっては、風で飛ばされるということもあるかもしれませんけど、発泡スチロールも回収されているということもありますので、検討をされておられるのかどうか、よろしくお願いします。  それから、先ほど稲垣委員が生活保護世帯について、ちょっとこれはううんというふうに思った部分があったので、確認のためにお聞きいたしますが、車の所持についてであります。生活保護世帯と一言で言いましても、全額支給されている人、それから差額分を支給されている人と、いろいろあると思うんですよね。中には就業している方も、働いている方もいらっしゃるわけですので、そうした場合特別なんでしょうけども、車の所持は認めていただいておりますよね。そういうのも一緒くたに車を乗り回しているじゃない、後から出てきたりとか、そういう私は発言はやっぱり正確じゃないと思うんです。ですから、そこら辺をもう一度課長の口からおっしゃっていただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(比企広正) 茂野課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) ごみ袋の苦情につきましては、本当に申しわけなく思っているところであります。先ほども答弁させていただきましたとおり、新年度、これ入札等の関係がございまして、すぐ直ちにというわけにいきませんけれども、できるだけ早い段階で持ち手部分でありますとか、縛りやすさとか、そういう面で形状の変更をさせていただきたいと思います。  それで、極小のごみ袋でありますけれども、大、中と比べるとそう多くは消費されてございませんけども、ただ極小も多少それぞれ出ているというのが現状でありまして、以後も大から極小までのサイズで取りそろえていきたいというふうに考えているところであります。  それで、資源ごみの分別の細分化でございます。今集めているもの以外にまたさらにというお話でございますけれども、何せ市内にそういうごみを収集して処理できる業者が限られているというふうなことで、なかなか細かい分別に至っていないというのは、なかなか処分するにも運搬費等でさらに書類等の持ち出しが多くなるというふうなこともございまして、これ以上の細分化は今のところ実施しないわけでありますけれども、近くに処理業者が出てきた場合は、また細分化を考えてまいりたいというふうに考えているところであります。  以上であります。 ○委員長(比企広正) 星野課長。 ◎社会福祉課長(星野芳郎) 生活保護の車の所有についてのご質問なんですが、車の所有については、原則的には認めていないという状況なんですが、例えば通勤で使うとか、そういう場合については使途を制限して、制限つきの中で認めているケースがあります。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) これで終わりに。茂野課長に要望させていただくんですけども、極小袋がたまに見かける程度だというふうに私聞いたように思います。でしたなら、新年度に向けて検討される過程の中で、今新しくつくられた小が、稲垣委員が指摘されたように小さくなりましたよね。でしたら、極小の利用者が少ないんでしたら、それをやめて、廃止して、その分、小の部分をもうちょっと大きくするなり、それも含めて検討していただきたいと思います。  それから、透明製のプラスチック、こういうものを回収することによって、焼却場の延命にもつながるわけですので、ぜひ前向きにご検討いただきたいと思います。  以上です。 ○委員長(比企広正) それでは、湯浅委員。
    ◆委員(湯浅佐太郎) 今回のあくまで新発田市一般会計の補正予算の中身について伺いますが、私済みません、簡単に2点お願いいたします。  子育て支援の推進という減額補正の中で、延長保育及び私立保育園の支援事業並びに入園児の保育の充実の中で、億に上る金額が減額補正されております。子育て支援ではもう3,000万でしょうか、乳幼児については1億以上の減額補正されています。市長が当然その子育て支援を推進するという中で、予算化されているものについて、これだけ減額補正されるというのは、当初の見込みが甘かったのか、もともと子供たちの数字というのは大体読めているはずだと思うんですが、その辺はなぜこういうふうになったのかを伺いたいのと、もう1点、同じく小学生のコンピューターの教育推進事業の中で、これも1,300万ほどの減額補正されております。コンピューター事業も私小学校、中学校を回って、なるべく学校にはコンピューター、IT施設の充実というのをずっとお願いしてきたところでございますが、たまたま見積もりの段階で、結果入札の段階で減額されたのか、1,300万という違いが出てくるということに最初の見込みがちょっと甘かったんじゃないかなと思うんですが、その辺の説明をお願いしたいと思います。 ○委員長(比企広正) 小野課長。 ◎こども課長(小野伸子) ただいまの支援事業に対する減額の部分でございます。私立保育園の支援事業につきましては、今回大分減額をさせていただいたものは延長保育事業と未満児保育事業の部分です。  こちらの部分につきましては、延長保育事業につきましては、県の補助要綱、補助基準額の減額に伴って、私立に支払う補助金のほうの減額というところになります。それは基準額が少し減額になった部分と、子供の受け入れの実績によって加算のランクが違いますことから減額になったものであります。  それと、未満児保育事業ですけれども、こちらのほうは待機児童解消ということで、ゼロ歳児の子供さんを非常に多く受け入れていただいたところから、ゼロ歳児と1歳児の入園の差によって加算額が変わってくるという部分がありまして、未満児保育のほうがちょっと減額になったところでございます。  それと、運営委託料につきましては、今年度新しく開園しましたまごころ保育園、あい保育園につきまして、定員規模の子供の人数ということで、委託料の計算をさせて当初に予算計上させていただいたところでございますけれども、やはり新規の保育園になりますと、大きい子供さん、既に入園されている子供さんが多いですので、新規に大きい子供さんが大勢入るという部分が余りなかったものですから、当初の予定よりも入園児数が減ったことによる委託料の減額ということでございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 続いて、白田課長。 ◎教育総務課長(白田久由) それでは、湯浅委員のご質問でございますが、このコンピューターの整備の部分につきましては、現在5年リースの部分で更新をさせていただきながら、全小中学校の整備の充実というふうな形で今対応させていただいておりますし、今回の1,300万の減額の部分につきましては、従来更新をする時期の部分が3カ月ほどちょっとおくれまして、その間再リースというふうな形の部分の対応をさせていただいた部分で、実際には請け差の部分もありますけれども、予定をしておりました今年度の正規の予算の部分よりも、まず有利な安い再リースの部分で対応したということの今年度分の減額ということでありますが、新年度からは、新年度の部分につきましては、従来の12カ月分というふうな形のリース後の予算計上を今回させていただいておりますので、内容的にはそのような形でございますので、よろしくお願いします。 ○委員長(比企広正) 湯浅委員。 ◆委員(湯浅佐太郎) どうもありがとうございました。子育て支援の場合、また来年度の予算も当然吟味させていただきますが、最初の予算の段階でも多分当然チェックされていることだと思いますが、よりしっかりと子育て支援の充実に私も来年度の予算頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○委員長(比企広正) ほかに。  中村委員。 ◆委員(中村功) 今湯浅委員のことでちょっと確認したいんですけれども、子育て支援の中で県の補助基準が変わったんで減額したということでありますけども、子供の数自体は減っていないということなのかどうか、その辺ちょっと確認の意味でまず1点お聞きしたいと思います。  それと、69ページの子育て推進支援の中で、新年度も予定されておりますけども、不妊治療について、そういう夫婦1組で大体どれくらいの金額、単価かかるのかなというのと、今までもやってきておられるのかなと思うんですけども、何人ぐらい、何件ぐらい用意しているのか。  あわせて最近産婦人科も市内も減ってきているのかなと。どちらかというと、産科をやめて婦人科だけになってきたりしているんですけども、それらの医師の部分について、多分婦人科のほうに行かれるのかなと思うんでありますけども、対応的には市内が主だと思うんでありますけども、その受け入れ的な部分で大丈夫なのかなという心配あるんですけども、その辺お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(比企広正) 小野課長。 ◎こども課長(小野伸子) ただいまの質問でございます。  延長保育事業につきましては、私立保育園、実施11園行っておりますけれども、その中で基本額が昨年度当初に見込んだよりも1施設当たり4万7,000円の基準額の減額となります。それと、1日平均6人以上か6人未満で加算額が変わっているところでございますけれども、当初6人以上と見込んだ園が6人未満になった部分、それからそういう園が幾つか出たことによる延長保育事業の減額でございます。  それと、未満児保育事業につきましては、待機児童の解消のためにゼロ歳児さんを多く受け入れますと、1歳児のほうの受け入れが少なくなりますことから、1歳児とゼロ歳児の差が少なくなりますと、補助額がちょっと減額されるという部分で、全体的には入園児数は減っていませんけれども、1歳児とゼロ歳児の差によって補助基準額が減額されたというものであります。  私立保育園の運営委託料につきましては、総体的には非常に子供さんを多く受け入れてはいただいておりますけれども、やっぱり4、5歳児の入園が少なかったことにより、委託料が減額されたというものであります。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) それでは、市野瀬健康推進課長。 ◎健康推進課長(市野瀬節子) 今ほどの中村委員の不妊治療の関係でございます。  この事業につきましては、平成20年度から開始をさせていただいている事業でございます。毎年大体20件から昨年度は48件ということで、年々申請者数は伸びております。今年度も見込みでは大体50件以上の申請になるだろうということで見込んで今回補正をお願いしたものでございまして、大体平均助成額につきましては、7万から8万、1件当たり6万の中で経過をしているようでございます。不妊治療の治療内容によってかなり金額が動いております。高額な方は何十万という単位で治療を受けているという実態もございますけれども、大体この治療をお受けになる方ということでは、すべての医師が不妊治療と認めるすべてのものについて、新発田市は申請を認めておりますので、市内の婦人科の先生方、あるいは高度になりますと新潟の大きな病院というところに治療をお受けになる方もいらっしゃるようでございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 中村委員。 ◆委員(中村功) ありがとうございました。子供の受け入れについては、そう大きな差はなくて、ただそういう基準という、6人というラインがあるというのが今勉強不足で申しわけありませんでした。ありがとうございました。  今の不妊治療の関係で、個人的な話なんでこれは難しいのかなと思うんですけども、非常に子供が欲しいんだけども、できないということで、こういう治療を受けなきゃならないという部分があると思うんですけれども、たまたま治療がよくて、子供さんがおめでたといいますか、というようなことは把握されておりますでしょうか。その辺ももしお聞かせいただければと思うんですが。 ○委員長(比企広正) 市野瀬課長。 ◎健康推進課長(市野瀬節子) ただいまの不妊治療の結果、妊娠が成立した件数ということでございますけれども、私どもが把握している状況では、大体申請者の2割から3割程度ということで把握しております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) それでは、ほかに質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑がありませんので、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論がなければ、討論を終結いたします。  それでは、これより採決いたします。  議第106号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第11号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分は、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員でございます。  よって、議第106号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  これからの議案審査に関係のない説明員は順次退席されて結構でございます。  それでは、次に議第97号 新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  新保教育部長。 ◎教育部長(新保勇三) それでは、議第97号 新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  新発田市学校給食七葉共同調理場の七葉中学校敷地内への移転新築工事に伴い、当該共同調理場の位置が変更となることから、所要の改正をしたいというものでございます。  以上です。 ○委員長(比企広正) それでは、質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第97号 新発田市学校給食共同調理場設置条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第97号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第98号 新発田市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定について議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  新保部長。 ◎教育部長(新保勇三) それでは、議第98号議案は、新発田市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  第2次地域主権改革一括法によりまして、図書館法の一部が改正されたことに伴い、図書館協議会の委員の任命の基準を定めるため、所要の改正をしたいというものでございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑を終結いたします。  続きで自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論にまいります。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) それでは、討論がないようでありますので、終結いたします。  これより採決いたします。  議第98号 新発田市立図書館設置条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第98号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第99号 新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  新保部長。 ◎教育部長(新保勇三) 続きまして、議第99号は新発田市立公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。  98号議案と同じく、第2次地域主権改革一括法により、社会教育法の一部が改正されたことに伴いまして、公民館運営審議会の委員の任命の基準を定めるため、所要の改正をしたいというものでございます。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりました。  質疑ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 国の地域改革推進第2次一括法の改正に基づいて、先ほどの図書館法、そして今のこの議第99、あと市営住宅法とかいろいろあるみたいですが、国から地方に移管というか、移譲するというのはわかるんですけど、このことによって職員の皆さんがどうなるのか、市民にとってのサービスはどうなるのか、わからないでわからない質問するんですけども、そのあたり。どなたに。
    ○委員長(比企広正) 湯淺公民館長。 ◎中央公民館長(湯淺康夫) 社会教育法の一部が改正されまして、市町村にその公民館運営審議会の委員であれば、その基準を教育委員会にゆだねられるものであります。そのようなことから、教育委員会においてその委員の基準を定めることができるという、その地域の状況によって定めることができるというようなことになっております。  今回の議案につきましては、公民館の運営審議会委員と社会教育委員が新発田市においては兼務しておりまして、社会教育委員の基準は今回の社会教育法の改正では改正されませんでしたので、そのようなことから、同内容でご提案申し上げております。 ○委員長(比企広正) よろしいでしょうか。  ほかに質疑ございませんでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  それでは、これより採決いたします。  議第99号 新発田市公民館設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員でございます。  よって、議第99号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  それでは、少し早いですけども、議第84号については、午後から審議したいと思いますので、午後1時まで休憩いたします。よろしくお願いいたします。           午前11時53分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○委員長(比企広正) それでは、全員おそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  それでは、議第84号 新発田市暴力団排除条例制定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  橋井市民生活部長。 ◎市民生活部長(橋井林次) それでは、議第84号 新発田市暴力団排除条例制定についてご説明申し上げます。  新潟県におきましては、昨年3月に新潟県暴力団排除条例を制定し、8月から施行しており、主な内容といたしましては県の事務事業からの暴力団排除、事業者による暴力団関係者への利益供与の禁止、暴力団事務所の規制などであります。これを受けまして、県条例を補完する観点及び当市における暴力団排除を推進するため、暴力団排除に関する基本理念を定め、市及び市民等の責務を明らかにするとともに、市の事務及び事業からの暴力団排除などの基本的施策を定めることにより市民の安全で安心な生活を確保することを目的としてこのたび条例を制定したいというものでございます。  なお、当該条例の施行期日は市民等への周知期間を考慮し、本年7月1日としております。  ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) この条例は、議会においてもやっぱり早期に条例制定をすべきという話を前にも出ていた問題でありますが、この条例に関しましては本当に暴力団排除という意味ではいいと思うんですが、この基準なんです。暴力団といってもいろいろありますんで、その中で広域暴力団がなるのか、地方の暴力団というふうな人もいるわけですが、どこの範囲でどういうふうな基準があるのか、この辺をちょっとお伺いしたいなというふうに思っております。なぜそういう話をするかといいますと、私の知っている人間も暴力団いますんで、そういう方のとりあえず話をする中でこういうもう暴力団に入っても、生活できないよと、だから足を洗って、とにかく仕事をしなさいというふうなことで、私はそういう話を常々やってきた件もありますので、どの辺までを暴力団として指定するのか、この辺の見解をひとつお聞きしたいと思います。 ○委員長(比企広正) 居城地域安全課長。 ◎地域安全課長(居城政敏) ただいまのご質問にお答えいたします。  暴力団の市内の状況等把握しているかということで、新発田警察署からちょっと情報いただいております。組合員及び準構成員で約80人ぐらいがいるということで、山口組系が25名ぐらい、それから稲川会系が40名ぐらい、住吉会系が15名ぐらいだというふうに聞いてございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) それは、広域暴力団の話だと思いますが、広域暴力団、ほかにそういう所属しない人も暴力団になるんでしょうか。それとも、広域暴力団に加盟している団体だけが暴力団として指名されるのか、その辺が非常に線引きが難しいところなのかもしれませんが、その辺はどういうふうな格好になるんでしょうか。 ○委員長(比企広正) 居城課長。 ◎地域安全課長(居城政敏) 済みません。第2条の定義のところにも暴力団員について、暴力団について記載がございます。  それから、ちょっと話進みますけども、実際契約とか何かでこの方が暴力団なのかどうかということにつきましては警察のほうへの照会が可能となってございまして、その照会に基づきまして最終的な判断がされるというふうな流れでございます。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 私暴力団を援護するわけではないんで、それだけは間違わないでほしいんですが、暴力団か暴力団でないのかという線をどういうふうに判断すればいいというのは一般市民が、また企業の方も含めてわからない部分があると思うんです。これは、全国一緒だと思うんです。だから、その辺が一々照会して、この方は暴力団ですよ、この方は暴力団でないですよというのはどういうふうに本人が受けとめればいいのかというのが、これ全国で一番問題になっているところなんです。だから、その辺の基準が、これは県の基準に基づいてというふうになっていますので、恐らくそこからの引用だと思うんですけども、その辺が暴力団でない人を暴力団にしてしまったり、そういう可能性も逆に言うと出てくるんです。だから、その辺の非常に線引きといいますか、基準、これが一番問題になるのが、新発田これからやるんですけど、全国でそういうふうな話が出てきておりますので、その辺をもう一度しっかりと条例、条項に入れる必要はないかもしれませんけども、そこの中に入れておかないと非常に後で混乱するんじゃないかということもあり得ると思いますので、その辺はどういうふうに考えておられるのかお願いします。 ○委員長(比企広正) 居城課長。 ◎地域安全課長(居城政敏) ただいま申し上げましたけども、一応最終的には警察のほうへの照会ということで確認していただくということになろうかと思います。契約書等にはもし暴力団であることが判明した場合にはこの契約無効であると、そういった旨の1文も入れていただくような形で作業を進めていただくというふうな考え方でございます。済みません。 ○委員長(比企広正) よろしいでしょうか。 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 先日新潟日報に胎内市の状況が出ていたんですが、胎内市も4月施行前に胎内警察署と連携して暴力団対策に取り組むための合意書を結んだとありますが、新発田の場合警察署との関係はどうなのか。  胎内の合意書には通報報告制度を盛り込んであるそうですが、通報報告制度というのは県内では初めてというふうになっておりますが、胎内市との違いはどこにあるのか。  それと、胎内市が4月1日、新発田市と同じように暴力団排除条例を制定するということは、広域でやはりそういう大きな取り組みみたいのがあって、聖籠町はわかりませんけど、そういう動きの中でこの条例が制定されるというふうになったのか、その点お伺いしたいと思います。 ○委員長(比企広正) 居城課長。 ◎地域安全課長(居城政敏) 実は今回この条例が皆様方に認めていただいた暁には新発田市と警察署の間で暴力団排除措置を講ずるための連携に関する合意書、これを締結する予定でございます。この中では先ほど来申し上げておりますが、この方が果たして暴力団なのかどうかという問い合わせについての規定が1つございますし、あと市等からの警察に対する通報、こういった分も記載されてございますので、そんな中で警察との合意をしていくということでございます。  それから、胎内市との違いということでございましたが、実は胎内市のほうでは祭礼関係の部分等々がございます。ただ、新発田市の場合につきましては細かく規定することによりまして逆に抜け落ちる部分も生じてくるのではないかという、これもちょっと警察のほうからの指摘もございまして、新発田市では大まかなくくりの中で条例を制定していきたいということでございます。  それから、もう一点、大きな取り組みということにつきましては、実は全県で県警が取り組んでおいででございます。新発田市も以前に先ほど部長も申し上げましたが、県のほうの条例制定、施行が決まったというその前段のほうで新発田市でもぜひ取り組んでほしいというお話もございまして、取り組んでおるところでございますし、それは胎内市のほうにもあちらは胎内警察署になるんでしょうか。そちらのほうから恐らくそういったお話がいっているのではないかと推察しております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) ほかにございませんか。 中村功委員。 ◆委員(中村功) これにあわせて、この条例にあわせて全国的には民間の会社の社長が命をねらわれたりしたりしておりますけども、これらについての考え方はどういうふうに思っていらっしゃるのか。これは、市ではそこまでいかないと思いますけども、警察署のほうでどういうふうな考え方でおられるのか。県の話なんで、わかりませんけども、警察官の増員があるのか。数多くいらっしゃるんで、警護というわけにいかないので、結局は1人で歩いたりなんかすれば結局そういう目に遭うということもあるんで、そういう市民の安全部分で窮鼠猫をかむというか、オオカミが追い詰められればトラになるかもわかりませんけども、そういう部分でどういうふうに市民の安全守るのか、その辺もしお考えありましたら。  あわせて、人はやはりといいますか、何かしらの間違いを起こす動物だと思いますけども、更生して私は関係ないんですと、もう一切手を切りましたという部分がどこで判断されるのか。せっかくそういう暴力団と切ったにもかかわらず、周りからそういうふうにされることによって、なおさらまたそこまでやるんだったらというふうに人間やけになる場合もあると思いますけども、そういう更生するという部分での考え方、その判断もやっぱり警察にゆだねるものなのか。市民からは後ろ指さされたりということもされると、非常に手を切ったにもかかわらずそういうことになれば、それこそ本人の居場所がなくなるという部分が懸念されるんですけども、その辺の判断基準といいますか、お聞かせいただきたいと思います。 ○委員長(比企広正) 居城課長。 ◎地域安全課長(居城政敏) 実はこの条例の制定に当たりましては、検討委員会ということで何回か検討してまいったわけでございますけども、その中ではアドバイザーということで新発田警察署、刑事課長からもおいでいただいていましたし、もともと大もとになる県の条例を制定された県警の方にもアドバイザーとして参画していただいてございます。その中で先ほどの警護の問題等も出てございましたし、更新といいますか、更生といいますか、そういったもののお話も確かに出てございました。ただ、警護については今後いろんな形での県自体もまた考えている最中なのかなと思ってございます。もともとこの条例が全国では福岡県でしょうか、あちらのほうからでき上がってきたような流れがございまして、その中で少しずつまたそういった警護の問題についても条例改正等もされてきてございますので、そういった形でまた対応もされていくのかなと思ってございます。  それから、更生の部分につきましては私ども暴力団の通常5年を様子を見るといいますか、その後完全に復帰というふうなことで、更生されているというふうな見方されている条例が多いようでございますけども、私どもとしては少しでもいい方といいますか、いい方向へおいでの方については救っていければいいなということで、そういった5年という規定は取り外してございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 中村委員。 ◆委員(中村功) わかりました。ありがとうございました。  さかのぼるようで、ほかの方の質問でさかのぼるような感じになるかもしれませんけども、たまたま本当に純粋におつき合いしていた方がそうだったんだというふうなのが後から判明したときに、そこらそういう人がいたからだめですと、契約排除ですよと。条項の中にあるのかもわかりませんけども、本当に純粋に知らないでやったり、会ったりして、あるいはまた雇われて、こういう時代ですので、技能、能力があった人が採用したら結果そうだった。本人は、もうそういうふうになっていたという、ないかもしれませんけど、そういう方もあるかもわかりませんけども、そうなった場合にいきなりそうなってしまうと会社自体がうまくいかないという部分があるんじゃないかと思うんですけども、その辺もう一度、あったかもしれませんけど、もう一度確認させていただきたいと思います。 ○委員長(比企広正) 居城課長。 ◎地域安全課長(居城政敏) おっしゃるとおり後でそういった形ではっきりしてくるという場合は今後多分多々あるのかもしれませんが、既に県のほうの条例も7月1日でしたか、施行されてございます。もう全国的にも施行されているという中で、今後そういったことはやっぱり厳しくといいますか、ある程度厳しくされていかなければならない部分なのかなと、このように考えてございます。私どもも本来であれば周知期間につきまして、本来であれば6月ぐらいからの施行という考えもございましたが、既に県も国のほうでも条例がもう動いているということで、周知期間につきましても1カ月程度延ばす、7月1日からというふうなことにさせていただいた次第でございますので、その辺のところも含めましてご理解いただければと思います。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) ほかにございませんか。 青木泰俊委員。 ◆委員(青木泰俊) 1点だけ。  今回の条例というのはだれが見ても、少なくとも表向きといいますか、反対はできないんです。もちろん私も反対しませんけど。だれが見ても当たり前だというのは、逆に言えば余り効果はないんでないかと、理念条例というのは。そういったものは理念を、それに基づいてじゃどうすんのかというのが非常に問題あんだけども、先ほどから聞くと警察あたりが積極的にやっぱりやるんだと。もちろん市民生活が脅かされるわけだから、当然必要なんだけども、それがもう警察情報に基づいてやっていきましょうということで、最終的には本当地域社会がどうなるかというのは個人個人、市民の問題と個人の問題で、稲垣委員が言ったけども、本当にかかわっている人々がどういうふうな形でもってそれを、かかわりを深めていくのかというあたりの本質の問題もあると思うんです。そういうことについては市がどこまでできるかという問題あるけども、そういった視点ないと暴力団をやめた人とか、あるいは犯罪犯して刑務所から帰ってきた人とか、少年院から帰ってきた人とか、そういったのに対する更生とか、そういったものについてのきちんとした社会的なバックアップがないと暴力団だめだよ、暴力団つき合うなよというようなことでやっていくと悪い者排除といいますか、浄化社会といいますか、そういったものにつながっていくとどうも社会が、そんな社会なんていうのはきれいなもんじゃありませんから、そういうふうな建前社会でいくことが果たしていいのかというあたりも疑問がありまして、そこあたりそういったような犯罪を犯してきた人、暴力団だった人、少年院帰った人、そういったのに対する行政としてどんな理念でやっていくのかなというあたりが、こんな聞いてもしようがないんだけども、それがないとやっぱりこういった社会的な意義がなくなってくるみたいな気するんですけども、もし答えられたら答えてください。 ○委員長(比企広正) 答えられたら答えてくださいということなんで、判断は課長にお任せいたしますけれども、いかがいたしますか。  橋井部長。 ◎市民生活部長(橋井林次) 理念ということですけども、当然この条例の第1条に記載してございます。福岡県福岡市ですか、そういう他県の中でやはり暴力団による非常に悪質な事件が多々発生したということで、とうとい命も亡くなっているという中で、やはりここにも書いてございますとおり法第2条6号に規定する暴力団というのはこれ指定暴力団ということになってまいります。そういうやはり悪質な犯罪から市民をどうやって守るかというものは、やはり警察だけではなくて、やはり私どももそうですし、市民もやはりそういう意識を高めながらそういうものを排除していくというのが大事だというふうに思っていますし、当然そういう形で、目的という形で条文を設定させていただいておりますので、ご理解をひとつお願いしたいというふうに思います。 ○委員長(比企広正) 青木委員。 ◆委員(青木泰俊) わかりました。  ですから、一番根本はこういった理念というものを本当に市民がどう共有できるのかという問題と、しかも市民の力で排除するんじゃなくて、それをいかに止揚していくか。止揚していくって、弁証法的にいくのかというあたりの論議がないと将来展望ないから、市民にいかに啓発していくかというあたり、これについての今後のきちんとしたプログラムをつくっていただけたらと思う。それ要望しておきます。  以上です。 ○委員長(比企広正) ほかにご意見ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑がないようであれば質疑を終結いたします。  それでは、続いて自由討議に入りますけども、討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論に入ります。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  それでは、これより採決をいたします。  議第84号 新発田市暴力団排除条例制定については原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員でございます。  よって、議第84号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第85号 新発田市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例制定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  橋井市民生活部長。 ◎市民生活部長(橋井林次) それでは、議第85号 新発田市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例制定についてご説明申し上げます。
     平成23年8月30日に地域の自主性及び自立性を高めるための推進を図る関係法令の整備に関する法律、いわゆる第2次地域主権一括法が公布され、墓地、埋葬等に関する法律が改正されたことに伴い、墓地、納骨堂及び火葬場の経営の許可等の権限が県から市に移譲されることから、本年4月1日を施行期日として条例を制定したいというものでございます。  ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) それでは、担当部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑ある委員の発言を求めます。    中村委員。 ◆委員(中村功) ちょっとお聞きしたいんですけども、これは現在それぞれの村部のほうにも墓地が共同墓地的にあるんですけども、それらについてに該当していくんだと思うんですけど、それまず1点と。その場合に住所の指定というか、そういうことはしなくていいものなのかどうか。単純にこの条例だけつくって、それぞれの地域にある、住所のところにあると思いますけども、それらはどういうふうな形で、条例とは関係なく実勢に基づいて……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ◆委員(中村功) 書いてありました。わかりました。済みません。失礼しました。 ○委員長(比企広正) よろしいですか、じゃ。           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 村墓地等の考え方について課長のほうから答えていただきたいと思います。  茂野課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) いわゆる共同墓地といわれるものについては、墓地の事務については新潟県知事の権限に属する事務の処理の特例に関する条例というものがございまして、平成9年から市のほうでこの事務を取り扱ってきているものであります。その中でほぼ全域を網羅しているというふうに考えております。それで、従来からあるものについてはこの条例にも書いてありますとおりこの適用をされたものとみなすということでありますので、届け出等ないものについて、そういうものもしありましたら申していただければそのような指導をして、手続を進めたいというふうに考えているとこであります。  ちなみに、市全体では大字墓地を含め、個人所有も含めて墓地、火葬場、納骨堂で1,064カ所ありますので、ほぼ網羅しているんではないかなというふうには推察をしているとこであります。  以上であります。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ございませんでしょうか。 石山副委員長。 ◆委員(石山洋子) 県からの許可の権限の譲渡ということで今回この条例が制定されるということで、条例に関しては特別あれなんですけれども、今墓地が大変不足しているとか、あとまた県内においては新潟市とか燕とかいうところでは市直営の墓地もあるということを聞いておりますけれども、そういった市民の皆さんからの今まで要望とか、つくっていただきたいとか、またこれから先高齢化も進んでおりますし、人口は減ってくると思うんですけれども、需要も、需要と言ってはちょっと失礼かもしれませんけれど、場所が必要になってくるというようなことも考えられますが、市民の皆さんからはそういった要望とか市に問い合わせ等々は今現在、今まであったのかどうかということをお聞きしたいと思います。 ○委員長(比企広正) 茂野課長。 ◎環境衛生課長(茂野栄) 市民のほうから墓地等のあっせんはあるのかというような問い合わせは、私が記憶のある中では1件とか2件という世界でございます。市内にも宗教法人が運営するそういうふうな墓地等もありますし、あるいは霊園といわれるものも市内には存在しておりますので、今のところ需要的には間に合っていて余り声が上がらないのかなというふうには推察をしているとこであります。 ○委員長(比企広正) ほかにございませんでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) それでは、質疑がないようであればこれより質疑をとじたいと思います。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論に入ります。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  それでは、これより採決いたします。  議第85号 新発田市墓地等の設置場所及び構造設備の基準に関する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第85号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  それでは、次に議第116号 平成23年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  橋井市民生活部長。 ◎市民生活部長(橋井林次) それでは、議第116号 平成23年度藤塚浜財産区特別会計補正予算(第1号)議定についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でありますが、予算議案書の256、257ページをお開きいただきたいと思います。松くい虫の被害拡大に伴う伐倒処理に要する経費増について、手数料の不用額と相殺し、なお不足する額27万3,000円を補正するものでございます。  歳出は以上ですが、次に歳入、前のページをお戻りいただきたいと思います。今ほど歳出でご説明申し上げました補正額を藤塚浜財産区基金から繰り入れるものでございます。  以上でございます。  ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりました。  質疑ある委員の発言を求めます。ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第116号 平成23年度新発田市藤塚浜財産区特別会計補正予算(第1号)議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員でございます。  よって、議第116号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第129号 平成24年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  橋井市民生活部長。 ◎市民生活部長(橋井林次) それでは、議第129号 平成24年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算についてご説明申し上げます。  初めに、歳出についてご説明申し上げます。特別会計予算書の292、293ページをお開きいただきたいと思います。説明欄上から1つ目の一般管理費は、財産区の事業管理費等に要する経費で、財産区管理委員報酬のほか、記載のとおりでございます。  次の財産管理費は、財産区内の松林の下草刈りに要する手数料や松くい虫防除事業のための一般会計繰出金など、財産の維持管理に要する経費が主なものであります。  次の藤塚浜財産区基金費につきましては、国債3億円に対する利息を積み立てるものでございます。  続いて、294、295ページをお願いいたします。説明欄上から1つ目の地域振興事業費は、財産区民である藤塚浜町内会の方々が行う地域振興事業に対して助成を行うものです。具体的には、地域の芸能文化である藤塚浜大漁太鼓の継承事業や七夕祭り、盆踊り事業のほか、地区内の14行政区が一斉に行う清掃活動などの環境保全事業に対して助成を行うものでございます。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございますが、290、291ページをお願いいたします。説明欄上から1つ目の土地貸付収入は、ジャックス日鉱日石開発株式会社、新潟フォレストカントリー倶楽部株式会社、紫雲寺風力発電株式会社のほか、電柱敷地などの土地貸付収入であります。  次の藤塚浜財産区基金利子は、歳出でご説明しましたとおり国債購入による利子であり、以下説明記載のとおりであります。  歳入は以上でございます。  ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) それでは、担当部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑ある委員の発言を求めます。  稲垣富士雄委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 今私、紫雲寺のほうの件はよくわからないんですけども、財産区という部分であるわけですけども、積立金が3億もあるという話なんですが、これは財産なんで、人の財産のことを言うわけではないんですが、その財産をもってこれから何をやろうとしているのか、目的、そういうものははっきりできているんでしょうか、それともただ積み立てているだけなんでしょうかね、その辺の内容をちょっとお聞きしたいと思います。これは財産区ですから、別な財産ということはよくわかるんですが、ただ余りにも金額が3億という話が今出たもんですから、その辺の考え方というか、財産区のこれからの計画、目的、そういうものがはっきりしておればいいんですけども、ただ積み立てていくだけということになると何の意味があるのかなというふうに思われます。  もう一つは、芸能の問題もあるんですけども、そういうものにするんであれば紫雲寺全体の部分でないかなということなんですが、なぜ財産区からそういうものが支払ったり、出したりしなきゃならないのか、その辺ちょっと普通の市の予算とは違うとは思うんですけども、その辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○委員長(比企広正) 板垣紫雲寺支所長。 ◎紫雲寺支所長(板垣克彦) ただいまのご質問にお答えいたします。  国債購入に要した費用が、基金が3億ということですが、全体的には約8億ぐらい積み立てをいたしております。これは、県立公園整備するときの用地買収で得た基金といいましょうか、組み入れたものでございまして、この区民の福祉向上にというのが法の建前でございますので、今具体的にどういう使い道について考えられるのかというのは、具体的になっておりませんけども、将来的には下水道の整備であるとか、そういったものにどうだというようなご意見は区民の皆さんからちょうだいをいたしております。ただこれは決定でございませんので、今後また管理会を中心に検討させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ございませんでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑がないようであれば、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第129号 平成24年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定については、原案のとおり可決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第129号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第115号 平成23年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  橋井市民生活部長。 ◎市民生活部長(橋井林次) それでは、議第115号 平成23年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定についてご説明申し上げます。  初めに、歳出でありますが、予算議案書の244、245ページをお開きいただきたいと思います。説明欄のコミュニティバス運行事業は、国の地域公共交通活性化再生総合事業を活用し、地域公共交通活性化協議会事業として市街地循環バス等の実証実験を行っておりますが、このたび同協議会に交付される国県の補助金額が確定する見込みとなりましたことから、必要経費を差し引き、当市の負担分であります補助金を減じたいというものでございます。  歳出は以上であります。  次に、歳入でありますが、242、243ページをお願いいたします。一般会計繰入金は、今ほど歳出でご説明申し上げました地域公共交通活性化協議会への補助金減に伴いまして、減額補正をお願いしたいというものであります。
     以上、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑ある委員の発言を求めます。ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) それでは、質疑を終結いたします。  自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第115号 平成23年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算(第1号)議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第115号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第128号 平成24年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  橋井市民生活部長。 ◎市民生活部長(橋井林次) それでは、議第128号 平成24年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算の主なものについてご説明申し上げます。  初めに、歳出でありますが、特別会計予算書の276、277ページをお開きをお願いしたいと思います。説明欄最上段のコミュニティバス運行事業につきましては、菅谷、加治地区でのコミュニティバス、中型5台、マイクロバス2台の運行に伴う経費と市街地循環バスの本格運行を実施するための地域公共交通活性化協議会への補助金が主なものでございます。  その内容につきましては、説明欄中ほどの菅谷、加治地区コミュニティバス運行委託料はNPO法人七葉への運行委託料であり、路線バス運行に加え、地区内の小中学校スクールバスと菅谷及びななは保育園の通園バスの運行も含まれております。  4つ下のバス借上料は、NPO法人七葉が運行しておりますコミュニティバスのリース料であります。  次のコミュニティバス施設整備工事費は、これまで屋外駐車となっておりましたバス1台分の車庫を整備するものでございます。  次の地域公共交通活性化協議会補助金につきましては、市を主体に交通機関団体、事業者等で構成する新発田市地域公共交通活性化協議会におきまして、新たな国の補助制度である地域公共交通確保維持改善事業を活用し、市街地循環バスの本格運行を開始することとしております。この事業経費を補助金として同協議会へ支出したいというものでございます。  なお、本格運行への移行は、5年半にわたる実証実験の結果を踏まえ移行するものでありますが、平成22年度の実績では年間9万8,000人を超える方々にご利用いただいております。これは、当初想定していた年間利用者数6万人を大きく上回るものとなっており、そのうち約15%が障がい者の方々のご利用でありました。今後各地区でも路線バス見直しを進めてまいりますが、条件が整ったところから、この協議会事業として位置づけ、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、278、279ページをお願いいたします。説明欄上から1つ目のコミュニティバス運行基金費は、今後の運行の基金としてバス運賃収入のうちコミュニティバスの市街地循環部分の運賃収入相当分に加え、バスの広告料収入を基金として積み立てたいというものであります。  次の予備費につきましては、前年度同額を計上させていただいたところであります。  歳出は以上であります。  次に歳入ですが、274、275ページをお願いいたします。1款1項1目コミュニティバス事業使用料は、説明欄のとおり菅谷、加治地区バス利用料として運賃の現金収入に加え、回数券、定期券の代金を見込ませていただきました。  3款1項1目一般会計繰入金は、事業費の不足分を一般会計から繰り入れたいというものでございます。  最後に、4款1項1目雑入につきましては、コミュニティバスの車内外の広告料収入を見込ませていただいたものであります。  以上であります。  ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) それでは、担当部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑ある委員の発言を求めます。  稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) コミュニティバス事業は非常に障がい者を含め利用しやすい便利なバス事業でありますので、これに関しましては、私は言うことではないんですが、それで本格運行されて回る地域というんでしょうかね、とまる場所というんでしょうか、そういうところが拡充されているような話を聞くんですが、それに伴って前年、23年度の予算と本年度、24年度予算の違いの部分はあるのかないのか。8,000人も乗車されていますのでね、非常に成功しておられると思いますので、このまま継続していく上にはもう少しやっぱり地域に乗りやすいという部分が新しく盛り込まれていると思うんですが、その辺の23と24年度の違い、その部分ちょっともう少し詳しく説明願いたいと思います。 ○委員長(比企広正) 片桐市民まちづくり支援課長。 ◎市民まちづくり支援課長(片桐照) 今回本格運行させていただきますのは、市街地循環バスということでございます。市街地循環バスにつきましては、平成18年運行開始から実証実験運行をさせていただきまして、道路改修などにあわせまして運行もほぼこれでいいということで、協議会等で協議をいただきまして、現在の運行をそのまま本格運行する。  予算の違いは何かということでございますけれども、これにつきましては本格運行に当たりまして、皆様にもご応募いただいたかと思いますが、いわゆる市街地循環バスではなく、このたびあやめバスとして新たにデビューさせていただきますけれども、それに伴いましてバス停の変更であるとかいう部分、あとはラッピング、大分古くなりましたんで、こちらももう一度再ラッピング、同じものですけども、実証実験運行を除いて再ラッピングをする。そして、委託につきましては、本格運行に当たりましてできる限り事業者にやっていただく、こういった部分でございます。そのあいた手で、いよいよ地域のほうに本格的に入らせていただく、ほかの地域のところに入らせていただければというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) そうしますと、国県からの補助金というものは全くないということで理解していいわけですね。はい、わかりました。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論にまいります。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  それでは、これより採決いたします。  議第128号 平成24年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員でございます。  よって、議第128号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第90号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第90号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律、第1次地域主権改革一括法が平成23年5月2日に公布され、公営住宅法が改正されたことに伴い、所要の改正をしたいというものであります。  改正の主な内容は、公営住宅法施行令第6条第1項に規定しておりました入居者資格が削除されたことに伴い、これを規則で定めることとし、第5条の入居者資格について、第2項中、政令第6条第1項に規定するものを規則で定めるものに改めたいというものであります。  施行期日につきましては、平成24年4月1日からであります。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑がなければ、質疑を終結いたします。  それでは、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第90号 新発田市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第90号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第100号 下越障害福祉事務組合規約の変更についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第100号 下越障害福祉事務組合規約の変更についてご説明申し上げます。  規約中において組合の共同処理事務を定義、規定している児童福祉法が一部改正されることに伴い、引用法令等の変更の必要が生じたことから、所要の改正をしたいというものであります。  改正の内容は、規約第3条第1号中の児童福祉法第42条に規定する知的障害児施設である、いじみの学園の設置及び管理運営に関する事務を児童福祉法第42条第1号に規定する福祉型障害児入所施設であるいじみの学園の設置及び管理に関する事務に改めたいというものであります。  施行期日は平成24年4月1日からであります。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりました。  これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。自由討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) それでは、続きまして討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第100号 下越障害福祉事務組合規約の変更については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。
              〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第100号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第89号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第89号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例についてご説明申し上げます。  平成24年4月から平成27年3月までの3カ年を計画期とした第5期介護保険事業計画に基づく第5期の介護保険料を定めるため、所要の改正をしたいというものであります。お手元にあらかじめ資料として第5期介護保険料の設定段階案を配付させていただいておりますが、資料を参照いただきながら説明させていただきますので、ごらんください。こういうA4横の小さい表になっております。 ○委員長(比企広正) 事前にけさ配付した資料でございます。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 改正内容につきましては、平成24年度から平成26年度の介護保険料について国の第5期保険料設定指針に沿って、第5期についても第4期と同様に保険料軽減措置を受けられるよう被保険者の負担能力に応じたきめ細やかな保険料を設定したいというものでありまして、資料の中段、現行の第3段階につきまして、本人の公的年金収入等収入額及び合計所得額の合計額が120万円以下の者に対しては負担軽減を図るための特例第3段階を新設し、段階を現行の8段階制から9段階制として記載の保険料としたいというものであります。  また、資料下段の現行の第6段階及び第7段階における基準所得金額については、介護保険法施行規則第143条に準じて合計所得金額を200万円から190万円に改正したいというものであります。  なお、保険料設定に当たりましては、保険料の急激な上昇を抑制するため、当市では介護給付準備基金のうち最低限必要な額を残し、できる限りの基金を取り崩すこととして、極力保険料の圧縮を図ったものであります。  なお、第5期介護保険事業計画及びそれに基づく保険料の改正案については、先般開催した介護保険運営協議会にお諮りし、承認をいただいているところであります。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) それでは、担当部長の説明が終わりましたので、質疑に入ります。  質疑ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) いよいよ第5期介護保険料の段階設定案が示されたわけでありますが、介護保険運営協議会等、時たま傍聴させていただいている中で、本当長時間にわたり皆さん真剣に協議されておられることには敬意を表したいと思います。  ただ、この介護保険料の設定について、これ本当に細分化されて低所得者層等に十分配慮されているとは思うんですけれども、もうちょっと細分化できなかったのかなというふうに思っております。担当課長のお話等伺う中で、新発田は低所得者が多く……多いとはおっしゃらなかった、いわゆる大金持ちの方も少なく、非常に設定される段階で苦労されておられると思うんですけれど、例えば胎内市さんなんか今まで第4期は県内で一番低かったですよね。それが今度5,000円を超えるんですよね。12段階方式にされましたし、新潟等見ましても大体10段階以上、12段階、新発田は10段階ということなんですが、これで本当に大丈夫なのかなというふうに思っております。といいますのは、以前いただいた予算、決算の審査の際にいただいた資料見ますと、平成20年度、21年度、22年度見ましても、やはり滞納者がどんどんふえているんですね。前も委員会で言ったかもしれませんけど、平成20年度では滞納者が36人、うち滞納しているために給付制限受けた人が3人ですね、それが21年度になると36から今度143人、給付制限も4人、22年度が今度205人、滞納者数、23年の8月29日現在ですね、給付制限も9人と、これはやっぱりゆゆしき事態だと思うんですよね。そういう中でこの第5期の料金設定がなされたわけですけど、これではますます滞納者を生むもの、制度になってしまうんじゃないかなと思いますが、この点についてお伺いしたいと思います。  それと、国が示した、12月議会でも質問したかと思いますけれども、財政安定化基金の貸し付け状況、これホームページで厚生労働省が出している全国の都道府県の貸し付け金額合計が出ておりますが、全国で2,760億円ですね、2010年度の末の積み立て残高。インターネットで出ていたのは21年度ですけども、平成21年度ですね。全国の10年度の貸し付けは、1,587保険者のうち38保険者、貸付額が19億5,500万円となっておりますけども、これを崩しなさいよとそれ国が認めているのに、新潟県に限って、自治体が30ありますが、貸し付け保険者数が1。ここがこれ2億6,000万円でしたか、26億。何で特定の団体にずっと貸し付けているのか。これ何とかできないのか。都道府県では、こういう状況のものが新潟県だけなんですけど、だれが幾ら借りているのかなんていうのは皆さん聞いていらっしゃるもんなんでしょうかね。 ○委員長(比企広正) 済みません、佐藤委員、今の2項目めの質問は趣旨が少し明確でないんで、1項目めの質疑に対してまずお答えいただきますので、よろしくお願いいたします。 ◆委員(佐藤真澄) 料金設定の際に、国はこの安定化基金も取り崩させなさい、そして介護、積み立てている基金がありますよね。それも崩しなさいという指導なんですよね。それに基づいてそれぞれ設定されているわけですが、なぜか新潟県だけがこの安定化基金を崩せませんよね、この一事業者が、一保険者が借りているので。こういうことは許されるのかどうかということを伺っているんです。 ○委員長(比企広正) わかりました。  それでは、佐藤高齢福祉課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) ただいまの佐藤委員のご質問にお答えしたいと思います。まず、第1点目の細分化の関係でございます。今回5期の保険料に当たりましては、報道等でも皆様情報を得られているかと思いますけれども、増要因といたしましては、高齢化に伴います認定者が自然増しているという部分と、それから施設整備を行っておりますので、当然施設サービスの給付につきましては金額のほうがかなり占めますので、その増額分、また4期のときに介護報酬の改定の抑制ということで、国のほうから処遇改善交付金というものが交付されておりましたけれども、それが5期につきましてはないというものでございます。  また、保険料につきましては、1号被保険者と2号被保険者の割合によりまして保険料の負担が決まるところでございますけれども、このたび1号被保険者、65歳以上の高齢者がかなりふえておりまして、この部分が今まで20%でありましたのが1%アップになりまして、21%になったというところ。もう一点は、介護報酬の改定、平均1.2%アップと。こういったものが非常に大きく影響しているところでございます。  そういった中で、私ども皆様に負担を極力ないようにということでいろいろなシミュレーションをしながら今回の保険料を設定させていただいたところでございますけれども、段階設定につきましては、18年から20年の第3期の保険料につきまして、国の基準の6段階制をとっておりました。その後21年から23年の4期の保険料につきましては、やはりきめ細やかな設定をすべきというところで、高所得者につきましては基準の率よりも少し高く設定をさせていただきまして、負担率を引き上げさせていただきました。そして、低所得者には保険料負担の軽減を図らせていただきまして、4期につきましては8段階制ということでさせていただきました。そして、来年度からの5期でございますけれども、さらに負担能力に応じた細分化をしなければならないというところで、私どももいろいろシミュレーションをさせていただきまして、国のほうの指針もございまして、低所得者の第3段階を細分化をするということで9段階制にさせていただいたものでございます。  このさらにというところでございますけれども、今ご説明させていただきましたように、4期につきまして、高所得者のところで率のところを上げさせていただきました。こういったところからも、さらにまた5期につきましてもさらにというところはなかなかご理解は難しいのかなというふうに考えているところでございます。また、新発田市の所得階層を見ますと、今ほど委員のほうからもお話がありましたように、他市、新潟、長岡、上越、似たような類似のところでは、三条、柏崎と比較をして見るんですけれども、やはり新発田の場合、高所得層の割合が低いといった実態はございます。今年度4月のデータでございますけれども、国の基準の6段階というところの一番高所得の段階で新潟市と新発田市を比較してみますと、新潟市は全体の11.4%ほど高所得者いらっしゃいますが、新発田市は7.4%というところで、例えば人数の多い低所得者段階について割合を引き下げた場合、これを補うというのは、人数の低い高所得者層でございまして、高所得者の人数が低いというところでございまして、かなりの負担増になるというところでございます。高所得者段階の割合のみ高くさせていただきましても、人数が少のうございますので、基準額設定シミュレーションもしてみましたけれども、さほど影響がなかったという実態もございました。  私ども、何度も繰り返しますけれども、負担増が極力避けられるようにということで、あらゆる角度からシミュレーションをしてみました。全体のバランスを見ながらというところで、今回ご提案させていただいた段階と料率ということで設定をさせていただいたものでございます。  よろしくお願いいたします。 ○委員長(比企広正) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 財政安定化基金については……… ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) 大変失礼いたしました。  財政安定化基金でございます。これにつきましては、私ども保険者は介護保険給付費の基金というのを保険者独自で持っておりますが、それを全部使い果たしてもう頼るところがないといったときに、県のこの財政安定化基金を活用をして運営をしていくということになってございます。どちらの保険者がこれを活用されているかといった具体的な内容は私どもはお聞きをしておりませんけれども、かなり厳しい保険者さんはあるというところは少し承知をしているところでございます。  以上であります。 ○委員長(比企広正) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) ご答弁いただいたわけですが、ありがとうございました。  高所得者層が県と新潟市に比べると低いというのは、私もそれは承知しているんですけれども、そちらでつくっていただいた資料を見ますと、どこの段階が一番支払いが大変かというのは、一番第1段階かなというふうに思っておりましたが、そうではなくて、平成20年度ではこれは第4段階でありますが、21年度では第2段階、それから特例第4段階、それから22年度ではやはり2段階と特例第4段階。それから、どういうふうな分析したらいいか私もわからないんですけれども、高齢者がサービスをこの滞納していることによって受けられないというのは、私は何のための介護保険かなというふうに思っております。  それと、この介護保険の介護給付費準備基金、これも半分近くを崩したということでありますけれども、もう少し崩すことができなかったのかどうか。これは、いずれもこれまでも申し上げてまいりましたように、第1号被保険者、65歳以上の高齢者から保険料として徴収したお金ですので、やはりこの介護保険料算定のときに十分使うべきかと思っております。たしか県の指導では、3%くらい残しなさいという指導なんでしょうか。もうちょっと努力できなかったものかどうか。皆さんの努力は十分買ってはいるんですけど。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) ご質問にお答えいたします。  基金の関係でございます。国のほうでは、これだけ必ず保有しなさいというふうな決まりはつくっておりませんが、適正な基金の保有高と一般的には言われているのが、給付費の総額の5%は保有しておくほうが望ましいというふうに言われております。そうしますと、私どものこの総額からいきますとおおむね4億円以上は保有しているのが望ましいのかなというところでございますが、先ほども答弁させていただきましたとおり、5期の保険料は非常に負担増になるというところで、適正な価格とも言っていられないのかなというところで2億残すというところで設定をさせていただいたところでございますが、このたび基金のほうは2億6,560万円ほど充てて、5期の末にはおおむね2億2,000万ほど残るかなというところのシミュレーションをさせていただいております。2億というところの考え方でございますけれども、私どもこの計画、5期の計画を策定するに当たりまして、これまでの認定者の増、実績、推移を見まして、あわせまして給付費の見込み、実績、そして今後の見込みというところで保険料がどれだけ必要なのかというところでは設定をしているところでございますが、実は認定者につきましては、あくまでも実績の推移というところでございまして、これまでですと大体前年の3から4%ほど認定者がふえているというところがございましたけれども、実は22年度どういった現象なのか、8%ぐらい増加したと。今年度につきましては、おおむね4%ほどでなっているようでございますが、こういった想定外の事態があるということもございますので、やはりそういったときに対応するために、ある程度の基金は保有しておかなければならないのかなと。あわせまして、災害が発生するというところもございます。在宅サービスの方が災害により急激に増加をしたというところになりますと、1億、2億はあっという間ということになりますので、そういったところからも2億ほどは予定をしておきたいという考え方でございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質問がないようであれば、質疑を終結いたします。  続いて、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 議第89号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例設定について、担当課のご努力はよくわかるんですけれども、しかしこうした保険料を払えないためにサービスを受けられない。そうなると、もう社会保障の域から外れた内容となるわけであります。毎月毎月65歳以上の方は基準額で5,000円、約5,000円ですよね。4,950円ですから、年間約6万円ものお金が口座から引かれていくわけであります。重税感は話すまでもありません。ぜひもう少しこの基金を取り崩すなり、また禁止されているというふうにいつもおっしゃるんですけども、一般会計からの繰り入れ等行っている自治体もあるわけでありますので、ぜひ今後そうしたことも踏まえて算定していただきたかったなというふうに思っております。  以上です。 ○委員長(比企広正) ほかに討論ある委員の発言ありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) それでは、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第89号 新発田市介護保険条例の一部を改正する条例設定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手多数であります。  よって、議第89号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第109号 平成23年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第109号 平成23年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  このたびの介護保険事業特別会計の補正予算につきましては、介護保険サービス給付費の年度末までの実績見込額による補正が主なものであります。  初めに、歳出からご説明いたします。150、151ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費の説明欄、職員給与費につきましては、育児休暇職員等の人件費調整分であります。その下、一般管理費のシステム改修委託料は、介護報酬改定等に伴うシステム改修委託料で、国から2分の1の補助金が交付されるものであります。  次に、2款1項1目居宅介護サービス給付費、次の2目地域密着型介護サービス給付費、その下、3目施設介護サービス給付費は、それぞれ給付実績見込みによる減額補正であります。  次の施設介護サービス給付費は、昨年度秋に特別養護老人ホーム100床が新設されましたが、市内の入所者が当初見込みに至らなかったことなどによる減額補正であります。  次に、152、153ページをお開き願います。2款1項5目居宅介護住宅改修費は、住宅改修の利用者増に伴う増額補正。次の6目居宅介護サービス計画給付費は、実績見込みによる減額補正であります。  次に、2項1目介護予防サービス給付費は、要支援1、2の居宅介護サービス利用者増に伴う増額補正で、次の2目地域密着型介護予防サービス給付費、その下の5項1目高額医療合算介護サービス費は、それぞれ実績見込みによる減額補正であります。  次に、154、155ページをお開き願います。2款6項1目特定入所者介護サービス費は、介護保険施設を利用した際の食費、居住費の減額分を給付するものでありますが、先ほど施設介護サービス給付費でもご説明いたしましたとおり、施設入所者が当初見込みには至らなかった等による減額補正であります。  次の5款1項1目償還金は、介護従事者処遇改善臨時特例基金が平成24年3月末をもって廃止されることに伴い精算するもので、介護保険料軽減広報啓発等事務経費の実績により返還するものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入についてご説明いたします。146、147ページをお開き願います。3款1項1目介護給付費負担金、次の2項1目調整交付金、その下、4款1項1目介護給付費交付金及び次の5款1項1目介護給付費負担金は、それぞれ保険給付費の減額に伴う減額補正であります。  戻っていただきまして、ページ中ほど、3款2項4目介護保険事業補助金は、歳出でご説明いたしました介護報酬改定等に伴うシステム改修に係る国からの補助金であります。次の7目介護保険災害臨時特例補助金は、東日本大震災により被災された新発田市へ転入した被保険者の介護保険料、介護保険サービス利用料、介護保険施設等における食費、居住費等の減免に係る補助金で、保険料2名、サービス利用料1名分の補助金であります。  次に、148、149ページをお願いいたします。7款1項1目介護給付費繰入金は、介護給付費の減額に伴う市負担分の調整であり、次の4目その他一般会計繰入金は、職員給与費等の調整のほか、事務費繰入金はシステム改修費に伴う市負担分の繰り入れであります。  次の2項1目介護給付費準備基金繰入金は、介護給付費の不足に係る基金からの繰入金であります。その下、2目介護従事者処遇改善臨時特例基金繰入金は、歳出でご説明いたしましたとおり、基金の廃止に伴い繰り入れるものであります。  歳入は以上であります。よろしくお願いいたします。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑がないようでありますので、質疑を終結いたします。  自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第109号 平成23年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算(第2号)議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第109号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第121号 平成24年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第121号 平成24年度新発田市介護保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  初めに、93ページをお開き願います。歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ85億8,800万円としたいというものであります。前年度当初予算比較で3億6,200万円の増、率にして4.4%の増となっております。増加の主な理由は、認定者の増加等による居宅介護サービスの増額のほか、認知症グループホーム及び小規模多機能居宅介護事業所の新設に伴う地域密着型介護保険サービス給付費の増額などによるものであります。  それでは、職員給与費を除く主なものについてご説明いたします。歳出でありますが、110、111ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費、説明欄中段の運営協議会運営事業は、介護保険運営協議会委員報酬が主なものであります。次の認定調査事業は、訪問調査員の嘱託報酬、かかりつけ医の主治医意見書手数料が主なものであります。次の一般管理費は、臨時職員賃金、介護報酬改定に伴うシステム改修委託料のほか、詳細は記載のとおりであります。  次に、112、113ページをお願いいたします。2項1目賦課徴収費、説明欄、賦課徴収事業は、介護保険料賦課に係る納入通知書等の印刷製本費、通信運搬費。
     次の3項1目介護認定審査会費は、広域事務組合で共同処理しております介護認定審査会に係る負担金。  次の4項1目趣旨普及費は、介護保険制度の趣旨普及のためのパンフレット、リーフレットなどの経費であります。  ページ最下段の2款1項1目居宅介護サービス給付費から次のページ、114、115ページの最下段、6目居宅介護サービス計画給付費までは、それぞれ要介護1から5の認定者の介護サービスに係る給付費で、詳細につきましては記載のとおりであります。  次に、116、117ページをお開き願います。2款2項1目介護予防サービス給付費から5目介護予防サービス計画給付費までは、それぞれ要支援1、2の認定者への介護予防に係る給付費で、次の3項1目審査支払手数料は、国保連合会に支払う審査手数料であります。  次に、118、119ページをお開き願います。4項1目高額介護サービス等費は、利用者負担の上限額を超えた方に支払う高額介護サービス費。  次の5項1目高額医療合算介護サービス費は、医療と介護の両方を合算した自己負担額が限度額を超えた分を支払うサービス給付であります。  次の6項1目及び次のページ、120、121ページ上段の2目特定入所者介護予防サービス費は、介護や介護予防サービスを利用する世帯で、食事、居住費について負担限度額を超えた場合に超えた額を支払う給付費であります。  次の3款1項1目介護予防二次予防事業費、説明欄、二次予防事業の対象者把握事業は、基本チェックリストの配布、回収に係る通信運搬費、委託料のほか、介護予防の参加把握を地域包括支援センターに委託する委託料が主なものであります。  次の通所型介護予防事業は、管理栄養士の嘱託報酬のほか、介護予防事業の実施が適当とされた2次予防事業の対象者は、運動器の機能向上、栄養改善、口腔機能向上事業に参加いただくことにしておりますが、その事業を事業者に委託する委託料、次の訪問型介護予防事業は、閉じこもり、認知症、うつ病のおそれのある方の自宅を訪問し、相談、指導を行うための事業委託料が主なものであります。次の2目介護予防一次予防事業費、説明欄最下段の高齢者保健活動事業は、65歳以上の高齢者を対象として、健康教室や相談などの普及啓発事業を実施するために要する経費であります。  次に、122、123ページをお開き願います。説明欄上段の地域介護予防活動支援事業は、健康運動指導士の嘱託報酬のほか、地域において介護予防が定期的、継続的に実施できる教室、転ばん教室、忘れん・転ばん塾の開催など介護予防に要する費用が主なものであります。次の3目介護予防事業費、市単独分ですが、介護予防事業の補助対象とならないパソコンシステム、車両借上料であります。  次の2項1目包括的支援事業費、説明欄、地域包括支援センター運営事業は、地域包括支援センターへの委託料が主なもので、地域包括支援センターの主な事業内容は、介護予防マネジメント、総合相談、権利擁護等であります。次に、124、125ページをお開き願います。2目任意事業費は、地域支援事業の中で市町村が任意で行う事業でありまして、説明欄上段の成年後見制度利用支援事業から認知症高齢者支援事業までは、それぞれの事業に要する経費であります。  次の4款1項1目介護給付費準備基金積立金は、基金利子の積み立てであります。  次に、126、127ページをお開き願います。5款1項1目償還金のうち、説明欄、介護従事者処遇改善臨時特例基金返還金は、先ほど補正予算でご説明させていただきましたとおり、介護従事者処遇改善臨時特例交付金の精算に伴う返還金であります。次の2目第1号被保険者保険料還付金から2項1目一般会計繰出金までは名目計上分、次の6款の予備費は予備費計上分であります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入でございますが、戻っていただきまして、100、101ページをお開き願います。1款1項1目第1号被保険者保険料は、特別徴収、普通徴収の現年度分及び滞納繰越分の保険料で、それぞれ記載のとおりであります。  次の2款1項1目督促手数料は、保険料の督促手数料で名目計上分、次の3款1項1目介護給付費負担金は、給付費に係る国の負担分で、負担率は説明欄記載のとおりであります。  次に、102、103ページをお開き願います。2項1目調整交付金は,国からの調整交付金、次の2目、3目の地域支援事業交付金も、給付に係る国からの交付金で、交付率は説明欄記載のとおりであります。  次の4款1項1目介護給付費交付金、次の2目地域支援事業支援交付金は、給付費に係る支払基金からの交付金であります。  次の5款1項1目介護給付費負担金、次のページ104、105ページ、2項1目、2目の地域支援事業交付金は、いずれも給付費に係る県の負担分で、負担率等は説明欄記載のとおりであります。  次の6款財産収入は、介護給付費準備基金に係る利子であります。  次の7款繰入金は、それぞれの事業に係る市負担分の一般会計からの繰入金で、説明欄記載のとおりであります。  次に、106、107ページをお開き願います。中ほどの7款2項1目介護給付費準備基金繰入金は、第1号被保険者の保険料の不足分に対する同基金からの繰入金であります。  次の8款繰越金は、歳出でご説明いたしました介護従事者処遇改善臨時特例基金の前年度からの繰越分であります。  次の9款1項延滞金、加算金及び過料から次のページ、108、109ページの2項2目返納金まではいずれも名目計上で、3目雑入は、説明欄記載のとおりであります。  歳入は以上でございます。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) それでは、担当部長の説明が終わりました。  これにより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。  佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) 認定調査事業ありますよね。  これは、認定調査訪問調査委託ですか、これ認定者は何名で、それで調査する人は何人ぐらいで、そしてまたどんな調査しているのか教えていただきたいんですけども、お願いします。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) 佐久間委員のご質問にお答えします。  まず、第1点目でございますが、認定者数でございます。ことし1月末現在の認定者でございますが、4,818名でございます。調査員でございますが、今現在私どものところでは、13名の嘱託職員が調査をしております。  調査につきましては、国が示しております事項に従いまして、各お宅を訪問をし、口頭で調査をさせていただくというところでございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 佐久間委員。 ◆委員(佐久間敏夫) 国の定めといいますけども、私たち本当に素人でご存じございませんで、国の定めというのは、具体的でいいんですけども、教えてください。ゆっくりでいいです。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) 認定調査の内容でございますけれども、ご家庭を訪問させていただきまして、心身の状況に関する調査を行うということでございまして、これにつきましては62の調査項目というのがございます。どれだけ介護が必要なのかというところを調査をさせていただくんでございますが、身体機能の状態、生活機能の状態、あるいは認知機能の状態といった等々の項目がございまして、そのあたりを一つ一つお聞きをしながら項目にチェックをしていくということでございます。  この調査でございますけれども、まず流れでございますが、申請がありますと、調査員が訪問いたしまして、その調査項目を1次判定し、その後審査会による2次判定をするといった流れになっておりまして、このチェックした項目をコンピューターにかけまして1次判定がされるといったものでございます。  以上でございます。           〔「わかりました。」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) ほかに。 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) デイサービスの場合なんですけども、冬の送迎が非常に大変です。ことしの雪なんかは特にそうなんですが、その加算があるのかどうか、新発田の場合。  雪国の場合ですと、加算される地域があるというんですけども、地域によって同じ雪国でもばらつきがあるというふうに聞いたんですが、新発田市は雪国と言えば山手のほうに行けば立派な雪国なんですけども、このデイサービスの冬の送迎には加算があるのかどうか。  それと、4月からの介護報酬が引き下げられるわけです。施設長は、怒っている施設長もおられます。それと、やっぱりこの介護報酬引き下げは、経営そのものに大きく影響があるわけです。デイサービスも、5時間から6時間というのが今度引き下げられたんでしょうか。7時間から8時間という形態になるんですけども、デイサービスで1日7時間から8時間となりますと、今度人もふやさなくちゃないですし、勤務形態そのものが変わるわけですけども、私もかつてデイサービスセンターのほうにいたことがあるもんですから、その実態よくわかりますが、大変なことだと思うんです、その経営者にとっては。その点はどうなのか。新発田の実態はつかんでいらっしゃるのかどうかお伺いしたいと思います。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) デイサービスの関係でございます。  デイサービスの冬期間の加算ということは、私どもちょっと聞いていないもんですから、承知していないというところで申しわけございません。  今回の報酬改定1.2%というところの実態というところで、デイサービスはどうなのかというところでございますが、私ども事業者のほうからお聞きする内容ですと、今ほど委員がおっしゃいましたように、デイサービスにつきましては今までの6時間から8時間の部分を見直しをしまして、5時間以上、7時間未満の部分については報酬が引き下げられると。しかしながら、7時間から9時間につきましては、報酬のほうがアップをされるということで見直しがされるということをお聞きをしております。  これにつきましては、やはり国のほうの考え方でございまして、在宅で利用者が施設にも劣らぬサービスを受けられるようにという考え方でこれを見直しをされたというふうにお聞きをしているところでございます。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) そのデイサービスの7時間から8時間というの、どういう体系なんでしょう。  私が前にいたときは、大体9時ころ迎えに行って、3時にははい、さよならということでまた送ったんですけども、7時間から8時間となると、朝が早いのか。その事業所によってまた時間帯動かすことできるんでしょう。           〔「7時間から9時間」と呼ぶ者あり〕 ◆委員(佐藤真澄) 実際に利用される高齢者の皆さんも、かなり疲れなさるんでないかと思うんですが、その点については特に何か聞いていらっしゃいますか。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) 内容につきましては、私どもも国からの文書、この簡単な文書しか届いていないもんですから、内容はよく把握をしておりません。  事業者を対象にたしか今月だったと思いますが、県のほうで説明会がされるということをお聞きをしております。また、私どももそういった詳しい情報は入手していきたいなというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) ホームヘルパーについても、生活援助がないと在宅ではもうやっていけないわけですが、これが今度1時間から45分になるわけですよね。  例えば洗濯の介助としても、洗濯機もいろいろその訪問先によって違うわけですけど、45分内で洗って干すというのは、どう考えてもちょっと納得いかないんですけど、それを担当課に言ったってどうしようもないんですけれども……どうしようもないですよね。いいです。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 介護保険は、大事な事業でありますけども、この金額を見ますと85億8,800万円という膨大なる金額でありますが、これに関して年々これもふえていくはずでございますので、歳入の部分と出る分が85億8,000万ですけども、これで一般財源から繰り入れるという金額はどのぐらいになるのか。  それが入らないんであればいいんですけども、一般財源から、一般会計から繰り入れが入るんであればどの程度になるのか。  それから、これからの見通しです。この介護保険料が上がらない限りふえないわけですけども、その辺の見通しというものはある程度立っているのか、この2点ちょっとお聞きしたいと思います。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) ご質問にお答えしたいと思います。  一般会計からの繰り入れというところでございますが、これは法に定められておりまして、介護保険では一般会計から繰り入れる部分につきましては、職員の賃金あるいは事務費に係る部分というところでございまして、給付費につきましては一般会計からの繰り入れは禁止をされているものでございます。  今後の年々給付費は伸びていきまして、この会計自体がどんどん大きくなっていきますが、今後どういうふうにというところでございますけれども、私どももこれにつきましてはどうかなというところではございますが、まずは6期以降の計画の部分を5期を策定するに当たりまして少し考えてみました。このままの仕組みが続けば、6期につきましても当然高齢化は進んでまいりますので、この給付費はどんどん膨れていくんだろうと。国のほうでは、やはりこれは重要な問題というふうにとらえまして、今いろいろと議論をされているようでございます。私どもといたしましては、これは国の制度でございますので、その国の動向を注視をしていきたいというふうに思っております。  ただ、これから団塊の世代の方々がどんどんこの該当になる年代というところでございまして、さらに介護保険の給付費はどんどん上がっていくのか、このままにしておきますと。それを私らが今できるというところは、まずは健康づくりと介護予防、ここのところを推進をしていくというところが大きな使命ではないかなというふうに思っておりまして、このあたりを重点的にまた取り組んでいきたいというふうに思っております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 今説明よくわかりました。  ただ、今のその介護保険料で賄っていくということであれば、近い将来恐らくなくなるんじゃないかと。基金積み立ての取り崩しというか、そういうもので何とかもっていくということになると思いますけど、1年1年の中で収支がきちっとならなければ、どこかでやっぱりはみ出ていくわけですから、これからの状況がやっぱり一番大事になってくると思うんです。  今現在その基金というか積立金というのは、どのくらいあるんでしょうか。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) 介護給付費準備基金の状況でございます。  23年の3月末、昨年度というところでございますが、末では4億8,369万7,000円ほどございました。今年度末の見込みは、3億6,000万ほど見込んでおります。ただ、繰越金の部分がございますので、5期は4億9,000万ぐらいからスタートできるのではないかというところで、介護保険のシミュレーションのところではさせていただいております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 稲垣委員。 ◆委員(稲垣富士雄) 今んところは、何とかそういうふうなことでもっていくようでありますが、今ちょっと佐藤委員から見せてもらったんですが、基金取り崩し額というのが平成18年がゼロ、19年もゼロ、20年は未定ということで、その後どうなっているのか。  21、22、この23年度ということになるんですけども、切り崩して、基金を取り崩していけば、最終的にはどういうふうになってくるのかなと、ここが一番心配するところで、サービスを低下させることはできないと思いますので、そういう意味ではその基金を大事に運営していくしかないんですけども、この計算からすると、何年ぐらいにその収支が、取り崩す額が崩していって、この4億9,000万近いものがなくなるという部分は想定はしていないんでしょうか。それとも、これその前に介護保険料の改定をするというふうな計画がなされるのかどうか。基金を全部取り崩してから介護保険料の見直しをするのか。それとも、介護基金をとりあえずは削って、それで賄っていって、それで最後ぎりぎりになって改定するのか。こういう計画というものは、ある程度立てておられると思うんですけども、第6次だか何かその計画があるようですけども、改定というものは今んところ考えていないということですか。値上げということでしょうか、その辺。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) 基金の考え方でございますけれども、基金につきましては先ほども少し佐藤委員のほうにご説明させていただいたんですが、適正な保有額というところからいたしますと、新発田市は4億以上は持っていることが望ましいというふうになっております。  ではありますけれども、こういった高齢者が増加して認定者がふえている中で、その適正な価格ということも私どもいつまでも言っていられないという実態も承知をしておりまして、まずは2億は崩したくないなというところの考え方は持っております。  また、6期の保険料の部分でございますけれども、これにつきましては国のほうがこの仕組みをこのまま続けるということであれば、やはり5期と同じように保険料のアップということはなるのかなというふうに私どもは考えております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) ほかにございませんでしょうか。 青木委員。 ◆委員(青木泰俊) 1点だけ質問します。  先ほど補正で聞けばよかったんですけども、施設介護の人が100床出たけども、希望が何か少なくて補正予算下げましたよね。それで、結局それはそれでいいんだけども、そうすると介護の給付減るからいいかもしれませんけど、いわゆる待機者です。その待機者という面においては、別に待機者ですか、待っている人が減らないとか、そういうようなことがあってかどうかの問題もあって、そういう点ではことしまた居宅介護よりもどっちかといえば在宅介護のほうの予算がふえていくわけですけども、今後そういったような在宅介護中心になっていくというような話、国はあれでもう24時間対応の、15分ごとですか、15分ぐらい、そんなようなことが始まっているんですけども、新発田ではそういったような見通しはあるんでしょうか。  それから、そういったような地域密着型とか在宅介護とかに一生懸命参入したいという業者の希望も多いんでしょうか、そこらあたりもちょっと聞かせてください。 ○委員長(比企広正) 佐藤課長。 ◎高齢福祉課長(佐藤弘子) このたび5期の計画を策定するに当たりまして、まず1点目の24時間対応の巡回型の訪問サービスというところでございますけれども、新発田市まずは私ども行政がやりたいと言いましても、やっていただける事業者があるのかどうかというところが非常に心配なところでございまして、アンケート調査をさせていただきました。  その結果、市内で2事業者のほうからぜひとも5期はこれをやりたいというふうなお声があったもんですから、私ども5期の25年度からというところでここの部分は見込んでおります。24時間、25年度からというところでスタートできるんではないかなと、今時点では考えております。  施設整備の関係でございます。5期の施設整備につきましては、29人規模の小規模の特養ということを3カ所、それから小規模多機能居宅介護事業所というところで3カ所、これを整備する予定にしております。こういった要望につきましては、事業者からいろいろと待機者も大勢いるというところもありますし、ニーズの関係がございますので、ぜひともやりたいというようなお話はいろいろ伺っているところでございます。
     以上でございます。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ありませんでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑を終結いたします。  それでは続きまして、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続きまして、討論にまいります。討論ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 議第121号 平成24年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定については、残念ながら反対の立場で討論いたします。  いろいろお話しいたしましたように、とにかく払える保険料にしていただきたかったということであります。介護保険事業計画の見直しのたびに値上げが繰り返されております。本当に払える保険料にしていただきたかった、この点に尽きます。  それと、介護予防、日常生活支援総合事業を新年度取り組まれなかったのは評価いたします。国もまだはっきりしていないということもありますけれども。  それから、低所得者層への利用料を軽減する市独自の措置をおとりになったことは、高く評価したいと思っております。利用料負担が非常に重いということで、特養に至るまで在宅とか病院とか、それから老健とかにおられるわけですけれども、特に老健や療養病床の負担が非常に大変だと。家族の皆さんも、さらに負担してそれを利用しているというのが現状であります。特養入所後も、月2万円か3万円程度の年金では、本当に食費とか居住費の負担もなかなか大変だというふうに聞いております。今後保険料の見直し、利用料の軽減を積極的に進めていただきたいことを要望させていただき、なお反対させていただきます。よろしくお願いします。 ○委員長(比企広正) 続いて、討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第121号 平成24年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手多数であります。  よって、議第121号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  切りがよろしいですので、この辺で休憩を挟みたいと思います。午後3時5分まで休憩いたします。           午後 2時53分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時05分  開 議 ○委員長(比企広正) それでは、全員おそろいですので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。  それでは、続きまして議第108号 平成23年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第108号 平成23年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  それでは、事業勘定からご説明申し上げます。初めに、歳出でありますが、120、121ページお開き願います。1款1項1目一般管理費の説明欄、職員給与費につきましては、育児休暇職員等の人件費調整分であります。その下、国民健康保険団体連合会参画事業は、全国一斉に導入された国保総合システムが平成23年5月から本稼働される予定でありましたが、東日本大震災等の影響により、稼働時期が10月からに変更となったため、国保総合システム稼働延期に伴い発生した国民健康保険団体連合会の経費に対する市町村分担金の補正をお願いするものであります。なお、この分担金の全額が国から交付されるものであります。  次に、2款1項1目一般被保険者療養給付費、次の4目退職被保険者等療養費は、当初の見込みより給付がふえ、いずれも予算が不足する見込みとなったため補正をお願いするものであります。  次の8款2項2目総合保健施設事業費は、健康プラザしうんじ職員の人件費の調整による補正であります。  歳出は以上で、次に歳入についてご説明申し上げます。  戻っていただきまして、118、119ページをお願いいたします。3款2項1目財政調整交付金、説明欄、特別調整交付金は歳出でご説明しました国民健康保険団体連合会分担金に対する国庫補助金であります。  9款1項1目一般会計繰入金は、総合保健施設事業の繰り入れ対象経費の調整額及び支出の職員給与費分の減を一般会計からの繰入金で調整するものであります。  次の2項1目国民健康保険事業財政調整基金繰入金は、歳出での予算不足分を補てんするため、財政調整基金から繰り入れるものであります。  事業勘定は以上でございます。  次に、施設勘定についてご説明申し上げます。初めに、歳出でありますが、134、135ページをお願いいたします。1款1項1目一般管理費につきましては、職員給与費の調整であります。  次の2款1項3目医薬品衛生材料費は、医薬品代が不足する見込みとなったため補正をお願いするものであります。  歳出は以上であります。  次に、歳入でありますが、前のページ戻っていただきまして、132、133ページでございます。1款1項1目一般会計繰入金は、歳出の補正額と同額を一般会計から繰り入れるというものであります。  歳入は以上であります。  よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりました。  質疑ある委員の発言を求めます。ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑を終結いたします。  続きまして、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第108号 平成23年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算(第2号)議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第108号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第120号 平成24年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第120号 平成24年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算についてご説明申し上げます。  国民保険事業特別会計は、本体部分となります事業勘定と国保紫雲寺診療所に関係いたします施設勘定の2本立てになっております。予算書19ページをお開き願います。事業勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ103億6,400万円、また施設勘定の歳入歳出予算の総額は歳入歳出それぞれ6,880万円としたいというものであります。  それでは、事業勘定からご説明申し上げます。初めに歳出であります。職員給与費を除く主なものについてご説明申し上げます。  40、41ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費は人件費や国保被保険者証交付に係る経費のほか、説明欄中ほどの診療報酬明細書点検事業は保険医療機関から請求のあった診療報酬明細書、いわゆるレセプトについて保険者として点検するものであり、医療事務資格者である点検員等の人件費などであります。その下の国保連合会関連事業は、連合会に委託しております国保資格審査や国保診療報酬審査などの委託料であります。次の国民健康保険団体連合会参画事業、次の求償事務受益者参画事業は、いずれも国保連合会への負担金であります。一番下の一般管理費は、パート職員賃金のほか、事務に要する消耗品費、通信運搬費及び国民健康保険事業電算委託料などが主なものであります。  次のページ、42、43ページをお願いいたします。2項徴税費は、臨時職員雇用に係る人件費のほか、保険税の仮算定及び本算定の納税通知書の印刷費や通信運搬費が主なものであります。  3項運営協議会費は、国民健康保険運営協議会の開催に要します経費で、年3回程度を予定しております。  4項趣旨普及費は、国保制度の周知のためのパンフレット購入費であります。  次に、44、45ページをお願いいたします。5項保険税収納率向上特別対策事業費は、保険税の収納率向上のため専門の嘱託職員が滞納世帯を訪問しておりますが、そのための経費で報酬や車両借上料などであります。  次に、2款保険給付費でありますが、歳出全体の約65%を占めております。保険給付費は、その中身によりまして、療養給付費、療養費、高額療養費などに分けられ、またそれぞれ一般被保険者と退職被保険者とに分けられます。退職者医療につきましては、おおむね会社退職後に国保に入られた64歳以下の方などが対象になります。この方たちの医療費は、一たん国保から支出しますが、後で保険税などで相殺され、不足分が社会保険診療報酬支払基金から療養給付費交付金として国保に戻ってくるものであるため、一般と退職とに分けて処理するものであります。24年度は診療報酬改定の年でしたが、改定率が全体で0.004%とほぼ据え置かれたことから、24年度につきましては23年度決算見込額などを考慮し、予算計上いたしました。  1項療養諸費は、被保険者の医療費の法定分の支出であります。1目及び2目の療養給付費は、診療、薬剤など患者が医療機関に一部負担金のみ支払い、残りを保険者が負担するものです。  3目及び4目の療養費は、はり、きゅう、マッサージや治療用装具など患者が一たん全額自己負担し、後日患者へ現金で支給されるものであります。  次に、46、47ページをお願いします。2項1目及び2目の高額療養費は、医療費が高額となったものに対し所得分に応じた自己負担限度額が決められており、それを超えた部分について保険者が負担するものです。  3目及び4目の高額介護合算療養費は、医療保険と介護保険の両方のサービスを利用する世帯で、医療費と介護サービス費用が高額となったものに対し、所得区分に応じた自己負担限度額を超えた部分について支給するものであります。  次の3項移送費は、説明欄記載のとおりであります。  ページ最下段の4項出産育児一時金は、被保険者の出産に係る給付で1件42万円で計上しております。  次に、48、49ページをお開き願います。5項葬祭諸費は、被保険者世帯等に対する葬祭費の現金給付で1件5万円であります。  次の3款1項後期高齢者支援金等は、75歳以上の方がすべて加入する後期高齢者医療制度への財政支援として、国から示された基準により社会保険診療報酬支払基金へ国保が拠出するものであります。  次の4款1項前期高齢者納付金等は、医療保険に占める65歳から74歳までの加入者割合による保険者間の負担の不均衡を調整するため、国から示された基準により社会保険診療報酬支払基金へ納付するものであります。  次に、50、51ページをお開き願います。5款1項老人保健拠出金は、後期高齢者医療制度に移行する前の医療制度で、平成20年度の精算分の計上であります。  6款1項介護納付金は、介護保険第2号に該当する40歳から64歳までの被保険者の介護保険料を国保税と一緒に徴収し、その分を社会保険診療報酬支払基金へ納付するものであります。  ページ一番下、7款1項共同事業拠出金は、県内の国保保険者の高額医療費に係る共同事業として、保険者間の相互リスク分散を目的として実施しているもので、1目高額医療費共同事業拠出金はレセプトと呼んでおります診療報酬明細が1件当たり80万円を超えるもの、次のページ、52、53ページ、2目保険財政共同安定化事業拠出金は、診療報酬明細が1件当たり30万円を超える高額医療費に対応するため、いずれも実施主体である国保連合会へ拠出するものであります。  次に、8款1項特定健康診査等事業費は、40歳から74歳までの被保険者を対象にメタボリックシンドロームに着目した健康審査を実施し、生活習慣の改善が必要な人に保健指導を行うもので、健康審査委託料や保健指導委託料を計上いたしました。  次の2項1目保健事業費の説明欄、国保保健指導事業は被保険者を対象にした適正受診や重症化予防に向けた保健指導事業の経費であります。  次に、54、55ページをお開き願います。説明欄一番上の国保保健事業は、医療を受けた被保険者に医療費支払い済額を通知するための通知作成委託料や郵送料、エイズ予防パンフレットや後発医療品普及のためジェネリック医薬品希望カードを配付するための経費であります。次の疾病予防事業は、人間ドックやがん検診などの医療機関への検診委託料であります。  次の2目総合保健施設事業費は、健康プラザしうんじで実施いたします生活習慣病予防や介護予防などの健康づくりに要する経費であります。  次に、9款基金積立金は、国民健康保険事業財政調整基金への積み立て、次のページ、56、57ページ、10款公債費は国保紫雲寺診療所の建設に係る償還金の元金と利子等、11款諸支出金、次のページの12款予備費は説明欄記載のとおりでございます。  以上が歳出の主なものであります。  次に、歳入の主なものについてご説明申し上げます。戻っていただきまして、28、29ページをお願いいたします。1款国民健康保険税は、医療給付費後期高齢者支援金、介護給付金の現年分と滞納繰越分を一般被保険者と退職被保険者分にそれぞれ計上しております。24年度は医療費を保険税で支える被保険者の負担能力が、長引く経済不況による雇用情勢の悪化等を背景に一層低下し、保険料の財政運営は厳しい状況になるものと推測されます。しかし、当市の来年度の保険税率は財政調整基金を取り崩すことにより、今年度と同様に据え置くことといたしました。  次に、30、31ページをお開き願います。2款1項使用料は、大槻にあります米倉診療所の敷地使用料、その下、2項手数料は国保税の督促手数料であります。  最下段、3款1項1目療養給付費等国庫負担金、次のページ、2目高額医療費共同事業国庫負担金、3目特定健康診査等国庫負担金は国の負担分として交付されるものであります。  次に、3款2項1目財政調整交付金は、普通調整交付分、特別調整交付分ともに国から調整交付金で医療費分のほか、健康プラザしうんじの運営に関係します総合保健施設事業などが含まれます。  次の2目出産育児一時金補助金は、平成23年4月以降、出産育児一時金の支給額は原則42万円に恒久化されたことに伴い、1件当たり1万円の国庫補助の激変緩和措置が24年3月分までとなっております。3月から2月ベースで計上する国の予算の関係上、24年3月出産分の1カ月分のみを計上いたしました。  次に、4款診療給付費交付金は、退職者医療制度の対象となる被保険者に対する給付費について、社会保険診療報酬支払基金から交付を受けるものであります。  次の5款前期高齢者交付金は、65歳から74歳までの被保険者がその保険全体のどのくらいを占めるのか、その加入割合などに応じた医療制度間の財政調整により交付されるものであります。  次に、34、35ページをお開き願います。6款県支出金は説明欄記載のとおりであります。  次の7款1項1目高額医療費共同事業交付金は、1件80万円を超える高額な医療費に対しての交付金、2目保険財政共同安定化事業交付金は、30万円を超える医療費に対する交付金であります。  8款財産収入は、財政調整基金の利子であります。  次に、36、37ページをお願いします。9款1項1目一般会計繰入金、説明欄一番上の保険基盤安定繰入金は、保険税の安定軽減相当額の補てん等の繰り入れ、4つ目の出産育児一時金繰入金は、給付総額から国庫補助分を除いた額の3分の2相当額の繰り入れであり、その下、財政安定化支援事業繰入金は、国保財政の安定支援に係る繰入金であります。
     次の2項基金繰入金は、財源の不足分を補てんするため、財政調整基金を取り崩して特別会計へ繰り入れるものであります。  次の10款繰越金、11款諸収入は、説明欄記載のとおりであります。  事業勘定の歳入歳出は以上であります。  次に、施設勘定についてご説明申し上げます。初めに、歳出でありますが、80、81ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費のうち、説明欄上から2つ目、国保連合会第2種参画事業、次の全国国民健康保険診療施設協議会新潟県支部参画事業は、国保直診医療施設として協議会等への参画に係る負担金であります。その下、一般管理費は嘱託、臨時、パート職員賃金のほか、診療所の維持管理等に要するものであります。  次に、82、83ページをお開き願います。下の段、2款1項医業費は、医療機器の借上料や修繕料、消耗品、医薬品等の購入費などであります。  次に、84、85ページをお開き願います。3款基金積立金、4款予備費は、説明欄記載のとおりであります。  歳出は以上でございます。  次に、歳入をご説明いたします。74、75ページをお開き願います。1款診療収入は、患者さんが加入されているそれぞれの医療保険からの診療収入及び患者さんから窓口で負担願う一部負担金、介護保険が適用されるリハビリ等の介護報酬収入、診療に係る諸検査等収入であります。  次の2款使用料及び手数料、次のページ、76、77ページ、3款財産収入は説明欄記載のとおりであります。  次の4款1項1目一般会計繰入金は、職員の人件費などを一般会計から繰り入れるもので、次の2項基金繰入金は国保紫雲寺診療所運営基金から繰り入れて冷暖房設備の部品交換に要する経費に補てんするものであります。  次に、78、79ページをお開き願います。5款繰越金、6款諸収入は、説明欄記載のとおりであります。  歳入は以上であります。  なお、本予算案上程に先立ち、去る2月15日に開催いたしました今年度第2回国保運営協議会において承認いただきましたことを申し添えさせていただきます。  以上、よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) それでは、担当部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 新年度国保特別会計におきましては、保険料が据え置かれるということで、これはこれで評価したいと思いますが、ただ国保の基金保有額の推移を見ますと、県内すべての市町村を見ましても新発田市が突出しているんですね、皆さんの分焼いてきたつもりが、6枚だけあって、あとの6枚裏側を別なのだめなんで、これ適当に見ていただきたいんですけど……これ見ていただきたいんです。これ県の統計をそのままいただいたんですけど、20年、21年、22年度の新発田市の、蛍光ペンで塗っておきましたけども、基金保有額は突出しておりますよね。これどういうふうに受けとめたらいいのかなというふうに思っておりますが。そして、数値がちょっと間違っているかもしれませんけども、毎年たしか決算審査のときに指摘したんですけども、毎年大体3,000万くらいの欠損を出しながら、でも滞納が減らない。滞納者には資格証とか短期証が出ている。悪循環だと思うんですけど、これもやっぱり5%くらいは基金として保有しなくちゃないというのを前伺ったんですけども、インフルエンザを予測したりとか、低所得者の未納分の補てんとか、国への償還金云々といろいろおっしゃるんですけど、でも20年から12億円の大台に乗りました。それまでは9億5,000万とか9億4,000万円ぐらいだったんですけど、平成20年になったら過去最高の12億3,500万になり、そして21年が12億5,500万、新発田だけならいいんですけど、ほかの自治体と何でこんなに違うのか。  実は最近、県内の私どもの議員に会う機会がありまして、新発田はこんなに何であるんだというふうに言われてきたんですけども、数字を見る限りは私もそう思わざるを得ないんですけど、ほかの市町村と比較しても、これはちょっと、もうちょっと取り崩してもいいんじゃないかと思うんですが、それぞれの自治体によって事情違うのはわかるんですけども、県都新潟市なんかに比べましても、長岡や上越、新発田より大きな自治体に比べてもやはり突出しております。この点についてお伺いいたします。資格証、保険証の推移についてはよろしいです。 ○委員長(比企広正) 中野保険年金課長。 ◎保険年金課長(中野禎昭) 今ほどの佐藤委員の質問にお答えしたいと思います。  財政調整基金の関係でございますけども、確かに平成22年度末の基金残高、当市におきましては12億4,000万ほどございました。当時20市の中では一番基金の保有額多かったということでございます。その原因といたしまして、その原因の前に、今現在ですけども、今現在の基金の残高約7億3,700万、減っております。年度当初に4億3,000万ほど取り崩し、その後若干の基金の取り崩し等あった関係で、今現在7億3,700万円ほどでございます。なおまた、先ほど2月補正の審議していただきましたが、その際にも2,160万円ほど取り崩す議案を提出しております。一応今年度末基金残の見込みでございますが、7億1,500万ほどということで、約5億円ほど減らしております。その原因といたしましては、平成20年度から始まりました前期高齢者交付金制度というのがございまして、65歳から74歳までの被保険者に係ります社会保険等の国保を含めた保険者の相互間で財政調整を行うという制度は平成20年度から実施されたわけでございますけども、国保は前期高齢者、65歳から74歳が占める割合が非常に多いということで、他の保険者から多く交付されているという現状があります。ただ平成20年度、21年度につきましては、前期高齢者に係る医療費の実績がなかったために、見込みということで過大に交付された経緯、新発田市だけでなくて、これ全国的な話なんですけども、その精算金が約5億ほど、23年度、22から23年度の繰越金、また23年度の予算の中で基金を取り崩して純然たる5億減らしました。今現在7億ちょっとということで、今年度末も7億1,500万ほどということで、先ほど佐藤委員が申されました12億どうのこうのという額にはなっておりません。  ただ前期高齢者交付金制度というのが平成20年度から、先ほど始まったと申し上げましたけども、実施から来年度4年目を迎えておりますので、交付額についての精度が高まっている、実績がもうある程度把握されておりますので、今後例えば億単位での精算金というのは生じないだろうということを予測しておりますので、今後基金残としては7億から8億程度の中で推移するんでないかという推測をしております。先ほど基金の保有額の適正な額はいかほどが適正かというのは、なかなかはかり知れるもんでございませんけども、先ほど介護特会のほうで佐藤課長も話しましたように保険給付の5%とか、保険給付の年額の1カ月分とかということから考えれば、ある程度4億なり5億なり、ある程度基金を保有している必要があるんではないかと、それプラス今現在インフルエンザ等はやって、新潟県内では他県と比べれば少ないようでございますけども、そのような状況を加えればもう2億ほど、合わせて7億ほど基金を保有していたいなということで、市としては考えておりますので、今現在適正な基金の保有額であると私どもは認識をしております。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 課長今いろいろおっしゃいましたけど、やっぱり納得いきませんよね。こんなに突出した基金があるわけですし、じゃ滞納している世帯には短期証、資格証、全く資格証ですと何の資格もなく全額負担しなくちゃないわけですし、命にかかわる場合もあるわけであります。その滞納世帯の過半数にこうした資格証、短期証を発行しているのも新発田市でありまして、過去4年間のデータ見ましても、新発田市だけが4年間滞納世帯の半数に出しているわけです。私はこんなことするよりも、むしろ払いやすい、もうちょっと下げて、この基金を崩して、そしてその資格証、短期証を発行を控えるような、そういう真心というか、血の通った行政を行うべきだと思うんですけど、もう一度お答えいただきたいと思います。引き下げは引き下げで評価いたしますけど、切り崩すことは議論されなかったのかという点であります。 ○委員長(比企広正) 中野課長。 ◎保険年金課長(中野禎昭) 保険税の引き下げにつきましては、当初から考えておりませんでした。今年度の先ほど申しました交付金の関係の精算分で減るというのは当初からわかっておりましたので、今後どうしようかということで慎重審議重ねておりました。ただ、仮に保険税を下げた場合、1世帯当たり仮に1万円下げた場合でも億単位の金の基金を崩さなきゃならないと。あっという間に基金が枯渇してしまうという状況がございます。そういった状況下の中で基金を取り崩してまで保険税を下げるということは現段階では考えておりません。  以上でございます。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ございませんでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑ないようであれば質疑を終結いたします。  続きまして、自由討議にまいります。自由討議ある委員。  青木泰俊委員。 ◆委員(青木泰俊) 今ほどの基金についてなんですけれども、確かに7億程度の基金があってゆとりがあるんじゃないかという話だったんだけど、真澄委員によると、もうちょっと取り崩してもいいんじゃないかという話なんだけども、一般会計から5億とか、6億近い繰入金あるんですよね。要するに一般会計からの繰入金をなくして基金をどんどん減らしていくのがいいのか。基金がほとんどないから、毎年一般会計からどんどん繰り入れればいいのか。各市町村見ていますと、基金少なくて一般会計から恐らくたくさん入っているんじゃないかと思うんだけど、どっちがいいのか、会計的な点からすると。そのあたりをちょっと皆さんの意見聞きたいと思うんですけど。 ○委員長(比企広正) これに関して討議ある委員の発言を求めます。自由討議でございますけれども。ございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) ございませんので、青木泰俊委員。 ◆委員(青木泰俊) 要するに保険財政をぎりぎりにして、足りない分を毎年一般会計から繰り入れるような仕組みがいいのか。それとも、ある程度毎年一定程度一般会計から繰り入れてもらっておいて、それをもとにして保険の基金を上げ下げしていくのがいいのか、そういった財政の健全化だと思うんですよね。そのあたりを恐らく新発田市は一般会計からある程度毎年繰り入れ一定にしておいて、それで財政の基金のほうを上下させる仕組みではないかと思うんだけど、そこらあたりどうなんですか。もしあれだったら。違うと考えているのか。自由討論では質疑は言えないんだけども、もし。 ○委員長(比企広正) 自由討議じゃなくて質疑ということで。 ◆委員(青木泰俊) 質疑は悪いんですよね。じゃ、今やめましょう。じゃないかと思っていたんですけども、それだけ、私の意見表明だけです。ほかに意見なければ仕方ありません。 ○委員長(比企広正) それでは、青木委員の感想といいますか、意見ということでとどめておきたいと思います。  それでは、自由討議を終結いたします。  続きまして、討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  それでは、採決にまいります。  議第120号 平成24年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定については、原案のとおりに決するに賛成の委員の挙手を願います。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第120号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  それでは、次に議第110号 平成23年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第110号 平成23年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)についてご説明申し上げます。  初めに歳出であります。168、169ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費につきましては、職員給与費の調整であります。  次に、歳入でありますが、前のページに戻っていただきまして、166、167ページであります。3款1項1目事務費繰入金は、職員給与費の減額に伴い、一般会計からの繰り入れを減額補正するものであります。  以上よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりました。  質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑を終結いたします。  自由討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  討論ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第110号 平成23年度新発田市後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第110号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第122号 平成24年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定についてを議題といたします。  担当部長の説明を求めます。  荻野健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(荻野優志) 議第122号 平成24年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算についてご説明申し上げます。  135ページをお願いいたします。後期高齢者医療制度は、新潟県後期高齢者医療広域連合が運営主体となって医療費給付、保健事業を行い、構成市町村は保険料の賦課徴収、資格管理等各種申請窓口業務のほか、広域連合が行う保健事業の受託が主な事務であります。  歳入歳出予算の総額は、歳入歳出それぞれ9億2,000万円としたいというものであります。  初めに、歳出でございますが、職員給与費を除く主なものについてご説明申し上げます。146、147ページをお開き願います。1款1項1目一般管理費の説明欄、一般管理費は、臨時職員賃金事務に要する消耗品費、通信運搬費及び後期高齢者医療業務電算委託料のほか、広域連合電算処理システムの機器更改に伴い、市町村も窓口端末の入れかえが必要となるため、次期標準システム用窓口端末機器購入費を計上いたしました。  次の2項1目徴収費は、保険料の賦課及び徴収に係る納入通知書、封筒等の印刷製本費や通信運搬費などであります。  次に、148、149ページをお開き願います。2款1項1目後期高齢者医療広域連合納付金は、後ほど歳入でご説明いたします保険料及び保険料の軽減分に伴う保険基盤安定負担金を後期高齢者医療広域連合に納付するものであります。  3款1項1目保健事業費は、75歳以上の後期高齢者の健康診査に係る委託料、4款1項償還金及び還付加算金は、保険料過誤納に係る還付金及び還付加算金であります。  次のページ、150、151ページです。2項1目一般会計繰出金、5款予備費は、説明欄記載のとおりであります。  以上が歳出の主なものであります。  次に、歳入についてご説明申し上げます。戻っていただきまして、142、143ページをお開き願います。1款1項1目特別徴収保険料は、年金等からの保険料の特別徴収分、次の2目普通徴収保険料は、保険料の普通徴収分を滞納繰越分でそれぞれ記載のとおりであります。  2款1項手数料は、説明欄記載のとおりであります。  3款1項1目事務費繰入金は、人件費及び一般管理費等の事務費に係る一般会計からの繰入金、2目保険基盤安定繰入金は、保険料負担軽減に係る一般会計からの繰入金、3目保健事業繰入金は、後期高齢者の健康診査に係る市の負担分で一般会計からの繰入金であります。  次に、4款繰越金、次のページ、144、145ページ、5款1項1目延滞金は、説明欄記載のとおりであります。  2項償還金及び還付加算金は、過年度の保険料過誤に係る還付金及び還付加算金、3項受託事業収入は、後期高齢者の健康診査に係る広域連合からの受託収入であります。  歳入は以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長(比企広正) 担当部長の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。  質疑ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 各特別会計ごとに同じような質問するのも恐縮なんですけど、後期高齢者医療制度についても新発田市では滞納者がどんどんふえているものなのでしょうか。あるとしたらその滞納している人数、一番直近の数字でいいんですが、教えていただきたいと思います。あと新潟県全体でどのくらいあるのかも、もしおわかりでしたら、参考に、今後の判断材料にしたいと思います。 ○委員長(比企広正) 中野課長。 ◎保険年金課長(中野禎昭) 後期高齢者医療に係ります滞納者ということでございます。直近でありますと今年度の1月末時点で184人、全被保険者数の1.2%でございます。ちなみに、平成22年度につきましては、160人となっておりますので、24人ほどふえておるという状況であります。なお、県内の状況ちょっと手持ち資料ございません。大変申しわけございません。 ○委員長(比企広正) 佐藤委員。 ◆委員(佐藤真澄) 今の数値ですと減っているんでしょうかね。 ○委員長(比企広正) 中野課長。
    ◎保険年金課長(中野禎昭) ちょっと言い方悪かったでしたね。平成22年度が160人、今年度、平成23年度、この1月末時点で184人、24人ふえているということです。 ○委員長(比企広正) ほかに質疑ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 質疑なければ質疑を終結いたします。  それでは、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 討議を終結いたします。  続いて、討論を行います。討論ある委員の発言を求めます。  佐藤真澄委員。 ◆委員(佐藤真澄) 議第122号 平成24年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定につきましては、賛成の立場で討論させていただきます。  本来この制度そのものは、私どもの会派としては反対をして、今でも反対なんですけれども、75歳という高齢者を年齢で囲い込んで、そして負担を強いるなんていうことは、世界広しといえども日本だけということで反対してきた経過はあるんですけれども、しかし新年度におきましては、保険料は据え置くということを聞いておりますので、それを理由に賛成したいと思います。 ○委員長(比企広正) ほかに討論ある委員はいらっしゃいませんでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) それでは、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議第122号 平成24年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。           〔賛成者挙手〕 ○委員長(比企広正) 挙手全員であります。  よって、議第122号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で当社会文教常任委員会に付託された議案の審査は全部終了いたしました。  なお、これらの議案についての委員会報告書の作成は委員長に一任願いたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) ご異議ありませんので、委員会報告書の作成は委員長に一任されました。  次に、閉会中の継続審査についてお諮りいたします。閉会中の継続審査項目の案については、先ほど皆様方に配付いたしましたとおり閉会中に……           〔何事か呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 執行部の皆様方、退席して結構です。長時間にわたりましてお疲れさまでございました。  それでは、継続いたします。閉会中における委員会活動は継続審査の議決が必要であります。当社会文教常任委員会所管にかかわる継続審査の項目について、お配りいたしました案に対してご意見はございますでしょうか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) 意見がないようであれば、このような形で進めていきたいと思います。  それでは、来年の2月定例会までの閉会中の継続審査項目としてこの案のとおりとし、この旨を議長に申し入れたいと思いますが、これにご異議ございませんでしょうか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長(比企広正) ご異議ありませんので、そのようにいたします。  以上をもちまして社会文教常任委員会を閉会いたします。  お疲れさまでございました。           午後 3時49分  閉 会...