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1. 新発田市議会 2012-03-02
   平成２４年　３月　２日総務常任委員会−03月02日-01号

   
   取得元: 新発田市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-29
   平成２４年　３月　２日総務常任委員会−03月02日-01号平成２４年　３月　２日総務常任委員会 　　　　　　　　　　　　　　　総務常任委員会　　委員会記録 平成２４年３月２日 　─────────────────────────────────────────── 〇出席委員（９名） 　　　委員長　　渡　　部　　良　　一　　委員　　　副委員長　　小　　柳　　　　　肇　　委員 　　　　　　　　川　　崎　　孝　　一　　委員　　　　　　　　　小　　坂　　博　　司　　委員 　　　　　　　　斎　　藤　　　　　明　　委員　　　　　　　　　五 十 嵐　　　　　孝　　委員 　　　　　　　　小　　川　　　　　徹　　委員　　　　　　　　　渡　　邊　　喜　　夫　　委員 　　　　　　　　加　　藤　　和　　雄　　委員 　─────────────────────────────────────────── 〇欠席委員（なし） 　─────────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者 　　　　　　　新庁舎建設部長　　　　坂　　　上　　　徳　　　行 　　　　　　　新庁舎建設室長　　　　青　　　木　　　孝　　　夫 　　　　　　　総務部長　　　　　　　仁　　　平　　　俊　　　明 　　　　　　　人事課長　　　　　　　宮　　　崎　　　光　　　夫
   　　　　　　　情報推進課長　　　　　伊　　　藤　　　英　　　策 　　　　　　　企画財務部長　　　　　高　　　澤　　　誠　太　郎 　　　　　　　企画政策課長　　　　　杉　　　本　　　茂　　　樹 　　　　　　　財務課長　　　　　　　渡　　　辺　　　昭　　　雄 　　　　　　　税務課長　　　　　　　本　　　間　　　栄　　　一 　　　　　　　収納課長　　　　　　　奈　須　野　　　幸　　　一 　　　　　　　会計管理者　　　　　　中　　　川　　　元　　　英 　　　　　　　選挙管理委員会事務局長中　　　村　　　正　　　彦 　─────────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者 　　　　　　　局長　　　　　　　　　築　　　井　　　信　　　幸 　　　　　　　主任　　　　　　　　　石　　　井　　　克　　　行 　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　会 ○委員長（渡部良一）　それでは、おはようございます。全員出席でございますので、ただいまから総務常任委員会を開催をさせていただきたいと思います。 　最初に、執行部のほうから本日の議案の説明資料の提出がありました。お手元に配付をしておきましたので、ご了承願いたいと思います。また、議案審査終了後に閉会中の継続審査についてお諮りをする予定にしております。当常任委員会にかかわる閉会中の継続審査事項案を配付してありますので、これについてもご了承願いたいというふうに思います。 　それでは、当常任委員会が付託を受けました議案は、一般会計補正予算案を含めまして議案が６件、陳情が３件でございます。 　まず、議案の審査方法についてお諮りをいたします。初めに、陳情第３号　野田内閣の総辞職を求める為の陳情書、次に陳情第４号　郵便不正事件の真相解明を求める為の陳情書、次に陳情第５号　新市庁舎建設地を新発田病院跡地に再考を希望する陳情書、３件最初やりたいと思います。 　次に、議第106号　平成23年度新発田市一般会計補正予算（第11号）議定についてのうち、総務常任委員会所管分をやっていきたいと思います。 　次に、議第83号　新発田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定について、次に議第82号新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定について、次に議第88号　新発田市行政評価条例の一部を改正する条例制定について、次に議第107号　平成23年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について、最後に議第119号　平成24年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について、以上の順で審査を進めていきたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　それでは、そのように進めさせていただきます。 　それでは、最初に陳情第３号　野田内閣の総辞職を求める為の陳情書を議題といたします。 　これより本案に対する質疑に入りますので、質疑のある委員の発言を願います。特にございませんですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　それでは、質疑がないようでありますので、次に自由討議を行いますが、討議のある方。 　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐孝）　この問題の賛否についてはこの後ですけども、ただ自由討議ということで、私こういう国政に関する問題については余り地方議会にはなじまないのではないかと、そんなふうに考えておりますが、それはともかくとして市民であればだれでも陳情を出す権限はあるんだけれども、たまたま前期、いろいろ議会運営委員会で関東方面視察した際に、それぞれの各市において陳情は市民の権利だから受け付けるけれども、この陳情を議題として取り上げるかどうかについては議会運営委員会で決めているというのが各市の例でしたので、今後、きょうはともかくとして、いつかの機会でやっぱり、それは彼らは市民の権利だから、出されたものはみんな議題にしなさいという人もあるかもしれませんけれども、よそでは議題にするかしないか、その前段で議会運営委員会で審議をして、これは議題として取り上げるのはなじまないとか、これは取り上げましょうということでいろいろやっているというふうな話も聞いてきましたので、きょうはともかくとして、いずれの機会にそんなふうなことを検討する機会があったらいいかなと、そんなふうに思っておりまして、そういうふうないつか議会運営委員会等が開かれた際に次年度でも、もうことしはあれですけども、次年度からでも、次年度の中でそのようなことを１度皆さんに問いかけてみたいなと、そんなふうに思っています。 ○委員長（渡部良一）　それでは、今の意見につきましては、関連してありますか。 　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　自由討議ですので、ちょっと若干意見述べさせていただきたいと思います。 　陳情について、いろんな陳情あろうかと思います。１つは、他の行政機関に出す、今回は国に対して野田内閣総辞職を求めることです。あと、市に対して出す陳情もあります。国に対して出す陳情というのはちょっとおかしいなと私も思います。というのは、各行政機関に出す陳情は意見を述べるということだと思うんです。そうすると、やはり意見書の提出なんではないかなというふうに思います。意見書の提出については法で定められているとおり議員が提案して、議会の議決で、そして意見を出すということになろうかと思います。そういった面も含めてやっぱり五十嵐委員おっしゃるように今後議会運営委員会とか、そういうところで煮詰めていったらいいんじゃないかなというふうに私も思います。 ○委員長（渡部良一）　今お二方の意見は陳情等のあり方の問題なんで、これについては私のほうからもまた議運の委員長にもこういった議論があったということを提起しますので、それぞれまた議運の中でも問題提起をされるよう各会派のほうにお願いしておきたいというふうに思います。 　中身についてどうでしょうか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　なければ討議を終結いたします。 　討論に入りますが、討論のある方、発言を求めます。 　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　この中身についてなんですけれども、要は野田内閣の総辞職を望むということで、首相としては能力が欠け過ぎているからだということの理由で総辞職を求めるという、そういう中身になっているのかななんていうふうに思います。先ほども述べましたように個々の案件、例えば消費税の増税とかＴＰＰの参加の問題、それから原発の収束の問題、個々の問題については賛成する面もありますけれども、先ほど述べましたようにやはり意見書として、議会で議決して、それを意見を出せというのはちょっと乱暴ではないかなというふうに思います。 　したがいまして、今回反対したいと思います。 ○委員長（渡部良一）　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　このたびの陳情第３号については、この文脈等読んでいますと国政に関して民主党政権のていたらくにつきましてるる述べられておるというようなことで、賛同する部分もございます。特に前文で書かれております今の選挙制度に関しても、やはり余りにもちょっと現在の小選挙区制であるということであると本当に４割ちょっとの獲得票で７割も議席をとってしまうという、そういった余りにも大政党に有利過ぎるような、そういった選挙制度を改正をすべきだという部分に同意をするところでございますし、またＴＰＰに関しましてもこの文面では参加するというような文面でありますが、今現在は関係国との協議に入っている状況でありますが、やはりこれもこの陳情に賛意を示すものでございますし、また津波、また原発に関して、被災地に対して復興の関係も余りにも遅過ぎる対応というようなことで、現政権には国民全体も幻滅しているような状況でございます。今現在通常国会をやっているわけでありますが、通常国会終了後直ちに野田政権は退場していただきたいということも私自身この陳情には賛意を示す立場で賛成をしたいと思っております。 　以上でございます。 ○委員長（渡部良一）　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐孝）　私も先ほど自由討議の中で申し上げましたけれども、本来であればなじまないあれですけれども、議題としてこうやって上がっている以上、賛成、反対どちらかに態度を表明しなければなりませんので、最近の民主党内閣の迷走ぶりを見ているとどうも耐えられないという部分がたくさんございまして、いろいろ党内もまとまらないというようなことで心配されている。そういうのを初めここにも書いてある事象の中でいろいろ迷走しているという、そういう状況を見ているとこれは内閣、これ以上続いてもいいのかなというふうなことで疑問に思う面もありますので、そういう意味で私どももこの内容、三村さんの意見に賛成するなんてめったにないんですけれども、この部分については三村氏の陳情に賛成したいと思います。 ○委員長（渡部良一）　他にありますか。ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　なければ、これより採決をいたします。 　陳情第３号　野田内閣の総辞職を求める為の陳情書については採択するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手少数であります。 　よって、陳情第３号は不採択すべきものと決しました。 　次に、陳情第４号　郵便不正事件の真相解明を求める為の陳情書を議題といたします。 　それでは、早速ですが、質疑等のある委員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　それでは、質疑がないようでありますので、自由討議に入りますが、討議ある委員の発言を求めます。よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　討議がなければ討論に入ります。 　討論ある委員の発言を求めます。 　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　この郵政不正事件の問題については、たしか２月の６日、裁判で司法の場で決着したようです。司法できちんと判断しているんで、何もその先真相を求める必要はないかと思います。ということで反対いたします。 ○委員長（渡部良一）　わかりました。 　他にありますでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　なければ採決に入ります。 　陳情第４号　郵便不正事件の真相解明を求める為の陳情書については採択するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手なしであります。 　よって、陳情第４号は不採択すべきものと決しました。 　次に、陳情第５号　新市庁舎建設地を新発田病院跡地に再考を希望する陳情書を議題といたします。 　本案に対する質疑ある委員の発言を求めます。ありませんですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　質疑がないようでありますので、自由討議に入ります。 　討議ある委員の発言を求めます。 　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　この新庁舎の問題についても、位置の問題についてもいろいろありましたけれども、県立病院跡地についてはもう既に県立病院跡地利用ということで決まっておりますし、庁舎についても位置が地域交流センター跡地ということで、その後設計も進んでおりますので、この陳情書については反対いたします。 ○委員長（渡部良一）　今自由討議。 ◆委員（加藤和雄）　済みません。間違いました。取り消してください。 ○委員長（渡部良一）　自由討議ある方おられますか。ないですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　それじゃ、次に討論に入りますが、今の加藤委員のやつは討論の部分に置きかえますが、よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　次、五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐孝）　この問題については既に設計業者も近々決まるというふうなことで、既成事実としてどんどん、どんどん進んでおります。今さらもとへ戻してあれするという時期ではないと、そんなふうに思いますので、この問題については反対したいと思います。 ○委員長（渡部良一）　ほかにありますか。よろしいですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　ないようでありますので、採決に入ります。 　陳情第５号　新市庁舎建設地を新発田病院跡地に再考を希望する陳情書については採択するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手なしであります。 　よって、陳情第５号は不採択すべきものと決しました。 　次に、議第106号　平成23年度新発田市一般会計補正予算（第11号）議定についてのうち、当総務常任委員会所管分を議題といたします。 　説明員の皆さんに申し上げます。予算案の説明に当たりましては、歳出、歳入の順とし、軽易な事項は省略し、重要事項のみ簡潔明瞭に説明願います。説明順序は委員会条例別表に掲げるとおりといたしまして、順次説明を願います。 　なお、説明事項がない場合、挙手及び説明事項がない旨の発言は不要であります。 　それでは、担当部長の発言を求めます。 　坂上新庁舎建設部長。 ◎新庁舎建設部長（坂上徳行）　おはようございます。それでは、議第106号　平成23年度新発田市一般会計補正予算（第11号）議定について、新庁舎建設部の主なものをご説明申し上げます。 　初めに、歳出であります。予算書52、53ページをごらんいただきたいと思います。中段、２款１項25目庁舎建設基金費であります。歳入にあります基金利子を庁舎建設基金へ積み立てるというものであります。
   　１つ下の丸の26目庁舎建設事業費につきましては、事業認定に係る経費を減額したいというものでございます。これについては８月の臨時会におきまして、事業認定に係る経費として手数料、それと広告料の補正をお願いいたしましたが、地権者の意向を伺いながら進めている現状の中におきまして、事業申請は来年度というふうな形になる見込みであるため、関係経費を減額し、新年度予算に改めてまた計上したいというふうなものでございます。 　歳出は以上でございます。 　次に、歳入でございます。予算書の42、43ページをごらん願います。下段、19款１項２目基金運用収入、４番目の丸印、庁舎建設基金利子につきましては、基金の運用利子であり、歳出で説明いたしましたとおり同額を基金へ積み立てるというものであります。 　また、ページをめくっていただきまして44、45ページ、中段の21款２項１目基金繰入金、１番目の丸の庁舎建設基金繰入金につきましては、歳出で減額をお願いしました分につきまして基金繰入金も減額するというものでございます。 　以上でございます。よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（渡部良一）　次に、仁平総務部長。 ◎総務部長（仁平俊明）　それでは、総務部所管の主なものについてご説明申し上げます。 　このたびの補正につきましては、決算見込みによります人件費の調整のほか、事業の確定による補正が主なものでございます。 　最初に、49ページお願いいたします。２款１項１目一般管理費でございます。特別職給与費につきましては、特別職市町村共済組合負担金でございます。 　次の職員給与費につきましては、決算見込みによる人件費の調整でありますが、10段目の退職手当につきましては定年前退職者８名分の退職手当について補正をお願いしたいというものでございます。 　次の職員公務災害補償事務につきましては、公務災害補償費に不足を生じましたので、補正をお願いしたいというものでございます。 　次の４目の情報システム構築費、その中の統合型ＧＩＳシステム構築事業につきましては、統合型ＧＩＳ構築に係る基本計画の策定を委託契約したもので、その請け差を不用残として減額補正したいというものでございます。 　次の情報基盤管理事業につきましては、今年度はシステム更新を進めておりましたグループウエアシステム、ホームページシステムなどのシステム構築をこれも委託契約したもので、その請け差を不用残として減額したいというものでございます。 　次に、次のページ、51ページお願いします。11目企画費のうち、２段目の丸です。デジタルテレビ難視聴解消対策事業につきましては、地上デジタルテレビ放送共聴施設整備で事業費が確定したことによりまして、補助金の減額補正をしたいというものでございます。 　歳出は以上であります。 　次に、歳入であります。40ページ、41ページをお願いします。17款２項１目総務費国庫補助金であります。無線システム普及支援事業費等国庫補助金につきましては、歳出でご説明申し上げましたデジタルテレビ難視聴解消対策事業に係る国庫補助金で、額が確定しましたので、補正をしたいというものでございます。なお、当初予算では全額デジサポからの助成金として歳入に計上しておりましたが、国からの指示によりまして２次要望分以降は補助金ということになりまして、助成金の一部を補助金として歳入することになったことから、補助金科目を新設しまして増額補正を行うというものでございます。 　次に、44、45ページをお願いします。20款１項１目１節総務費寄附金でございますが、ふるさとしばた応援寄附金につきましては平成23年12月までにいただいた寄附金であり、16件、11名の方から寄附をいただいたものでございます。 　最下段の雑入でございます。人事課雑入につきまして、人事課雑入のその他雑入ですが、これにつきましては、今年度退職の市長部局の職員で水道局に在職していた期間の退職手当１名分について水道局から歳入するもののほか、東日本大震災並びに新潟・福島豪雨災害に係る復旧事業に従事するため、土木技師それぞれ１名を派遣した経費負担分でございます。 　次の10節の情報推進課雑入でございます。これにつきましては、個別受信難視聴対策事業助成金でありますが、デジタルテレビ難視聴解消事業に係る国の補助金及び助成金が確定したことによりまして、助成金部分で減額となったものでございます。先ほども説明しました国の指示によりまして、２次要望分につきましては助成金の一部を補助金での歳入となったことから、助成金を減額するというものでございます。 　歳入は以上であります。 　最後に、33ページをお願いします。繰越明許の補正でございます。２款１項の総務管理費、行政情報システム構築事業につきましては住民基本法改正に伴う住民情報システムの改修に係る経費でありますが、国から仕様の変更等の指示がありましてシステム改修に時間を要したことから、繰り越しをさせていただきたいというものでございます。 　次のデジタルテレビ難視聴解消対策事業でありますが、６地区のうち溝足以外の小出、金山、小国谷、上荒沢、月岡温泉につきまして計画変更による申請のおくれから工事におくれが生じたため、繰り越しをさせていただきたいというものでございます。 　以上であります。よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（渡部良一）　次、高澤企画財務部長。 ◎企画財務部長（高澤誠太郎）　それでは、企画財務部所管分について歳出からご説明申し上げます。 　50、51ページをお願いいたします。２款１項21目、説明次のページに移ります。52、53ページをお願いいたします。財政調整基金費は、基金の運用利子及び歳入歳出の差し引き差額につきまして財政調整基金に積み立てをさせていただくものであります。 　次の22目減債基金費につきましては、基金の運用利子を減債基金に積み立てるものでございます。 　次の23目地域振興基金費につきましては、基金の運用利子を地域振興基金に積み立てをさせていただくというものでございます。 　次に、54、55ページをお願いいたします。２款２項２目賦課徴収費、滞納整理事業につきましては、地方税の滞納額を圧縮するとともに、徴収技術向上のため、県と市町村で組織いたします新潟県地方税徴収機構への参画に伴います負担金であります。 　次に、飛びまして、68、69ページをお開きをお願いします。４款１項１目簡易水道事業特別会繰出金につきましては、簡易水道事業特別会計への水道加入金等の歳入減に伴いまして、一般会計繰出金の増額を行いたいというものでございます。 　歳出につきましては以上でございます。 　続きまして、歳入であります。お戻りいただきまして、38、39ページをお願いいたします。１款１項１目でございます。現年課税分市民税個人につきましては、給与の減少及び雇用の低迷によりまして給与所得を中心といたします所得割額が落ち込んだため、減額をさせていただいたものでございます。 　２目の現年課税分市民税法人につきましては、震災や円高等による影響が顕著化せず、製造業などが堅調な伸びを見せたことから、法人税額がふえたため、増額の補正をさせていただいております。市民税全体といたしましては、市民税個人の減額幅が大きいため、減額となるという状況でございます。 　次に、２項１目現年課税分固定資産税でございますが、当初の見込みよりも償却資産分が増加したこと等に伴いまして増額をさせていただいたものでございます。 　次に、４項１目現年課税分の市たばこ税につきましては、平成22年10月のたばこ税の増税以降売り渡し本数は減少しておりますけれども、当初の見込みほど落ち込みがなかったため、増額の補正とさせていただいたものであります。 　次に、11款１項１目普通交付税につきましては、今年度の交付税額が決定したことに伴います補正でございます。特別交付税につきましては、国の第３次補正により県が実施いたします農業農村整備事業の市負担分が震災復興特別交付税として全額別枠で措置されたことから、このたび予算計上させていただいたものであります。 　次に、40、41ページであります。17款２項１目総務費国庫補助金のうち、合併市町村国庫補助金につきましては、平成23年度分の補助額が決定いたしましたことから、減額で補正をさせていただいたものであります。 　次に、42、43ページをお願いいたします。18款２項１目総務費県補助金のうち、市町村合併県特別交付金につきましては、平成23年度分の交付額が決定いたしましたことから、減額をさせていただいたものであります。 　次の19款１項２目基金運用収入のうち、財政調整基金利子につきましては運用利子を補正させていただいたものであります。 　次の減債基金利子、それから地域振興基金利子につきましても運用利子を補正をお願いするものであります。 　次に、46、47ページであります。24款１項７目臨時財政対策債につきましては、普通交付税の交付決定額の決定に伴いまして、臨時財政対策債の発行可能額が確定いたしましたことから、減額をさせていただいたものであります。 　以上でございます。ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長（渡部良一）　中川会計管理者。 ◎会計管理者（中川元英）　それでは、会計課所管分につきましてご説明申し上げます。 　歳出はございません。 　歳入の44、45ページをお開き願います。20款寄附金のうち、東北地方太平洋沖地震義援金918万8,000円でございます。これまで補正等で予算計上いただきました東日本大震災で当市に避難してこられました方々や被災地への支援経費としまして国、県からの交付金等を差し引きました一般財源での立てかえ分につきまして義援金を充当したいというものでございます。 　なお、義援金につきましては２月10日現在8,942万7,653円をいただいております。このうち今回の充当を含め、22、23年度の充当実績は2,756万6,000円となります。残額6,186万1,653円となりまして、24年度以降での支援に活用させていただきたいというふうに存じます。 　よろしくお願いいたします。以上です。 ○委員長（渡部良一）　中村選挙管理委員会事務局長。 ◎選挙管理委員会事務局長（中村正彦）　それでは、選挙管理委員会所管分につきましてご説明申し上げます。 　初めに、歳出からですが、54ページ、55ページをお開きください。いずれも減額補正であります。２款４項３目新潟県議会議員一般選挙費でございます。右ページの下段をごらんください。当初無投票の可能性もあると言われておりましたが、結果的に定数をお一人超える選挙となりました。経費の執行に当たりましては、第22回参議院議員通常選挙において執行される予定でありました第174回国会に提出されました国会議員の選挙等の執行経費基準に関する法律の一部を改正する法律案、地方公共団体委託費における単価等の改正減額が結果的に審議未了により廃案となったところでありますが、この改正法案による改正後の単価を準用するようにとの県選管の通知に基づきまして慎重に執行したことが減額の主な要因でございます。 　次に、１枚めくっていただきまして、56、57ページをお開きください。４目新発田市議会議員一般選挙費でございます。右ページをごらんください。説明欄記載のとおり新潟県議会議員一般選挙費の執行と同様な考え方で経費の節減に努めたことと、選挙公営費負担金につきましては40人分計上しておりましたが、結果的に29人の立候補にとどまりましたことや3.11東日本大震災に伴う選挙運動用自動車の使用自粛の申し合わせ等により減額となったことが主な要因でございます。 　次に、１枚めくっていただきまして、58ページ、59ページをお開きください。５目新発田市農業委員会委員一般選挙でございます。右ページ、上段をごらんください。任期満了に伴う新発田市農業委員会委員一般選挙が７月10日に執行されましたが、第１選挙区から第７選挙区までのいずれの選挙区も候補者の数が選挙すべき数を超えないこととなったため、農業委員会等に関する法律第11条の規定により投票を行わないことになったことにより所要の減額をしたいというものでございます。 　次に、６目本田財産区議会議員一般選挙でございます。中段をごらんください。任期満了に伴う本田財産区議会議員一般選挙が12月18日に執行されましたが、候補者の数が選挙すべき数を超えないこととなったため、公職選挙法第100条第４項の規定により投票を行わないことになったことにより所要の減額をしたいというものであります。 　次に、歳入でございます。38ページ、39ページをお開きください。15款１項１目総務費負担金、１節の選挙費負担金であります。先ほど歳出でご説明申し上げました本田財産区議会議員一般選挙が無投票になったことに伴う減額であります。 　次に、42ページ、43ページをお開きください。18款３項１目総務費委託金、３節選挙費委託金であります。新潟県議会議員一般選挙費県委託金につきましては、先ほど歳出でご説明申し上げましたとおり執行経費基準の見直しによる減額が主なものであります。 　よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○委員長（渡部良一）　担当部長等の説明が終わりましたので、これより質疑に入ります。 　質疑ある委員の発言を求めます。 　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　１点だけ。先ほど退職前定年者が８名ということ言われたんですけども、大体その８名の方の年齢とかそういうのを、年齢、部署わかったら教えていただきたいと思います。 ○委員長（渡部良一）　年齢と部署。 　宮崎人事課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　退職者の年齢というふうな加藤委員のご質問でございますが、50代の勧奨対象になる職員が７名、20代の職員が１名ということでございます。 ○委員長（渡部良一）　部署。 ◎人事課長（宮崎光夫）　済みません。事務職が４名、保育士が３名、調理師が１名でございます。 ○委員長（渡部良一）　川崎委員。 ◆委員（川崎孝一）　東北地方太平洋沖地震義援金のことについて、ちょっと早口だったもんで、もう一度説明をお願いして、それから今後の支出についてちょっとお聞かせ願いたいと。 ○委員長（渡部良一）　中川会計管理者。 ◎会計管理者（中川元英）　それでは、義援金につきましてもう一度ご説明をさせていただきます。 　今回の義援金につきましては、今まで補正等々で対応させていただきました主に９款の防災費のところでの費用、これにつきましては一般財源でまず立てかえておきまして、国からの災害支援の額が確定した段階でそこの一般財源に義援金を充てていくというような形をとらさせていただいております。そのことから、今回おおむね国、県からの支援金の見込額が出ましたんで、その額に相当する分を差し引きました一般財源の持ち出し分について義援金を充当させていただきたいというものでございます。 　それから、今後につきましては22、23では第１避難所、第２避難所、第３避難所等々の経費、あるいは就学支援、生活支援等々行っております。また、被災地につきましては自転車、バイクの支援、漁船の支援等々行わさせていただいております。今後につきましても24年度当初予算にも少し盛り込まさせていただいておりますし、それらの形でのいろいろな支援に使わせていただきたいというふうに考えております。 ○委員長（渡部良一）　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐孝）　今回の予算書見るとそれぞれの給与も計上されているんですが、人事院勧告問題について国会では昨年の４月にさかのぼって0.23％削減をして、またこの４月からは7.8％、２年間にわたってやる。国家公務員の場合ですけど。だから、私も12月議会での一般質問で人事院勧告の扱いはどうするんですかと聞いたら実施しないという答弁でしたが、国家公務員そういうふうな法がされたということで、市の場合は依然としてやっぱり実施しないのか、それともその点についてどんな考えだかお聞かせいただきたいと思います。 　それと、さっきたばこ税ですか、１億ちょっと超えて、全体で７億くらいの歳入になるというふうな話ですけども、昨今非常にたばこ吸うなとか、いろいろ禁煙の場所がふえたりなんかして、たばこ吸う機会が少なくなっているんですが、その傾向というのはやっぱり相当前年度からずっと下回っているものですか。その状況についてお聞かせをいただきたいということと、小さな問題ですけども、専決処分で、最近自動車事故でよく専決処分したというのが、よくあれが来て、今回も１件、１万そこらですけども。私もこの冬の豪雪で、私自身も先月車、雪の壁になっているもんですから、そこから出た一時停車しない車にぶつけられたんですけど、相手がみんな悪いということで、全部相手側持ちで直してもらいましたけれども、市の場合はやっぱり今回専決処分のあれ見ると必ずしも市の職員、臨時職員の紫雲寺のあれだそうですけども、悪いというんでなくて、相手もちょっと過失があったのかなと思われるような文章になっていますんで、その辺の賠償額というか決める際にどんなふうなのをしているのか。あるいは、また議会のたびごとに専決処分、専決処分ということで事故のあれが出てきているんで、何か緊張感が足りなくてそういう事故が起きるのかなと、そんなふうなことを思うときもあるんですけども、そういう問題について、交通事故の防止の教育といいますか、職員に対するいろんなそういう指導か何かについてはどんなふうになっているのかそれをお聞きしたいと思います。 ○委員長（渡部良一）　順次お願いします。 　宮崎人事課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　人事院勧告に対する考え方というようなことでのご質問でございますが、12月に確かに市長答弁で国家公務員に準ずるというふうなことで実施しないというようなお答えをいたしました。今回国家公務員が人事院勧告を実施するというようなことでございますので、それに準じた形で実施しようというふうに今検討しているところであります。ただし、それについては条例改正等３月中にさらに今議会で追加提案できるか、あるいはまたまだまだ全然具体的な手法が来ておりませんので、４月以降になるか、その辺がございます。今の段階ではどういうふうな形でやるか検討段階というようなことで考えております。 ○委員長（渡部良一）　本間税務課長。 ◎税務課長（本間栄一）　それでは、たばこ税の関係についてご説明申し上げたいと思いますが、たばこにつきましてはこれまでも値上げ前、毎年５％ほど売り上げ本数が減ってきたところでございますが、このたび値上げ後につきましては本年度を見てみますと前年対比で11％ほど売り上げ本数が減少しているようでございます。ただ、旧３級品といわれますわかばとかしんせい等につきましてはやはり値上げ幅が少ないというようなこともあったのかもしれませんけども、168％というようなことで前年より売り上げ本数が伸びているというような状況でございます。 　以上でございます。 ○委員長（渡部良一）　あと、３点目の事故の問題は提案とは直接関係ないんですが、もし答えられるんだったらお答えください。 　宮崎人事課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　失礼しました。交通事故確かに冬場にかけてさらに、特にもらい事故が多いんですけれども、ございます。そういうのも含めて私ども12月ですか、新発田警察署の交通課長を呼んで講話をいただいて、さらに注意喚起というようなことで努めてございます。 　以上であります。 ○委員長（渡部良一）　最初の人勧プラス7.8はあれなんですね。実施する方向で検討に入ったということでいいんですか、担当課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　言葉が足らなかったようでございます。人事院勧告について、0.23％についてこれから検討していかなきゃならないというふうに考えておるということでございます。大変失礼しました。 ○委員長（渡部良一）　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　デジタルテレビ難視聴解消対策事業で33ページ、繰越明許の補正の中で、６地区中５地区のほうで申請のおくれということで繰越明許をするというような説明があったわけでございますが、申請のおくれの理由とはどういったことなのか、５地区それぞれが申請のおくれが理由だというような状況の説明でございましたが、受益者負担の関係があるのか、今後の管理の運営の関係で何か受益者との説明で不十分なところがあったのか、申請のおくれの理由についてよろしくお願いします。 ○委員長（渡部良一）　伊藤情報推進課長。 ◎情報推進課長（伊藤英策）　ご質問にお答え申し上げます。 　デジタルテレビ難視聴解消対策事業でございますけれども、当初予定した地区より減ったわけなんですけれども、最終的に６地区に固まったというふうなことでございます。そのうち６地区のうち溝足以外の小出、金山、小国谷につきましては順調に運んでいたわけなんですけれども、途中にやはり計画変更というふうなことが出てきまして、それで申請がおくれまして、最終的には交付決定がおくれていたというふうなことでございます。あと、上荒沢、月岡につきましては、これにつきましては７月の24日にアナログ放送が終了いたしまして、それ以降発覚といいますか、それ以降の申請になって、交付決定がさらにおくれたというふうな状況で、そういったことでの繰越明許というふうなことでございます。 　以上でございます。 ○委員長（渡部良一）　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　今現在デジタルテレビ難視聴地域はどの程度市内であるもんなんでしょうか。工事全部、難視聴事業すれば100％デジタル化になるというようなことで解釈してよろしいのか。やっていないということになると、まだ100％デジタル化は市内ではできていないというようなことでしょうか。 ○委員長（渡部良一）　伊藤課長。 ◎情報推進課長（伊藤英策）　ご質問にお答えさせていただきます。 　市で行っておりますデジタルテレビ難視聴解消対策事業でございますけれども、これにつきましては今回のアナログからデジタルにかえるというふうなことで、本当の新たな難視区域が対象になったものでございます。市のほうへ上がってきたものにつきましては20年度から始めておりまして、20、21、22、23年度というふうなことで、これが今のところすべてでございます。一応23年度で完成するというふうなことでございます。あと、市へ上がってこないものですけれども、それについては私どものほうで把握してございませんので、うちのほうではそういった声は届いてきておりませんので、今のところないのかなというふうには考えております。 　以上でございます。 ○委員長（渡部良一）　他にありますか。ないですね。
   　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　質疑がないようでありますので、次に自由討議を行います。 　討議ある委員の発言を求めます。ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　討議がないようでありますので、続いて討論に入ります。 　討論ある委員の発言を求めます。ありませんですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　討論がないようでありますので、これより採決をいたします。 　議第106号　平成23年度新発田市一般会計補正予算（第11号）議定についてのうち総務常任委員会所管分につきましては、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手全員であります。 　よって、議第106号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　これからの議案審査に関係のない説明員は順次退席されて結構でございます。 　それでは、次に議第83号　新発田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定についてを議題といたします。 　担当部長の説明を求めます。 　仁平総務部長。 ◎総務部長（仁平俊明）　それでは、議第83号　新発田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定についてでございます。 　これにつきましては、専門的な知識、経験を有している民間人などを任期つきで市職員として採用するため、地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律に基づき条例を制定したいというものでございます。 　目的としましては、地方分権の進展に伴いまして、地方行政の高度化、専門化が進む中、公務部内では得られにくい高度な専門性を備えた民間の人材などを任期つきで市職員として採用することによりその者の有する専門的な知識、経験を市政運営に活用したいと。 　もう一つは、多様化する行政ニーズに対応するため、一定の期間内に限り業務量の増加が見込まれる業務や一定の期間内に終了することが見込まれる業務などに従事する職員を任期つきで採用し、より効率的な市政運営を図りたいというものでございます。 　よろしくお願い申し上げます。 ○委員長（渡部良一）　担当部長の説明が終わりましたので、質疑に入ります。 　質疑ある委員の発言を求めます。 　小坂委員。 ◆委員（小坂博司）　この法律、平成14年に施行されたものですけれども、それから10年当市では条例化されていなかった。条例化に向けた経緯といいますか、そういったものを１点教えていただきたいと思いますし、それから４種類の職員として採用になっていますけれども、その職員の身分はどうなっているのか。例えば地方公務員法の適用が全部にされるのかどうなのか。 　もう一点、雇用契約ですけれども、５年を超えない範囲でということでありますけども、個別に１年１年の延長になるのか、それともこの人は何年という契約になるのか、まずこの３点についてお願いいたします。 ○委員長（渡部良一）　宮崎人事課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　小坂委員のご質問にお答えします。 　平成14年の法律施行から10年たって、なぜ今条例制定かというふうな、まず１点目の質問でございますが、これについては大きな部分は東日本大震災で非常に未曾有の大被害を受けたというようなことが記憶に新しいところでありますけれども、そういった有事というか、そういう際に地域防災計画、あるいは危機管理体制をきちっと整備するというふうなことが考えられます。そういった部分で私ども一般的な一般行政職ではなかなか習得できないような専門知識を有する者を採用して、体制整備をするということも一つの対策の手法であるというふうに考えているところであります。これが１点目。 　あと、二階堂市長が掲げる新発田まちづくり実行プランの中でいろんなプランニングをしてございます。例えば高機能農産加工とか、そういう部分の専門的な知識を有する者を育成するというふうな手法もございますが、すぐに役に立つというか、貢献できるような人材をするためにこういう条例を制定して、いつでも採用できるような形にしていきたいというふうなことが今回の提案の理由でございます。 　それと、次の４種類の職種がございます。これの身分というふうなことでありますが、まず４種類というのは今部長が申し上げたように本当に行政部門では得がたいような特定の分野における極めて高い専門性を有する者を採用するという。これは、例えば具体的には自治体においてバランスシートを作成して、民間企業の経営手法の導入のために公認会計士を採用するとか、あるいは訴訟施策や政策法務の充実、強化のために弁護士を採用するとか、そういう場合にするのが１点目の職員でございます。 　２点目が一般任期つき職員ということで、専門的な知識を有する人材で期間が限定されるというようなことで、そういう職員を採用するということであります。 　あと、同じく一定の期間内に終了する、見込まれるという業務を、あるいは一定の期間内だけ業務がふえるというのが３点目であります。 　そのほか今の一定の期間だけ業務量が増加するんですが、フルタイム、１日８時間労働は必要ないと。大体31時間未満で足りるというふうな職員を採用するのが４点目のものなんですけれども、これについての身分でございますが、任期つきの短時間の職員以外については一般職と同様の勤務時間になりますし、あと１番、極めて高度な専門的なという１番目のものについてはこの条例の第７条に規定する１号給から７号給という37万5,000円から84万8,000円ありますけれども、これが月額報酬でありますが、それ以外の手当等はないです。 　２番、３番目については一般職と、２番目の給料については私ども一般行政職と同じ給料表でもって昇給があると。 　３番目については、給料表の中で任期つきの附則にございますけども、給料表に１項目加えまして、それぞれの処遇に応じた給料を、一定の給料、期間中は昇給しないという給料の格付であります。 　そのほか今度短期、31時間未満の超えない職員については割り落とした金額での金額になってございます。 ○委員長（渡部良一）　課長、るる説明をしておりますが、質問の趣旨は身分の根拠法を聞いているんだな。端的に言って地方公務員法を適用するのかしないのか、そのことだと思います。でしょう。 　　　　　　　　　　〔「はい」と呼ぶ者あり〕 ◎人事課長（宮崎光夫）　地方公務員法を適用されるということでございます。 　あと、雇用契約については１回目の雇用契約の中で３年あるいは５年というふうに決めて、その間採用されていくということでございます。 　以上であります。 ○委員長（渡部良一）　小坂委員。 ◆委員（小坂博司）　今ほど雇用契約その都度ということでありますけども、延長とかそういったものがあるのかないのか。５年を超えて、また始めから雇用することがあるのかないのかその辺。 　それから、先ほどの特定任期つき職員について手当等ないというふうに言っていますけども、条文の中では７条の４項ですか、特定任期つき職員業績手当というのが条文の中には入っているのですが、これが給与上に関する条例のほうは入っていない。私の見落としなのかもしれませんけども、この辺はどう取り扱っているのか、少し教えてください。 　それからもう一つ、任期つき短時間勤務職員とは、これは具体的な職種を教えていただければなというふうに思いますが、よろしくお願いします。 ○委員長（渡部良一）　宮崎課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　５年が最高限度で、それ以上の延長はございません。まず１点目です。 　その後の手当について、特定任期つき職員については、もう少し詳しく申し上げますと、管理職手当、扶養手当、住居手当、時間外勤務手当、勤勉手当等を除いて支給されるということで、通勤手当等はございます。 ○委員長（渡部良一）　いや、質問はその業績手当のこれも根拠を聞いているんですよ。 ◎人事課長（宮崎光夫）　業績手当ございます。失礼しました。これについては、規則でまた定めるというようなことになるかと思います。 　あと短時間勤務についてですが、具体的に過去のよその他市町村の例を見ますと、国体の期間中にフルタイムで働かなくても一番繁忙時間について働くというような形の採用があったというふうに聞いてございます。 　以上であります。 ○委員長（渡部良一）　小坂委員。 ◆委員（小坂博司）　ありがとうございました。 　特定の業績手当は、今ほど規則で定めるみたいなことでありますけども、これはやっぱり条例で定めることになるかと思うんですが、その部分がどうなっているのか、よろしくお願いいたします。 　それから、臨時職員まだどんな…… 　　　　　　　　　　〔「細かいことは規則なんさ」と呼ぶ者あり〕 ◆委員（小坂博司）　いえいえ、これは条例に定めなければならないことになっていますんで、その辺よろしくお願いいたします。 　それから例えばこの任期つきの短時間勤務職員と今の臨時やパートとどう区割りするのか、どういうふうな考え方があるのか、その辺が決まっていれば教えていただきたいと思います。 ○委員長（渡部良一）　宮崎課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　手当等については、ちょっと今持ち帰りたいと思います。申しわけございません。 　それと臨時、パートとの差でございますが、あくまで今回の条例についてはいろんなパターンというか想定していて、事業、さっきも申し上げたイベントとか、本当に一定期間というふうなことで数年にわたるものとか、そういうものについてのことでございます。臨時職員というのは、欠員補充であるとか産休代替ということでございますし、パート職員は本当の事務補助ということでのやっぱり業務のうちの補助ということでの区分けとして考えてございます。 　以上であります。 ○委員長（渡部良一）　小坂委員。 ◆委員（小坂博司）　ありがとうございました。 　その臨時的職員ですけども、例えば保育士さんとかそういった方は考えていないということでいいでしょうか。 ○委員長（渡部良一）　宮崎課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　今現在すぐにこの条例を用いて採用するという計画はございません。その中で検討となるのは、今おっしゃるのは多分２番目、３番目の一般職員の給料表を使った形で３年ないし５年というふうなことでの保育士の採用というようなことになるかと思いますが、考えなきゃならないのは更新ができないということになります。今の臨時職員であれば、いろんなところで何とか若干更新もできますけど、更新できなくなるというのは果たしていかがなものかというのもありますので、その辺でのことで検討は、方法としては選択肢等あるんですけれども、それを選択するかどうかについては検討しなければならないというふうに考えております。 ○委員長（渡部良一）　よろしいですか。 　次、五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐孝）　さっきからいろいろ説明聞いているけど、わかったようなわからないような、ずばりそのものを聞きますけど、公認会計士とか弁護士とか、それでよそでは国体にあれしたと。ただ、新発田としては専門的知識で、市の業務というのは赤ん坊から年寄りまでであって、いろんな分野の業務があるんで、具体的にどういうことを想定してやっているのかということをずばり市としてはどういうふうな業務にやる、これ給料表見るとすごい、昇級もない、諸手当もない、高い給料もらって、そこへ諸手当、昇級なんていったら大変な額になる。それはそれとして、それはないというんだから、それはそれでいい。どういう業務に充てたいのかということをずばり言ってもらいたいと。それがないんだったら平成14年に法律化されたんで、今まで条例化していないので、市としては条例化する、今当面そういうことを考えていないんだというのかどうか、それはっきりとあれして、その点だけお聞きしたいと思うんです。 ○委員長（渡部良一）　宮崎課長。 ◎人事課長（宮崎光夫）　先ほども小坂委員の質問にもお答えしましたとおり、今現段階でこの条例に基づいた採用は考えてございません。一番最初の質問に答えたとおり、なぜ今回の条例制定するかというと、いろんな未曾有の災害とか、そういうことにいつでも対応できるような形でこの条例を定めて、いつでもそういう危機というか、そういうどうしても必要な場合にこの条例を活用して人材を確保するというふうな趣旨でございます。お願いいたします。 ○委員長（渡部良一）　いいですか。 　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　ただいま４月からそういう任期つき職員を採用する予定はないということなんですけれども、例えばこの職員というのは職員の定数に入っているのかどうか。それから専門的な知識といいますと、今現在嘱託職員という形で、ある程度の専門的な職員は嘱託職員で雇って今やっていますけども、それとの違いと、それからあと採用の仕方、今までですと例えば年齢制限あって、それで１回採用すればずっと定年までまず勤められていたわけですけれども、その採用の仕方がどういう形で採用されるのか、まずその点伺います。 ○委員長（渡部良一）　仁平部長。 ◎総務部長（仁平俊明）　ただいまの質問ですが、先ほどの質問ございましたが、一応４つの採用形態、特定と一般とあと短時間とかありますけど、今んとこ私どもは一般の任期つきというものを想定しております。特定は、恐らく多分ないと思います。ただ条例上は、こういうつくり込みが国になっているんですから、こういうつくり込みしましたけど、私どものほうで弁護士を雇うなんてことはちょっと考えられないんで、今委託でやっておりますんで、一般の本当の高度な技術、例えばＩＴ化あるいは観光面とか、最初課長もお話ししましたが、危機管理、その辺が一番の重要なポイントでありまして、危機管理とかＩＴ化とか観光とか、その辺を想定していつでも即採用できるような形にしていこうということで、今回これを提案させていただいたということでありまして、これは採用しますと定数に入ります。人数に入りますんで、ただもう一つは採用形態ですが、通常は一般公募ということもありますが、一般公募もできますし、この方ということも可能になるんではないかと。ただ、一般公募のほうは当然条件、こういう条件ですよということで、こういう技術持っている方ということにしなきゃないんで、その辺はこれからの採用時の考え方でございます。 　以上であります。 ○委員長（渡部良一）　いいですか。 　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　そうしますと、採用については管理者がこの人ということで採用することもまず可能だということ今わかりましたけれども、あと先ほど今……済みません。今ちょっと混乱して、あと例えば特定任期つき職員は今のところ採用は考えていないみたいなこと言われましたけども、弁護士とか公認会計士とか、それに当たるかもしれませんけども、任期つき短期間勤務職員とかそういうもの、今条例がやるといつでも可能になるわけですよね。そうしますと、その制限というのか、例えば何人とか、このくらいとか、それを歯どめする、例えばそういうものというのは全然任用側からすれば幾らでも使えるということになるんでしょうか、この条例ができると。その辺ひとつお願いします。 ○委員長（渡部良一）　仁平部長。 ◎総務部長（仁平俊明）　ただいまのご質問でございます。確かにこの条例では、何人という制限はございません。ただのべつ幕なしじゃないですけど、いろんな方を何人もやるというのは私どもとして考えておりません。本当の特定の技術と、ある一定期間内で職員に対していろいろと教えていただくとか、そういうものでありまして、その方が今のところは３年があれですから、最長で５年ですんで、その間にいろんな技術あるいは知識を職員に教え込むといいますか、そういうための職員採用でありますんで、何人も、10人も20人もというようなのは全く考えておりません。 ○委員長（渡部良一）　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　そうすれば、例えば今の現時点、従来でもそういうことがあったかと思います。例えばこういう技術の失態とか、そうした場合というのは従来というのは多分ある仕事で手に負えなかったら業務委託とか、そういう形で多分解消してきたと思うんですけども、そういうことで解消できないのかどうか。それから、専門的な知識は多分弁護士で言えば顧問にしたとかそういうことで従来対処してきたと思いますけども、そういう形でできないのかどうか、その辺お願いします。 ○委員長（渡部良一）　仁平部長。 ◎総務部長（仁平俊明）　確かに専門的といいましても今までも本当の専門といいますか、技術的な専門の方は嘱託等でいらっしゃいますし、あれですけど、例えば観光面とか危機管理とかというのは全く専門性がないと。それで危機管理を委託できるかというと、なかなかそれは難しい話でありますし、短時間、短い期間でそれをスムーズにやるには、やっぱりそういう知識持った方が中心になってやっていただくのが一番ベターだろうと。委託といいますと、どうしても金もかかりますし、時間的に非常にかかるということで、短い時間の中でそれが浸透するというのがやっぱりそういう知識を持った方が中心になっていろいろと指導していくというのがベターであろうというふうに考えて、今回こういう提案をさせていただいたわけです。他市の状況を見ましても、ほとんどがＩＴ関係とか観光関係とか危機管理ということで、１人ぐらいずつというのが今の現状であります。20市を見た場合。その辺をターゲットといいますか、に据えて、私ども今回これ提案させていただいたということであります。 ○委員長（渡部良一）　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　従来も多分研究員みたいな形で、任期つきの研究員で、それは職員としては採用しないけども、そういうような形態、一時採用みたいのはなかったんでしょうか。 ○委員長（渡部良一）　仁平部長。 ◎総務部長（仁平俊明）　こういう形の中で採用というのはないんで、嘱託でという形は食の研究とかということでその方いらっしゃいましたけど、正職員というか定数に入る職員としては、今まではそういうことはやっておりませんでした。 ○委員長（渡部良一）　ありませんですか。大分質疑が行われましたが、いずれにしましても現在嘱託、臨時、パートという制度があるわけでありますが、情勢の変化や危機管理等大変情勢が変わっているという、そこの中であえてこの条例をつくって、知識、経験等豊かな皆さんの民間人を登用するということだろうというふうに理解をしておりますが、具体的には現在まだないということですね。 　ほかにありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　なければ質疑については終了し、自由討議に入ります。討議のある委員の発言を求めます。ありませんですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　続いて、討論に入ります。討論ある委員の発言を求めます。 　小坂委員。
   ◆委員（小坂博司）　今ほどいろいろ問題点がまだまだあるように私は思っております。今回この問題について賛成か反対かは少し控えさせてもらって、次の議会までにしっかりと述べたいというふうに思いますので、今回はそういう態度で臨みたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○委員長（渡部良一）　ただ次の議会って、現在採決に入りますから。 ◆委員（小坂博司）　それで今回は保留ということでお願いします。 ○委員長（渡部良一）　ほかに討論ある委員。 　加藤委員。 ◆委員（加藤和雄）　先ほどのお話の中にもありましたように、法律が平成14年にできて、そして我が市は条例制定が今初めて提案されるわけですけれども、差し当たって４月からそういう任期つきの職員を採用する予定はないということなので、いろんな問題があろうかと思います。それをやはり精査しながら、やはりまだまだ採用する予定がないんでしたら、採用の前に本当は出していただければよかったんですけども、今出てきたということなんです。それで私はやはりこの任期つき雇用というのは、適用要件というのが極めて抽象的で幅広い解釈というのかな、そして一般行政のあらゆる分野への任期つき職員の配置に道を開くものになると。そして任期つき職員のこのような無限定な拡大は、全体の奉仕者としての地方公務員制度をゆがめ、公務運営の安定性、継続性を損なうものにつながるもので、やっぱり住民本位の地方自治のあり方には決してよい影響にはならないというふうに考えます。 　それからもう一つ、先ほど選考採用のことについて聞いたんですけれども、やはり一般職の採用については、公平で客観的な競争試験に基づいて行われることが今原則というふうになっています。これはなぜかというと、情実による人事を排除し、能力の実証に基づく成績主義に基づいて任用を行うことが、中立、公正な行政の遂行のために必要だという観点に立脚しているからです。今回のこの条例の採用を見れば、高度の専門的知識やすぐれた見識が必要だという抽象的な基準に基づくその都度の判断、それから事務量、急に仕事が出たとか、そういうのも入りますけども、その都度の判断で自治体の当局が個別に職員を採用することを可能にし、情実や一部の利益に沿った採用への歯どめがないものというふうになっています。特に国でもう既にやられていますけども、国の国家公務員の任期づき任用というのは、人事院によって承認が要件とされています。市なんかでは人事委員会などないわけで、そういうチェックができません。 　それからもう一つは、自治体、今でも自治体リストラが進む中で、地方公務員の待遇の悪化につながるおそれがあると。安心して働ける公務職場を確保するということは、住民本位の行政サービスを安定的に提供する前提となるものです。地方自治体においても低賃金職員など不安定雇用の拡大、それから定員削減や賃金の抑制が公務労働者の働きがいを損なうものになっている、このような状況の中で任期づきという名目で不安定雇用を拡大することには賛成できません。 　以上反対します。 ○委員長（渡部良一）　他に討論がある委員。 　渡邊委員。 ◆委員（渡邊喜夫）　今回の一般職の任期つき職員の採用等に関する条例につきましては、賛成の立場で討論させていただきますが、今ほども執行部のほうからるる説明がございましたけども、民間から専門的な知識の方々の人材を、まず市の職員と市の仕事をやっていただくと。高度な専門性を生かした中で登用ができるというような道を開く条例であって、また説明した中でも今後想定はしていないというふうなことでございますが、業務の中ではふえる業務が出てきたり、イベント等を今後計画するときに、その期間だけどうしても人材が必要というふうな部分もこの先想定もされるわけでございます。公務の能率的な運営の確保という観点から、また市民サービスにこたえるという部分、行政もいろんな分野での市民サービスにこたえる部分で、やっぱり専門性を生かした人材も民間登用できるという重要なこういった任期つき採用職員の枠といいますか、そういったものを条例制定することによって、よりよい業務執行ができるんではないのかなというふうなことで、特定の分野、先ほどの話の中で危機管理、防災体制というような話もございました。また、市長の実行プランの中でもいろいろと構想があった中で、高機能食品の開発とか、いろんな今後想定されるようなものも考えられるわけでございますので、こういった条例は必要かと思いますので、賛成の立場で討論といたしました。 　以上です。 ○委員長（渡部良一）　他にありますか。 　五十嵐委員。 ◆委員（五十嵐孝）　先ほどからいろいろ聞くと、今すぐこの条例に基づいて任命するとか採用するというあれはないと。ただ、平成14年にこういう法律ができたので、やっぱり市としてもそういう法律をつくっておかなきゃならんという立場で条例を制定するというふうなことをお聞きして安心をしているわけですが、ただこの問題についてはやっぱりさっきもそれぞれ話したように、一般公募の話もあるし、また市長が恣意的に自分の気に入った人を採用すると、そういうふうなこともあろうかと思うんで、専門的な分野といっても非常に漠然として、何が専門的なのかわからんような、いつどんなふうな人が専門的な知識を持っているから採用されるのかというふうなこともいまだにはっきりわからん。ですから、この条例については私は賛成いたしますけれども、ただこの条例を実際に適用するに当たっては、今ほど出されたいろんな意見などを十分考慮しながら、慎重に対応していただきたいと、そんなふうなことを申し上げて賛成したいと思います。 ○委員長（渡部良一）　他にありますか。 　小柳副委員長。 ◆委員（小柳肇）　この趣旨は、民間の今考えから言えば当然で、確かに本当に遅いぐらいだと思うんですが、ただ今ほど加藤委員、小坂委員からも話が出ているとおり、要は基準というんですか、あいまいな部分が非常にある。また、課長からの説明も非常に端切れが悪くて、何か自信に満ちた感じがないんです。いわば確固たる地に足がついたような説明じゃなかったわけで、そうなると非常に未確定な部分がまだまだあるんだなという意識が、感じはしました。今五十嵐委員からもありましたとおり、やはりそういった状況の中で私も基本的な考えとしては賛成ではありますが、そういうような非常に未確定な部分、ちょっと不安定な部分などをやはりもう少し詰めて、運用面ですとか、それから確固たる説明できるようなポリシーみたいなのをもうちょっと固めたほうがいいんではないか。そういうことから考えれば、何も今の今期に出さないで、時期もう少しその辺を詰めてから次回でもいいんではないかというような気もしましたが、やはり民間の状況、それからこういう趣旨をかんがみれば賛成ということで私は考えております。 ○委員長（渡部良一）　他にありますか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 　　　　　　　　　　〔小坂博司委員退席〕 ○委員長（渡部良一）　討論がないようでありますので、採決に入りたいと思います。 　議第83号　新発田市一般職の任期付職員の採用等に関する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手多数であります。 　よって、議第83号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 なお、委員長のほうからも申し上げますが、今ほど各委員のほうからその趣旨に沿った、運用については極めてやっぱり厳格にやらなければならないと、そうでないと恣意的な人事につながるという危険性を指摘されておりますから、そのことについては執行部も十分受けとめておいてもらいたいというふうに思います。 　　　　　　　　　　〔小坂博司委員着席〕 ○委員長（渡部良一）　次に、議第82号　新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定についてを議題といたします。 　担当部長の説明を求めます。 　高澤企画財務部長。 ◎企画財務部長（高澤誠太郎）　それでは、議第82号　新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定についてご説明をさせていただきます。 　改正理由といたしましては、市長が平成22年に掲げた政策プランであります実行プランを総合計画に融合させ、将来都市像を改めることに伴いまして、新発田市まちづくり総合計画条例に基づき構想を策定したいというものでございます。 　これからお配りをさせていただいております基本構想案に沿いまして、ご説明をさせていただきたいと思います。お持ちでいらっしゃいますでしょうか。 　それでは、最初に２ページをお開きをいただきたいと思います。計画の策定に当たっての（１）の策定の趣旨についてであります。さきの12月定例会で議決をいただきました新発田市まちづくり総合計画条例に基づきまして、総合計画基本構想案を策定をさせていただくということでございます。 　１つ目に、市長が平成22年に掲げた政策プランであります実行プランを融合した総合計画といたしました。 　２つ目に、１番に伴いまして、新発田市が目指します将来都市像を「住みよいまち日本一　健康田園文化都市、しばた」といたしました。 　３つ目でございます。基本構想の計画期間につきましては、平成24年度から31年度までの８年といたしました。 　４つ目でございます。基本目標を「生活・環境」、「健康・医療・福祉」、「教育・生涯学習」、「産業」、「市民活動・行政活動」の５つといたしました。従来表題の目的の説明的な表記をしていたものを分野別の表記として改めさせていただきまして、その目的につきましては、方針を明らかに明記することといたしました。また、基本構想を実現するための行政運営の基本的な考え方であります行政の新しい波につきましては、５番目の「市民活動・行政活動」として基本目標に加えさせていただいたところであります。 　５つ目に、現在も取り組んでおります新発田市の特徴的なまちづくりであります「食の循環によるまちづくり」を基本構想の重点取り組みとして位置づけ、引き続き取り組んでまいります。 　６つ目に、本市を取り巻く時代背景を現状に合わせて整理をいたしました。 　７つ目に、まちづくりに当たっての理念として、共創を中心とした現在のまちづくりの理念を引き継ぐことといたしました。 　８つ目に、地域別構想でございますが、将来都市像の変更に伴い、新たな都市像を記載をさせていただきました。 　９つ目の土地利用に関しましては、これまでの間、都市計画決定によります変更を加えさせていただきました。 　最後に、別冊になっておりますけれども、資料編を最新のデータとして改めをさせていただきました。 　次に、３ページをお開きをいただきます。（２）の本市を取り巻く時代背景についてであります。従来につきましても３の厳しい財政状況、それから地方分権社会の到来から７番目の産業構造の転換の必要性までの５つを時代背景として設定しておりましたけれども、これからの市政運営において大きな前提条件となります人口減少、それからこのたびの東日本大震災などの災害から、いかに市民の生命、財産を守るかということが改めて問われておりますことから、人口の減少への対応と震災への対策、対応を追加いたしました。また、合併いたしました地域や学校区単位などでのまちづくりをそれぞれの地域での個性を生かして行うことが必要であることから、「市町村合併」を「市の一体化と地域の発展」と文言を改めさせていただいております。 　次に、４ページの（３）であります。まちづくりの理念についてでありますが、基本的には従来の現の理念をそのまま引き継いでおります。おりますけれども、共生において新たに男女共同参画社会の形成、経営の部分に行政の横連携による市民視点に立った行政運営を追加いたしました。この部分につきましては、審議員になっていただいております市民の皆様方から強いご要望を受けまして、改正、改定をさせていただいたところであります。 　次に、５ページの（４）計画の構成、期間についてであります。計画の構成につきましては、総合計画条例に基づき基本構想、基本計画、実施計画で構成をしております。計画期間につきましては、平成24年度から31年度までの８年間とするとともに、市長の４年という任期に合わせ、総合計画を点検することを意味させていただいております。４年後の平成27年度に基本構想と基本計画を見直すこととしております。 　実施計画につきましては、３年の計画で、毎年度ローリング、見直しをするということにしてございます。 　次に、６ページ、７ページの２、将来都市像についてであります。市長が平成22年に政策プランであります実行プランで掲げております「住みよいまち日本一　健康田園文化都市、しばた」を新たに新発田市の将来都市像として、市民が新発田は住みよいまちであるということを実感できるようなまちにしようというものであります。健康田園文化都市とは、何より市民の健康を大切にし、そのために新発田の豊かなる大地と、そこから生み出される食を産業に生かしつつ、地域の文化を伝承、発展させ、新たな価値を生み出そうというものであります。 　７ページのイメージ図をごらんいただきたいと思います。そのような将来都市像を、まちづくり実行プランが真ん中の中心部にございますけれども、を融合して総合計画を構成しているということでの図であらわしたイメージ図であります。 　次に、８ページ、９ページであります。３の基本目標についてでありますが、全体的には従来の方針を基本としておりますが、まちづくり実行プランの考え方や時代背景を踏まえた方針としております。 　１つ目であります「生活・環境」でありますけれども、人口減少時代に適応した生活基盤の充実と市民の安全を守り、災害に強いまちづくりを目指すことを追加いたしました。 　２つ目の「健康・医療・福祉」でありますが、少子高齢化が進む中、子育てに喜びが持てる環境づくりを追加をいたしました。 　３つ目の「教育・生涯学習」につきましては、児童生徒数の減少にあって、学校規模の適正化に向けた環境整備と、子供たちが安心して学べる環境づくり、教育水準の向上を追加いたしました。 　４つ目の「産業」でありますが、労働人口の減少を食いとめるための雇用の確保、拡大を追加するとともに、特に観光分野を充実することの記載を追加いたしました。 　最後の「市民活動・行政活動」についてでありますが、基本構想の実現のための行政運営の基本的な方針でありました、現の行政の新しい波を基本構想の５本目の柱として、従来からの行政改革を一層推進するとともに、市民主体のまちづくりを行うことを記載をさせていただきました。 　次に、10ページでございます。４の重点的取り組みについてでありますが、平成21年度から取り組みを始めております「食の循環によるまちづくり」は、新発田の豊かなる大地を背景とした食と農の融合を、食の循環における市民のかかわりによってまちづくりを行うというものでありまして、５つの基本目標の連携によってなされるものであります。この取り組みは、新発田市にとってこれからも取り組んでいかなければならない重要な取り組みとして、基本構想に位置づけをさせていただいたところであります。 　次に、12ページ、13ページであります５の地域別構想でありますが、引き続き平成の合併による地域ごとの方針を記載することとしておりますけれども、全地域に共通することといたしまして、将来都市像「健康田園文化都市」を目指して、各地域や昭和の合併時の地区、学校区などを単位としたまちづくりを行うことを追加いたしました。 　次に、14ページの６の土地利用でありますけれども、前回の平成18年の改定から現在までの間に変更した１から６の地区の都市計画決定について追加をいたしました。 　基本構想の資料編といたしまして、施策の体系、人口等の推移と産業の状況をあらわす主要指標、総合計画条例、総合計画審議会の審議状況等を添付してございます。 　以上、説明にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（渡部良一）　それでは、担当部長の説明が終わりましたので、質疑に入りますが、質疑ある委員の発言を求めます。ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　なければ、続いて自由討議に入りますが、討議ある委員の発言を求めます。ないですか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　それでは、自由討議を終了いたしまして、討論に入ります。討論ある委員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　なければ、採決をいたします。 　議第82号　新発田市まちづくり総合計画基本構想の策定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手全員であります。 　よって、議第82号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第88号　新発田市行政評価条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。 　担当部長の説明を求めます。 　高澤企画財務部長。 ◎企画財務部長（高澤誠太郎）　議第88号　新発田市行政評価条例の一部を改正する条例制定についてであります。 　改正理由といたしましては、平成23年12月定例会でご承認をいただきました新発田市まちづくり総合計画条例の制定に伴い、総合計画の体系と整合させていただきたいということでの改正でございます。 　主な改正内容についてご説明申し上げます。１点目につきましては、総合計画条例の制定に伴い、第１条に新発田市まちづくり総合計画条例第３条に定める「総合的かつ計画的な市政を運営するとともに健全な財政運営を行う」という目的を追加をさせていただきました。 　２点目につきましては、新発田市まちづくり総合計画条例に基づき策定する総合計画の基本目標、施策、事務事業という体系の文言にあわせ、所要の改正をさせていただきました。 　３点目といたしましては、行政評価制度が簡単で使いやすいものになるよう、現行の事前、途中、事後という評価実施時期ごとの評価の種類ではなく、各部署において通年必要に応じて実施する一連の評価をすることといたしまして、評価の種類であります事前評価、途中評価、事後評価を評価と改正をさせていただいたものであります。 　改正内容につきましては以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○委員長（渡部良一）　担当部長の説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ある委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　質疑がないようでありますので、自由討議を行います。討議ある委員の発言を求めます。ありませんか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　自由討議がありませんので、討論に入ります。討論ある委員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　討論もないようでありますので、採決をいたします。 　議第88号　新発田市行政評価条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手全員であります。 　よって、議第88号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　次に、議第107号　平成23年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定についてを議題といたします。 　担当部長の説明を求めます。 　高澤企画財務部長。 ◎企画財務部長（高澤誠太郎）　それでは、予算書97ページをお開きをいただきます。予算書97ページに記載のとおり、歳入歳出それぞれ992万6,000円を減額し、歳入歳出総額１億927万8,000円にしたいというものであります。 　それでは、歳出のほうからご説明申し上げます。106、107ページでございます。１款１項１目土地取得事業につきましては、国庫補助により進めております島潟荒町線整備事業におきまして、国の交付決定額が想定を大幅に下回りまして、当初予定していた用地取得ができなくなったことによる減額であります。 　本日お配りしてございます図面もあわせてごらんをいただきたいと思います。今年度取得見込みにつきましては、赤で表示されている部分でございます。実線は取得済み、破線につきましては取得予定でございます。
   　次に、２款１項１目土地開発基金費でございますが、基金から生じます利子について、決算見込みに合わせて補正をいたしました。 　次に、３款１項１目土地開発基金償還金につきましては、図面で示されております青の表示で表示されている部分につきましては、街路事業等にかかわる土地の売却に伴う基金への償還金の補正であります。青の実線の売約済み、青の破線の売約予定済みとして示してございます。歳出につきましては、以上であります。 　次に、歳入でありますけれども、104、105ページをお願いいたします。１款１項１目土地開発基金借入金につきましては、歳出でご説明申し上げました事業用地購入費について減額補正を行いますことから、その財源であります基金からの借入金につきましても減額をさせていただいたものであります。 　２款１項１目土地開発基金利子につきましては、基金の利子について補正をいたしたいというものであります。 　２款２項１目土地売払収入につきましては、歳出でご説明申し上げました街路事業の売り払いに伴います収入の補正でございます。 　以上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長（渡部良一）　担当部長の説明が終わりました。 　これより質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　質疑がないようでありますので、続いて自由討議を行いますが、討議ある委員の発言を願います。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　討議がなければ、続いて討論を行います。討論ある委員の発言を願います。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　討論がないようでありますので、採決をいたします。 　議第107号　平成23年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を求めます。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手全員であります。 　よって、議第107号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　最後に、議第119号　平成24年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定についてを議題といたします。 　担当部長の説明を願います。 　高澤企画財務部長。 ◎企画財務部長（高澤誠太郎）　それでは、特別会計予算書５ページをお開きをいただきます。５ページでございますけれども、第１条で記載してございます歳入歳出総額につきましては、１億4,919万6,000円とさせていただきたいというものであります。 　では、歳出でございますけれども、14、15ページをお願いいたします。土地取得事業は、街路事業の進捗を図るため、事業用地の残地などを購入するものであります。お配りをさせていただいております図面もあわせてごらんをいただきます。赤く表示したものであります、五十公野公園荒町線整備関連事業で７件、島潟荒町線整備関連で10件、西新発田五十公野線東豊工区整備関連で４件、合計21件を予定をしてございます。 　次に、２款１項１目土地開発基金につきましては、基金から生じます利子を積み立てるものでございます。 　３款１項１目土地開発基金償還金につきましては、図面の青表示、西新発田五十公野線緑町工区整備関連などで10件を売却いたしまして、土地開発基金に償還を予定しているものであります。 　次に、歳入であります。12、13ページをお願いいたします。１款１項１目土地開発基金借入金につきましては、歳出でご説明申し上げました街路事業の残地などを取得する経費を土地開発基金から借り入れるものでございます。 　次に、２款１項１目土地開発基金利子につきましては、基金からの利子でございます。 　次に、２款２項１目土地売払収入につきましては、図面青色の部分の用地を売り払いした部分を予定してございます。 　以上、ご審議の上、ご賛同賜りますようよろしくお願いいたします。 ○委員長（渡部良一）　担当部長の説明が終わりましたので、質疑に入ります。質疑ある委員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　質疑がないようでありますので、自由討議に入ります。討議ある委員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　討議がないようでありますので、討論に入ります。討論ある委員の発言を求めます。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　それでは、討論もないようでありますので、採決をいたします。 　議第119号　平成24年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定については、原案のとおり決するに賛成の委員の挙手を願います。 　　　　　　　　　　〔賛成者挙手〕 ○委員長（渡部良一）　挙手全員であります。 　よって、議第119号は原案のとおり可決すべきものと決しました。 　以上で当総務常任委員会に付託をされました議案の審査はすべて終了いたしました。 　なお、これらの議案についての委員会報告書の作成は、委員長に一任を願いたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　ありがとうございます。 　ご異議がありませんので、委員会報告書の作成は委員長に一任をされました。 　次に、閉会中の継続審査についてお諮りをいたします。 　閉会中の継続審査項目の案については、机上に配付をさせていただいております。閉会中における委員会活動は、継続審査の議決が必要であります。当総務常任委員会所管にかかわる継続審査の項目について、先ほどお配りをしました案についてご意見ありますでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　ありませんですか。 　それでは、来年の２月定例会までの閉会中の継続審査項目として、この案のとおりとし、この旨を議長に申し入れたいと思いますが、ご異議ございませんでしょうか。 　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○委員長（渡部良一）　ご異議がありませんので、そのように計らいたいと思います。 　以上をもって総務常任委員会を閉会をいたします。 　ご苦労さまでした。 　　　　　　　　　　午前１１時５３分　　閉　会...