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平成23年12月定例会−12月21日-04号

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  1. 新発田市議会 2011-12-21
    平成23年12月定例会−12月21日-04号


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    平成23年12月定例会−12月21日-04号平成23年12月定例会  平成23年12月新発田市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程 第4号 平成23年12月21日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 行政報告 第 3 議第 65号 新発田市まちづくり総合計画条例制定について     議第 66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 67号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 68号 新発田市入湯税条例の一部を改正する条例制定について     議第 74号 契約の変更について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)     議第 77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち総務常任委員会所管分 第 4 議第 69号 新発田市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について     議第 70号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について     議第 71号 新発田市スポーツ振興審議会条例の全部を改正する条例制定について     議第 72号 新発田地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について     議第 73号 三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会の廃止について     議第 77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分
    第 5 議第 75号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館)     議第 76号 市道路線の認定について     議第 77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分     議第 78号 平成23年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について     陳情第 2号 零細農家保護を政府に求める為の陳情書 第 6 議会第14号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書     議会第15号 郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書     議会第16号 3種ワクチン助成の継続と国の制度化を求める意見書  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(27名)   議 長   宮  野  昭  平       副議長   斎  藤     明    1番   小  柳     肇  議員    2番   若  月     学  議員    3番   湯  浅  佐 太 郎  議員    4番   今  田  修  栄  議員    5番   大  沼  長  栄  議員    6番   比  企  広  正  議員    8番   川  崎  孝  一  議員    9番   中  村     功  議員   10番   小  坂  博  司  議員   11番   渡  邊  喜  夫  議員   12番   石  山  洋  子  議員   13番   入  倉  直  作  議員   14番   渡  部  良  一  議員   15番   佐 久 間  敏  夫  議員   16番   青  木  泰  俊  議員   18番   佐  藤  武  男  議員   19番   佐  藤  真  澄  議員   20番   加  藤  和  雄  議員   21番   宮  村  幸  男  議員   22番   小  川     徹  議員   23番   井  畑  隆  二  議員   24番   長 谷 川  健  吉  議員   25番   宮  島  信  人  議員   26番   稲  垣  富 士 雄  議員   27番   五 十 嵐     孝  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         二 階 堂       馨        副市長        大   山   康   一        教育長        塚   野   純   一        新庁舎建設部長    坂   上   徳   行        総務部長       仁   平   俊   明        企画財務部長     高   澤   誠 太 郎        市民生活部長     橋   井   林   次        健康福祉部長     荻   野   優   志        産業振興部長     森       康   弘        地域整備部長     下   妻       勇        上下水道部長水道局長 渡   邉   義   文        教育部長       新   保   勇   三        会計管理者      中   川   元   英        選挙管理委員会事務局長中   村   正   彦        監査委員事務局長   阿   部   義   弘        農業委員会事務局長  斎   藤   耕   衛  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       築   井   信   幸        参事         平   山       真        係長         石   井   昭   仁           午前10時00分  開 議 ○議長(宮野昭平) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から、地方自治法の規定による新発田市の平成23年10月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書及び財政援助団体等の監査結果報告の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △発言の訂正について ○議長(宮野昭平) 次に、加藤和雄議員からあらかじめ発言を求められておりますので、発言を許可します。  加藤和雄議員。 ◆20番(加藤和雄議員) 12月13日の一般質問において、私が水道水源を守るためについて再質問を行いましたが、再質問の発言の中に水道水の原水において水質基準があるやの発言をいたしましたが、この基準の存在については誤認しておりましたので、この部分の発言については削除及び訂正させていただきます。  以上よろしくお願いします。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(宮野昭平) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において比企広正議員、佐久間敏夫議員、井畑隆二議員を指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、行政報告 ○議長(宮野昭平) 日程第2、行政報告を行います。  市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。  二階堂馨市長。           〔市長 二階堂 馨登壇〕 ◎市長(二階堂馨) おはようございます。市議会12月定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長を初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。  初めに、新庁舎建設基本計画の策定についてご報告をいたします。新庁舎建設基本計画につきましては、その案を市民の皆様にお示しをし、25件のご意見をいただいたことは、本定例会の初日にご報告しましたとおりであります。いただいた意見の趣旨につきましては、お手元に資料を配付しておりますとおり複数の意見を含めて31件であり、最も多かった意見は、第1章、新庁舎の位置に関するもので18件となっております。この意見については、これまでの議論の積み重ねがあること、議会で承認をいただいた事項であることから、基本計画案を変更することは考えておりません。また、その趣旨の根拠となっている個別の意見につきましては、第5章、新庁舎建設における課題に関するものが多くあり、駐車場の確保、交通渋滞の解消、災害時の拠点性の確保については、これまで議会で議論いただいたように、それぞれ解決が図られるものと考えておりますことから、基本計画案を変更することは考えておりません。いただいた意見の中で、具体的に基本計画案に反映させたものとしましては、建設事業に当たっての発注方式をどうするのか記載すべきだというご意見について、設計者の選定、施工工事の発注方式の考え方を追加して記載することとしたところであります。このようなことから、新庁舎建設基本計画案については、パブリックコメントでいただいた意見をもとに1カ所の修正を加えたところであります。  また、あわせて市議会でも新庁舎の機能についてご検討をいただき、12月2日付で宮野議長から報告書をいただいたところであり、これまでのご検討に感謝申し上げます。いただきました報告書では、新庁舎に望む基本的考え方と具体的な機能として、10項目にわたる考え方が示されています。この考え方については、新庁舎建設基本計画案に示すものと基本的には同じ方向性が示されたと考えており、基本計画案の修正は必要ないものと考えます。その中で示されております具体的な機能や議会関係の機能につきましては、設計の中で検討させていくものと考えております。この報告書の提出を受け、計画案第2章、庁舎整備の方針中、3、議会機能の議会特別委員会検討結果の反映の記載については、今回の市議会の検討についても反映できるよう一部修正を加えさせていただいたところであります。このようなことから、新庁舎建設基本計画につきましては、計2カ所の変更を加えることで策定を完了したところであります。  なお、さきの本会議でお答えしました地質調査の結果につきましては、きのう配付させていただきましたので、ご参考としてください。  次に、市島邸における入場料金並びに入場者数の取り扱いに関する不適切処理についてご報告をいたします。初めに、入場料金並びに入場者数の不適切な処理発覚までの経緯についてご報告をいたします。  財団法人継志会から寄附を受けました市島邸につきましては、市に管理が移管されたことに伴い、平成20年4月1日以降、旅行代理店、旅行社などに対するリベート、手数料の支払いをすべて廃止することとしておりましたが、本年11月3日に開催を予定しておりました城下町しばた六名庭ツアー参加者の入場料金の取り扱いについて、市島邸で勤務しているパート職員を含めた観光振興課内の打ち合わせの中で、旅行代理店に対するリベート、手数料の支払いが現在も行われている事実が判明をいたしました。直ちに市島邸の入場料金並びに入場者数の取り扱い方法について、市島邸現地において窓口業務を担当するすべての職員から聞き取り調査を行ったところ、市直営施設となってからの約3年7カ月の間、市島邸入場料金並びに入場者数の取り扱いにおいて不適切な処理がなされていたことが発覚したものであります。  次に、不適切な処理の内容についてであります。入場料金の10%相当の金額を旅行代理店などの添乗員に支払っていたもの、また残った入場料金を条例で定められた入場料金で割り返した値を入場者数として諸帳簿に記載していたものであります。市島邸に保管されていた入場料手数料領収書つづり、端数金計算書つづり、入場料集計表、業務日誌の諸帳簿に基づき調査したところ、当該期間に旅行社等に支払われておりましたリベート、手数料の総額は39万8,850円であり、その支払いに伴い入場料集計表などに記載する入場料や入場者数を調整していたものであります。旅行社等への支払い金額は最低240円から最高で6,750円となっており、支払い総件数は315件でした。また、支払い先は特定の旅行会社だけでなく、全国各地の中小さまざまなものであり、さらに相手方からの要求によりリベート、手数料が支払われたものでないことから、支払い先への返還請求はできないものと考えております。なお、本件にかかわる私的な流用は一切認められませんでした。  この件に関する職員等の処分につきましては、過去の事案などと照らし合わせ、産業振興部長、観光振興課長並びに平成20年度から22年度までの観光振興課課長在職者については訓告とし、平成20年度から現在までの観光振興課長補佐並びに観光施設係長については口頭注意とし、本日付で処分をしたところであります。  次に、上赤谷字榎木平地内の土砂流出に係る林地開発行為についてご報告をいたします。さきの定例会で加藤和雄議員の一般質問でお答えしましたとおり、当該地については森林法における林地開発行為の申請が必要であると、新潟県新潟地域振興局農林振興部より指導を受けたことから、今月15日に県と当市担当課において現地調査を実施いたしました。その結果、当該地が畑地状態であることと土砂の移動を行っていることを確認いたしました。また、現在に至った経緯等については、関係者に聞き取りを行った結果、立木の伐採時期は明確ではないが、平成19年には畑地状態として管理を行っていたとのことであります。開発者との事実確認を受け、今後林地開発許可権者である県においてさらなる調査が行われ、開発の中止や土地の復旧などの結論が出されるものであり、このことについて後日改めて報告をいたします。  また、この畑地に隣接し平成22年に伐採届が提出された林地の一部において重機で土を押しているとの情報を担当課が得たことから、県へ連絡し、県では14日に現地確認を行いました。その結果、土砂移動等の事実を確認し、直ちにその行為を中止するよう指示が出されたところであります。なお、その土地の取り扱いについても、平成22年に提出された伐採届と内容が異なることから、今後土地の復旧などを含め開発者に対し県による指導がなされるものであります。なお、このことにつきましても、改めてご報告をいたします。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(宮野昭平) これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。  渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) おはようございます。それじゃ、今の行政報告について幾つか質問させていただきたいと思いますが、最初にこの新庁舎基本計画の問題であります。いよいよいろいろ長年にわたる検討の結果、基本計画としてまとまったわけでありますが、1点は、このまとまった部分につきまして今後どういう形で市民周知ですか、その辺をなされていくのかということを、この点をお聞きをしたいというふうに思います。  なお、この前総務常任委員会等でもあるいは一般質問等でもいろいろと議論があったところでございますが、この基本計画ができたものですから、今後設計業者の選定に入っていくわけでありますが、その設計業者の選定にかかわってこの基本計画がどういった形で関連をしていくのかというあたりについてもお聞かせをいただきたいというふうに思っております。  それからもう一点は、例の交流センターの駐車場のボーリング調査の結果が、地質調査の結果が出たわけでありますが、ざっとあの棚入れされた部分見ましたんですが、なかなか専門的な部分でありますから、読みづらい、理解しづらいというふうに思っております。このことについて、地質調査の結果、端的に言ってどういう結果であったのかということをご報告いただきたいし、あわせてそのことについての市民周知もどうするのかということについてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、次の2点目のこの市島邸の不正経理の問題でありますが、たびたびと言うほどではないわけでありますが、こういった形で惹起をするということは、非常にゆゆしき状況のわけでありますが、このたびもこういった形で出てしまったということでありますので、このことについても二、三点お伺いをしたいというふうに思います。1つは、3年7カ月の間こういったことがわからなかったということ自身が大変問題だというふうに思います。このたびたまたま観光振興課内の打ち合わせの過程でそれが判明をしたということであったんですが、一体全体そんな簡単な形でこの経理が処理されてきたのか。3年7カ月の長期にわたってこういったことが行われてきたということはやっぱり問題だというふうに思いますが、その辺の部内における、何がこういったことを起こしたのか、その辺もう少し当然調査されていると思いますが、そのことが1点目であります。  2点目は、私的流用はないと、一切認められませんでしたという結果のみ記されておりますが、こういったある意味でずさんな経理方法を生じてきたわけでありますから、私的流用は一切認められないということの中身、根拠、どこからこういった形で結論づけられたのか、その点についてお聞かせをいただきたいというふうに思います。  それから、最後はこれ本日付で処分がなされたと、訓告及び口頭注意ということでありますが、過去の例に照らしてというふうに書いておりますが、年度によって処分が違っているわけでありますが、この辺のなぜ違ったのかということですか、この辺についてもお聞かせをいただきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 多岐にわたるご質問でありますので、もしも答弁漏れがありましたら、また議長のほうから指摘をいただきたいというふうに思っております。  まず、基本計画を市民にどのように周知をするのかということであります。一番市民の皆さん方と私どもをつなぐ媒体としては「広報しばた」というのが当然あるわけでありますので、相当の市民の方々が読んでいただいているということでありますので、この辺を通じながら、基本計画ができたということとその概略についてまずお知らせをしたいというふうに思っておるところであります。  それから、基本計画とそれから今後行われていく設計との関連性でありますけども、当然プロポーザルによってこれは設計案を競うんじゃなくて設計をする人を選ぶというプロポーザルの性質がありますので、その選定に当たった方については、あくまでもこの基本計画に沿った形での設計のひとつ素案をつくっていただくようお願いをしたいというふうに思っておりますので、あくまでもこの基本計画に沿ったものが今後形になってできていくということであります。ただ、これから議会の皆さん方からもいろいろなご要望もございますので、その基本設計の策定の中にも組み入れられるものがあればどんどんそれは組み入れていきたいというふうに思っておるところでございます。  それから、ボーリング調査の結果でありますが、私もこの関係については素人でありますので、詳細については担当部長に説明をさせますけれども、私が聞いている範囲内においては、建築するに当たっては地質的には何ら問題はないと、むしろ十分それに耐えられるだけのものがあるということを聞いておるところであります。
     それから、市島邸の関係であります。何で3年7カ月もわからなかったかということでありますが、確かに疑問に思われるところは当然なんでしょうけれども、その都度入場者数と料金というのは、入金票というのはちゃんとセットになってくる、つまり改定をしたやつが来るわけですから当然合うわけですね。それを見ているわけですから、気がつかなかったということに、簡単に言えばそういうことになります。  じゃ、その会計処理がずさんであったかと言われれば、実はむしろ反対に、端数計算書つづりなどもつくってむしろ正確にといいましょうか、間違った形の処理なんですが、むしろ丁寧にやっていると、非常に複雑にやってくれているといいましょうか。つまり今までの継志会でやっていたことそのままずっと続けてきたということですね。20年に市が直営になったので、そういうリベートだとかやめていただきたいということを申し入れしたんですが、どうもそのところが、うまく伝わっていなかったということですね。聞き取り調査をいたしますと、むしろその反対で、今やっているそういう会計処理をしなさいというふうに現場の職員の皆さん方は受け取っていたということで、この辺がちょっとそごになっていたようでありますけれども、ですから、ずさんな会計処理というよりは、むしろ一生懸命前の継志会からやっていたリベートを出す、その出した金額に合わせて入場者数を操作をしていた。当然のこと端数が出るわけですね、何十円とか、30円とか50円。それは端数計算書つづりをつくってちゃんと箱に置いておくんです。それが600円になった段階で入場者数1人としてまた計算をしていると、こういう非常に懇切丁寧といえば丁寧でありますけれども、少なくとも間違っているわけですね。ですから、このことが発覚をしたということであります。  私的流用がなかったかということでありますが、どう見てもそこは見出せません。全くない。むしろ今回も打ち合わせの中から、自分たちのほうが正しいこと、処理やっていたと思っているわけですから、今回の六庭園ツアーについて、このリベートはどちらにお支払いしたほうがいいんでしょうという、むしろそちらのパート職員のほうから観光振興課のほうの打ち合わせのとき言うぐらいですから、全くそういう私的な流用じゃなくて、自分たちもまじめにそういうふうにやっていたということでありますので、私的流用ということはちょっと考えづらいということであります。全く悪意は感じられないということであります。その根拠はということでありますけども、先ほど申し上げましたすべての計算書、日誌、全部見ましたけれども、全く私的流用は考えられないということであります。  それから、処分についてでありますが、私も常に職員の綱紀粛正も含めて常々強く言っておりましたし、自分が議会にいた当時から、少し職員の処分について甘いんでないかということを前の片山さんにもご質問した経緯もあります。今私に与えられた権能の中で一番重いだろうという上限の処分をけさ付でさせていただいたというところであります。いずれにせよ、そこから職員がしっかりと綱紀粛正、そしてこのことを反省をし、そしてそこから学んで、担当該当した職員のみならずすべての職員がしっかりと改めてその職務について毅然としてそして職務を遂行して1つの反省の出発点になればいいなということで、私に与えられた権能の最高の処分をした、そういうところであります。 ○議長(宮野昭平) 地質調査に関連して、市民周知についても聞いておりますので、その辺の答弁もお願いします。 ◎市長(二階堂馨) 先ほど申し上げましたように、ボーリング調査の結果についても一連のこの基本計画の関係につきましても、「広報しばた」等を通じてその旨市民の皆さん方に周知をしたいというふうに考えております。 ○議長(宮野昭平) 坂上新庁舎建設部長。 ◎新庁舎建設部長(坂上徳行) それでは、地質調査の結果につきまして、私のほうから申し上げます。  まず最初に、この地質調査の目的でありますけども、今回の地質調査につきましては、地域交流センターの駐車場敷地が新庁舎建設に適しているのかそうでないかというふうなものを調査するものではございません。基本的には、調査はあくまで地域交流センター駐車場を8月に決定いただきましたもとに基づきまして駐車場敷地で建設をするということを前提といたしまして、プロポーザル競技を行う際の基礎資料の一つとしてデータを示していかなきゃならないなということで実施したものであります。具体的には、地層区分や地層のかたさ、締まりぐあいなどから、支持地盤の確認や基礎工法などの選定を行うための、また地下水位の深さや液状化の可能性というふうなものを調査したものであります。結果といたしまして、他の一般地域とほぼ同様でありまして、支持地盤が35.3メートル以下にありまして、層も厚く安定したものであったというふうになっております。また、これも全市的な傾向でありますけども、地下水位が高いという結果でありまして、液状化の可能性もあるというふうなことはデータとして出ております。ただし、支持ぐいが40メーター前後というふうになることから、沈下や傾きなどというふうなものは考えにくいというふうなことで、新庁舎建設には十分耐え得る地盤であるだろうというふうに見ているというふうなことでございます。  以上でございます。 ○議長(宮野昭平) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 最初のほうの部分でありますが、トータルとしてこういった形で基本計画がまとまったわけでありますが、私一般質問でも市長にいろいろとやりとりをしてきましたが、今後当然パブリックコメントを求められた方、出された方につきましては、一定の回答がなされていくんでしょうが、総合的に見て、もちろんあの場所だけじゃなくて今後いよいよ建設の段階に入っていくわけでありますから、そういった意味では市長が親しくと言ってはなんですが、市民の皆さん方と市庁舎のこの計画に基づく懇談等、懇談等でいいと思いますが、そういった機会を設けて十分また市民の皆さんとの合意形成を図っていくという段取りなどを考えたほうがいいというふうに思っているんですが、その辺はどうなのかということをお聞かせください。  それから、2点目の市島邸の問題につきましては、どうも解せない。逆に市長は大変細かくやっているのでと。逆に言うと、極めて確信犯的な、意図的だなというふうにもとられるわけ、逆に言うとですね。何が根本的なこういった問題を生み出したのかと。20年の4月1日からこのリベート、手数料はすべて廃止をするということを決めて、それが継志会から引き継がれる段階でうまくバトンタッチ、そのことがうまくいかなかったためにこういったのが起こったのか。それとも、もしそうであれば、なぜ決定したことがその周知をされていなかったのかということが逆に問題になりますが、いずれにしろ非常に丁寧にやられていると、悪意は全くないんだというふうに答弁がされているわけでありますが、ですから、その辺もう少しなぜこういったことが起こってしまったのかという。端的に言ってその引き継ぎがうまくいかないために職員の皆さんは継志会当初同様にこの手数料、リベートは払っていいんだなと、したがって、それをどう書類上処理していくのかというふうに理解をしておったためにこういったのが起こってしまったのか、その辺をもう少し明らかにお願いをしたいというふうに思いますが。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) さきの渡部良一議員の一般質問のときにもやりとりいたしましたけれども、市民の皆さん方の中にも幾分誤解や情報不足等が懸念されるということもございます。その意味では、やはり一番市民の75%以上の方がお読みいただいているという意味では、市民に周知徹底できる媒体としてやっぱり「広報しばた」だろうというふうに考えておりますので、そういう誤解等も含めて情報の発信を「広報しばた」を通じたりあるいはエフエム等を通じて考えておりますので、改めて説明会あるいは懇談会というふうなことは考えておりません。  それから、市島邸の関係ですが、本当に調査をしたんです。本当に調査をして、やっぱり結局は単純なんですね。その市島邸、継志会から直営に引き継いだときの事務連絡が、どうも片方はもう直営になるからやめなさいと、そういうリベートの支出はだめですよと言っているんですね。しかし、片方はむしろ反対に、今までどおりの処理をやりなさいというコメントなんですね。この辺が、3年7カ月前ですから何とも、その文書も残っていないということです。しかし、その後のパート職員の皆さん方の経理の状態を見れば、全く悪意は感じられないというのが1つ。それから、もう一つ考えられるとすれば、継志会にやっていたときは各旅行社といいましょうか、皆さん方と契約行為をしていたんですね。つまりクーポン券の関係があるもんですから、その契約をやっていたんです。それで、20年に市が直営になるという段階で、各旅行社の皆さん方に、今後は直営になりますのでリベートの支出はできませんということで了解をいただいた。ただ、1社だけが、それは違約行為だと、だから違約金をいただかなきゃだめだということがあったんだそうです。そうすると、違約金を払うのと、そのリベートを払うのでは、明らかに違約金のほうが高くなるんですね。そういうんであれば、1年間だけは延長しましょうということで、これは今度会計処理上ちゃんと一般会計の中に歳入は歳入、歳出は歳出というふうにきっちりと処理は1年間やったんです。ですから、この辺がそのままずらずら、ずらずらときたんでないかなという気がするんですよね。ですから、正直申し上げまして、言った言わないの世界になっているもんですから、片方はやめるように指示した、片方はそうは聞いていないという、この辺でありますので、しかし私的流用あったかどうか、悪意はどうか、あるいは確信犯的ではないかどうかという点についてだけは、どう調査してみてもそのことをうかがい知るようなことは一切ないというふうに判断をいたしているところであります。 ○議長(宮野昭平) 渡部良一議員。 ◆14番(渡部良一議員) 最後になりますが、その点聞けば聞くほど不可解だなというふうに言わざるを得ない。正直言ってですね。ですから、どこにその原因があったのかについては、もう一度その伝達がうまくいかなかったのか、そうじゃないとこういったことがまた起こりかねない。原因をきちっと分析をして二度と出さないということを、たびたびそれは事件が起こるたびにどこの世界でもそう言うわけでありますが、起こってしまったことはしようがないんで、その原因をきちっとやって、3年7カ月もこういった状況が続いていたということは、やっぱりどこかに欠陥があることは間違いないわけでありますから、その部分については十分再調査をして、二度とこういった状況が起こらないように善処いただきたいということを要望しておきます。  以上です。 ○議長(宮野昭平) 五十嵐孝議員。 ◆27番(五十嵐孝議員) 私も今の市島邸の問題について、不可解だと。ただ、市長からよく事情を聞きましたら、内容はよくわかりました。ただ、3年7カ月丁寧に会計処理してきたと言うんだけども、3年7カ月どんな監査をしてきたのかどうか。普通であれば、そういう金額、金銭を扱う部門については、少なくとも1年に1回くらいは出納簿あるいは預金通帳とかいろいろ支出伝票もそれぞれ突き合わせしながら監査をするんですが、3年7カ月もそういうことがなされていたのかどうか、なされなかったのかどうか。それと、市長は確かに丁寧な会計処理していると。また言うけども、丁寧な監査は一回もなかったんではないかと、そんなふうに思います。それとまた、引き継ぎ書類も余り満足でなかったと。丁寧に運営していたと言う割合には、私に言わせればずさんな運営をしておったのかなと、そんな気がいたします。それは答弁は要りませんからあれですが、ただ、監査を実施してきたのかどうか。全く実施しないで3年7カ月も放置、任せ切りだったのかどうか、その点についてだけお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 担当課も含めてそうでありますし、監査もしっかりやっているわけですね。ただ、そのときの書類というのは、あくまでも結局その整合を図った上での入金とそれから入場者数のつづりが来るわけです。それを見る限りにおいては合っているわけですから、その中で監査をいただいたということであります。例えば端数計算書つづりというのがあれば、おかしいじゃないかということになるんでしょうけれども、それは監査だとか報告は来ていないわけですね。それは自分たちのほうでちゃんとこの端数を整理しなきゃだめだということでやっていたということでありますので、いただいた資料はきちっと整合性が合うんです。ですから、監査もやりましたし、担当課のほうもちゃんとそのことは見ているんです。間違いないということでずっときたということで、たまたま今回のそのツアーを企画したときに、そちら側のパート職員のほうから、この関係のリベートはどうしましょうかということで初めて知ったと、こういうことでありますので、ご理解をいただきたいというふうに思います。 ○議長(宮野昭平) 加藤和雄議員。 ◆20番(加藤和雄議員) 榎木平のナカショクの土地の件に関して質問したいと思います。15日に県と市の担当課が現地調査を実施したということを先ほど報告いただきましたけれども、その林地開発許可の要件には、土石または樹根の採掘、開墾その他の土地の形質を変更する行為で、1ヘクタール以上そうやった場合というのは、林地開発の許可が要るということで、今回無許可で畑の状態にしたということなんですけれども、その現地調査した結果、どのくらいの規模、総面積が95町歩あると言われておりますので、その大体どのくらいの面積を畑にしたのか、それが1点目。  それから、22年に伐採届、これは市に出されております。2件出されておりますけれども、2件というのが、9.9ヘクタールの杉の間伐の伐採届と、それから7ヘクタールの杉のこれは100%の伐採で、伐採後は萌芽更新をやるというそういう伐採届ですけれども、どちらの伐採届のほうでその工事が重機で土を動かしていたのか、その2点。そして、それが何の目的でやられたのか、それ聞いておりましたらお願いしたいと思います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私の聞いている範囲内では、3ヘクタール程度だというふうに聞いておりますが、ただ、まだ測量する前にもうこのような雪になってまいりましたので、詳細については県のほうからの指導ではこの雪解けを待って改めて測量してその指導を徹底をするということでありますので、どうしてもこの雪が消えない限りにおいては詳細についてはまだできないということであります。  それから、一番の問題は、その伐採計画そのものじゃないわけですね。森林法に抵触しているということですから、要は林地開発許可をとらないでその行為をやってしまったという、このことが一番の問題なわけですから、そしてそのことに私どもの市のほうがずっと気がつかないでそのまま指導もしなかったという点では、私どももやはり一定の反省をしなければならないなと、こういうことであります。今回境川に流出したあの地域と、もう一つ15日に調査をしたのはその反対側の部分……           〔「14日」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(二階堂馨) 14日か、14日に行ったのはその反対側といいましょうか、こちら側のところ、ここもやはり森林法に抵触をしているということ、2カ所だということになると思いますけれども、それ以外について、担当のほうでもっと詳しい指導が県のほうからあるようであれば、今この機会に担当部長から県のほうの詳しい指導内容については答弁をさせます。 ○議長(宮野昭平) 森産業振興部長。 ◎産業振興部長(森康弘) それでは、ただいまのご質問について私のほうからちょっとご答弁させていただきますけれども、まず、加藤議員がおっしゃっております22年に出されましたその伐採届の関係でございますけれども、これにつきましては、以前のものと違って新たなものとして考えていただきたいと思うんですけども、それについて1つの情報としてちょっと土地の地形を変えているというようなお話がいただいたもんですから、14日の日に県とうちのほうの担当の者と行って確認をしてきたというのがまずは1つございます。当然これもある面ではその林地開発の許可が必要な部分だろうというようなご指導もいただいたわけでございますけども、ただ詳細につきましては、今ようやくその事実確認を行ったところでございますんで、じゃ、どれだけの面積についてどうなのかと、またどういう意図なのかというものを再度調査をしながら、今後の対応をとらさせていただくということで、現時点では県のほうと調整のほうを終わらさせていただいてございます。  以上でございます。 ○議長(宮野昭平) 加藤和雄議員。 ◆20番(加藤和雄議員) ナカショクが、林道の南部線から境川を渡って進入路をつくったのが、平成19年の春完成しております。私の調査によればですね。それからずっと進入路を入って、それで中で畑をつくっているらしいという、それから堆肥をどんどん、どんどん運んでいるらしいというのがもう平成20年の春くらいに情報として入っております。相当な量を多分堆肥が運ばれたと思います。畑にして堆肥やるのは、普通で言えば合法かと思いますけれども、その畑自身が違法行為によってつくられた畑だということなんですね。だから、この林地開発の許可を受ける中に、その他のような、その他の土地の形質を変更する行為ということで、これ新潟県の林地開発の許可の指導書なんですけども、その中でそれを例示すると次のような行為がありますということで、1から6まで書いてあります。その4番目に、土砂捨てその他物件の堆積、それから6番目には土壌の理学的及び化学的性質を変更する行為、植生に影響を及ぼす行為というのも載っています。例えば、その畑をつくるのが違法だとしたら、まず許可なくつくっていた。そこにどんどん、どんどん堆肥を運んで、捨てたというか、畑にくれるんですけども、そうした行為もこの6番とか4番にすれば該当すると思います。これは県の許可権限なんですけども、もしそういう無許可でやった場合というのは原状復旧命令とか、それからもとに戻すこととか、そういうことがうたわれています。そうしたとき、ぜひこの堆肥を入れた物自体も調査していただきたいと思います。それがもし新発田の水源、水質に影響を及ぼすようなことがあっては、将来大変なことになろうかと思います。そういった意味で、ぜひその辺も県によく伝えておいていただきたいと思いますけれども、その見解を伺います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 加藤議員がご承知のとおり、この関係についての許可権者は新潟県でありますので、今一緒になって調査をしているところでありますので、今懸念をされている事柄については、その調査の折、県のほうには進言をしてみたいというふうに考えております。 ○議長(宮野昭平) 入倉直作議員。 ◆13番(入倉直作議員) 1点だけどうしてもまだ納得いかない分もございましたので、若干1点だけですけども、報告にありました新庁舎の問題でございますけども、駐車場等また交通渋滞、災害時のことに関してはいいんですけども、通常におきましてもこれまで議会と議論いただいたようにと言いますけども、私ども市長はあくまでも説明はしておりますけども、それで納得したというふうには思っていませんけど、私自身はね。それで、この報告書の計画案ですか、これにつきましても課題という中に今後関係機関との協議をというものもありますし、また出てきたのが寺町パーキング場も整備するというのがまた新たに出てきたわけでございますけども、そういう部分がどうもいまだに私の周り常に何で何でというふうに、いまだに一般の市民の方々は言っておられるわけですけども、これを覆してどうのこうのというわけじゃないんですけども、まだここに言い切られて議論いただいたように解決が図られる、考えておると言うかもしれませんけども、やはりどうもそこがまだ、もし関係機関といいますか、金融機関もありますし、緊急車両も出る、警察署もあるわけですけども、そういう点の今までの折衝といいますか、そういう形の皆さんとの協議といいますか、そういうのはあったのか、まずお聞きします。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) まず、課題については、策定委員会の皆さん方からそれを付して提言をいただいたところでありますので、早速その課題について検討をいたしました。駐車場の関係については、再度また調査をさせていただきましたけれども、先般の一般質問にもお答えしたとおり、一番最大で庁舎に用事があるのは火曜日の11時に44台なんですね。通常は30台絡みなんですが、そのマックスで44台ということであります。ですから、今の地域交流センターが大体平均して15台ということになりますと、ほぼ59台。ですから、約60台ということでありますので、現在の地域交流センターが70台確保できるということでありますし、お隣の民地のコインパーキングも30台ということでありますので、100台は十分可能だということでありますので、駐車場の問題は十分に私はクリアできるというふうに判断をしております。  それから、関係機関との協議ということでありますけれども、せっかくですから、私は交通量調査をしたいということで一般質問で答弁をさせていただきました。どういう車の流れでどういうふうなんだろうと。流れも大事だと思うんですよね。ですから、それを今警察のご指導をいただいて、交通量調査に向けて今策定をやっているところであります。その関係によっては、出入り口等あるいは交差点の形状も考えることあるかもしれませんけど、まずはその交通量調査に基づいたデータをしっかりとった上で検討していきたいということであります。ですから、この辺を踏まえれば交通渋滞にも十分対応できるということであります。  それから、課題の3点目の災害時の拠点性でありますけども、今申し上げた3つの候補地がありますけども、あのハザードマップでお調べいただいて一番わかると思うんですが、この3カ所の中ではハザードマップで一番災害に強い拠点が今の地域交流センターのところなんです。現在の新発田市のハザードマップは、津波は想定は低く抑えておりましたけども、それ以外の水害、地震、すべての対応はきちっとなったハザードマップでありますので、それに一番3カ所の中では災害時に強い箇所が地域交流センターでありますので、まず災害ということになれば、どの3カ所にあったとしても同じことが言えるんでありますけども、地盤的に一番優位であり、なおかつあの緑町線あるいは460号線、停車場線と、すべての交通機関の結節点でありますので、災害時においてのその搬送あるいは情報収集等においても一番私は機能的なんではないかなと、こういうふうに考えております。 ○議長(宮野昭平) 入倉直作議員。 ◆13番(入倉直作議員) ずっとそのことに関しましてはお聞きしてきておりますので、緊急事とかに関しては理解をしているものですけども、やっぱりあくまでもどうしても渋滞、今現在でもかなり交通渋滞とは言いませんけども、車がつながっているような箇所でございますので、特に金融機関のサービス等もありますし、先ほど言ったように緊急車の出入りもあるということもありますので、早急にこれは協議といいますか、図られるようにしなければ、事実上、計画を変更することはないとはうたっておりますけども、やはりそれが一般の市民の方々も言うのはそこであるかなと思っております。ただ、確かに災害時云々というのはいろいろ市長がずっと言われたようにあそこでなくてもそれは当然病院跡地もあるかもしれませんし、また今後ここも駐車場になるかもしれませんが、そういうのはいいんですけども、今現在考えられる想定することはそこだと思うので、ひとつそれは早目にということでまた私どもへも報告願えればと思います。 ○議長(宮野昭平) 要望でよろしいですか。 ◆13番(入倉直作議員) 結構です。 ○議長(宮野昭平) 中村功議員。 ◆9番(中村功議員) 私のほうも新庁舎の件のこのパブリックコメントに関しての件について、今ほど市長から、パブリックコメントいただいた方々にはどういうふうな具体的なお答えをされるのかちょっと見えなかったものですから、もう一度確認をしたいと思います。今「広報しばた」等でのお知らせということでありましたけれども、個々にこのご意見を寄せた方々にやっていただけるものなのかなというふうに思うんでありますが、その辺。といいますのは、私もやはり今回の件におきましては、一部マスコミの中で個人名出された関係でよく聞かれるわけでありますけれども、きちっと考えをお答えしますと、大方の方は誤解されていたり、一部アンケートの中に書いてある部分で私どもがきちっと市長に答弁を求めたことに対して、それに対しての誤解をそのまま載せているような形があって、訂正といいますか、きちっと考えを申し上げますとご理解いただいているという部分が大半でございます。そういう意味で、こういう部分にも答えることによってまたご理解いただけるのかなというふうに思うんでありますけども、その辺の返答を具体的にもう一度お願いしたいと思います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 皆さん方に資料として差し上げておりますあのパブコメの集計があるわけでありまして、あの個々に出していただいた皆さん方にはしっかりとした手紙で対応させていただきます。きょう皆さん方に入れたこのまま出すんではないんです。あくまでもお寄せいただいたお礼も含めてきちっとした手紙として差し上げたいと。ただ、その内容については、要旨としてはこういう骨組みで書きますよということで皆さん方に今資料として議会の皆さん方にお示しをして、このままの箇条書きで手紙出すんではなくて、しっかりとした手紙として出すと。その要旨がこれだということでありますので、中村議員さんが心配いただいておりますけれども、きちっと対応をさせていただきたいというふうに考えています。 ○議長(宮野昭平) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) 市島邸のこの不正経理の件についてなんですが、私今回の趣旨はこの不適切な経理処理があったというものが報告の趣旨でございますが、私ちょっとそちらの人間じゃないんで、弁護するみたいな形になりますが、恐らく、私も旅行業に十何年か前に入ってきまして、このリベートというのがもう非常に標準なんですね、業界のスタンダードで、逆に払わないという施設は非常にまれなんです。恐らく現場のそういう方たちは、そういう業界の常識にやっぱりとらわれてしまってずるずるいったんじゃないかなということも推測はされるんですが、先ほど市長が、旅行会社に周知をしたと、今後はリベートは出さないんだという周知をしたとおっしゃいましたが、旅行業界の構造というのは、幾つかの本当大きな象と、もう無数のアリがいるような業界の構造でして、象にだけ教えたところで、その何百倍もあるアリには伝わらんわけですよ。その辺の周知というのはどのようにしたんでしょうか。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 私は資料を見させていただきましたけど、相当数の旅行社と契約行為をしておったようであります。相当の数でした。でも、全部の皆さん方にその旨通知をして了解をいただいたということであります。スタンダードだといえばスタンダードなのかもしれませんけれども、特段旅行社のほうから要求をされてやったという行為じゃなくて、むしろ何とか少しでも市島邸においでいただきたいと、あるいは誘客をしたいという一心で、むしろ継志会のほうからそのことをこの考え方に基づいて行為をされたということでありますので、とても旅行社のほうからの要求ではなかったというふうに考えております。いずれにせよ、その後通知をしましたけども、旅行社のほうから何らそのことについてクレーム等は聞いておりませんので、まあまあ周知は行き届いているのかなというふうに思っているところであります。まだ周知してから期間が短いんです。これからどう出るかわかりませんけれども、今のところはその後の旅行社のほうからのクレームは聞いておりません。 ○議長(宮野昭平) 小柳肇議員。 ◆1番(小柳肇議員) 金額が非常に微々たる金額ですから、極論して領収書を書く手間とか考えればなきゃないでもいいんですけど、ただ、やはり中には現場の添乗員ですとかドライバー、運転手などが、この手数料というのは彼らの生活費になるんだというような一部そういう古い業界の体質が残っている部分もあるんです。会社に入るんじゃなくて、彼らの要は日当になると、そういうところもございますので、なかなかやっぱり急に転換というのは難しいという事情があったんじゃないかなというふうに推測はされます。これは若干要望というか、なんですが、今回こういう俎上にこういうことが事件が挙がったということもありまして、大体私も全国の本当何千、何万という施設に行った経験から言いますと、大体リベートを払わない施設というのは、物すごく人気のある施設か、すごく人気のない施設か、両極化です。つまりリベートを払わなくたってお客が行きたいというところはなしでもいいんです。それはどっちかというと、今回市島邸はその後者のほうに今なりつつあるんじゃないかなというふうな気がしまして、逆にこれはちょっと若干要望にはなりますが、その辺いま一度検討する機会を設けたほうがよろしいんじゃないかと。あと、最近例えば入場料が500円ですと、旅行社にはじゃ100円のリベートを払いますと、400円で実質原価がいいですと。個人のお客さんには、例えば観光パンフレットの中に100円クーポンをつけたりして結局最終的には400円になるように、そういうふうにバランスをとっているケースが非常に全国でふえておりますので、そういうものを参考にしたらいいんじゃないかということで、意見でございました。 ○議長(宮野昭平) 要望で。 ◆1番(小柳肇議員) そうです。はい、いいです。 ○議長(宮野昭平) 稲垣富士雄議員。 ◆26番(稲垣富士雄議員) この市島邸に関しまして、ちょっと質問させていただきますが、この12月議会において観光行政に関する質問が多数あったはずです。そこにこのような不祥事が発覚したということは、新発田の観光をこれから伸ばしていこうというやさきの話でありますので、非常に残念でたまりません。そういう意味では、金銭的な問題は別としても、これからの新発田の観光をどういうふうにやっぱり生かしていくかというやさきの話であります。きょうもマスコミの皆さんも来ておられます。これが新聞に載ったりしますと、非常にやっぱり観光に対するイメージダウンということになるかと思います。そういう意味で、こういうものは本当にあっては困るという部分は確かにあるんですが、残念ながらこういうふうに出た以上は、これから新発田の観光をどういうふうに充実していくかということに重きを置いていただかなければ、この問題から発生して新発田の観光施設が非常にマイナスになるということが危惧されますので、この辺は市長がきちっとやっぱり発表し、これからの新発田の観光はこういうふうに持っていくというビジョンをしっかりとつくっていただいて、それを発表していただくということでないと、非常に今回の一般質問が多かったということは、新発田に対する観光の期待が大きいから皆さんが取り上げて質問したというふうに思います。  もう一つは、新発田の直営管理というところに欠点があるんじゃないか、そういうことが今のリベート問題にもつながってくるということになるかと思います。蕗谷虹児記念館も直営であります。いろんなところにそういう直営施設がある中で、またそういうふうなものが発覚するようなことのないようにしていただきたいという、これも要望として終わらせていただきますが、市長の考え、もうちょっと強くやっていただきたいということをもう一度答弁お願いします。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 今議会の一般質問は、今稲垣議員がおっしゃるとおり観光の重要性を問う質問が多数ありました。それだけ新発田市議会がこの新発田のまちづくりにおいて観光というものがいかに大事かということの認識の一つのあらわれだろうというふうに思っています。そういう意味で、私もその重要性は十分承知をしておりますので、そのような答弁をしてきたところでありまして、担当部も含めてしっかりやるぞというようなそういう意気込みのときにこういう問題が発生をして、本当に残念でたまりません。今小柳議員からもおっしゃっておりますけれども、リベートが悪いということではないんですね。その処理の仕方が間違っていたということですね。例えば歳入歳出をきちんと予算を組んでやればいいわけですね。別な名前を使ってやる、あるいは一般が600円ですけど、540円だって条例をちゃんと制定をして減額をすることもできるわけですから、そういう会計処理さえきちっとやっていれば対応なんてどうにもできる。たまたま今回はそういう処理の仕方がまずかったと、こういうことでありますので、これを機になお一層今稲垣議員がおっしゃるような観光行政、このことをしっかりとまちづくりの背骨に据えてやっていきたいと、こう思っておりますので、今回の職員のこの会計処理の不祥事につきましては、どうかひとつお許しをいただきたいというふうに考えております。 ○議長(宮野昭平) 湯浅佐太郎議員。 ◆3番(湯浅佐太郎議員) 今ほどの話の中で、私も稲垣議員がおっしゃったことと同じだと思うんですが、私も一般質問で質問させていただいた人数の関係ですとかそれから先ほどの会計処理の関係ですとか、間違ったデータと間違った資料によって市長の判断が狂わされることが一番私はいけないと思っておりますし、市長が今ほどおっしゃっていただいたように、会計処理の手続がまずかったということはおっしゃいますが、会計監査というのと数字を合わせたということに考えてみれば、チケットは販売したわけですね。チケットは出ているわけなんです。それの枚数とどこが合っていなかったのかという整合も含めて、全体的なシステムがおかしいと思います。であるならば、今までの入ってきた人間とお金と合わせてもらえば、会計しても、これは実はことしの春、昨年からのまちづくり振興公社もそうですが、やっぱりシステムの中でそういうことができていない。先ほど市長おっしゃいました、契約書があって違約金を払うほうが大きいから、そのまま続けたという話がありました。やっぱりここは市長、大きく判断していただくんであれば、そういったことを払ってでも新発田はそういう観光に一生懸命やるんだという意気込みをいま一つ確認していただいて、私が思うのは、現場で働いている人は一生懸命働いているんですね。先ほど言ったようにリベートをなくしたら客が来なくなるんじゃないかなと思って心配して働いている人がいっぱいいるはずなんです。だからまじめに、これはどこに払えばいいんですかというようなことを聞いてくる職員さんがいっぱいいらっしゃると思うんです。ですから、綱紀粛正の前に、しっかりそのシステムをもう一度再構築していただいてやるという決意をひとつお示しいただきたいと思います。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) 湯浅議員がおっしゃりたいことと私が思っていることは、それほど差異があるとは思っていないんですね。出されてきた資料を、入場者数とお金はもうきちっと合うことになっているわけですね。当然そうですね。そこではかるわけですから。それで、それが市のほうに持ってきたりあるいは監査を受けているわけですので、その書類だけでは正直申し上げてその会計処理の間違いを見抜くことができなかったということであります。しかし、だからといっていいわけじゃ決してないわけでありますので、この辺もしっかりと職員に周知徹底をさせていきたいというふうに思っておるところでありますので、観光行政がいかに大事かということを改めて知りましたし、今回のこれから新年度に向けた予算編成を行うに当たっても、議会の皆さん方の意を踏まえてそれらがしっかりと盛り込まれるような感じで予算編成も当たっていきますので、観光行政につきましてもまたいろいろ湯浅議員からもご指導やご提言をいただけば大変ありがたいと、こういうふうに考えております。 ○議長(宮野昭平) 佐久間敏夫議員。 ◆15番(佐久間敏夫議員) 1点だけ確認のためにお願いしたいんですけども、庁舎の駐車場の問題、これきょうお示しいただきました庁舎基本計画案、これの文書を見ていましても駐車場の問題は、ハヤカワビルも買わないと、そのほかの土地も買わないと、それそのとおりでございますでしょうか。その確認のため。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) いろいろ何か風聞飛んでおりまして、ハヤカワビルを買うだとか、あるいは地域交流センターあおり館を壊すだとかと、何かいろんなことが言われておるようでありますけど、私は一度として議会の皆さん方にそのようなことを言った覚えもありませんし、市民の皆さん方に言ったこともございませんので、その点は間違いのないことでありますので。それから、あくまでも基本計画でありますので、1つの方向性を出しているということであります。そこから具体的なものは今度設計をつくっていく過程の中ではっきりしてくるということであります。 ○議長(宮野昭平) 佐久間敏夫議員。 ◆15番(佐久間敏夫議員) 11月の初めですが、私のところにNTTの幹部の人が来まして、市のほうで駐車場ですか、周りの駐車場、あれを買いにぜひお願いに来たと、そういうお話聞いたんですけども、それどういうことでしょう。 ○議長(宮野昭平) 二階堂馨市長。 ◎市長(二階堂馨) さて、私はNTTの買収行為を許可した覚えありませんが、ただ1点、あそこがアンケート調査の候補地になりましたということで了解は行きました。NTTさんに、今度皆さんの前の駐車場ですね、NTTさんの前の駐車場に建設をするということで策定委員会が決まりまして、これからアンケート調査をさせていただきます。ついては、NTTさんの土地にかかわることでありますので、ご了解はいただけるでしょうかというお願いには行ったことは事実でありますが、これから今度皆さん方に決めていただいたその測量に基づいて、今度は用地の交渉に入ると言うことでありますから、11月に佐久間さんのところへ幹部が用地を買いに行ったというのは、それはもしかしたらそのずっと前のアンケート調査のときに、そこが候補地になりましたという了解に私が行ったときのことと用地の交渉をごっちゃにしちゃったんじゃないかなという気がします。 ○議長(宮野昭平) 佐久間敏夫議員。 ◆15番(佐久間敏夫議員) 強制執行を願いたいと、そんなお話でNTTの人は言っていましたけども、そういうお話でしたけども、これお話ですから、もう一度私のほうで確認しておきます。  以上です。 ○議長(宮野昭平) ほかにございませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑を終結するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議第65号 新発田市まちづくり総合計画条例制定について       議第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第67号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第68号 新発田市入湯税条例の一部を改正する条例制定について       議第74号 契約の変更について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)       議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち総務常任委員会所管分 ○議長(宮野昭平) 日程第3、議第65号から議第68号まで、議第74号、議第77号を一括議題といたします。  総務常任委員会委員長の報告を求めます。  渡部良一委員長。           〔14番 渡部良一議員登壇〕 ◎14番(渡部良一議員) 去る12月14日に行われました総務常任委員会の審査結果を報告をいたします。  付託議案は、分割付託を含めまして議案が6件でございました。  議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)の主な内容は、新庁舎建設にかかわる基本設計の設計者を選定する必要経費及び設計者選定後の設計業務などに要する25年度までの債務負担行為、新春を祝う会の経費、旧県立病院跡地購入経費の全額取り下げ、女性起業、業を起こすほうでありますが、女性起業支援事業費などで、審査での主な質疑は以下のとおりでございました。  まず、庁舎建設の基本設計にかかわる補正予算関連について質問が出されました。五十嵐委員からの、設計者選考委員メンバーについて、プロポーザル方式の方法について、県立病院跡地取得が延びたが県の今後の予定についての質疑には、選考委員には4人の大学、芝浦工大、新潟大学、敬和学園大学、職能短大の専門的教授と副市長の5人を予定。プロポーザル方式を選んだのは、市民の意見を取り入れるとともに設計を遂行できる業者を選定したいということで、現在要領を作成中である。条件として、設計者は最初から最後まで現場を離れないことなどを入れた市独自の要領を考えている。スケジュールについては、当議会での補正予算認定後、要領を公表し公募に入る。現在契約登録者数は約40社程度と聞いている。12月中に現地説明会を実施し、2月中旬を目途に第1次選考をやり5社程度に絞り込み、3月中旬を目途に優秀と次点の2社を選考し、今年度中には契約をしたい。また、県立病院関係での県の状況は、土壌調査が終了し、12月議会に23、24年度工事費の債務負担が上程され、年度末に入札になる予定で、工事期間は来年の秋口ぐらいまでとの情報であり、24年度中には譲渡として協議が調っていると答弁。
     小川委員からの、地元の設計業者足切りの考えは、また市長答弁にあった新発田市耐震促進計画については、合併特例債27年度期限と同程度に庁舎建設策定委員会に報告していたのかの質疑には、足切りは考えていない。耐震促進計画の件については、議会答弁等で答えているが、市民周知という点では不手際であったと反省していると答弁。  斎藤委員からの、プロポーザルについて、及び設計者選定と地元建設業者との兼ね合いについての質疑には、選定方法にはプロポーザルとコンペ方式がある、コンペは一定の条件で作成された設計図で採用すればその後の変更等が著作権の関係等で困難になるので、プロポーザルで予備の競争を行い、設計者の力量を見ていきたい。実際の設計に入るときは、市民検討委員会等を立ち上げ意見を設計に反映していきたいとの答弁があり、なお斎藤委員から、コンペ方式であれば設計者は採用を前提に独創的なものを提案するため地元業者が参入できないなどの問題を聞くので、設計の段階から考慮しながら進めてほしいとの要望がありました。  加藤委員からの、提出資料と審議のやり方についての質疑については、資料は市の総合計画を初めまちづくり関連の計画がホームページに掲載されているので、研究を要請する。審議のやり方は、1次審査は書類審査で5社程度を選考し、その後プレゼンテーションをしてもらい選定していくことになるとの答弁がありました。  ほかに渡邊喜夫委員からは、産業支援システム構築の中の女性起業オープンセミナーの開催について、開催時期と産業振興部との関連はの質疑に、計画予定時期は3月中旬を設定し、開催主体は女性支援室だが、産業振興部初め人権啓発課等とも連携を図っていくと答弁があり、この関連で小柳副委員長から、女性支援としての事業の推進は理解するが、予算のうちホームページ作成費が大半を占めている。起業を目指す女性は多くを見込めない中での予算の使い方としては疑問が残るがの質疑には、情報を随時更新していくこととしていろんな角度から検討した結果で、要望等を踏まえて情報の一元化と提供していきたいとの答弁がありましたが、小柳副委員長は納得せず質疑応答が繰り返されたため、委員長において、小柳副委員長の指摘の趣旨を踏まえて担当部局で再検討を要請し質疑を終了しました。  なお、五十嵐委員より、人事院勧告の取り扱いに関して質疑があったことを申し添えます。  自由討議、討論ともになく、採決の結果、議第77号は挙手全員により可決すべきものと決しました。  次に、議第65号 新発田市まちづくり総合計画条例の制定についてを議題とし、制定理由として、地方分権改革推進計画に基づく地方自治法改正の結果、基本構想策定義務規定がことし8月1日から廃止されたのを受け、総合計画に基づき総合的かつ計画的な市政運営と健全財政運営を行うため根拠条例を制定することとしたとの説明後、さしたる質疑、自由討議、討論ともになく、採決の結果、挙手全員で議第65号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第68号 新発田市入湯税条例の一部を改正する条例制定については、23年度税制改正による各市税の不申告等に対する罰則強化に準拠し、入湯税についても同様の見直しを図るというもので、質疑に入り、五十嵐委員、加藤委員、小柳副委員長からそれぞれ、不申告件数について、申告者数について、入場者数のチェックについての質疑に、不申告はないこと、申告者数は25事業者であること、申告納税なので直接チェックはしていないとの答弁がありました。自由討議はなく、討論において加藤委員から、滞納処分や差し押さえなど権力行使が強化される中、一層拡大助長されることにつながりかねないことから反対との表明があり、採決の結果、挙手多数により議第68号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第74号 契約の変更について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)については、設計価格の精査及び一般競争入札により入札差金の発生に伴い変更契約をしたいというもので、質疑、自由討議ともになく、討論において五十嵐委員より、変更金額が大きいので今後関係機関等との連絡を密に大幅変更のないよう留意を願うとの要望があり、採決の結果、挙手全員により議第74号は可決すべきものと決しました。  次に、議第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定については、迅速な認定業務を行うため災害が公務または通勤により生じたことが明らかな場合は認定委員会の意見を要しないこととするものなどで、質疑、自由討議、討論ともになく、採決の結果、挙手全員で議第66号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  最後に、議第67号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定については、新発田地域予防接種健康被害調査委員会委員の専門性や職責の高さにかんがみ額の改正をしたいというもので、質疑、自由討議、討論ともになく、採決の結果、議第67号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査時間は、午前10時から11時19分まででありました。  以上で総務常任委員会の報告を終わります。なお、詳細については議事録を参照願います。 ○議長(宮野昭平) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第65号 新発田市まちづくり総合計画条例制定について        議第66号 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第67号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第74号 契約の変更について(新発田市特定環境保全公共下水道根幹的施設の建設工事委託)  以上4件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立全員であります。  よって、議第65号から議第67号まで、議第74号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、議第68号 新発田市入湯税条例の一部を改正する条例制定について   委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立多数であります。  よって、議第68号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第69号 新発田市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について       議第70号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について       議第71号 新発田市スポーツ振興審議会条例の全部を改正する条例制定について       議第72号 新発田地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について       議第73号 三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会の廃止について       議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分 ○議長(宮野昭平) 日程第4、議第69号から議第73号まで、議第77号を一括議題といたします。  社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。  比企広正委員長。           〔6番 比企広正議員登壇〕 ◎6番(比企広正議員) それでは、12月定例会社会文教常任委員会の報告をさせていただきます。  去る12月15日に開催いたしました社会文教常任委員会の議案審査の経過と結果につきましてご報告申し上げます。  付託を受けた議案は、分割付託の一般会計補正予算を含め6件であります。  初めに、議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち社会文教常任委員会所管分を議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入る。  佐藤真澄委員は、75歳以上の高齢者の肺炎球菌ワクチンの見込み数並びに子宮頸がんを含む3ワクチンの状況と今後の動向についての質疑に、担当課長は、高齢者肺炎球菌ワクチンの見込みは全国の接種状況を踏まえ、今年度1月からの開始を勘案して全体の接種率を25%、見込み数は3,650人。3ワクチンの状況は、平成22年度の子宮頸がんワクチンの接種率、1回目が86.0%、2回目が79.2%だ。小児肺炎球菌ワクチンは、対象年齢がゼロ歳児から4歳児と広く、接種する時期により接種回数が違うことから、1回目の小児肺炎球菌ワクチンが38.1%、ヒブワクチンが36.8%で、子宮頸がんワクチンの接種率が高い状況だ。今年度新たに中学1年生が開始となり、9月末の接種状況は、1回目が38.7%であり、昨年度と同等の接種率は期待できる旨の答弁があった。  佐藤武男委員は、生活困窮者自立支援の公営住宅維持管理事業の消耗品費及び待機者数の状況についての質疑に、担当課長は、公営住宅に備えつけてある10年以上経過した消火器の入れかえ費用だ。待機者数は、単身と複数の方おのおの50人で、以前より変動はない旨の答弁に、佐藤武男委員は、母子家庭や生活保護受給者への対応、並びに今後の公営住宅の建設計画についての質疑に、担当課長は、生活保護受給者の待機者にはケースワーカーの担当から希望に見合う民間の借家を紹介し対応している。また、今後新たに公営住宅を建設する計画はない旨の答弁があった。  稲垣富士雄委員は、公営住宅を建設しないかわりに民間施設を借り上げ対応すると聞く、現状はどうなのかの質疑に、担当課長は、借り上げ住宅については、新井田第一、第二団地を壊した際に入居された方で限定している。代替措置として発足した制度であり、数はほとんど変わっていない旨の答弁に、稲垣富士雄委員は、それでは待機者の解消にならない。現在入居されている中で対象外の方がいると聞く、調査は行っているのかの質疑に、担当課長は、公営住宅の入居者については、毎年所得の調査を行っている。基準を超える方にはなるべく移っていただき、困っている方への対応に努力する旨の答弁があった。  佐久間敏夫委員は、埋蔵文化財発掘事業の現況、作業員の賃金、展示方法等の質疑に、担当室長は、圃場整備作業が蔵光地区、発掘調査は加治川地区下山田道下と板山の庄道田遺跡、自衛隊の白壁兵舎の予定地。賃金は、現場1日6,600円、室内の整理作業が1日5,800円。展示方法は、加治川コミュニティセンターの展示室で常設展を行っているが、常駐していない。生涯学習課へ問い合わせいただいた後、職員が出向いて説明を行うシステムである旨の答弁があった。  中村功委員は、公営住宅の規格を満たす借り上げ住宅の有無と不動産関係との連携についての質疑に、担当課長は、以前の調査で規格を満たす借り上げ住宅はなかった。待機者の解消に向け規格等を柔軟に検討するとともに不動産関係の団体との情報交換を行う旨の答弁があった。  中村功委員は、待機者児童解消事業の委託料並びに保育に欠ける対象者の保留状況はの質疑に、担当課長は、当初の予定より未満児の定員拡大を行った私立のキッズ陽だまり園2名、優の森保育園10名、すみよし保育園16名の合計28名で、ゼロ、1歳児等の受け入れ委託料の増額。また、保育に欠ける対象者の保留状況は、約75名との答弁があった。  稲垣富士雄委員は、障がい者福祉の推進で障害者自立支援給付事業の予算が多額だが、詳細な説明と債務負担行為補正の中学校英語指導助手活用事業についての質疑に、担当課長は、障がい者サービスの増加要因は利用者の増加とサービスの多様化、また法律の改正に伴う激変緩和措置である。中学校の英語指導に関しては、NRT学力検査の結果、平均を下回っている。ALTの方から生きた英語を学び学力の底上げが必要になっている旨の答弁があった。  佐久間敏夫委員は、保育士の確保と勤務状況についての質疑に、担当課長は、保育士については、国の配置基準に従っている。現状は保育士が不足で児童を受け入れられないというところは特にない。続いて担当部長は、保育士も以前は帳簿類を自宅へ持ち帰っていた時代もあったが、今は勤務時間の中で行うよう園長に指導している旨の答弁があった。  湯浅佐太郎委員は、障害者自立支援法の改正は来年から平成25年に猶予範囲が延長される。本来補正予算なのか、あくまで2年後、3年後を見込んだ障がい者自立支援の考えなのか確認したいの質疑に、担当課長は、障害者自立支援法の改正で、新法は平成25年8月までに行う。厚生労働省からつなぎ法案で暫定的に実施するよう指示があり、特に激変的経過措置については、運営費の90%まで措置する補正予算である旨の答弁があった。  稲垣富士雄委員は、委員長の許可を得て、予算議案にはないが、東日本大震災の瓦れき処理引き受けについての新発田市の対応はの質疑に、担当部長は、瓦れき処理は東京都がいち早く対応したが、当市としては状況を確認しないと判断できないとし、担当職員1名と広域事務組合から1名を被災地へ派遣し、引き受ける場合の問題と課題の情報収集を行った。その中で市長は、引き受けしないのではなく、難しい状況との判断である旨の答弁があった。  石山洋子副委員長は、埋蔵文化財の保存状況と保存場所についてと、保育園児の転園等についての質疑に、担当室長は、保存場所は中田の整理室と旧猿橋小学校、旧新金塚小学校の収蔵庫の3カ所。保存状況は、土器、石器等はそのままだが、漆器や木製品は劣化するので毎年国の補助金を得て継続的に処理をしている。担当課長は、保育園児の転園希望者は大勢いるが、新発田市全体で調整を進めさせていただきたい旨の答弁があった。  他に質疑なく、自由討論、討議ともになく採決し、挙手全員で議第77号は原案のとおり可決すべきものと決しました。  次に、議第69号 新発田市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について、次に、議第72号 新発田地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について、次に、議第71号 新発田市スポーツ振興審議会条例の全部を改正する条例制定について、次に、議第70号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について、最後に議第73号 三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会の廃止についてを議題とし、担当部長の説明の後、質疑に入るもさしたる質疑なく、自由討議、討論ともになく採決し、挙手全員で議第69号、議第72号、議第71号、議第70号、議第73号は、原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で社会文教常任委員会に付託された議案の審査はすべて終了し、午前11時33分に閉会いたしました。  なお、審査の詳細につきましては委員会議事録をご参照ください。  以上で社会文教常任委員会の報告を終了いたします。 ○議長(宮野昭平) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 討論なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第69号 新発田市自転車等駐車場条例の一部を改正する条例制定について        議第70号 新発田市立学校の設置に関する条例の一部を改正する条例制定について        議第71号 新発田市スポーツ振興審議会条例の全部を改正する条例制定について        議第72号 新発田地域予防接種健康被害調査委員会共同設置規約の変更について        議第73号 三市北蒲原郡地区視聴覚教育協議会の廃止について  以上5件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立全員であります。  よって、議第69号から議第73号までは委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議第75号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館)       議第76号 市道路線の認定について       議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分       議第78号 平成23年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について       陳情第2号 零細農家保護を政府に求める為の陳情書 ○議長(宮野昭平) 日程第5、議第75号から議第78号まで、陳情第2号を一括議題といたします。  経済建設常任委員会委員長の報告を求めます。  大沼長栄委員長。           〔5番 大沼長栄議員登壇〕 ◎5番(大沼長栄議員) 去る12月16日に行われました経済建設常任委員会に付託されました議案の審査と結果について概要を報告いたします。  付託議案は、分割付託の一般会計補正予算案を含め、議案が4件、陳情が1件であります。  初めに、陳情第2号 零細農家保護を政府に求める為の陳情書について議題とし、陳情内容における討論を行いました。  今田修栄委員からは、これからは大規模経営が時代の流れにふさわしく、大規模農業を推進していくべきとして反対意見が述べられ、続いて宮村幸男委員から、文面においてTPP交渉に参加すべきは当然だと言い切っているが、TPPに参加すべきではないと強く反対している者からして、陳情には反対との討論がありました。  宮野昭平委員よりは、新発田市議会として既にTPP参加に反対の意見書を国へ提出しており、今回の陳情趣旨の内容に沿って要望書を作成するのは難しいとの反対意見がありました。  宮島信人委員からは、零細農家のほとんどは農産物の販売に頼っている農家ではなく、農地を委託に出している農家が多い。零細農家は農家戸数として少ない中、それだけ保護する陳情には反対との討論がありました。  ほかに討論なく、陳情第2号は賛成の挙手なく、不採択とすべきものと決しました。  次に、議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定についてのうち経済建設常任委員会所管分を審査しました。担当部長の説明の後、宮村幸男委員より、小水力発電構想の水利権及び賦存量について、米倉有機資源センター臭気対策について、商工振興制度融資支援事業についての質問がありました。商工振興制度融資の答弁で、担当課長は、融資の実行件数は106件、うち震災特別枠は62件であり、実行金額は震災枠だけでも5億8,000万円程度である。条件を満たした中で、売り上げ高が震災の影響で対前年比20%減の場合、2,000万の融資に上乗せ2,000万円借りられる制度であるとの答弁でありました。  井畑隆二委員からは、制度融資申し込みの業種別はどうなっているかの質問に、担当課長は、震災枠62件のうち建設業22件、卸売、小売、飲食店が17件、製造業12件、運輸通信業2件、サービス業9件であるとの答弁でありました。  長谷川健吉委員からは、小水力発電について、発電形態の調査はどうするのか、発電から得られた電力をどう使っていくのかとの質問がありました。担当部長及び担当課長の答弁は、水力発電は落差と流れが条件であり、関連を含めてこれから検討していくこと、また調査会社は全国に電力会社系のコンサルがあるとのこと。発電電力は、近くに公共施設があったり、あるいは農業施設があれば売電という方法、または民間の企業にこういう発電の可能性があることを提示しつないでいくなど、多方面から検討していきたいとのことでありました。
     若月学副委員長からは、工業団地誘致促進事業について、現在の工業団地の次の計画地、推薦地を考えておき、企業が進出したいとの意向に備えておくべきではないかとの質問がありました。担当室長の答弁として、西部工業団地の2区画、それと金塚の団地の紹介をまずやっている。ほかに市有地の活用を庁内で検討していく。また、個別の相談があった場合は、庁内関係部署と相談し、対処していきたいとのことでありました。  後、討議、討論を行うも討議、討論なく、採決の結果、議第77号は挙手全員で可決すべきものと決しました。  続いて、議第78号 平成23年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について、議第75号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館)、議第76号市道路線の認定については、いずれも質疑、討議、討論なく、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  審査時間は、午前10時より午前10時51分まででありました。  以上で経済建設常任委員会の報告を終わります。  なお、審査の詳細につきましては、委員会議事録をご参照願います。 ○議長(宮野昭平) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  五十嵐孝議員。           〔27番 五十嵐 孝議員登壇〕 ◆27番(五十嵐孝議員) 陳情第2号 零細農家保護を政府に求める為の陳情書について、反対の立場で簡単に討論いたします。  陳情第2号については、所管の経済建設常任委員会で全員の反対で不採択したことに対し、私は委員各位の見識に敬意を表するものであります。私が討論に立つのは、陳情者が陳情文後段でTPPには絶対反対だと主張されているようであり、これに反対することは賛成なのかと要らぬ誤解を招くおそれがあるため、そうではないんだと、我々の立場を明らかにしたいため、あえて討論するものであります。  陳情文を見ると、前段ではさきに国内世論を二分したTPP交渉の参加の是非をめぐり賛否両論でやかましいようだとあり、自分は交渉に参加するのは当然だと思う、しかし、結果として我が国が関税の自主決定権を失う事態には絶対反対だといい、後段ではTPPには人により賛否が分かれると思うが、自分は零細稲作農家の出なので絶対反対だと言っています。  ところで、この陳情文を読む限り、後段では反対だと言っていながら、前段では交渉参加には賛成と言っており、我々にとって到底受け入れられるものではありません。  野田首相は、TPP参加に反対する農業団体や医師会などを初め多くの反対にもかかわらず交渉参加を表明しましたが、我々としては到底容認できるものではありません。  我が新発田市議会は、昨年12月議会で宮島信人議員、入倉直作議員が紹介議員となり、北越後農業協同組合代表理事組合長、宮島允氏より、TPP交渉参加反対に関する意見書提出を求める請願書が出され、全員一致の賛成で採択され、それを受けてのTPP交渉参加反対に関する意見書についても全員賛成で議決され、意見書を政府に提出したことは皆承知のことであり、今もその意思には変わりなく、また改選で議員の構成が変わったといえども、これに異論を唱える者はいないと思います。  陳情文では一見もっとものような部分もありますが、賛成と言ったり反対と言ったり、論旨不明であり、しかも文書前段では交渉参加は当然だとあり、私たちが主張してきたTPP交渉に参加すること自体反対との主張とは相反するものであり、新発田市議会としては到底受け入れられるものではないと思い、陳情には反対の立場を表明し、以上極めて簡単でありますが、討論といたします。 ○議長(宮野昭平) 討論を終結するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議第75号 公の施設に係る指定管理者の指定について(新発田市ふれあいセンター桜館)        議第76号 市道路線の認定について        議第78号 平成23年度新発田市下水道事業特別会計補正予算(第2号)議定について  以上3件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立全員であります。  よって、議第75号、議第76号、議第78号は委員長の報告のとおり決しました。  次に、議題のうち、陳情第2号 零細農家保護を政府に求める為の陳情書  に対する委員長の報告は不採択でありますので、原案について採決いたします。本案は原案のとおり採択することに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立なしであります。  よって、陳情第2号は不採択と決しました。  次に、分割付託の議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定について討論ある議員の発言を求めます。  青木泰俊議員。           〔16番 青木泰俊議員登壇〕 ◆16番(青木泰俊議員) 議第77号 平成23年度新発田市一般会計補正予算(第7号)議定について、賛成の立場で討論します。  今次補正には、市庁舎建設プロポーザル方式採用について200万余の金額がのっていますので、今までの市庁舎建設問題の論議の流れもあり、一言立場をはっきりさせて賛成したいと思うものであります。  今議会において合併特例債の延長は確定的であり、平成27年度という時間の制限がなくなるのだから、新庁舎建設期限も延長すべきでないかと、私も含めて複数の議員から質問があったところです。また、多くの市民の署名と、さらには商工会議所からも同趣旨の申し入れがありました。特に商工会議所からの正式な要請があった点は、私にとって驚きでしたが、それにも増して驚き、そして残念だったのは、商工会議所の要請にも一顧だにせず、耐震化という1点のみで27年度建設完了に固執した市長の姿勢でした。新しい市役所をつくるということは、単に庁舎というハードとしての建物をつくることじゃなく、市役所という組織機能をまちづくりにどう生かすかという一つの総合的事業であり、商工会議所の要請にあるようにまちづくりに関する他の計画、特に新総合計画、中心地活性化計画と一体化させていくべきなんです。100年に1度の機会を生かし、市民の総力を結集しての市役所づくりのために十分な時間をとる必要があると考えます。そのことが市長の今後の市政運営にとっても必ずやプラスになっていくはずです。今予算におけるプロポーザルの内容は、まちづくり、まちの活性化を含めて総合的な意味での市役所づくりに結びつくものであることは当然ですし、またそのための論議が前述のような問題意識、百年の計、市民の総力結集、市民参画によって総合的に行われるべきことも当然であり、したがって、27年度完了にこだわることなく、十分に時間をかけて新発田市民の新発田市民による新発田市民のための理想的なまちづくり、市役所づくり、まちの活性化、総合的まちづくりを目指すことが当然であることを指摘して、今次補正予算に賛成いたします。 ○議長(宮野昭平) 討論を終結するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  本案に対する各委員長の報告は可決であります。本案は各委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立全員であります。  よって、議第77号は各委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、議会第14号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書       議会第15号 郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書       議会第16号 3種ワクチン助成の継続と国の制度化を求める意見書 ○議長(宮野昭平) 日程第6、議会第14号から議会第16号までを一括議題といたします。  順次提案理由説明を求めます。  初めに、議会第14号について、石山洋子議員。           〔12番 石山洋子議員登壇〕 ◎12番(石山洋子議員) それでは、議会第14号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書については、案文を朗読しまして提案理由説明といたします。  近年、野生生物による農作物の被害は、深刻な状態にあり、その被害は経済的損失にとどまらず、農家の生産意欲を著しく減退させ、ひいては農村地域社会の崩壊を招きかねないなど、大きな影響を及ぼしています。  野生鳥獣による農作物被害額は、平成21年度において213億円で、前年度に比べて14億円増加しています。鳥獣被害全体の7割がイノシシ、シカ、サルによるもので、農作物の被害に止まらず、山林の荒廃を招き、豪雨時の土砂流出被害にもつながっている、との指摘もあります。  このような状況を踏まえ、国においては平成19年12月、議員立法(全会一致)により、「鳥獣被害の防止のための特別措置に関する法律」が成立。これに基づき鳥獣被害防止総合対策交付金の支給や地方交付税の拡充、都道府県から市町村への獲得許可の権限委譲など、各種支援の充実が図られました。  しかしながら、生息域の拡大を続ける野生生物による被害防止を確実なものとするためには、ハード・ソフト両面による地域ぐるみの被害防止活動や地域リーダー、狩猟者の育成、被害農家へのより広範な支援などの対策の強化が不可欠です。  また、野生生物の保護並びに被害防止対策のための適切な個体数管理の上からも、正確な頭数の把握は欠かせませんが、その調査方法はいまだ十分なものとはいえず、早期の確立が望まれます。  よって、国におかれては、鳥獣被害防止の充実を図るため、下記事項を速やかに実施されるよう強く要望します。                      記  1.地方自治体が行う被害防止施策に対する財政支援を充実すること。  2.現場では有害鳥獣対策についての専門家が不足していることから、専門的な知識や経験に立脚した人材の養成及び支援策を講じること。  3.有害鳥獣の正確な生息数の把握ができる調査方法を確立すること。  4.効果的な野生鳥獣被害防止対策を構築すること。   以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成23年12月21日                                     新潟県新発田市議会   提出先は記載のとおりです。  議員各位のご賛同を賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ○議長(宮野昭平) 次に、議会第15号について、中村功議員。           〔9番 中村 功議員登壇〕 ◎9番(中村功議員) それでは、議会第15号につきましては、今ほどの案と同様、案文を朗読し提案理由にかえさせていただきます。             郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書  平成19年10月、郵政民営化法に基づき、郵便・郵便貯金・簡易保険のいわゆる郵政三事業は、持株会社である日本郵政株式会社の下に、それぞれの事業を継承した3つの株式会社と三事業会社から窓口業務等を受託する郵便局株式会社の形で民営化・分社化されました。  当時、政府は郵政民営化について、市場における経営の自由度の拡大を通じて良質で多様なサービスを安い料金で提供することが可能になり、国民の利便性を最大限に向上させるとしており、国民もそれを期待し、民営化を支持した経緯があります。  しかしながら、現状において、郵便局会社と郵便事業会社が別組織となったことにより、配達を行う郵便事業会社の社員が貯金や保険を扱うことができなくなるなどサービスの低下が指摘されています。  こうしたことは、特に、公的交通機関の利便性が悪い地方の高齢者にとっては深刻な問題であり、郵政三事業のサービスを一体化するなど経営形態の見直しが求められています。  よって、国においては、国民にとってより良いサービスが提供できる郵便局ネットワークを再構築するため、現在、国会で継続審議となっている「郵政改革法案」を速やかに成立させ、国民の期待に応えるよう強く要望いたします。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出いたします。    平成23年12月21日 新潟県新発田市議会   提出先は、記載のとおりであります。  議員各位からのご賛同を賜りますようによろしくお願いいたします。 ○議長(宮野昭平) 次に、議会第16号について、佐藤真澄議員。           〔19番 佐藤真澄議員登壇〕 ◎19番(佐藤真澄議員) それでは、議会第16号 3種ワクチン助成の継続と国の制度化を求める意見書、案文を朗読させていただきます。  子宮頸がん予防ワクチン等のワクチン接種緊急促進事業は、平成22年度補正予算成立の11月26日から平成23年度末までの時限措置として実施されてまいりましたが、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては一時停止時期があり、子宮頸がん予防ワクチンにつきましても当初、供給不足が発生するなど接種時期の問題もあり、当該対象者に十分行き渡ったとはいえない状況であります。  また、ワクチンで防げる病気、VPDとして、上記3種のみならず、水痘など多くの疾病へのワクチンは、欧米では公費接種として認められているところであり、本来はこのような短期の臨時事業で終えられるものではなく、継続して公費負担で実施されることこそが国民の健康維持増進に大きく力を発揮するものものと言われております。  既に、厚生労働省の予防接種部会では、これらのVPDワクチンについてのワクチン定期接種化と日本の予防接種体制の改善を求め、法改正も提言されています。  医療現場においては、子宮頸がん予防ワクチン接種が既に平成23年度内には公費で3回接種できない段階に入っており、次年度以降の公費負担の取り扱いについて、早急な判断を求める声が上がっております。  よって、国におかれましては、地元自治体に負担を掛けることなく、国の財政支援を明確にしたうえで、早急に下記の制度を確立されるよう強く求めます。                      記  1.子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、定期接種化までの間の臨時促進事業を継続すること。  2.高齢者に対する肺炎球菌ワクチンを含むVPDに対する公費定期接種の継続及び拡大を図ること。  3.安心して平等に受けられる予防接種体制を確立すること。
      以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。    平成23年12月21日                                     新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりでございます。  ぜひご賛同賜りますことをお願い申し上げます。 ○議長(宮野昭平) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第14号から議会第16号までについては、会議規則第37条第3項の規定により、委員会付託を省略いたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認めます。  よって、議会第14号から議会第16号までについては、委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) 質疑なしと認め、質疑を終結いたします。  これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。  加藤和雄議員。           〔20番 加藤和雄議員登壇〕 ◆20番(加藤和雄議員) それでは、日本共産党会派を代表して、議会第15号 郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書について、反対の立場で討論を行います。  反対の第1の理由は、国会で継続審議となっている郵政改革法案は、小泉内閣の郵政民営化によって廃止された金融のユニバーサルサービス及び郵貯、簡保の全国一律サービス義務づけの回復をうたい文句にしていますが、実際にはそれを保障するものになっていないことです。法案では、郵政持株会社や郵政事業会社と郵便局会社を結合した新日本郵政株式会社に、金融の全国一律サービスを課すとしていますが、新日本郵政株式会社も、郵便局に金融サービスを提供するゆうちょ銀行もかんぽ生命も、採算性を度外視したサービス提供は困難な利潤追求の株式会社です。  しかも、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は、銀行法、保険業法上の民間会社であるため、そもそも全国一律サービスの義務づけはなく、その実施は事実上無理なことです。つまり、利潤追求の株式会社に対して、採算がとれない地域への金融の全国一律サービスを義務づけようというこの法案の制度設計そのものに、根本的な矛盾があります。また、仮に新日本郵政株式会社に金融の全国一律サービスを義務づけたとしても、この会社が保有する金融2社の株式は3分の1程度にすぎず、全国一律サービスの義務に基づく経営方針をその金融2社に徹底することは困難です。これでは、金融のユニバーサルサービスの保障を求める国民の声にこたえられず、民営化の見直しの名に値しないと断ぜざるを得ません。  反対の第2の理由は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額の引き上げ、新規事業の拡大で、地域金融、地域経済に混乱を及ぼす懸念があることです。  大塚耕平郵政改革担当副大臣が、昨年2月に発表した郵政改革素案においても、民間金融機関とりわけ中小地域金融機関にとって、政府出資、全国ネットワーク、3事業一体で、資金規模の大きい日本郵政グループが、経営の潜在的脅威であることは理解できると述べています。法案が成立し、限度額が引き上げられ、新規事業が拡大されれば、郵政グループは、中小地域金融機関の潜在的脅威から現実的脅威に変わり、地域金融、地域経済の大きな混乱要素となることは避けられません。  結局金融2社には国民が求める全国一律サービスの義務を事実上免除する一方で、政府出資など民間にはない有利な条件のもとで金融業務を解禁しようというのが郵政改革法案です。この法案は、こうした郵政グループの利益拡大のために、その一部を手直ししただけであって、郵便、金融、保険の全国一律サービスの回復という国民の願いに沿った見直しにはなっていません。  今回提出の意見書案、郵政改革法案の速やかな成立を求めるとのことですので、これまで述べました理由で反対いたします。  郵政民営化見直しというのであれば、民営化そのものを見直し、ばらばらにされた郵政3事業を公的事業体として一体化し、そこにユニバーサルサービスを義務づけることです。このことを最後に申し上げまして、反対討論を終わります。 ○議長(宮野昭平) 討論を終結するにご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(宮野昭平) ご異議なしと認め、討論を終結いたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議会第14号 鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書        議会第16号 3種ワクチン助成の継続と国の制度化を求める意見書  以上2件については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立全員であります。  よって、議会第14号、議会第16号は原案のとおり可決されました。  次に、議題のうち、議会第15号 郵政改革法案の速やかな成立を求める意見書  については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(宮野昭平) 起立多数であります。  よって、議会第15号は原案のとおり可決されました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(宮野昭平) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。  これにて平成23年12月新発田市議会定例会を閉会いたします。  大変ご苦労さまでございました。           午後 零時07分  閉 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成23年  月  日        新発田市議会 議 長   宮  野  昭  平               議 員   比  企  広  正               議 員   佐 久 間  敏  夫               議 員   井  畑  隆  二...