「新発田市議会 2011-03-22 平成２３年　２月定例会−03月22日-05号」の議事録内容

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平成２３年　２月定例会−03月22日-05号

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平成２３年　２月定例会−03月22日-05号平成２３年　２月定例会　　　　　　　平成２３年２月新発田市議会定例会会議録（第５号）〇議事日程　第５号平成２３年３月２２日（火曜日）　午前１０時開議第　１　会議録署名議員の指名第　２　行政報告第　３　議第１２５号　新発田市部制条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について第　４　議会第１０号　新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について第　５　議第１１０号　平成２３年度新発田市一般会計予算議定について第　６　議会第１１号　コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書　　　　議会第１２号　ＪＲ新発田駅のバリアフリー化早期実現に早急な協力と対処を求める意見書第　７　議会運営委員会、各常任委員会調査報告第　８　新発田駅周辺等整備調査に関する件について第　９　市庁舎建設調査に関する件について　───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件　議事日程に同じ　─────────────────────────────────────────

〇出席議員（２８名）　　議　長　　　巖　　　　　昭　　夫　　　　　　　副議長　　　星　　野　　幸　　雄　　　１番　　　稲　　垣　　富士雄　　議員　　　　２番　　　渡　　邊　　喜　　夫　　議員　　　３番　　　高　　橋　　幸　　子　　議員　　　　４番　　　井　　畑　　隆　　二　　議員　　　５番　　　長谷川　　健　　吉　　議員　　　　６番　　　森　　田　　国　　昭　　議員　　　９番　　　五十嵐　　　　　孝　　議員　　　１０番　　　佐　　藤　　真　　澄　　議員　　１１番　　　加　　藤　　和　　雄　　議員　　　１２番　　　宮　　村　　幸　　男　　議員　　１３番　　　比　　企　　広　　正　　議員　　　１４番　　　宮　　崎　　善　　男　　議員　　１５番　　　渋　　谷　　正　　訓　　議員　　　１６番　　　高　　橋　　正　　春　　議員　　１７番　　　伊　　藤　　　　　久　　議員　　　１８番　　　青　　木　　泰　　俊　　議員　　１９番　　　渋　　木　　武　　衛　　議員　　　２１番　　　宮　　野　　昭　　平　　議員　　２２番　　　入　　倉　　直　　作　　議員　　　２３番　　　渡　　部　　良　　一　　議員　　２４番　　　大　　沼　　長　　栄　　議員　　　２５番　　　渋　　谷　　恒　　介　　議員　　２６番　　　佐　　藤　　武　　男　　議員　　　２７番　　　斎　　藤　　　　　明　　議員　　２８番　　　宮　　島　　信　　人　　議員　　　２９番　　　中　　村　　　　　功　　議員　───────────────────────────────────────── 〇欠席議員（なし）　───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者　　　　　　　市長　　　　　　　　　二　階　堂　　　　　　　馨　　　　　　　副市長　　　　　　　　大　　　山　　　康　　　一　　　　　　　教育長　　　　　　　　塚　　　野　　　純　　　一　　　　　　　総合政策部長　　　　　高　　　澤　　　誠　太　郎　　　　　　　総務部長　　　　　　　仁　　　平　　　俊　　　明　　　　　　　地域協働推進部長　　　新　　　保　　　勇　　　三　　　　　　　市民生活部長　　　　　橋　　　井　　　林　　　次　　　　　　　健康福祉部長　　　　　荻　　　野　　　優　　　志　　　　　　　産業振興部長　　　　　森　　　　　　　康　　　弘　　　　　　　地域整備部長　　　　　下　　　妻　　　　　　　勇　　　　　　　上下水道部長水道局長　渡　　　邉　　　義　　　文　　　　　　　教育部長　　　　　　　土　　　田　　　雅　　　穂　　　　　　　会計管理者　　　　　　中　　　川　　　元　　　英　　　　　　　選挙管理委員会事務局長中　　　村　　　正　　　彦　　　　　　　監査委員事務局長　　　阿　　　部　　　義　　　弘　　　　　　　農業委員会事務局長　　斎　　　藤　　　耕　　　衛　───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者　　　　　　　事務局長　　　　　　　築　　　井　　　信　　　幸　　　　　　　次長　　　　　　　　　平　　　山　　　　　　　真　　　　　　　議事係長　　　　　　　石　　　井　　　昭　　　仁　　　　　　　　　　午前１０時００分　　開　議 ○議長（巖昭夫）　おはようございます。これより本日の会議を開きます。　３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震とそれに伴う大津波により想像を絶する壊滅的な被害がもたらされ、幾多のとうとい生命が犠牲となりました。まことに痛恨のきわみであります。ここに犠牲となられた方々、そのご遺族に対しまして、衷心より哀悼の意を表します。また、負傷された方々を初め被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。　これより犠牲者の方々のご冥福をお祈りし、黙祷をささげたいと存じます。 ◎事務局長（築井信幸）　それでは、黙祷を行います。　黙祷。　　　　　　　　　　〔黙　　祷〕 ◎事務局長（築井信幸）　黙祷を終わります。　ご着席ください。 ○議長（巖昭夫）　この際、諸般の報告をいたします。　監査委員から地方自治法の規定による平成22年度定期監査結果報告及び平成23年１月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。　───────────────────────────────────────── △日程第１、会議録署名議員の指名 ○議長（巖昭夫）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において高橋幸子議員、宮崎善男議員、入倉直作議員を指名いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第２、行政報告 ○議長（巖昭夫）　日程第２、行政報告を行います。　市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　おはようございます。市議会２月定例会最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。　このたびの東北地方太平洋沖地震で被災された方々への支援状況についてご報告いたします。　３月11日に発生しました東北地方太平洋沖地震は、東北地方の岩手県、宮城県、福島県を初め多くの地域で多数の死亡者や行方不明者がおられるという甚大な被害をもたらしました。　東北地方太平洋沖地震で亡くなられた方々に深甚なる哀悼の意を表するとともに、被災されました多くの方々に心からお見舞いを申し上げます。あわせて、一日も早い復興をお祈り申し上げます。　地震発生時の当市においては、震度４を観測したことから、地域防災計画に基づき、警戒本部を設置し、市内の被害調査を行うとともに、16時８分に津波注意報が発表されましたことから、藤塚浜地区を中心に注意喚起の広報を実施し、万全の体制で対応に当たったところであります。翌12日には、津波注意報が解除されたことから、警戒体制に移行いたしました。　しかし、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の被災状況が明らかになるに従って被災地から避難されてこられる方が多数見込まれるとのことから、15日に新潟県から避難所開設の要請を受け、同日の９時に災害対策本部を設置し、同じく12時40分に市カルチャーセンターを避難所として開設いたしました。　その後避難者が増加してまいりましたので、17日12時50分に第２避難所をサン・ビレッジしばたに開設いたしました。22日午前８時現在の当市への避難者数は702人となっております。　なお、当市で開設しております避難所で生活必需品などの物資が不足しておりますので、18日から市民の皆さんに物資の提供をお願いしているところであります。　また、被災地への支援でありますが、災害発生直後の11日に広域消防本部による救急、救助支援の派遣を行い、12日には水道局による給水車及び給水袋1,000枚や備蓄用毛布1,000枚の支援を行うとともに、14日から本庁舎や各支所で義援金の受け付けを行っているところであります。　次に、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事態による影響が懸念されることについてであります。　新発田地域振興局健康福祉環境部新発田保健所でスクリーニング検査を15日から行っておりますが、17日現在で実施した516人の方々はいずれも異常がなかったとお聞きしております。また、放射線による大気汚染の影響については、県が新発田地域振興局に臨時のモニタリングポストを15日に設置し、観測しており、22日８時現在の観測値は0.063マイクロシーベルトと公表されていますが、身体に健康被害を及ぼすような数値ではありませんでした。　さらに、外ケ輪公園には大気汚染観測を行う測定器にエアーサンプラーという機器が取りつけられ、常時放射性物質等を観測しており、ここでも異常な数値は観測されていないとお聞きしております。　なお、水道水に影響する放射性物質でありますが、当市においては３月20日及び21日に新潟県福祉保健部生活衛生課が加治川原水による水道水の検査を県放射線監視センターで実施した結果、放射性物質は検出されませんでしたが、一部の地域で供給している新潟東港地域水道用水供給事業団の水道水から20日は79ベクレル、21日は27ベクレルの放射性沃素が検出されました。　この値は、国が定めている基準値300ベクレルを大きく下回っており、健康への影響はないものと考えております。　今後も引き続き避難してこられた方々の生活支援を最優先に対応してまいりたいと考えております。　なお、市民の皆様におかれましては市主催の各種イベント等の中止や延期、公共施設の利用中止などご不便をおかけいたしますが、ご理解くださるようお願い申し上げます。　また、東北電力が実施している計画停電につきましては十分な備えをいただきますことと節電にご協力いただきますようお願い申し上げます。　以上、行政報告とさせていただきます。 ○議長（巖昭夫）　これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　森田議員。 ◆６番（森田国昭議員）　ただいまの市長の報告よくわかりました。それで、今現在避難しておられる方は大分落ちついている。そして、皆さんの声を聞きますと、食事も住まいも暖房も不安なことは何もありませんと、非常によくしてもらっていますという返事が返っております。私は、あの人たちはまだ相当能力等いろんなものを持っていますので、ただ食事やいろんなものを給付するだけじゃなくって、自治会的なというか、自治的な組織をして、そして皆さんから何か皆さんの力も利用しながらここを乗り切るというふうなことをお考えになったらいかがでしょうかというふうなことを考えているんですけども、そのあたりはどんなふうに市長はお考えでしょうか、それが１つ。　次は、就学前の子供たち、よろしいでしょうか。就学前の子供たち、それから小学生、中学生、高校生もいるわけですけども、それらの子供たちについて好きなように遊ばせているというふうな感じは、そういう言い方は悪いんですけども、まだ手が回らないので。何か計画的なというか、ちょっとずつそれらしい対応があればいいのかなと思っております。　それから、親の人たちに聞きましたら、これから４月になって学校などはどうなるのかなという非常に心配をしておりますので、あるいは親御さんたちを集めて今教育委員会ではこんなことをやろうと思っているんだがという予定でいいんですけども、こんなことを考えていますというふうなことがあっていいのかなと思っております。　それから、それに伴ってどうしても五十公野小学校とか外ケ輪小学校がその担当の学校になるかと思いますけども、そのあたりとの対応というか、そんなのがあるのかどうか、そのあたりをお聞きしたいと思います。　以上です。 ○議長（巖昭夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　この対策本部を設置し、そして避難所の開設を行ったときに職員には私のほうから指示をしたことは、まず第一義的に避難をされてきた、おいでをいただいた皆さん方にしっかり対応するようにということをまず指示をいたしましたと同時に、市民の通常の市民生活も、これもしっかりと対応しなさいというふうに指示をしたわけでありますけれども、その避難所開設に当たっては、まず第一義的にこれは行政として早急に立ち上げ、そして対応するようにということも当然でありますけれども、ある程度長期化が予想されましたので、時間がたつにつれて市民のボランティアの皆さん方を、組織体を立ち上げるような形で、そして避難をしてこられた皆さん方にも、元気な方もまだ十分いられるわけでありますので、そういうお世話をしていただけるような方々も選出をして、市民の皆さんとボランティアの皆さんと、それから避難をいただいた皆さん方の中でそういうお世話をしていただける方、この辺で、そして行政がサポートしていくと、こういう体制をとれるようにしなさいと指示をしたところでありまして、きょう現在もきちっとそういうふうになっていると思います。ですから、森田議員が懸念をされるようなことについては、新発田の避難所としてはきっちり対応しているということでありますので、これからもそういう体制でいきたいというふうに思っております。きょう朝来た報告では、ボランティアの皆さん方が相当の登録者といいましょうか、応募者が大変余計になっているということで聞いております。ある意味新発田市民の市民性に大変誇りを持っておるところでありますけれども、その辺を今度上手に行政がローリングをするような形できちっと回していければいいなというふうに思っております。ぜひともせっかくおいでいただいた皆さん方に気持ちよく避難をしていただけるような、そういう場を提供していきたいというふうに思っております。　それから、子供たちの関係でありますけれども、これは教育委員会が主管でありますので、塚野教育長から答弁をさせますけれども、いずれにせよ県のほうからも子供たちの関係について調査が来ております。そうなってまいりますと、長期化が進めば避難をしている今現在の皆さん方の学校の教育の問題もあるでしょうし、あるいは今現在被災地の皆さん方でとても教育をできるような環境でないということになれば、当然学校ごと、あるいはクラスごとという、そういうふうなことも新潟県としては受け入れざるを得ないんではないか、そういうふうに思っております。そうなれば当然県のほうから新発田にも応分の人数が言われるんではないかなと、こういうこともありますので、事前にそういうことあるというふうに思って市の教育委員会には対応するように指示しております。対応については、塚野教育長のほうから答弁をさせます。 ○議長（巖昭夫）　塚野純一教育長。 ◎教育長（塚野純一）　それでは、森田議員のご質問にお答えさせてもらいますが、まず今の避難所の中の子供たちの状況でございますけれども、おっしゃるとおり少し子供たち自体でだんだん、だんだん元気よく動き回ってきたりしておりますので、それはそれで一つの形ができておりまして、行政がどうこうということではなくて、その中に中学生、高校生の人たちが小さいお子さんの面倒を見たり、それからまた小さいお子さんをお持ちのお父さん、お母さんのほうが逆に少しグループ化したりしてどうやってやっていこうかとか、避難所の問題としては。そんな形で少しずつ形ができてきている。これは、我々が右だ、左だと言うよりも、よりよい形でそういうふうな形で動いていければなと思っております。　それから、４月以降の就学の学校の問題でありますけれども、県教委からも柔軟な対応をということでありますので、私どもとしても受け入れられる状況をつくっていきたいと。今のところ避難所にいる方々については名簿等がそろっておりますので、大体の年齢等は把握しておりますけれども、その方々が実際に新発田のほうに当面の間学校に通わせたいというのか、状況を見て別なところなり、お戻りになるとか、さまざまな状況があるんで、今後それは教育だけじゃなくて福祉の問題も、さまざまな問題をトータル的にやっぱり被災を受けている方々に家族単位なりでお聞きしながら、希望される方々に対してはそれなりの対応をきちっとやっていきたいと考えております。そういった受け入れられる体制は十分あると思っております。　また、空き教室等の活用につきましても現在県教委のほうで調査をしていると、全県的な調査をしているということでありますので、それもまた全県的な状況を見ながらお話をいただければ、またそこはそこで別な形でも対応していきたいと考えております。 ○議長（巖昭夫）　森田国昭議員。 ◆６番（森田国昭議員）　わかりました。とりあえずもう１週間ぐらいたってきたわけですから、子供たちが、大人もそうなんですけども、運動不足ということがあろうかと思いますので、私は前にそういう経験をしたんですが、まとめて小学校の体育館をお借りして、１時間でもいいから、そこへ行ってボール遊びでも何かしてくるというような、そんな体制があったらいいのかなと思っていますけども、それも親御さんたちも協力していただいて、あるいはだれかリーダーをつけてということになれば非常にいいのかなと。あの中だけで措置をしようとすることよりは、そんなことがあればいいのかなと思っていますけども、それらも参考にしておやりくだされば幸いであります。　以上であります。 ○議長（巖昭夫）　五十嵐孝議員。

◆９番（五十嵐孝議員）　それじゃ、お聞きしますが、私はある自治会長から聞いたんですが、生活必需物資、それについていろいろ市のほうから各自治会長を通じて各家庭に流されたんだそうですが、ところが余りいっぱい集まってもう要らないと言われたというんですが、その辺はどんなふうな事情でやったのかどうか。そんなことを聞いたもんですから、せっかく各家庭にみんな文書配布してあれしたら、いっぱい集まったから、もういいんだと言われた。何か余りにもすぐ１日、２日でたくさん集まってもう要らないという、そんな状態になったのかなと、そんなふうに思っているんで、その辺の事情についてお聞きしたいということと、各募金について本庁と支所であれするというふうなことですけれども、やっぱりお年寄りの方わざわざ本庁まで来たり、あるいは支所まで行って救援の募金しなきゃならないのかどうか。それぞれ自治会なり、何かを通じてそういう方法が考えられていないのかどうか。その辺についてもわざわざそういうところへ、どういんですかと、市の募金、それからそういうふうなことをやるんですかと、そんなふうなことを聞かれたもんですから、その辺はどんなふうな対応されるのかお聞きしたいと思うんです。 ○議長（巖昭夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　物資の提供については、大変市民の皆さん方にご迷惑をおかけをしたなということで大変この場をかりて陳謝をさせていただきたいと思います。本当に申しわけございませんでした。物資が不足したもんですから、自治会を通じてお願いをいたしました。すぐその物資がたくさんカルチャーセンターと、それから陸上競技場のところに参りまして、そこに予定をしていたスペースにもう入り切れないぐらいぼんと来たもんですから、これは大変だということでその場の現場でこれ以上とてもスペース的に無理だということで、それで一たんまずお断りをやったところでありまして、大変それは申しわけないわけで、それをどこかに運べば事済んだわけですけども、そのカルチャーセンターと、それから陸上競技場の予定したスペースのところが満杯になったということでストップをかけたということであります。今現在は、旧ジャスコ跡地と言えばいいでしょうか、そっちのほうに移しておりまして、今現在受け付けております。きょうこの本会議が終わってからまた会議を開いて、そこも大分物資も十分なほどの、もうスペース的に入らないような状況になってまいりましたんで、その辺を今後どうするかということでこれから会議を開きたいというふうに思っておりますが、先般のお願いをしてすぐ中止という、これについては大変申しわけなかったなというふうに思っております。大分各自治会長さんからおしかりの電話もいただいたところでありましたんで、今後このようなことのないようにひとつしっかりやっていきたいというふうに思います。　それから、義援金の関係でありますけれども、私どもとしては各世帯にお願いをするというようなことは今現在考えておりません。各団体だとか、業界の皆さん方にはぜひ義援金をお願いしたいということで、この新発田市として、あるいは社協として２つのところで今一生懸命義援金をお願いしておりますけれども、個々のご家庭にはお願いをしようということはないんですが、ただ物資の関係で各自治会の連合会にお話をした段階では、連合会の幹部の皆さん方が自主的に各世帯にもお願いしたらどうだというような話を聞いております。そういうまだその結果については聞いておりませんけれども、各自治会の会長さん、あるいは区長さんのほうで何か自主的に地域の住民の皆さん方に声をかけたいなということを聞いておりますので、もしもそれが形になれば大変うれしいなというふうに思っているところであります。　以上であります。 ○議長（巖昭夫）　宮村幸男議員。 ◆12番（宮村幸男議員）　私もサン・ビレッジのほう昨日行ってまいりましたけれども、避難所開設で職員の皆さん方初め大変交代制をとりながら対応されているということに対しましては非常にご苦労さまと言いたいわけでございますし、本当にこれからなお温かい対応をお願いしたいと思っておるところでございます。それで、避難をされている皆さん方二百何十人かおられたわけなんでございますけれども、二、三の方にお聞きしますと、非常に対応が温かくて本当に感謝していますと。ふろなんかも入れてもらって、送迎してもらっておりますということで、一様に私が対面した方々は感謝しておられたということで私も安心したところでございます。　それで、今報告ありました大気汚染というようなことで、特にスクリーニング調査というのが県で行われておりますけれども、外ケ輪の公園でエアーサンプラーという機器が取りつけられたと。これは、常時放射性物質を観測しているということだそうでございますが、これは今原発が日々刻々悪い方向に進んでいるのか、それとも改善されたのか、毎日変わっているようでございますけれども、やはりこの放射線のぐあいがみんな目に見えない関係上不安に思っているということから、あるいは今度春一番が吹いてだしの風が吹くというふうになると、また福島のほうから風が来るというようなことで、いつまでこれスクリーニング検査というのをされるのかと。できるだけ長くしてもらえればなという感じがいたします。　それから、水道の調査でございますけれども、半分は阿賀野水道を使っておりますので、そちらのほうのやっぱり検査と報告をいただきたいなと、こう思いますけれども、いかがなものでしょうか。　それから、相当の自治体からおいででございますけれども、各自治体と新発田市に来られている自治体の様子を県のほうに報告して、県から各福島の自治体に連絡がいっているのか。これからは、やっぱりその各自治体との連絡も必要なんでないかなというふうに感じてきました。出入りがございますということで大変なんだかと思いますけれども、そこらの先ほどのお話のありましたような保育あるいは学校というふうなことでその辺の連絡個々にとっておられるようでございますけれども、自治体としてもしっかりそこを把握する必要があるのではないかという点感じました。　それから、健康面でございますけれども、子供たちも元気に動いておりますけれども、やはり一番心配なのは高齢者の皆さん方でないかなと。やはり予防体制というものをこれから考えていく必要があるのではないかと、こう思いますが、その点でお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（巖昭夫）　宮村議員、二百何名じゃなくて、22日８時現在で702名です。 ◆12番（宮村幸男議員）　サン・ビレッジ。 ○議長（巖昭夫）　サン・ビレッジね。ごめんなさい。　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず最初に、大変な評価をいただきまして、ありがとうございます。本当にその意味では市の職員がしっかりやってくれたなということで、市長として大変市の職員を頼もしく思っているところでありまして、さっき森田議員の質問にもありましたけれども、よそよりも早く本当に立ち上がった。そして、何よりも今度はボランティアの皆さん方あるいは避難をいただいている皆さん方と連携をとりながらやったと、これも一番早くそういう体制を整えたと。報道は、少しよそが何か先やったようなあれですけども、立ち上げとしては新発田が一番早かったんです。その意味では、本当によくやっていただいているなというふうに思っております。　２番目のエアーサンプラーの関係でありますけども、これは放射能専門の測定器ではありません。大気汚染のやつなんです。その中でもしも放射線が異常な数値を示した場合、その原因をするということでありますので、大気汚染が主たる目的の測定器でありますけども、それでも十分に異常な放射線の異常値に対しては反応できるということで、まずこの辺も参考にしながら、あるいは今回モニタリングと称して県のほうで設置をしていただいたようです。この辺をしっかりと数値を見ながら、市民の健康について注意をしていきたいというふうに思っております。　それから、３番目の水道の関係であります。県のほうからの発表でありますので、何か数値を出してほしいということでありますけども、もう新聞報道に載っている数値と私どもが県からいただいている数値はほとんど同じ数値でありますので、むしろ新聞報道のこの数値で認識していただきたいというふうに思っています。ただ、こういう数値というのは正しくご理解いただければいいんですが、このことがまた変な風評被害の数値になっていくということが非常に怖いんです。いずれにせよ今のところ確かに数値としては東港水道用水供給企業団のほうから若干の数値が出ておりますけども、全く健康には影響がないということ。それから、むしろ21日と20日だけでもう全然数値が落ちているんです。その意味では、もう安定をしてきているということでありますので、数値的にはこの新聞でひとつご承知おきをいただきたいというふうに思います。　それから、各自治体との関係について連携をとってほしいということであります。その件については、まだ私自身は担当部のほうから聞いておりません。きょうこれの終わった後の会議に出てくるんだろうというふうに思います。ただ、私どもの受け入れは一番福島から近いということでありますので、よその避難所ですと、各町自体というか、村自体というか、自治体ごとでバスで移動してきているという部分というのはあるんでしょうけども、私どものところは一番大きいのは福島県南相馬市が一番多いんでありますけども、非常に各自治体がたくさんあるんです。ですから、全部が全部とっているかと言われますと、私はまだとっていないと思いますけど、これから今度避難所生活にある一定なれていただきましたので、これからさっき教育の問題も含めてですんで、とりわけ自治体間できちっと連携をとっていきたい。今被災地のほうでは、自治体がほぼもう機能していないというような部分も聞いておりますけれども、だんだん、だんだんその辺も回復しつつある話も聞いておりますので、これから自治体ときっちりその辺は連携をとっていきたいというふうに思っています。　それから、高齢者の方々についての健康面であります。おかげさまでカルチャーセンターあるいはサン・ビレッジもそうでありますけども、病院がすぐ近くにあるということで非常に安心をしておりますし、それから医師会のほうのご協力をいただいてカルチャーセンターとサン・ビレッジにお医者さんが出張していただいているということで、お年寄りの高齢者の皆さん方に対してもきちっと健康面をサポートできているんではないかなと、こういうふうに思っております。 ○議長（巖昭夫）　宮村幸男議員。 ◆12番（宮村幸男議員）　今後長期に及ぶかもしれませんが、今後の各自治体との連絡等綿密にとっていただきながら、あるいは避難されている皆さん方から喜んでもらえるような体制を今後とも築いていっていただきたいということをご要望申し上げまして、終わりたいと思います。 ○議長（巖昭夫）　高橋幸子議員。 ◆３番（高橋幸子議員）　私のほうからは、３点ほどお伺いしたいんですけども、避難所開設から市の職員の皆様が一緒になって休日も懸命に取り組んでいらっしゃるということは本当に敬意を表します。そこで、避難に来た方が本当に受け入れしてから約１週間になろうとしております。きょうの報告によりますと、いわゆるサン・ビレッジ及びカルチャーセンターで702名というふうな報告でございます。そのほかにも例えば新発田市では避難を受けているところ、個人宅とか温泉とか、そういうところの状況はどういうふうになっているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。　それと、２点目でございますけれども、生活必需品のことでございますけれども、市民の皆様は各世帯にお知らせ、お願いという市長の名前で行ったということで、大変皆様は本当に何かしてあげたいという思いで一生懸命でいらっしゃいます。そこで、物資の件でも本当に先ほど五十嵐議員がおっしゃったように、何かもう要らないんだということございましたけど、今ほど市長の答弁でわかりました。そこで、これから会議をなさるということですので、ぜひとも皆様にその結果どうなっているのか。もし皆さんのご厚意で今のところ足りましたとかいうことがありましたら、ぜひとも情報提供ということで皆様にお礼かたがた各世帯にもこういう状況でしたということをお知らせをきちんとなさることによって市民の皆さんは混乱を起こさないというふうに思いますので、これから会議の結果をぜひとも各世帯にお知らせを願いたいと思います。　それと、募金の件でございますけれども、募金は先ほど受け付けにおいては各募金箱があるけれども、募金箱ではちょっと入れられないような個人としてもある程度まとまったお金を差し上げたいんだという個人の方もいらっしゃるという声は聞いております。そこで、そこをまず今先ほどは団体とか企業とか受け付けをおっしゃいましたけれども、しっかり個人の方でご厚意のある方がいらっしゃればこの方のほうもしっかり受け付けをしていただきたいと思いますけど、いかがでございましょうか。　それと、３点目でございます。最後に、いわゆる東北電力が実施の計画停電でございます。幸いにも計画停電が実施されませんでした。今後市庁舎におきましても節電ということが今なされておりますけども、各家庭におきましても節電のご協力を願うにはやはりどんな形でお願いなさっていくのか、お聞かせください。　以上、３点です。 ○議長（巖昭夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、避難所の開設に伴う人数でありますが、それは先ほど申し上げましたように、702名ということであります。一般の家庭で避難をされている方、これは私どものほうの名簿の中に登録をいただいているという形でありますけども、53名ほどおられます。それから、各宿泊施設、月岡温泉だとか、その他の旅館等で避難をされている方が421名おります。これは、20日15時現在ということであります。　それから、物資の関係については、先ほど申し上げましたように、大変申しわけなく思っておりますが、この関係についてはきょうの会議をもって今後どういうふうに対応するか。少なくとも私どもは今回避難所の物資不足からお願いをしたところでありますけども、その以外の例えば新発田青年会議所さんだとか、それから商工会議所の防災協議会の皆さん方でも被災地へ直接送る物資も集めていらっしゃるというふうな話を聞いておりますので、この辺とも連絡をとりながら過不足のないようにしっかり対応していきたいというふうに思っております。　それから、義援金の関係であります。個人の皆さん方からも実は本当にいただいております。1,900万を超える個人からの、これは複数でありますけども、会社あるいは団体等からいただいて、今現在1,900万を超える義援金が新発田市に集まっておりますので、大変ありがたいなというふうに思っておりますし、個人の皆さん方からもぜひ義援金の募金に協力をいただければ大変ありがたいというふうに思っています。　それから、節電の関係でありますけども、まず即効性のあるのはやっぱりＦＭでありますので、このＦＭを利用しながら節電のお願いを市民に喚起をしていきたいというふうに思いますし、今度予定をしております「広報しばた」なんかにも市民の皆さん方にもこの節電の関係を記載をしていきたいというふうに思っております。いずれにせよ、これはもう国難とも言ってもいいぐらいの状況でありますので、できるだけの機会をとらえて節電も含めていろんな面でやっていきたいと、こう考えております。 ○議長（巖昭夫）　高橋幸子議員。 ◆３番（高橋幸子議員）　ありがとうございました。ぜひ頑張っていただきたいと思います。　１つ要望でございますけれども、避難所のところには体調的に、要するに人工肛門をつけていらっしゃる方とか、そういう方もいらっしゃるということを聞いております。カルチャーセンター、またサン・ビレッジにおきましても今後そういうふうな何かあったときということで、ぜひともオストメートトイレというのが人工肛門をつけていらっしゃる方にとって大変に大事なトイレとなっておりますので、そういうものもしっかりと設備として今後考えていただきたいと思いますので、これは要望させていただきます。　以上です。 ○議長（巖昭夫）　大沼長栄議員。 ◆24番（大沼長栄議員）　私から今回の福島原発の関係で、たまたま今現在北風ですか、冬型の風が吹いておりますので、下のほうの東京方面へ、茨城のほうへ向いているわけなんですけども、今後３月下旬から４月にかけまして南風というふうなことになりますと、当然福島からこちらのほうへ風向きが変わるわけでありまして、今現在冷却装置がこの二、三日で通電すれば、もうそれで問題ないと思うんですが、ただ微弱な沃素やセシウム、こういうものは必ず４月このまんまの状態でありますと飛んでくるわけなんでありまして、その場合の市民に対する不安解消、今現在150キロ離れていますから、そう不安な状態ではないんですが、そういうことを克明にやはり知らせて、心配ないんだということを知らせる方法、それきょう災害対策本部の中でお話しになろうかと思うんですが、そういう場合、先ほど森田議員言われましたのは、ちょっと私この市民の子供たちや学校の通学、さまざまなのに対してそういうことの不安の解消あるいは雨の影響とか水道の影響、そういうふうなものについてはやはり実際私もちょっと市民から非常に不安がっている市民もあるわけなんです。私は、大丈夫だと言っているんですが、不安がっている市民もおりますので、やはりそういうことについてこれから克明に市民に知らせるのも一つの方法でないかなと思いますが、その点はいかがお考えか、お聞かせ願います。 ○議長（巖昭夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　考えたくもないような想定でありますけれども、しかしこういうときでありますので、最悪を想定をするということも当然大事なことでありますので、ただ放射能の報道を見ていますと、何か私自身でありますけれども、釈然としない。基準値を超える数値が出た、だけども、人体には全く影響ないんだと、こういうことなんです。殊さらそのことを言うんです。基準値をはるかに超えたものが検出されたと。しかし、全くそれは人体に影響ないと。でも、基準値を超えているんでしょうということです。その辺がどうも変にそういう報道をされるもんですから、何か風評被害がだんだん大きくなるような気がします。しかし、数値は数値でありますので、受けとめた側がしっかりとした知識の上に成り立っていれば、やっぱり情報というのは可能な限り公開していくべきだろうというふうに思っておりますので、県のほうからそういう数値が発表された段階では、私どものほうとしても市民の皆さん方には折に触れ、きっちりと公開をしていこうというふうに思っています。きょうまた会議を開いて、どのような形で公開をするか。一番やっぱりさっき言ったように、速報性のあるのはＦＭかなというふうに思っておりますけども、情報だけはきっちり公開をしていくということでありますので、大沼長栄議員のほうからもいろいろなもし詳しいようであればご指導いただければ大変ありがたいなと、こう思っております。 ○議長（巖昭夫）　大沼長栄議員。 ◆24番（大沼長栄議員）　今ほど言いましたが、だんだん内容が解明されてきまして、実はチェルノブイリのあのような大変な原発事故があっても、直接その周辺は大変な死亡者が出たらしいですけども、周辺100キロ、500キロではそうそうのがん発生率が余計だとかというのはなかったというふうな話も私報道で聞いておりますし、何で問題になったかといいますと、乳幼児がやはり非常に放射能汚染の沃素ですか、あれによって乳幼児だけやられたんだというようなことをお聞きしておりますので、結局ここが150キロ範囲であれば私はそんなに大きな影響はないかと思いますので、その不安解消というふうなことで先ほど申し上げましたので、以上よろしくお願い申し上げます。 ○議長（巖昭夫）　渋谷恒介議員。 ◆25番（渋谷恒介議員）　私のほうからは、２つぐらいちょっとお聞きしたいんですが、新発田市に避難されてきた方の避難所あるいは民間あるいはご親戚の方の部分の受け入れについては全く市長の報告にあったとおり、過不足なく淡々とこなされていると思うんですが、今ほど支援物資の件で市長が反省をされましたけども、その部分でちょっと関係してお聞きしたいんですが、私は今ここまで10日以上過ぎてきて被災地と被災地から避難されてきた方のいわゆる被災者格差という現象が起きてきている。そのことを踏まえた上でこの新発田市の災害対策本部のあり方を考えていかないと大変な市役所も事態を招くんじゃないかということでちょっとお聞きするんですが、いわゆる支援物資を市長名で全戸配布して一生懸命支援物資が集まったと。恐らくその支援物資を持ってこられた方の中には、避難所においでになっている方にだけ行くんじゃなくて、全体的な被災地に行くもんだと思って持ってこられた方も多かったと思うんです。その場合、今のようないわゆる燃料事情あるいは輸送経路考えた場合、新発田市としてできることは逃げようにも逃げられない、そしてここの避難所とは比べ物にもならない劣悪な環境の中で過ごしている被災地にいる被災者の方たちに何ができるかということをやはり少しでもお手伝いすることを考えていかなきゃならないんじゃないかと私は思うんです。その場合、今一番端的な方法としては、いわゆる発令ですけども、自衛隊による支援物資の輸送スキームというのが出されていまして、これを使うと支援物資についてもきちっと運んでもらえるという、自衛隊の輸送スキームですよ。これは、もう発令で出ていますから、その部分をきちっと利用して、せっかく新発田の市民の人が被災地の人たちが困っていると。避難所は、新発田が、市長以下職員が頑張ってきっちり対応している。だったら、その物資を本当に劣悪な環境の中にいる避難民、避難の人たちに届ける方法を努力してもらいたい。それがあれば、そういう根底に立ってやっていれば、いわゆる１次受け付けが満床になったにしても次また職員の人たちも、最前線にいる方も何か知恵を働かせて一たん施設に置くとか、その端的な例が区長さんとか奇特な方から、いや、もう要らねえと言っているんだけど、聞いてくれやというと、翌日からはどうぞ持ってきてくださいという職員の声が返ってきたんです、電話から。だから、そういうことを考えて、これから宮村議員がおっしゃったように長期化ということを考えた場合、今ここにいらっしゃる、避難されている避難所の方々からもいろいろな話が出てくると思うんです。これは、必ずどこの被災地でも繰り返されることなんですけど、それにどう対応していくかということが１つと、それとここだけじゃない本当に報道以外で、報道されないところで苦しんでいる、劣悪な環境で。避難所でばたばた死んでいるその避難されたところへ新発田市がどのような形で支援物資を届けられるかということについてもご配慮願えたらいいなと私は思うんですけど、そのことについてまずお聞きしたいんですが。 ○議長（巖昭夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　まず、新発田はいち早く県内でも災害対策本部を設置をいたしました。そして、避難所の開設をやりました。対策本部を設置して避難所を開設するというのは、ある意味新発田市も被災地になるということです。ですから、避難をしていただいた方々を、第一義的にまずこの方々をしっかりと受け入れていくということですから、その万難を排していったということであります。ですから、まず震災に遭われたその場所、東日本といいましょうか、東北の東、太平洋側の皆さん方については今現在も消防の職員を早急に派遣をしましたし、あるいは毛布だとか、あるいはそういうものをもう発送しているんです。水道局もきょうか、あすか…… 　　　　　　　　　　〔「まだ連絡来ていません」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　来ていないのか。　　　　　　　　　　〔「可能な報告来ていません」と呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　水道局も派遣をしました。今一たん帰ってまいりました。もう県には、いつでも要請があればまた水道局の職員を派遣しますということになっていますので、当然震災に遭われたその場所についてもしっかり対応をしていきたいというふうに思っております。　今現在支援物資の関係につきましては、先ほど申し上げましたように、民間の団体であります青年会議所さんだとか、商工会議所さんの防災の皆さん方がこれはもう物資を集めてやっておりますので、その方々も青年会議所のほうで何かルートができたということだそうでありますので、そちらからしっかりやっているということであります。先ほど申し上げましたように、避難所の関係で今回物資を集めさせていただきましたけども、その部分がもし十分なほど…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎市長（二階堂馨）　被災地の皆さん方も含めて集めているわけでありますので、当然青年会議所あるいは商工会議所の防災協議会の皆さん方にその物資をまた運んでもらう、その辺も含めてきちっと臨機応変にやっていきたいというふうに思っております。 ○議長（巖昭夫）　渋谷恒介議員。 ◆25番（渋谷恒介議員）　今市長がいみじくも言われたとおり、対策本部を設けて避難所を開設するということは新発田市もいわゆる被災地と同じようなレベルにあるということですが、やはりこれから通信網あるいは道路網がどんどん、どんどん拡大していくと想像もできないような事態が恐らく発生すると思うんです。そうした場合、今市民が何とか応援したいという部分を、物資の仕分けも大変なんですけども、そこら辺を先を見越した形での支援物資を募っておかないと、これから本当に震災の状況が明らかになってくるにつれて大変な事態になってくると思うんです。その部分もやはり新発田市は考えて、新発田市民の安心、安全はもちろんですが、災害に遭われた方に対する今一番できることというのをやはり想定しておかないと、買ってまで支援物資を送りたいというのが皆さんの気持ちもあるもんで、またスーパーとかホームセンターが大行列というようなことになると思うし、そうすると何のための支援かということに戻ると思うんですが、その辺も考えてやっていただきたいのと、それからやはり今おいでになっている七百数、満床ですよね、726で満員ですか、きのうで。その段階であれば、この人たちを今後どういうふうに対処していくかということをやっぱり想定しておかないと大変なことになるような気がするんですけど、これは繰り返される被災地から避難所の通例だと私は思うんですが、それと先ほど言った今度大沼議員がいみじくも指摘された放射性物質の問題になると、今回は山古志とか中越沖と違って終わりが見えないという、道路ができたら、仮設ができたら帰ってもいいよというような事態でもないと思うんで、その辺も含めて災害対策本部を運営していただきたい。これは、財政負担もかかわることですので、十分その辺配慮されて職員、市長初め健康に気をつけて頑張っていただきたいと思うんですが、最後に一言お願いしますが。 ○議長（巖昭夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　先々を見越して対応するようにということであります。今までもそういうふうにしてきたつもりでおりますので、これからもそのようにしっかりと先々を見越して、むしろ長期戦になるという前提で物事を考えていきたいというふうに思っております。　支援物資の関係につきましては、中越地震あるいは中越沖地震で多くのことを学びました。何でもかんでも送ればいいというもんでもないんです。いろいろテレビなんかを見ていますと、欲しいものがなくて、余り必要でないものが実は入ってみたり、あるいは１つのものだけが過剰に行ってみたりとか、いろんなことがあるようでありまして、その意味で仕分けをしなければならないのかもしれませんけれども、今新発田市が今回お願いをしているのは、その中越地震あるいは中越沖地震から学んだことを想定して、まず今震災したばっかりでありますので、今一番大事なものという意味でお願いをしているところでありまして、避難所の皆さん方にも物資を、それから震災に遭われたその地域にもきちっと対応していきたいというふうに思っております。これからもいろんな意味で議会の皆さん方あるいは市民の皆さん方にもご迷惑をかけるかもしれませんけども、先ほど申しているように、国難でありますので、精いっぱいやっていきたいというふうに思っておりますので、議会からもいろいろな意味でご協力を賜りたいと思っております。 ○議長（巖昭夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　質疑を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　───────────────────────────────────────── △日程第３、議第１２５号　新発田市部制条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定について ○議長（巖昭夫）　日程第３、議第125号　新発田市部制条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　二階堂馨市長。　　　　　　　　　　〔市長　二階堂　馨登壇〕 ◎市長（二階堂馨）　提案理由をご説明申し上げます。　議第125号議案は、新発田市部制条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定についてであります。　平成23年度組織機構改正について、このたび発生した東北地方太平洋沖地震による甚大な被害の状況を考慮し、混乱なく災害支援対応を行うため当分の間現行の組織体制を維持することとし、条例改正の施行期日を延期したいというものであります。　よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。 ○議長（巖昭夫）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議第125号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認めます。　よって、議第125号は委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　渋谷正訓議員。 ◆15番（渋谷正訓議員）　今提案された内容でありますが、それこそ今まで多く論議されてきた、いわゆる災害の関係でこういった状況になっただろうというふうに思います。今後それこそ長期化する災害体制、支援体制、そういったものが続くだろうというふうに考えるもんですから、先般の新年度予算審査特別委員会の中でも市長にこういった状況を踏まえて今後どういった期間をもちながら考えていくのかというふうなことをお聞きしたときは約１カ月ぐらいだろうというふうなめどというか、方針を打ち出されましたけども、このような災害の状況の中でそういった状況が果たして見えるだろうかというふうなことを心配しております。やはり着実に行政運営ができるような時期も踏まえて十分検討していかなきゃならないんじゃないかというふうに考えるもんですから、改めてこの場でお聞きしたいのは、そういった時期的なものを含めて今後どういった考え方で臨むのかというふうなことを今ここで提案されているのは当面の期間というふうな形で提案されているもんですから、その辺のところをみんなで意思確認しながら進めていかなきゃならないというふうに考えるもんですから、その辺１点お聞きいたしたいと思います。 ○議長（巖昭夫）　二階堂馨市長。 ◎市長（二階堂馨）　事が事だけにいつの幾日までというしっかりとした期日を設定できないという部分は非常に苦慮しておりますけれども、その点はご理解をいただきたいというふうに思っております。とはいえども、全く目安もないというわけにはいきませんので、私のほうから職員に指示しているのは、ほぼ１カ月をほぼ想定内に置いて対応するようにというふうに指示をいたしました。ですから、議会の皆さん方には当分の間という形にしておりますが、私自身は１カ月というふうに考えております。ただ、渋谷議員は長い行政経験はおありでありますので、よくおわかりだと思いますけれども、とはいえども、４月１日からどうしてもしなければならないこともあるんです。あるいは退職者も出てくるわけでありますので、その辺がありますので、部署、部署については４月１日付で発令をせざるを得ない部署もあると思います。１カ月ぐらい待って、それから今後かえるということができるのかもしれませんが、ただいずれにせよ、あの４月１日で全部ぐるっとかえるということだけは、どうしても今避難所を開設している関係で対応ができないということでありますので、部署、部署の改正はさせていただきますけれども、全体的にはもうしばらくこのままの体制で対応をさせていただきたいと、こう思っております。 ○議長（巖昭夫）　渋谷正訓議員。 ◆15番（渋谷正訓議員）　今市長の話されたとおりだと思うんです。というのは、今の現状からすれば、すぐ内容的にも引き継ぐというのはかなり困難な状況にあるだろうというふうに私は判断いたします。そういった面でこれからある一定程度のめどがある中でよりスムーズな行政運営がなされるように内部で十分討議しながら、そういった方向を着実に進めていくよう要望して終わりたいと思います。 ○議長（巖昭夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　質疑を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議第125号　新発田市部制条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（巖昭夫）　起立全員であります。　よって、議第125号は原案のとおり可決されました。　─────────────────────────────────────────

△日程第４、議会第１０号　新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定について ○議長（巖昭夫）　日程第４、議会第10号　新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてを議題といたします。　提案理由の説明を求めます。　中村功議員。　　　　　　　　　　〔29番　中村　功議員登壇〕 ◎29番（中村功議員）　それでは、議会提出による議案についてご説明いたします。　その前に、私のほうからもこのたびの３月11日に発生いたしました東日本大震災において被災された皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになりました方々のご冥福をお祈りいたします。また、行方不明となっておられる皆さんが無事に生還されますことも強く念願し、一刻も早い復興をお祈りいたします。私も一個人としてできる支援をしてまいりたいと思います。最近のテレビＣＭにおいて、私たちができる支援の一つとしてデマに惑わされない、買いだめをしないことも支援であると流れております。そのことを私たちが実践するとともに、本当に必要な支援物資をお送りすることが重要であると考えます。被災された皆様もこの災害に負けないで前へ進んでいっていただきたいと思います。以上申し上げ、提案理由の説明に入りたいと思います。　議会第10号議案は、新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定についてであります。　本年４月に新発田市議会議員一般選挙が予定されております。改選後は、３名減の27名の議員で運営を行っていくことになります。現在より議員数が減りますが、市民のため、市の発展のため新たな議会の機能が低下することがあってはなりません。　行政の監視機能を果たし、政策提言等行うためには、常任委員会において十分議論を尽くす必要があります。そのためには、常任委員会の委員は一定の人数を確保すべきと考えます。　ついては、現在の４常任委員会を３常任委員会に再編するものとし、あわせて部制条例の一部改正内容も織り込み、所要の改正をしたいというものであります。　以上のとおり条例の制定を提案するものであります。　新たな議会が市民の負託と期待にしっかりとこたえていくために必要とする改正でありますので、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（巖昭夫）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議会第10号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認めます。　よって、議会第10号については委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議会第10号　新発田市議会委員会条例の一部を改正する条例制定については、原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（巖昭夫）　起立全員であります。　よって、議会第10号は原案のとおり決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第５、議第１１０号　平成２３年度新発田市一般会計予算議定について ○議長（巖昭夫）　日程第５、議第110号　平成23年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。　一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。　佐藤真澄委員長。　　　　　　　　　　〔10番　佐藤真澄議員登壇〕 ◎10番（佐藤真澄議員）　まず、冒頭、東北関東大震災で犠牲になられた方々のご冥福を心からお祈りするとともに、被災地の皆様が一日も早く日常生活に戻られますよう国を挙げての復旧、復興を強く求めながら報告をさせていただきます。　当委員会が付託を受けた議第110号、平成23年度新発田市一般会計予算議定の審査の経過と結果について報告いたします。なお、主たる質疑のみ報告させていただきますので、詳細については委員会会議録をご参照願います。　当委員会は、３月10日、11、14、15、16の５日間の日程で審査を行い、初日の10日は審査方法と日程を決め、第三セクターの４団体から順次説明を受け、質疑に入りました。　最初に、財団法人新発田市勤労者福祉サービスセンターの猪股事務局長から説明を受けた後、質疑に入り、稲垣富士雄委員は、今後の加入促進と慶弔給付金の通知方法等の質疑に、猪股事務局長は、新年度は推進員２名を確保し、出向く体制で新規加入者400名を目指す。給付金の申請がおくれている事業者には重要の朱印でお知らせしているが、本人に渡しているかの確認まではしていないとの答弁がありました。　斎藤明委員の補助金1,000万円の根拠についての質疑に、1,000万円の算出は差し引き事業費の２分の１である。貴重な補助金は事業費に活用し、会員の満足度を高めたいとの答弁がありました。　渋谷正訓委員、比企広正委員、高橋幸子委員、長谷川健吉委員から、事業主から意見を聞く機会はあるか。事業のメリットをＰＲする努力が必要との質疑に、懇談会はしていないが、意見はいただいている。アンケート調査等検討し、会員の事業参加に役立てたいとの答弁がありました。　次に、株式会社エフエムしばたの塚野総務兼営業部長より説明を受け、稲垣委員はスポンサー確保と魅力づくりについて、渋谷正訓委員は緊急ＦＭラジオの整備、普及状況についての質疑に、塚野部長は、営業力を高め、スポンサーから信頼される放送局、広告媒体力をつけていきたい。緊急ラジオの普及も検討したいとの答弁がありました。　渋谷恒介委員のソーシャルメディアの活用についての質疑に、調査し、活用していきたい旨の答弁がありました。　森田国昭委員の合併後の難聴地区について、高橋委員の市議会放送の反応についての質疑に、難聴地区は藤塚、加治、月岡温泉、赤谷、菅谷の５地区である。送信アンテナの変更と中継局の建設により改善を図りたい。市議会放送については、放送日や放送時間の確認の電話が来る。多くの方に聞かれていると思うとの答弁がありました。　次に、紫雲寺風力発電株式会社の池田取締役から説明を受け、宮村幸男委員は、収益改善の要因と雷対策について、単価は最終的にどこまで下がるのか。順調に稼働している施設はあるかの質疑に、池田取締役は、地下に避雷設備を設置したのがよかった。避雷針を立てたいが、非常に高い。最終の単価は10円と聞いている。順調な施設については聞いていないとの答弁がありました。　長谷川健吉委員のメンテナンスはすぐ対応すべきの質疑に、部品をストックしており、即対応する体制をつくっている。　さらに、長谷川委員のクリーンエネルギーをめぐる今後の対応についての質疑に、取締役は、国策については状況を見て検討していきたいとの答弁があり、稲垣委員の耐用年数の経過に伴い、収益は落ちていくのかの質疑に、今後の動向を見て報告したいとの答弁がありました。　次に、株式会社紫雲寺記念館の小林代表取締役から説明を受け、渋谷正訓委員は、指定管理者の問題点、改善点について、営業活動は市と協議しているか。自主事業はどうかの質疑に、小林代表取締役は、このままでは行き詰まると思う。市との協議は、新規のものはしている。自主事業では、アスパラ、紫米うどんの販売など積極的に実施しているとの答弁があり、渋谷恒介委員の契約期間についての質疑に、県は５年と聞いている。５年を目安にするといい管理ができるとの答弁がありました。　稲垣委員の紫雲の郷館の売り込みはどのようにしているかの質疑に、合宿をメーンに売り込んでいくとの答弁がありました。　ほかに森田委員、高橋委員から、国道への看板設置について、ホームページの工夫で集客すべき等の質疑があり、それぞれ検討する旨の答弁がありました。　ほかに質疑なく、第三セクターに対する質疑を終了し、休憩の後、議第110号、平成23年度新発田市一般会計予算議定を議題とし、高澤総合政策部長より総括説明を受け、質疑に入るもさしたる質疑なく、質疑を終了し、午後２時58分、１日目の審査を終了いたしました。　３月11日は、総務常任委員会所管分を審査し、担当部長の説明の後、質疑に入り、渋谷正訓委員は、平成23年度政策大綱の中で新市長になり、付加する部分について、まちづくり総合計画のスケジュール等の質疑に、高澤部長は、前市長から新年度予算編成は新市長のもとでとのことがあり、政策大綱についても指針を示すものにはならなかった。二階堂市長が掲げたもの、前市長から引き継いできた政策的なものを含めて記載している。まちづくり総合計画策定の詳細については市長確認していないが、前市長のいいものは継続したい旨の確認はとっているとの答弁がありました。　渋谷正訓委員は、ほかに臨時財政対策債が年々拡大している。優良債といえども借金は借金、計画的な執行を。また、財政調整基金の取り崩しについて、財政計画のスケジュールについて、地域協働推進部の廃止について、指定管理者制度の債務負担行為を設定する場合の基本的な考え方について、核兵器廃絶平和推進基本条例等などなど多岐にわたる質疑が行われました。　宮村委員の滞納による差し押さえ件数の質疑に、21年度の差し押さえ件数は238件、22年度は186件との答弁があり、関連で稲垣委員からも、窓口相談では丁寧な対応を求める旨の質疑がありました。　宮村委員からは、ほかに療養休暇について、デジタルテレビ難視聴解消対策事業について、新事業の総合型ＧＩＳシステムについて、新しい公共交通の今後についてはディマンドタクシー方式も視野に入れていくのか等の質疑があり、仁平部長、新保部長、榎本課長、大西課長よりそれぞれ答弁がありました。　なお、関連で渋谷恒介委員から、ＧＩＳにより庁内の事務効果が上がり、コスト削減になれば多少の税金投入はやむを得ないのではの質疑がありました。　森田委員は、職員研修について指導できる専門職を育てることが必要かと思うが、難しいならば採用のときに専門職を採用すべきとの質疑に、仁平部長は、技師、栄養士、保健師等はいるが、総合職は三、四年のローテーションの中で異動し、さまざまなことを覚えてもらっている。今後の課題との答弁でした。　比企委員からは、関連で職員の企業研修についての質疑がありました。　稲垣委員は、地方債現在高が23年度見込みで503億9,000万円と借金がふえ、市民は不安に思っている。なぜふえたのかも含め、わかりやすい文章のお知らせを求めたのに対し、高澤部長は、「広報しばた」でよりわかりやすく伝えるよう努めてきたが、可能な限り行うとの答弁があり、さらに稲垣委員は、庁舎建設のアンケートということだが、議会の庁舎建設特別委員会でも市民の声は聞いている。どのようなアンケートをとるのかに対し、仁平部長は、内容については構想等策定委員会の中で確認してから実施したいとの答弁。　関連で斎藤委員は、アンケートは建設場所についてなのかの質疑に、仁平部長は、１つは場所の確定、もう一つは庁舎を中心とするまちづくり機能的なものがいいのか事務的なものでいいのかを市民に伺いたいというもの。構想策定委員会の中で決定したいとの答弁でした。　稲垣委員は、ほかに市有財産活用事業の解体撤去費について、入札の工事発注について質疑され、入札発注では斎藤委員が関連で、とにかく発注が遅い旨の質疑がありました。　高橋幸子委員は、新設の女性支援室に予算が全くない。支援策の内容、職員配置についての質疑に、仁平部長は、女性が起業するに当たり、相談するところがないことから、起業する人の支援を行っていく。子育て等複合的に考えて企画財務部に設置した。初年度なので、市民の意見を聞きながら実施したい。職員は、数名を考えているとの答弁でした。　２時四十六、七分、ここで地震発生のため会議を中断し、３時10分、余震で揺れる中、再開しました。　青木泰俊委員は、地域協働推進部を市民生活部と一緒にしたのは市民生活共創部と理解していいかの質疑に、仁平部長は、内容としてはそのように受けとめている。名前が非常にわかりにくいということから、市民生活部という一般的な名前にしたとの答弁がありました。　ほかに質疑なく、午後３時31分、散会しました。　３日目の３月14日、全委員、担当部課長出席のもと東北関東大震災の犠牲者に対し、１分間の黙祷をささげた後、社会文教常任委員会分の審査に入りました。なお、説明の冒頭、東北関東大震災に対する新発田市の体制、対応等について各部長よりそれぞれ報告がありました。　中村委員は、被災者への市民からの援助物資の申し入れについての質疑に、荻野部長は、具体的にどのような物資が必要なのか市や県の社会福祉協議会と協議したいとの答弁があり、宮村委員は、津波に関するシミュレーションを行っているのか。放射能測定機器は所有しているかの質疑に、橋井市民生活部長は、津波は最大３メートルを想定。河川を逆流する現象から、松塚漁港まで達成することが予想されるが、藤塚浜を越えるような遡上の現象は想定されていない。放射能測定器は所有していないが、必要な事態になれば業者に委託するとの答弁がありました。　渋谷正訓委員は、国民保護計画に基づく個別マニュアル作成状況について、渋谷恒介委員は、市と災害時の支援協定を締結している自治体数について、さらに新事業のＧＩＳシステムとハザードマップとの相互利用は可能かの質疑に、橋井部長は、国民保護計画は県がマニュアルを作成し、市に提示することになっているが、まだない。災害時の支援協定は、全国70以上の自治体と締結している。ハザードマップシステムには、ＧＰＳ機能が備わっている。利用できるものであれば活用していきたいとの答弁がありました。　高橋幸子委員は、地震当日の学校での子供たちの状況と心のケアについて、耐震化率についての質疑に、土田教育部長は、地震があるとマニュアルどおり被害状況等すぐ報告してもらう。子供たちの安全について各学校に指令し、対応を行う。耐震化については、23年度で84.6％、24年度で87.7％、25年度で90.8％であり、27年度までに完了を目指すとの答弁があり、ほかに青木委員から、地震への対応、地域への周知についてなどなど地震災害に関する質疑が大変多く出されました。　次に、宮野委員から、し尿等下水道投入施設建設について23年度の事業計画と事業の推進に関する質疑があり、23年度は用地造成、本体工事、実施設計、地下水調査等を行い、26年４月１日稼働予定であるとの橋井部長より答弁がありました。　宮村委員、宮野委員、宮崎委員からは、猿害対策について23年度の捕獲計画、保護管理計画と有害鳥獣捕獲との関連についての質疑があり、23年度は250から300頭の捕獲を予定している等の答弁がありました。　中村委員のごみ分別収集でプラスチック類が進んでいない要因についての質疑に、橋井部長は、市近郊に処理施設がない状況である。現在広域及び関係市町村で検討中と答弁しました。　高橋幸子委員は、子宮頸がん予防ワクチンの不足により接種期限が24年３月31日まで延長されたと市のホームページに出ていたがの質疑に、荻野部長は、ワクチン接種については全国的に供給不足に陥っている。１回以上接種の人を優先し、初回接種者を控えるという通知が来ているとの答弁があり、ほかにヒブワクチン接種について、稲垣委員からも基本健康診査の啓発を求める質疑がありました。　宮村委員は、屋根の雪おろしについての助成対象世帯、助成回数、窓口担当課、地域での協力は対象になるのか等の質疑に対し、荻野部長は、対象世帯は住民税非課税であり、ひとり暮らし高齢者、高齢者のみの世帯、障がい者世帯、ひとり親世帯など合計4,600世帯を想定し、うち200世帯を予算計上した。１回につき１万5,000円を上限に、年２回まで助成する。この助成制度に協力いただける業者は登録してもらう。地域での助け合いも検討したが、初回は業者に限定した。今後の検討課題である。担当窓口は高齢福祉課であるとの答弁があり、関連で宮野委員は、一晩で積もる場合もある。地域での福祉、助け合いが重要だ。市長総括したい旨の発言がありました。　宮崎委員は、シルバー人材センターについて伺う。70歳以上の高齢者が庭木の剪定など、高い木に上がっての作業は大変危険である。定年はないのかの質疑に、この事業は高齢者の生きがいづくりであり、定年はないとの答弁に、宮崎委員、さらに関連で稲垣委員より、会員数と利用状況の質疑があり、会員数は23年１月現在で1,245人、受給件数は昨年より283件多い１万238件との答弁がありました。　長谷川委員は、福祉タクシー券24枚の根拠と公衆浴場無料券の対象者件数と交付枚数の質疑に、福祉タクシー券の対象者は5,014人、月２枚、年24枚交付しているが、今年度から１回の乗車で何枚も利用できるようになった。公衆浴場対象世帯は54世帯で、利用状況は21年度実績で2,602人、23年度は2,640人を計上しているとの答弁がありました。　宮野委員は、統合建設予定の川東小学校の現状と基本設計、新年度実施設計に向けての今後の進め方について、26年４月の開校に支障はないかの質疑に、土田部長は、手続上の問題もあり、おくれたが、23年度に基本設計、実施設計を行い、予定どおり26年４月開校を目指し、鋭意努力したいとの答弁がありました。　渋谷正訓委員からは、学校統廃合について基本方針の説明は各地を一巡したようだが、手法に疑問の声が出ている。教育委員会は、説明が足りないと言うが、二葉小と外ケ輪小では何が足りないのか。また、基本方針の条件を満たす二葉小をなぜ統合するかの質疑に、土田部長は、アンケートでこれまで反対の意見が出されているが、答えをお返しするのがおくれていることはおわびしたい。二葉小は、適正規模ではあるが、耐震性が低く、改修が困難であり、外ケ輪小とは1.２キロと近い。児童の70％も外ケ輪小の１キロ圏内にいる。将来的にも児童数は減少が続く。統合で３学級になることは、教育上のメリットが大きいとの答弁があり、渋谷正訓委員は、これ以上はかみ合わないので、市長総括で行いたいとの発言がありました。　渋谷恒介委員は、五十公野地区の説明会に出席したが、学校統廃合は地域に対する影響が大きい。地域社会を今後どうしていくかということについては、関係部署も同席して行うべきだ。市長総括で確認したいとの質疑がありました。　比企委員は、紫雲寺共同調理場は７月完成、９月稼働であるが、合併前から地場産率は60％であり、お手本となる調理場である。お披露目はできないかとの質疑に、宮崎食育推進室長は、新調理場は地場産の活用が一層図られるよう生産者との交流スペース、見学するコースもある。お披露目もしていきたいとの答弁がありました。　稲垣委員、斎藤委員は、県給食会の決算で水増しが発覚した件についての質疑に、土田部長は、経営状態をよく見せるためのようだ。具体的な実害はない。粉飾とは認識していないとの答弁がありました。　森田委員は、埋蔵文化財について発掘したものを有効に活用できないかの質疑に、杉本生涯学習課長は、埋蔵文化財の有効活用を図るため埋蔵文化財職員が小学校６年生を対象に市内で出土したものを活用した社会科出張授業を行っている。また、発掘調査の現場を理解してもらうため関係者を対象に現地説明会を行っているとの答弁がありました。　午後６時18分、審査を終了いたしました。　４日目の３月15日、全委員出席のもと産業経済常任委員会分の審査に入りました。　森産業振興部長が説明中の10時15分過ぎ、災害対策本部会議が行われるとのことで会議を中断、午後１時に再開し、担当部課長の説明の後、中村委員は、有機資源センターの運営を民に任せる方向性と米倉有機資源センターの臭気対策の状況はの質疑に、森部長は、基本的には稼働率を上げた状況の中で検討する。もう一年様子を見させていただきたい。臭気対策については改善し、かつてのようなことはないが、再度地元と協議していきたいとの答弁があり、中村委員は、においについてはいつごろ改善されるのか。関連で宮野委員は、蓄ふんの搬入時間について農家は朝早くから遅くまで仕事している。農家が使いやすいようにとの要望も来ている。利用者の利便性を考えた施設運営はできないものかの質疑に、森部長は、フレックス対応など現場と協議したい。利用者の要望にこたえられる体制を図っていきたいとの答弁がありました。　斎藤委員は、観光協会を立ち上げるということだが、考え方について、市長は会長になれるのか。月岡も含めた協会となるのかの質疑に、森部長は、これまで合併前の旧市町村ごとのやり方で進めてきた。平成18年度に策定した観光振興基本計画に沿って全市を担う協会に育てていきたい。市長は会長になれる。他市でも事例はある。月岡とも一緒にとの思いはあるが、商売に直結することから難しい面もあり、話し合いをしていきたい旨の答弁がありました。　関連で稲垣委員は、協会設立に当たり、観光に精通した人を採用して本格的に取り組んでもらいたいとの質疑に、現在一般公募しており、応募者には専門知識のある人もいるとの答弁でした。　猿害対策事業につきましては、産業経済所管分におきましても宮崎、宮野、稲垣、宮村、森田の各委員から出され、猿被害の深刻さを共通の認識とするとともに、対策をめぐって活発に議論が交わされました。　宮崎委員は、ハンターの高齢化に伴う会員数の減少、クマ対策のためにも市職員に狩猟免許取得を求めたのに対し、森部長は、現段階では職員の免許取得は考えていないと答弁。　宮村委員も、猟友免許は新規に取りにくい。職員に免許、免許所有者の雇用、外部ハンター等の要請を求める質疑に、森部長は、職員が取得しても経験年数が必要なことから、すぐ使用できない。現在猟友会131名いる。どのように対応するか協議したいと答弁しました。　宮野委員のニホンザル捕獲協力金については、猟友会の個人に対し2,000円、頭数で交付していきたいとの答弁があり、宮村委員は、毎年予算化しているが、効果がない。国道290号線の渡る場所を特定し、阿賀野市と連携した追い上げの実施を求める質疑に、地図に落としながら把握している。阿賀野市とは、発信機を共有するなど連携を強化している。なお、現在の群数、頭数は16群、900頭であるとの答弁でした。　斎藤委員、高橋幸子委員、森田委員からは、漢方薬の栽培方法についてどんなものを、どこで、だれがつくるかの質疑があり、森部長は、まずは実証栽培を市内四、五カ所で行い、栽培可能かを検討し、うまくいけば生産拡大し、販売に結びつけたい。どこでつくるかは、耕作放棄地の中山間地で耕作放棄地解消を目指しながら行う。新発田では、センブリ、トウキが適していると言われている。実証は行政で行い、適していることがわかれば農家が指導を受けながら実施していくことになるとの答弁でした。　次に、渋谷正訓委員は、指定管理者制度そのものをどのように考えているか。過去の指定管理者によるノウハウのとらえ方と経験者が応募しない現状でサービス低下を生じないかの質疑に、森部長は、自治法改正の中、市の方針として実施してきた。経験者が応募する、しないにかかわらず、４月１日から直営管理するという現状にある。今考える暇はない。自分たちでやるしかない。これまでの成果は成果として、よりよいものを目指していきたいとの答弁に、渋谷正訓委員は、ニュアンスがかなり違うので、市長総括したいとの発言があり、さらに渋谷正訓委員は、緊急雇用等の計画人数、短期雇用者の追跡調査についての質疑に、森部長は、23年度緊急雇用、ふるさと雇用合わせて57名、次の事業までのつなぎなので、追跡調査は難しいとの答弁でした。　高橋幸子委員は、はつらつ仕事館、若者サポートステーション、新発田サテライトの新年度の取り組みについての質疑に、森部長は、新年度は専門知識を持った常駐の職員を雇用し、職業紹介だけでなく、生活面の相談窓口としてもやっていくとの答弁がありました。　商品券発行支援については、高橋幸子委員、佐藤武男副委員長、中村委員、青木委員から質疑があり、佐藤副委員長の商品券は見積もりがなくても買えるのか。購入の限度額はの質疑に、森部長は、商品券なので、見積もりは必要ない。ただし、見積もりも含め、限度額は推進委員会で検討、決定される。商品券は即効性がある。建設券的なものは初めて行う。効果があれば再度発行の話も出てくるのではとの答弁がありました。　森田委員、長谷川委員、中村委員、稲垣委員より、空き店舗対策について質疑があり、長谷川委員は、空き店舗出店促進モデル事業とこれまでの事業の違いについての質疑に、森部長は、これまでは空き店舗出店に対する家賃、改装費の補助であった。今回は、出店したいが、予算やノウハウが不足している人に１坪ショップ的に店舗を用意し、出店の訓練の場にしてもらうとの答弁がありました。　青木委員、森田委員から、山岳観光について長期的な展望で山岳全体の観光を考えていったらいいと思うが、どうか。二王子山頂の小屋が傷んでいる。山頂にトイレもない。設置の方向はとの質疑に、山岳観光の展開は平場より難しいものがある。二王子山頂のトイレ設置は非常に難しい。小屋については、確認し、対応したいと森部長からの答弁がありました。　渋谷恒介委員からは、観光を標榜する市町村はホームページが充実している。観光専門のポータルサイトを立ち上げ、コンテンツをしっかり立ち上げてもらいたい。また、デジタルサイネージも活用しての質疑に、森部長は、ホームページは公社がつくったものを観光協会で引き継いでいく。デジタルサイネージは、エフエムしばたにお願いしている。積極的に活用していきたいとの答弁がありました。　午後４時56分に質疑を終了しました。　５日目の３月16日、全委員出席のもと建設常任委員会分の審査に入りました。

　渋谷恒介委員は、水道資源保護地域等浄化槽支援事業に対する質疑に、渡邉上下水道部長、三田村下水道建設課長は、今年度からの事業で補正を２回、当初15件が好評で、最終的には30件という形で補正した。補助金は、浄化槽の人槽によって分け、５人槽の補助限度額は50万円、六、七人槽は70万以内、８人槽以上は110万である。住民説明会、住民周知は、該当する地区で約11回実施したとの答弁に、渋谷恒介委員は、高齢化が進み、人数も減る中、人槽ではかなり厳しい。柔軟に制度を運用してもらいたいとの要望がありました。　関連で佐藤武男副委員長は、ひとり住まいでも大きい家の場合、７人槽、８人槽ということかの質疑に、渡邉部長は、そこに何人住んでいるかではなく、建物の大きさにより補助限度額が決まるとの答弁がありました。　宮村委員は、木造住宅の耐震化事業について耐震シェルターという１部屋だけ耐震化するのがあるが、耐震化事業の対象になっているかの質疑に、下妻部長は、国県の補助対象になるとの答弁があり、関連で高橋幸子委員より、木造住宅の診断についての質疑があり、下妻部長は、市内戸数約２万9,500軒中、耐震性を満たしているものは１万8,640軒、耐震化率は64％、つまり４割近くが満たしていないとの答弁がありました。　宮村委員は、国土調査と未登記箇所について質疑し、大槻、山内地区は24年度で終了し、新年度からは荒川の第１地区に計画とのことだが、荒川は何年度の計画なのか。今後の計画はの質疑に、下妻部長は、現在計画しているのは荒川の一部と新荒川の一部45ヘクタールである。事業規模は3,000万円程度なので、24年から３カ年くらいで終了したいとの答弁があり、未登記の箇所解消について宮村委員は、まだ1,800筆が未登記である。完了年次はの質疑に、下妻部長は、未登記の箇所解消については調査は終わったが、相続の関係等もあり、何年ということについては難しいとの答弁がありました。　国土調査については、関連で渋谷正訓委員からも質疑がありました。　宮野委員は、都市計画決定されながら何十年も着手しない地域の住民合意と見直し箇所の考え方の質疑に、下妻部長、新井田都市整備課長は、市の基本的なまちづくりに必要であるかどうかきちんと説明していく考えである。街路の見直しについて市が所管する街路は38路線だが、その中で見直しの対象となるのが決定後20年以上経過したものということで17路線を考えている。地区は、24区間を検討しているとの答弁がありました。　さらに、宮野委員の防犯灯の管理と街灯の整備についての質疑に、坂上地域整備課長は、毎年150灯前後つけているが、要望が180から200ある。年３回くらいの発注を見ながら防犯を最優先し、対応している。新年度も同様の考えとの答弁がありました。　高橋幸子委員から、駅周辺整備についての質疑があり、下妻部長は、駅周辺整備事業は地下通路の改修、防犯カメラの設置、照明灯の増設、内部を明るくと市長から指示を受けている。東口の駅前広場については、駐車場等の整備を含め、少し見直すよう指示を受けているとの答弁がありました。　森田委員は、公園遊具の管理について、加治川の堤桜のアメシロについて、景観条例の現状、除雪についての質疑に、下妻部長は、公園遊具は一昨年一斉点検し、危険遊具は撤去、補修した。国の交付金を活用し、老朽化している五十公野公園の木製遊具を新しくつくりかえることになった。順次この制度を活用していきたい。　なお、比企委員から、西公園忠魂碑の改修に関する質疑がありました。　加治川の堤桜のアメシロについては、坂上地域整備課長より、卵の状態で防除しても効かないという欠点があるが、出た場合は速やかに防除するよう対応したいとの答弁があり、景観条例については下妻部長から、個人住宅を歴史景観にマッチした形で改修するなどはなかなか進まないのが実態である。ＮＰＯ等まちづくり団体とも協議しながら進めていく。除雪については、リース機械の借り上げによって特に機械が不足する状況ではないが、オペレーターの高齢化で不足してきている。その辺をどうするかが今後の課題との答弁があり、渋谷正訓委員、中村委員から、除雪機と景観条例についての関連質疑がありました。　渋谷正訓委員は、地域のコンクリート舗装への市の対応を求め、下妻部長は、高度成長期にすぐ舗装できない部分に市が原材料を支給し、コンクリート舗装した。それが今傷んできている。旧新発田市で最も多い。地域課題ということで調査するとの答弁がありました。　斎藤委員は、消雪パイプの現状と今後の考え方についてと新発田駅周辺整備に関する質疑があり、下妻部長は、消雪パイプは昨年の段階で46の路線で要望があった。全部実施した場合、９億円と試算している。市内の一斉除雪で2,000万円から3,000万かかる。消パイ１カ所につき、井戸、パイプで2,000万円かかる。地盤沈下等の問題もある。基準を厳しくし、公共施設、学校周辺に限定する等見直しを考えているとの答弁がありました。　長谷川委員は、道路側溝の清掃支援事業についてと公共下水道の最新のお知らせについて、中田川水系の改修についての質疑に、下妻部長は、側溝清掃の支援事業は要綱上はメーター300円という部分は明示しているが、２年に１遍とか３年に１遍とかというものについてはあくまで課内の内規であり、取り扱いの部分で対応させていただいている。中田川の改修については、新規にと要望はしているが、具体的な動きがない。河川管理者である県に早期改修について要望していきたいとの答弁がありました。　ほかに青木委員、中村委員からも、下水道の接続、除雪、消雪パイプ等の関連質問がありました。　午後２時51分、建設常任委員会所管分の審査を終了し、３時10分から二階堂市長に対する総括質疑に入りました。　宮野委員は、屋根の雪おろし助成制度の申請手続で仕事量、費用もかかる。山間部の自治会では、このような事業に対応できるところもある。やれるような自治会に声をかけて助け合いの精神で柔軟に行うべきとの質疑に、二階堂市長は、せっかくつくったはいいが、利用勝手が悪いというものでは困る。電話で申請者本人を確認できないか担当部に指導したい。地域の皆さんで法人等をつくっていただき、保険等にもきちっと入っていただければいいだろうと思うとの答弁もありました。　中村委員は、観光はどこでも市長が先頭になっている。観光をどうするのか。地デジ対応について、難視聴地区では共同アンテナの関係で負担がかかる。何とかできないか。また、不幸にして震災があった。助け合いの立場で減反の農地を再度よみがえらせるべき。小中学校でのいじめの問題など４点の質疑に、市長は、観光振興は待ったなしである。できれば新発田市を１つにする組織形態をつくりたい。私がまず会長をやらせていただき、どうあるべきかを模索していきたい。地デジの共同アンテナについては、国の対応であるが、折に触れ、声を上げていきたい。今回の震災で日本の米倉が壊滅的なダメージを受け、日本の食料危機だ。何らかの国の方向転換が示されると答弁しました。いじめについては、塚野教育長は、家庭、地域、関係機関との連携を大切にして子供たちに寄り添った指導をしていくとの答弁がありました。　渋谷正訓委員は、指定管理者制度について各部署で制度を十分熟知していないで走ってきた。総括ができているのか。望ましい教育環境について、二葉小学校区、外ケ輪小学校区ではその手法に大きな問題ありとの意見が出ている。統合が望ましくないという結果をどう受けとめているかとの質疑に、市長は、指定管理者制度について発注側、受注側も精査なしで進んできた。しっかり総括をしたいとの答弁があり、塚野教育長は、二葉小学校、外ケ輪小学校の統合に関し、望ましい教育環境の整備と27年度までの耐震化がある。二葉小学校に関しては、何よりも子供の立場に立って安全、安心な校舎という問題に立ち、それが何よりのスタート点でもある。その上で耐震化が劣っているということで教育環境を担保できるかと考えている。何よりも子供たちにとって安心、安全な環境というふうに考えている等の答弁がなされました。　宮村委員は、平成18年度の耐震改造促進計画で平成27年は80％の目標だが、津波、原発などの計画を見直す必要はないのか。木造住宅耐震化事業で耐震シェルターの設置を求めたが、木造の耐震シェルター等設置助成事業を新年度の早い時期に制度化できないかの質疑に、市長は、耐震化は80％に届いていない。リフォームでは、今回プレミアム券のリフォーム券で対応した。耐震化シェルター助成もあり、検討するように担当部局に先月指示したと答弁しました。　渋谷恒介委員は、学校統合で廃校となる地区の再生についてたくさんの質問があり、どう受けとめていくのか。未曾有の大震災で放射性物質の拡散被害、耕作地の塩水被害、食料危機の状態だ。被害のあった県の分を肩がわりする復興支援モデルを立ち上げるべきとの質疑に、市長は、減反をやめて新発田版でと大変スケールの大きい話であるが、基本的には国の問題であるの答弁に対し、渋谷恒介委員は、食料供給では、よし、やろうと言ってくれるのを期待したに対し、市長は、復興支援は復興支援として農業の活性化、発展、これはこれできちっとやる。被災の需要を見込んでの新発田農業活性化は、私のマインドからできないとの答弁がありました。統廃合については、教育長は、各地域で実情が違う。市長部局とも一緒になって臨んでいきたいとの答弁がありました。　高橋幸子委員は、22年の国勢調査速報値で人口減少となったが、人口減少をどう解消していくのか。女性の就労支援ということで支援室を設けていくということであるが、人権啓発課の中の男女共同参画推進係との関連性について、またはつらつ仕事館をどう雇用促進につなげていくのかの３点の質疑に、市長は、人口減少は大変大きな問題。とりわけ子育て支援、女性が安心して子供を産みやすい社会をつくっていくことが重要である。男女共同参画社会との関連は、男女どちらも同じ社会をつくっていこうということである。女性支援室は、起業する女性の支援を行っていく。雇用については、ハローワークや商工会議所と連携し、雇用の確保に努めていきたいとの答弁がありました。　稲垣委員は、日本経済が激減の中、観光協会設立には観光に精通した人を採用していただきたい。また、新発田の経済立て直しを図るために農産物と観光との連携もしっかり行うべき。新道、掛蔵は、暗くて防犯上も危険、照明の取り組みをとの質疑に、市長は、私も地方自治体の目的は住民福祉にある。地域経済、産業がしっかりしてこそ住民福祉がかなう。とりわけ月岡温泉は３連休の予約が満杯だったのが、キャンセル率が90％だ。早速新たな制度融資を指示した。新道、掛蔵は、きちっと整備していきたいと答弁がありました。　森田委員は、阿賀野市の大和小学校の例を挙げ、避難所に旧看護学校の利用の考えについて、また市長の漢方薬の原料生産を評価し、紙の原料などの栽培を提案したのに対し、市長は、阿賀野市の大和小学校はスクリーニングなどの相談所だ。私どもは避難所だ。日々の生活をきちっと保障しなければならない。漢方薬は、中山間地における耕作放棄地や猿の問題を考えると、これからの大きな起爆剤である。市の定着した一つの産業にしていきたいと答弁がありました。　その他質疑なく、市長総括を終結し、討論に入りました。　初めに、中村委員は新政会を代表し、議第110号、平成23年度新発田市一般会計予算の議定については賛成の立場で討論する。今回の震災に対する市の対応については敬意を表する。前市長時代の踏襲の中にあるにもかかわらず、二階堂市長のカラーが多く出されている。実行プランの内容も短期間ではあったが、よく精査されている。なお、詳細は本会議で申し上げるとの討論がありました。　続いて、宮野委員は民主クラブを代表し、賛成の立場で討論する。詳細については、本会議で開陳するとの討論がありました。　次に、稲垣委員は清友会を代表して賛成する。二階堂市長の１期目１年目の予算である。前市長からの変更も数多くあるが、実施計画をよりよい方向で進めていただきたいことをお願いする。なお、詳細については本会議において開陳するとの討論がありました。　次に、森田委員は政和会を代表して賛成の立場で討論する。議論の最中に大震災があった。政府も動揺している。予算は予算である。市民生活には欠落のないようにしていただきたい。詳細については、本会議場で賛成討論をするとの討論がありました。　次に、高橋幸子委員は公明党市議団を代表して賛成する。詳細については、22日の本会議場で開陳するとの討論がありました。　比企委員は、無所属クラブを代表し、賛成する。詳細については、22日の最終本会議で開陳するとの討論がありました。　宮村委員からは、日本共産党市議団を代表し、何年ぶりなのか初めてなのかわからないが、賛成の立場で討論する。震災に対し、大変前向きなことをやられているということに対し、敬意を表すると同時に、真心を込めた支援体制が今後も全うされますよう要望し、本会議場で開陳させていただくとの討論がありました。　ほかに討論なく、討論を終結し、採決に入り、採決の結果、挙手全員で議第110号は原案のとおり可決すべきものと決しました。　すべての審査を終了し、午後５時18分、平成23年度一般会計予算審査特別委員会を閉会いたしました。委員の皆様におかれましては、大変ご苦労さまでした。ありがとうございました。　以上で報告を終わります。 ○議長（巖昭夫）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　午前１１時５４分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　１時００分　　開　議 ○議長（巖昭夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　中村功議員。　　　　　　　　　　〔29番　中村　功議員登壇〕 ◆29番（中村功議員）　それでは、議第110号　平成23年度新発田市一般会計予算議定について、新政会として賛成の討論を行います。　前片山市長は、12年前の就任当時、就任時の予算編成には自身の公約実現に向けた施策に当たっては自由にできるお金は、私の記憶違いかもしれませんけども、2,000万円しかないと言われていたことを思い出します。とにかく前市政の継承する部分も多くあったとは思いますが、片山色を出すには翌年度までかかったように記憶しております。このことに比較して、二階堂市長は就任当初から公約のうち、できるものから実行し、このたびの新年度予算についても二階堂市長の強い公約実現の思いを感じます。　明らかに少子高齢化の一途をたどり、人口も減少化しつつある我が新発田市にとって次代を担う子供たちの存在は非常に大きく、我々大人はよりよい社会を築き、引き渡していかなければならないことは言わずもがなであります。そのための一つの施策として、子供の医療費助成は大きな英断であります。また、高齢者やハンディキャップのある方々への除雪応援についても高い評価をしております。今後は、手当となる財源の確保が必要であります。また、子供の医療費無料化ということにあっては医療費ということでありますので、子供たちが病気やけがに負けないよう育成していくことが一番重要であると思います。そのためには、家庭が円満でゆとりあるものでなくてはなりません。きちんとしたバランスのとれた食事と運動、お互いが助け合う地域コミュニティーの醸成、そして一人一人に対して愛情ある教育の実現が必要であります。予算審査特別委員会の中でそれらの思いを持ちながら質疑を重ね、新年度の方向性を確認してまいりました。学校の統廃合や耐震化などに加え、いじめ、不登校など教育面での多くの課題あるいは生きる糧を得るための農、工、商、観光などの産業の振興の課題、さらに予算審査中に発生した大地震のような災害対策など課題も多くありますが、いずれにしてもこれらを乗り越え、市民が安心して安全に暮らせるまちづくりやハード、ソフトとも豊かな生活ができるまちづくりに向けて前進できる予算であると認め、新政会として賛成の討論といたします。 ○議長（巖昭夫）　次に、宮崎善男議員。　　　　　　　　　　〔14番　宮崎善男議員登壇〕 ◆14番（宮崎善男議員）　それでは、議第110号　平成23年度新発田市一般会計予算議定について、清友会を代表しまして、賛成の立場で討論いたします。　まず、討論に先立ちまして、去る３月11日に発生した東北関東大震災で地震と大津波で想像を絶するほど多くの犠牲者と原発被害による未曾有の被害に遭われ、被災された地域の方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、私たちもできる限り支援をし、一日も早い復興を願うものであります。そして、新年度予算の審査に当たった特別委員会委員と真摯に対応された執行部各位におかれましては、５日間大変ご苦労さまでした。地震で途中委員会が中断するなど大変な状況の中で活発な議論をされたことに対し、敬意を表します。　昨今長引く円高、デフレの影響で景気の低迷がいまだ続く中、回復基調と言われますが、我々にはその実感がなく、依然として厳しい状況下において国の予算案が与野党激闘の中、2011年度予算案が一般会計総額が過去最大の92兆4,116億円が成立しました。また、県の一般会計当初予算も前年度を17億上回る１兆2,224億円を成立させ、新成長プロジェクトが新設され、成長分野に集中投資するとしています。　本市の平成23年度予算は、市長就任後初めての予算であります。市長の市政運営の基本方針は、みずからのまちづくりプランを含め、しっかりとした新総合計画策定の策定を行うとし、中期基本計画を１年延長し、市民の共創をもとにした行政事業執行予算であることを高く評価するものであります。本市の経済状況から、今こそ新発田市の活力ある市政運営と健全な財政運営を求められるときでもあります。具体的に提案された平成23年度新発田市一般会計予算は、総額414億3,000万の積極的な予算であります。審査結果からして、施策的には食の循環によるまちづくりの推進、環境型社会の転換ではし尿等下水道投入施設建設、県立新発田病院跡地の取得、子育て支援事業の拡充、子ども医療費助成事業の拡充、学校の耐震対策事業、さらに障がい者、高齢者などの世帯が安心して生活できるよう冬季における屋根の雪おろし助成制度を新設するなど、社会的弱者の支援や財源を生み出すための成長戦略として産業振興に力を入れるなど本市の実態を踏まえた事業予算編成であることを高く評価いたします。しかし、財政面では合併特例債償還開始年度になり、公債費比率の高まり、地方債残高503億9,169万円も存在することを注視しなければなりません。また、交付税措置はあるものの、市の借金である臨時財政対策債が大幅に拡充していることなど、今後のハード事業の執行に当たっては財政面を考えた計画的な事業執行が強く求められます。今後とも歳出削減に努め、無駄を省き、行政改革に取り組むことを切に要望いたします。　次に、少子高齢化福祉対策費は多くが国、県の関連事業として執行されていますが、中でも保育行政等での特別保育等先行する部分があるものの、本市も一生懸命努力されておりますが、まだまだ受け入れ態勢整備が不十分なところもあり、施設整備、人的対応の整備が必要であります。　次に、教育環境の整備では望ましい教育環境の具現化に向けて学校統廃合も視野に入れ、進められていますが、地域住民の声を十分に聞き入れた上での検討をお願いするとともに、数多くある公共施設の管理運営で多くの施設が直営に切りかえることになりました。直営後の円滑な経営がなされるよう期待するものであります。　次に、農業政策として有機資源センターの円滑な運営であります。耕畜連携で循環農業の肥沃な土づくりと減農薬栽培等の推進によるブランド米の生産に結びつける政策であり、さらなる耕畜連携の強化と資源確保を行い、ＪＡ等への指定管理者制度としての移行を求めるものであります。　最後に、会派清友会では宇都宮市、高崎市で食農教育としての学校給食推進面で市単独費も含めた学校栄養士の配置と地場産農産物を活用した弁当の日を学んできました。本市でも学校給食施策等の目標達成を目指し、ぜひとも参考にしてほしいものです。　依然として経済不況の脱し得ない中で、国と地方の役割分担を明確にした地方分権の推進と税制改革での一括交付金制度、税源移譲等も変わるものと思いますが、いずれにしても本審査特別委員会で論議された経緯を真摯に受けとめ、一層の努力を願うものであります。これからも市長の柔軟な対応と市民目線を基本に据えた行政運営を実施されることと住みよいまち日本一、健康田園文化都市しばたの実現に向け、さらなるご期待を申し上げ、賛成討論といたします。 ○議長（巖昭夫）　次に、井畑隆二議員。　　　　　　　　　　〔４番　井畑隆二議員登壇〕 ◆４番（井畑隆二議員）　このたびの東日本関東大震災での多くの犠牲者に心からお悔やみを申し上げるとともに、被災者の方々にお見舞いを申し上げます。　それでは、政和会を代表として議第110号、平成23年度新発田市一般会計予算議定につきまして、賛成の立場で討論をいたします。まずもって５日間にわたって行われた予算審査特別委員会での質の高い議論を展開された佐藤委員長を初め委員各位と執行部の皆さんに心より敬意を表します。我が政和会は、慣例といたしまして、特別委員会委員以外が本会議場での討論をすることになっております。委員会で既に森田委員が討論されており、重複する部分が多少ありますので、財政的な面に絞って簡潔に終えたいと思います。　今年度の予算は総額414億3,000万円で、前年度対比６％の増で、平成の大合併以降初めて400億を超え、まちづくり実行プランを基本として積極的な予算の取り組みであります。また、聖域なき経費削減が同居するめり張りのある予算編成に心がけられたようです。個々の担当課、担当職員もご苦労されていると思います。予算の説明に当たっては、事前のコミュニケーションが不足したり、説明不足だったりするケースも見受けられるようです。全庁的になぜこの予算編成なのか市長の方針を十分に理解し、市民への説明に当たってほしいと要望いたします。まずは、前年度増の本予算が市民生活、福祉の向上に寄与することを願います。　歳入面では、地方交付税が増額となり、かなめの財源である市税では個人市民税の減額となり、法人市民税では大幅な増額を見込んでおり、地方消費税交付金は増額になるものの、地方譲与税、自動車取得税交付金など国、県から譲与税交付金も軒並みに減額が見込まれており、現状の厳しさを物語っていると思われます。市長が提案理由説明で述べられたとおり、事務事業の重要度、緊急度、市民満足度を勘案し、自主財源拡大、財政の健全化に細心の注意と努力が必要です。今後もまだ起債に頼らなければならない重点事業もメジロ押しです。学校の耐震化、し尿処理場の建設、県立病院跡地の取得、本庁舎の建設など合わせて145億円程度になります。財政シミュレーションについては、慎重な無理なく償還できる計画の見きわめと正しい市民への情報提供をお願いするところであります。　歳出個々につきましては、予算審査特別委員会の審議が尽くされたところであり、他の会派の討論で記述されていると存じます。ここでは触れません。　二階堂市長最初の予算編成でした。積極的な財政運営と新発田のさらなる発展と市民の安心、安全の暮らしのために的確かつ着実に実行されることを期待申し上げ、政和会を代表して賛成の討論とします。 ○議長（巖昭夫）　次に、渡部良一議員。　　　　　　　　　　〔23番　渡部良一議員登壇〕 ◆23番（渡部良一議員）　民主クラブの渡部良一でございます。議第110号、平成23年度一般会計予算議定につきまして、賛成の立場で討論をいたします。　まず冒頭に、このたび発生をいたしました未曾有の東北関東大地震により多大な犠牲と被災された皆様には、衷心よりのお悔やみとお見舞いを申し上げます。また、依然として先行き不透明な東京電力福島原子力発電所の一刻も早い鎮静化を願うものであります。当新発田市にも地震や原発災害からの避難先として多くの方々が避難してこられました。自然災害は、いつ、どこで発生するか予断を許しません。したがって、近隣県民としてできるだけの支援と援助を市及び市民ともども行うことが重要と考えます。なお、先ほどの行政報告に対する質疑にもありましたが、市民にとっての当面の不安材料は原発事故の影響と対策等についてであります。あってはならない原発事故となったわけでありまして、経験がないだけに影響や対策は未知数の部分が余りにも多いわけであります。したがって、県との連携による情報の徹底的公開とともに、対策の周知であります。対放射能汚染につきましては、とれる手段についてとり過ぎることはないというふうに考えます。よって、状況に対応する丁寧な個別対策等について、あらかじめ市民あるいは各種団体への周知を図られるよう要望しておきたいというふうに思います。　さて、23年度予算案に対する審査に当たっては、大震災発生日を含む５日間にわたる予算審査特別委員会委員の集中的な審査、大変ご苦労さまでございました。二階堂新市長は、就任第一年次に当たる23年度予算編成に当たり、みずから掲げた新発田市まちづくり実行プランを基本に据えて、当市にとっては当初予算としては最大の414億円を超える意欲的な予算案を策定をいたしました。予算は、政策の反映です。市長は、提案に当たり、平成13年度、2001年度から27年度、2015年度の15年間を計画期間とした新発田市まちづくり総合計画の見直しを次年度に行い、新たな計画を策定するということといたしました。政治は、政権トップがかわっても普遍的には継続性と改革の不断の連続性によって成立をいたします。したがって、片山市政３期12年の十分な検証の上に政策の何を継続し、何を改革するのか、市民は注視をしているところでございます。個々の政策の是非もさることながら、最も重要にして注目されるのは、あなたの政治理念及び理想、そして政治手法だと思います。時代の大きな転換点にあって、未来に向けての政治、経済、社会のスキームやコンセプトは依然として混沌の中にあります。かかるときこそ、地方政治や自治体の本旨が那辺にあるのかを最も問われます。地方自治こそ民主主義の学校であります。新自由主義でもなく、台頭しつつあるポピュリズムでもないもう一つの道、オールターナティブ、もう一つの道を求めてのあなたの手腕に期待をいたします。　所信表明において市長は、子供たちの未来のために、市民との対話を政治信条として市政運営に当たるとしましたが、いずれも既に語り尽くされてきたスローガンでもあります。なぜ今あなたがかかるテーマを政治信条として設定し、語らなければならないのかを語ってください。そして、聞かせていただきたいと思います。市民がその理由に共感し、共有したとき、新たな新発田まちづくり物語が始まるものと思います。堅忍不抜の精神で所信表明を締めくくりましたが、今日的激動の情勢下ではトップリーダーの存在が極めて重要な役割を果たします。不断の決断と実行が求められると考えますが、多様な市民意見と多くの課題を前にしたとき、堅忍不抜の精神よりは柔軟にして孤高を選ばずの心構えこそが情勢適応の原則と考えますが、いかがでしょうか。　さて、23年度一般会計予算414億円を概括すれば、歳出では県立病院跡地取得などの総務費、子ども手当支給費などの民生費、予防接種費などの衛生費、七葉小学校校舎改築費などの教育費などを大幅増としました。また、公債費も増額しました。これに対する歳入では、独自財源である市税の伸びはわずかであり、地方交付税の大幅増を見込み、なお不足分を市債の増発や財政調整基金繰り入れを増額しました。突き詰めて言えば、経済雇用環境の厳しい中、市民生活を守るため福祉や教育費、そして地方経済活性化予算をふやし、そのための予算確保としては地方交付税など国、県に依存せざるを得ず、なお不足分を借金と貯金の取り崩しで賄うことになります。国の地方財政計画の伸び率0.8％を大幅に上回る対前年度比６％増という積極的予算編成は、市民生活を守り、地方経済を活性化させようという点では意欲的な予算として評価できるものであります。しかし、今次予算の内容と今後の市政運営に当たって、国と地方の財政のあり方、財政構造上の問題、健全財政の行方、財政民主主義の課題、公共サービスの公平性、所得の再分配機能に果たす政治のあり方などの留意点について、以下数点の要請、要望を申し上げたいと思います。　第１に、長期低迷を続ける日本経済は一部輸出産業や大都市周辺では一定の回復基調にあるとはいえ、当市を初め地方ではその影響感はなく、地域産業の空洞化と雇用情勢は極めて厳しいものがあります。加えて、今次大震災の影響で一層の悪化が懸念されます。したがって、今後の地方経済や地方政治の安定化には、国の経済財政運営の基本を外需中心の成長戦略から内需主導の持続可能な経済戦略に政策転換をすることがぜひとも必要と考えます。このためには、地方自治を預かる全国の首長の連携と共闘関係を構築し、中央政府へ強く意見反映することが重要と考えます。　第２に、今次予算における財政構造を見るとき、自主財源は38.5％で依存財源が61.5％と国、県への依存率が上昇しております。地方自治の本旨である住民直結の福祉政策の充実を図るためには、余りにもバランスを欠いた財政構造と言わざるを得ません。政府は、地方主権改革を進めようとしていますが、そのためには抜本的な税財源の移譲と財政自主権を求める取り組みの強化を第１の課題とともに強く求めるものであります。　第３に、厳しい経済雇用環境の中、市民生活優先と経済活性化などのため意欲的な予算編成としたことは評価しつつも、不足財源を補うために対前年度比22％増の56億円に及ぶ市債の発行と財政調整基金を対前年度比22％増の５億円を取り崩したことにより財政硬直化が懸念されます。経済情勢や国の財政計画などからして、今後歳入の急速な回復は見込まれません。したがって、市民注視の健全財政をいかに構築していくのか、一層の歳入主義はもとより、市政運営の努力が求められることとなります。　第４に、第３の課題とかかわって予算編成過程が市民にはわかりません。したがって、市民にとって個別事業の予算の多寡はもとより、予算の前提となっている個別政策の是非についても総合的な判断は難しく、独善的な判断とならざるを得ません。まちづくりにとって市民の参画と協働が不可欠とするならば、予算の編成過程にかかわる一層の情報公開と市民参画をどのように進めるのか。つまり財政民主主義の確立が市政運営の大きな努力課題と言えます。　第５に、市民は公共サービスを公平、平等に享受できる権利を有します。改善されつつあるとはいえ、財政事情などから依然として課題が存在しています。保育園待機児童問題、特別養護老人ホーム待機者問題、公営住宅待機者問題などなどであります。教育面における負担の軽重問題、障がい児生などの教育環境問題などもあります。経済雇用環境の悪化と少子高齢化社会の本格的な到来、そして格差社会の増幅などによる社会的弱者に行政はどのように支援と援助ができるか、いわゆる公共サービスの公平性をいかに担保できるか、さらなる努力課題であります。　第６に、政治の要諦の一つに所得の再分配機能があります。政府の財政計画を見るとき、その機能低下が問題視されておりますが、同時に子ども手当に代表されるように、所得制限を設けない一律支給に疑問が呈されております。理念としては理解できても、厳しい財政状況や格差社会の中では時期尚早ということでありましょう。翻って当市では、ことし９月より子ども医療費について小学校卒業年次まで所得制限を設けず、原則無料とすることといたしました。医療費の保証は、本来国の責務でありますが、国のサボタージュを肩がわりし、子育て支援の一環として地方自治体がやらざるを得ない事情は理解できても、これまた厳しい財政事情の現状を考慮してもなお所得制限を設けないことになるのか、いささか疑問符がつきます。扶助費は、一度無条件に引き上げれば今後その水準を維持し続けなければならないことになります。政治の機能として、経済、社会情勢に見合った所得の再分配機能をどのようにバランスさせるか、一考を要する課題と言えます。　以上、引き続き厳しい経済、財政状況の中、23年度を含めて今後新市庁舎建設事業や県立病院跡地取得とともに、その利活用事業、学校の統廃合問題と耐震化事業等、大型プロジェクトも予定をされております。健全財政を維持しつつ市民生活の安全、安心を確保するため、一層の市民参画と協働を市政運営の指標としながら23年度の政策遂行と予算執行を要望申し上げ、民主クラブを代表しての賛成討論といたします。 ○議長（巖昭夫）　次に、加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔11番　加藤和雄議員登壇〕 ◆11番（加藤和雄議員）　討論に入る前に、東日本大地震で多くの方々が犠牲になりました。痛ましい犠牲となった方々に謹んで哀悼の意を表するとともに、被災者の皆さんに心からのお見舞いを申し上げます。あわせて、一日も早い復興をお祈りいたします。当市では、災害発生直後に救援活動、救援物資の支援を行い、災害対策本部を立ち上げてからは避難者の受け入れを行っております。市長初め市職員の皆さんの対応に対し、また多くの市民の皆さんの温かい救援物資支援に対し、敬意を表したいと思います。私たち日本共産党市議団も被災者支援に頑張りたいと思います。　それでは、日本共産党を代表し、議第110号　平成23年度新発田市一般会計予算議定について、賛成の立場で討論します。さて、国の政治については、さきの代表質問の中でも触れましたが、自公政権からの民主党中心の政権への交代は多くの国民が期待しましたが、今では民主党への期待は幻滅から怒りへと変わり、多くの国民の中に政治と社会への深い閉塞感が広がっています。外交や経済でも日本の国際的地位の急激な地盤沈下が起き、前途への不安が大きくなっています。政権交代後わずか１年半で民主党政権は自民党政権とうり二つになってしまいました。後期高齢者医療制度廃止などの公約を投げ捨てただけでなく、医療、介護、年金など社会保障を切り捨て、国民に負担増を押しつける計画を次々に打ち出しています。財政難と言いながら財源は過去最大規模の国債などに依存し、財界言いなりに法人税減税で１兆5,000億円もばらまき、証券優遇税制を延長するなど大企業、大金持ち優遇の不公平税制を温存し、さらに拡大しようとしています。そして、消費税増税や食と農業、地域経済、国土と環境を壊すＴＰＰへの参加に突き進もうとしています。また、地域主権改革を言いながら、本来国が責任を持ってやらなければならないことまで地方に投げようとしています。こうした中で地方自治体の本来の役割である住民の福祉の増進を図ることが一層強く求められます。　国は、この間円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を定め、平成22年度経済対策経費として第１次補正予算を編成してきました。当市では、この補正予算で創設されたきめ細かな交付金、住民に光をそそぐ交付金、地方交付税の増額など国、県の支援策を活用して22年度補正予算で地域の目線に立った支援や住民生活にとって大事な分野でありながら光が十分当てられてこなかった分野への支援とともに、23年度事業の前倒しを行ってきました。　さて、当市の23年度当初予算は二階堂市政がスタートして初めての予算編成です。総額は414億3,000万円、前年度対比６％の増となっており、市長の公約である新発田まちづくり実行プランを関連づけた施策も盛られている積極的な予算となっています。市長は、選挙戦での争点であった東西自由通路及び駅舎の橋上化の中止を公約どおり実行しました。そして、現在活用している駅東地下通路を安全、安心して利用できるような改修や新発田駅の利便性の向上を図るための駅構内のバリアフリー化、東口駅前広場の整備に向け、ＪＲ東日本と協議を進めることを表明しています。また、市長はこの間市長公用車の廃止や市長の給与30％、副市長20％、教育長10％の給与削減やこれまでの副市長２名体制から１名にするなど、市長就任早々、公約を実行してきました。私たちがこれまで強く要望してきた子供の医療費助成の拡充については、９月から所得や子供の数に関係なく、小学校卒業までの子供全員に拡充する予算措置がされています。高齢者や障がい者が安心して生活できるように、冬季における屋根の雪おろし助成制度の新設も歓迎するところです。　産業振興策においても耕作放棄地などを活用し、漢方薬原料となる植物の栽培、生産に関する実現化に向けての事業や、農産物の加工、販売の技術開発を支援する地場産農産物等加工技術研究事業の実施や、当市の農産物の首都圏での販路拡大を目指すための販路拡大推進事業を実施するなど、新しい事業に取り組む予算内容となっております。市長は、所信の中で当市を取り巻く社会情勢として少子高齢化、厳しい経済環境、商店街の衰退などとあわせ、市民の生活を取り巻く環境は非常に厳しいと現状認識を示し、当市における景気回復に向け、政策効果を高め、財源の確保とともに教育や福祉、地元産業の育成など必要なところには重点的な投資を行い、市民の暮らしを精いっぱい支援する政策を進めると述べており、新年度予算の中には二階堂市政の意気込みが感じられます。　今後二階堂市政での新たな政策課題とこれまでの重点政策課題である学校の耐震化、市庁舎建設、し尿処理施設建設、県立病院跡地利用、駅周辺整備などの事業を進めるに当たり、しっかりした財政シミュレーションが必要です。また、限られた財源の中で市民の暮らしや営業を守ることとあわせ、地域経済の活性化、雇用の確保など積極的な施策の推進を要望し、日本共産党を代表しての賛成討論といたします。　以上です。 ○議長（巖昭夫）　次に、高橋幸子議員。　　　　　　　　　　〔３番　高橋幸子議員登壇〕 ◆３番（高橋幸子議員）　私は、公明党新発田市議団を代表し、討論に入る前に一言申し上げます。　去る３月11日に発生いたしました東北地方太平洋沖地震で亡くなられました方々に心から哀悼の意を表し、被災された方々には心からお見舞い申し上げます。一日も早く復興されますことをお祈り申し上げます。　それでは、議第110号、平成23年度新発田市一般会計予算議定につきまして、賛成の立場で討論を行います。平成23年度新発田市の一般会計予算は414億3,000万円で、対前年比23億5,000万円の増、６％の増額と積極的な予算となっております。二階堂市長にとりましては、昨年11月の新発田市長選挙で当選し、初めての予算編成であります。片山前市長の積極的に取り組んでこられました食の循環によるまちづくりなどの行政という継続性の上に立って新発田市まちづくり総合計画の中期基本計画を基本にいたしまして、市長が選挙戦で市民との約束でありましたまちづくり実行プランを融合しながら健康、福祉、教育、そして景気対策の産業振興を推進するために積極的に実行、施策として予算化されましたことは、まずもって評価いたします。　予算の概要の中で、まず主な歳入面におきましては、大事な自主財源であります市税全体におきましては先行き不透明な経済情勢の中ではありますが、0.2％の微増となっております。また、地方交付税におきましては地域活性化・雇用等対策費などが含まれ、5.8％の増。また、国庫支出金におきましては子ども手当が３歳未満に7,000円加算される、いわゆる２万円に拡充されることによって行われる増加や景気低迷で生活保護費増加などで10.4％の増となっております。県支出金におきましては、市町村合併特別交付金などは減額となり、7.5％の減となっております。市債におきましては、県立新発田病院跡地整備事業債、学校給食調理場再編整備や七葉小学校校舎改築などの建設事業の実施に伴いまして、全体で22％の増額となっています。　次に、主な歳出を申し上げますと、消費的経費の人件費は退職者数の減少などで0.2％減となっておりますが、子ども手当を含めました扶助費が14.5％増、公債費が８％増、また投資的経費の学校改築の実施に伴い、普通建設事業は30％増額となっております。さらに、各特別会計への繰出金は高齢化に伴い、介護保険給付費の伸びなどにより５％増加となっております。　歳入歳出で生じました財源不足を解消するためには、財政調整基金を５億4,500万円繰り入れしております。予算額の財源内訳の構成比から見ますと、一般財源が67.2％、特定財源が32.8％で、昨年度よりも特定財源のほうが少々増加しております。また、自主財源は38.5％、依存財源が61.5％となっておりまして、ここもいわゆる自主財源が減少、依存財源が少々多くなっております。これからは、いわゆる自主財源の確保とさらなる健全財政が求められております。　次に、平成23年度政策大綱の４つの基本目標に沿いました施策の事務事業を述べてみたいと思います。１つ、市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくりでは、県立新発田病院跡地取得で中心市街地の拠点として、市民参画の中で整備を進めていただきたい。さらに、新発田駅の橋上化中止は民意でありました。しかし、駅構内のエレベーター設置等のバリアフリー化は多くの市民が望むところであります。早急に駅構内のバリアフリー化を進めていただきたい。また、公共交通ネットワークの構築は事業拡大が図られているようでありますが、コミュニティバス運行に加え、ディマンドタクシーなどを導入しながら交通弱者支援策に取り組まれることを要望いたします。

　２つ、子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくりでは、新規事業として取り組まれております高齢者世帯や障がい者がいらっしゃる世帯などに屋根の雪おろし費用助成事業、さらに小学校卒業するまでの子供に対しまして、通院、入院子ども医療費助成が拡大されたことは高く評価いたします。待機児童対策におきましては、働く母親を支援する大事な施策でございます。これからも待機児童解消や子育て支援の推進に積極的に取り組まれることを求めます。さらに、各種健康診査やがん予防、いわゆる検診事業、子宮頸がん等の予防接種の拡充等につきましては、めざせ100彩、しっかりと健康づくりに取り組んでいただきたいことを期待しています。　３つ、伝統文化の継承と豊かなこころをはぐくむ創造のまちづくりでは、障がい児の受け入れ態勢を強化していく児童クラブ運営事業は障がい者福祉と健全育成の推進を期待するものであります。学校給食における食物アレルギー対応に向けた北調理場の施設改修は、食物アレルギーのお子さんにとっては安心して給食を食べられるという方策として本当に望まれておりました。しっかり取り組んでいただきたい。今やいつ、どこで起きるかわからないのが自然災害、地震であります。子供たちの安全を守ることや地域の避難所としても活用されます教育環境の整備は最重要課題であります。加治川中学校補強改修、七葉小学校校舎改築、川東統合小学校建設と23年度新規、拡充事業として計上されました。22年度補正の学校耐震化事業も含め、早急に執行され、学校耐震化率100％を早期に実現されることを要望いたします。さらに、望ましい教育に関する統廃合につきましては、地域住民の皆様の声をしっかりと受けとめて進めていただきたいことを重ねて要望いたします。　４つ、豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくりにつきましては、耕作放棄地を活用いたしました漢方薬原料の生産研究、健康農産物づくり、またアスパラ生産拡大で新発田ブランド化への新規事業、農、商、工連携で販路拡大をし、新発田産を売り込む事業、さらにははつらつ仕事館の機能強化で雇用対策に取り組まれることは評価いたします。プレミアムつき商品券の発行を支援する事業で市内の消費を喚起することは、大変によいことだと思います。今まで取り組んできた地域活性化商品券発行参画事業を十分に検証し、市民への周知徹底で公平な活性化へとつながる事業となるよう要望いたします。耕畜連携によります農産物の育成、新発田の特産の生産と消費、販路拡大や月岡温泉の観光産業の振興策、さらに組織体制での女性支援室の新設は、市長のまちづくり実行プランを新規事業として具体化し、取り組まれています。仕事がなければ暮らせませんと掲げた市長の雇用対策に大いに今後も期待するものであります。　以上の施策の主なものを要望を含め、申し上げました。まだまだ地域経済が不透明の中、限られた財源の活用を図るため事務事業の緊急度、優先度、費用対効果の検証をしっかりと行って行政評価システムを活用、健全財政に努められることを望みます。　予算審査特別委員会での論議を踏まえ、スピーディーな予算執行に当たり、税収増加に反映させ、健全な財政をされますこと。さらに、平成13年度から平成27年度までの新発田市まちづくり総合基本構想のうち、平成23年度は後期基本計画の本来スタートの年でありますが、新市長になられた二階堂市長は１年かけまして、まちづくり実行プランを織り込んだ住みよいまち日本一、健康田園文化都市しばたの実現に向けて総合計画の見直しを図りたいと表明されました。新総合計画の策定に当たりましては、昨年の国勢調査を踏まえ、市民参画、支え合う地域社会づくり、本当に住みよいまち、活気あふれる新発田の新総合計画の策定を行ってください。市民の幸せ、生活向上のための新発田らしい市政経営にリーダーシップを発揮されますことを期待いたしまして、平成23年度新発田市一般会計予算案に賛成することを申し上げ、私の討論といたします。ありがとうございました。 ○議長（巖昭夫）　最後に、高橋正春議員。　　　　　　　　　　〔16番　高橋正春議員登壇〕 ◆16番（高橋正春議員）　最後であります。このたび東北地方太平洋沖の地震において被災されました方々、またお亡くなりになりました方々にご冥福と心よりお見舞いを申し上げます。一日も早い復興を願っております。　初めに、５日間にわたりました予算審査に当たられました特別委員会の皆様、また執行部の方々に心より敬意を表します。　さて、討論に先立ちまして、一言御礼をさせていただきます。私自身議員として最後の議会であります。市議会議員として過去６年間市長初め議員の方々、執行部の皆様に大変お世話になりました。心より厚く御礼申し上げます。来る24日に向け、再選を目指しておられる現職議員の方々全員が再選果たされ、市勢発展のためにご活躍あらんことを心よりお祈り申し上げます。　それでは、議第110号、平成23年度新発田市一般会計予算歳入歳出について、賛成の立場で討論いたします。二階堂市長が昨年の11月に当選を果たされ、初めての予算編成でありました。予算編成さなかにおいても国の政治情勢初め国の経済の先行きが全く不透明な中での編成作業、大変苦労があったことと思っております。市長が所信でも表明されております片山市政の継続を行いながら、みずからの公約であるまちづくり実行プランをあわせ、積極的な政策実行を目指した予算として評価いたします。　平成23年度予算は、総額414億3,000万円と過去10年間の最高となっております。歳入では、地方交付税で国が新たに創設した対策費の算定加算や合併特例債償還経費の算入で前年度対比5.8％増、国、県の支出金でも子ども手当の拡充で2.9％増、市債では新規事業の給食調理場、小学校改築事業などで22％増、また自主財源比率では40％を切る厳しい状況であります。市長の掲げる成長戦略が一年でも早く実現され、自主財源の確保が望まれるところであります。　歳出では、扶助費、新規建設事業の増額の中においても普通建設財源の確保により社会資本の整備を初め教育施設の耐震化、し尿処理施設事業など57億円余りの予算で公共事業を中心に市内業者の経済の下支えに努められております。また、各種予防事業や保育園の待機児童の解消、子供の医療費助成の拡充など市民生活の安心、安全の環境整備に努力の跡がうかがえます。市長が公約されましたまちづくり実行プランも新規事業として18事業が予算化されております。その実行の意気込みがうかがえます。将来に向け、特に期待される成長戦略事業として観光事業との連携で、地場産農畜産物等加工技術研究事業、アスパラを中心とした特産物産地化拡大支援事業、ご当地Ｂ級グルメイベント事業の開催、空き店舗出店促進モデル事業、その他高齢者、障がい者世帯の屋根の雪おろし助成事業、それと高機能食品の健康農産物づくりの推進事業であります。これらの事業の中で特に漢方薬の栽培であります。昔からの櫛形山脈は、薬草の宝庫として知られてきた土地であります。地元の方々も昔から生活の中に漢方薬を取り入れ、利用してまいっております。これから薬草の里づくりとして漢方薬を利用した健康づくりのまちをアピールしたらいかがでしょうか。23年度予算は、新発田市の将来を切り開く第一歩の予算として私は評価いたしております。　しかし、この予算執行に当たっては、今回東北地方太平洋沖地震の影響で経済を初め国の予算関連法案の成立の見通しが全く立っておりません。これからの市政運営、予算執行に当たっては、予想もつかない困難が待ち受けておると思います。市長を中心に議会、執行部が一丸となって市民生活の安心、安全のためご努力あらんことをお願い申し上げ、賛成討論といたします。長い間本当にありがとうございました。　以上で終わります。 ○議長（巖昭夫）　討論を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議第110号　平成23年度新発田市一般会計予算議定について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（巖昭夫）　起立全員であります。　よって、議第110号は委員長の報告のとおり決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第６、議会第１１号　コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書　　　　　　議会第１２号　ＪＲ新発田駅のバリアフリー化早期実現に早急な協力と対処を求める意見書 ○議長（巖昭夫）　日程第６、議会第11号、議会第12号を一括議題といたします。　順次提案理由説明を求めます。　初めに、議会第11号について、渡邊喜夫議員。　　　　　　　　　　〔２番　渡邊喜夫議員登壇〕 ◎２番（渡邊喜夫議員）　初めに、３月11日に発生いたしました東日本大震災において多くのとうとい命が奪われ、亡くなられた方々のご冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました多くの方々に心からお見舞い申し上げます。あわせて、甚大な被害に遭われた漁村、農村地域を初め市街地にわたる広域的な被災地の一日も早い復興をお祈りいたします。　それでは、議会第11号　コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書については、案文を朗読しまして、提案理由説明といたします。　農林水産省が昨年12月27日に発表した10年度産米の11月の相対取引価格は、全銘柄平均で60キロ当たり１万2630円となり、新米が出回った９月から３カ月連続で最安値を更新しました。前年度比15％減で2260円も安く、底値が見えない米価下落に農業者は大きな不安を抱えています。　米価下落の大きな要因は、戸別所得補償制度そのものに米価下落誘発を制度として内包していることです。コメ農家が戸別所得補償のある分だけ業者から値下げを迫られているケースもあり、生産現場に混乱を招いています。　政府は、昨年末になりようやく集荷円滑化対策基金を活用した過剰米約14万トンを飼料米として処理し、主食用米の市場から隔離することを決めました。しかし、これだけでは一過性の対策に過ぎません。今年度行ったコメの戸別所得補償制度モデル事業自体をしっかり検証することなく本格実施を行えば、農業者にさらなる不安と混乱を招くことになりかねません。　戸別所得補償制度は小規模農家支援を掲げながら、2011年度予算案で一転して規模拡大加算を打ち出すなど矛盾も見えてきました。しかも、11年度からの農業戸別所得補償制度の本格実施予定を前に、鹿野道彦農林水産大臣は通常国会への関連法案提出を見送る方針を示し、これまで「法案を提出する」としてきた民主党政権の歴代農相答弁を覆しました。　政府は農業者の不安を取り除くためにも方向性をしっかり定めるべきであると考えます。よって、以下の点についてその実現を強く要望します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記　１．2010年度のコメ戸別所得補償制度モデル事業を検証し、検証結果を早急に示すこと。　２．大幅な価格下落時に支払われる変動部分を全国一律から、地域ごとの再生産価格を補償するなどの柔軟な制度に改めること。　３．農業・農村の多面的機能を評価する直接支払制度を検討するとともに、生産者の手取りを増やす新しいビジネスモデルの研究を行うこと。　４．農村の生活環境の改善、農地の確保や基盤整備、用水の確保や道路などインフラ整備を早急に実施・促進すること。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成23年３月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県新発田市議会　提出先は、記載のとおりであります。　議員各位のご賛同をよろしくお願いいたします。 ○議長（巖昭夫）　次に、議会第12号について、加藤和雄議員。　　　　　　　　　　〔11番　加藤和雄議員登壇〕 ◎11番（加藤和雄議員）　議会第12号　ＪＲ新発田駅のバリアフリー化早期実現に早急な協力と対処を求める意見書については、案文を読み上げ、提案理由とさせていただきます。　ＪＲ新発田駅は、県都新潟市に隣接する新潟県北部の中核都市・新発田市にあり、これまで阿賀北の地域経済の振興や流通、文化交流などに重要な役割を果たしてきました。　さらに、平成18年11月に新潟県立新発田病院と（新潟県立瀬波病院が名称変更した）新潟県立リウマチセンターがＪＲ新発田駅前へ新築・移転したことから、患者及び病院関係者、また障がい者や高齢者など、スムーズな移動手段として、ＪＲ新発田駅橋上化が概略設計段階まで進められてきたところであります。　しかし、昨年の市長選において新発田市民は、新発田駅橋上化は中止するが、駅構内バリアフリー化と駅周辺整備を公約した現市長を選びました。　既に現市長は、ＪＲ新潟支社に新発田駅橋上化中止・駅バリアフリー化への協力を要請しているところであります。　平成18年12月には「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」（いわゆるバリアフリー新法）が施行され、そこには国や公共交通事業者、地方自治体の責務についても明らかにし、バリアフリー化事業実施の負担についても明確にしています。高齢化社会において市民、とりわけ、駅東地域の住民はＪＲ新発田駅のバリアフリー化を切に望んでいます。　政府におかれましては、「ＪＲ新発田駅バリアフリー化早期実現」に応え、関係機関への早急なる協力と対処を要望するものです。　以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。　平成23年３月22日　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　新潟県新発田市議会　提出先は、記載のとおりです。　以上、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長（巖昭夫）　お諮りいたします。　ただいま議題となっております議会第11号、議会第12号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認めます。　よって、議会第11号、議会第12号については委員会付託を省略することに決しました。　これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　渋谷恒介議員。 ◆25番（渋谷恒介議員）　議会第12号についてご質問します。　趣旨、バリアフリー化については、申し上げることは何もないんですが、ここの文書にも、意見書にも書いてあるとおり、現市長においては市長選挙、その後の就任後も一貫して駅の構内のバリアフリー化についてはＪＲ東日本との協議を踏まえた上で促進に向けて努力しているという答弁が何度もありまして、なぜ市長が今こういうふうに頑張っているときにもう一度追い打ちをかけるような形で意見書を出されたのかお聞かせ願いたいのが１件。　２点目は、後段にあります高齢化社会において市民、とりわけ駅東地域の住民はＪＲ新発田駅のバリアフリー化を切に望んでおりますと。この根拠は、何をもって駅の東地区の住民が特化してバリアフリー化を望んでいるとされたのか。バリアフリー化は、全市的なレベルの問題であって、特化した地域のためのことを意見書に記載するからには何らかの理由が、根拠があると思うので、その旨をお聞かせください。　以上です。 ○議長（巖昭夫）　加藤和雄議員。 ◎11番（加藤和雄議員）　渋谷議員にお答えいたします。　市長がＪＲに対してたびたび要請しているのに、なぜこの意見書が必要なのかという件ですけれども、これは国に対する意見書でありまして、国に対して早期に実現していただきたいという、そういう内容のものであります。　それから、駅東地域の住民に特化した書き方だと言うんですけれども、駅の東地域の方から前回駅橋上化の請願が出ておりますし…… 　　　　　　　　　　〔何事か呼ぶ者あり〕 ◎11番（加藤和雄議員）　ということも含めて駅の東地域ということで記載させていただきました。 ○議長（巖昭夫）　渋谷恒介議員。 ◆25番（渋谷恒介議員）　答弁ありがとうございました。納得はいきませんが、今ほどの加藤議員の答弁では、私が市長のバリアフリー化促進に対する答弁の中では国にあてた意見書、意見書は国にあてるものですけども、国ではバリアフリー化促進法で早くつくりなさいと言ってきたのが事実なんです。新発田市議会は、ここで橋上化という問題があって多少おくれた部分があったんで、そのことで改めて意見書を出された大臣のほうもいかがなものかと言われて新発田市議会が恥をかくんじゃないかと思うのが１点、そのことについて再度お答えください。　２点目は、今ほど出された駅東地区の皆さんが出されたのは、21年の２月20日に出されたＪＲ新発田駅の橋上化及び東西自由通路の整備に関する請願なんです。この中で請願趣旨にあるのは、ＪＲ新発田駅の利便性の向上のためバリアフリー化を含めたですよ。主眼として、ＪＲ新発田駅の橋上化の整備、新発田駅東口と西口を結ぶ東西自由通路及び附帯施設である東口広場、駐輪場、駐車場の整備を請願しますと。豊町１、２丁目町内会の皆さんは、アンケートをとってこのとき請願を出されました。欲しかったのは、バリアフリーは当然のことで、早くやってくれということで、東西自由通路、駅の橋上化の請願だったんじゃないですか。なぜすりかえるんですか。もう一回答弁してください。 ○議長（巖昭夫）　加藤和雄議員。 ◎11番（加藤和雄議員）　そもそも前市長、片山市長も駅のバリアフリー化を推進するということで進めてきたわけですけれども、その関係の中でまず駅橋上化というのが出てきたわけです。だから、まず実際駅の橋上化を中止した時点では駅のバリアフリー化を促進したいという、そういう観点からこの意見書を出したものであります。駅東地域の住民は、特に、先ほども言いましたように、駅の橋上化という請願もありますけれども、駅のバリアフリーということもあります。そういう形で出させていただきました。 ○議長（巖昭夫）　渋谷恒介議員。 ◆25番（渋谷恒介議員）　答弁ありがとうございました。こだわるようですが、意見書、国に出すわけです。国は、早くつくりなさいとバリアフリー促進化法をきちっと整備しているんです。18年にもまた変えて早くつくりなさいと。それを待ったをかけてきたのが新発田の市長と議会なんです。今現市長は、おととしの、ちょっと私記憶違いだったら直してもらいたいんですが、会派の代表質問できっちり駅の橋上化についてはいささか疑問があると、財政的な面でと今の市長は申し上げているんです。バリアフリー化は、やらなきゃならない最優先課題だと。私は、今の市長はぶれはないと思うんです。今紹介議員の一人であった加藤議員は、初め日本共産党新発田市議団はこのとき紹介議員として豊町１、２丁目町内会の請願を駅の橋上化ということで一生懸命回ったじゃないですか。すりかえは、うまくないと思うんです。その旨申し上げて、最後にまだこの時点でも国が新発田駅のバリアフリー化をしなさいと法整備を促進しているおくれた理由は新発田の理由なのに、改めてなぜ市長も今努力されている駅のバリアフリー化の意見書を提出されるのか、この１点だけ最後お答えください。私は反対です。 ○議長（巖昭夫）　加藤和雄議員。 ◎11番（加藤和雄議員）　先ほども言いましたように、橋上化を中止した今現在、駅のバリアフリー化をどうしても促進したいという、そういう意味においてこの意見書を出させていただきました。　以上です。 ○議長（巖昭夫）　渋谷正訓議員。 ◆15番（渋谷正訓議員）　今の議会第12号の関連でありますけども、内容的には今渋谷恒介議員が話された内容に重複するかと思いますが、今の意見書の中で明確に文書中、平成18年度12月には高齢者、障がい者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、いわゆるバリアフリー新法、これが施行されたというふうなことで、この趣旨については国自身がやはりおくれているバリアフリー化を、駅とは限りませんけども、全般的にバリアフリー化を促進しようと、こういうふうなことで国が発したものでありますから、それを自治体が了として今まで行政運営を進めてこられたというふうに感じるわけであります。そうした立場からすれば、例えば国に出すよりも我々の議会一致して市長へ要望すると、こういうことであれば私は鮮明にわかります。そういったことを踏まえてやはり意見書を出す時点については現状分析をしながら提出すべきじゃないかというふうに思いますので、その辺１点もしコメントありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（巖昭夫）　加藤和雄議員。 ◎11番（加藤和雄議員）　バリアフリー法は、確かに国が決めたことですけれども、予算措置が伴うわけでありまして、実際やっていくわけではどうしてもその予算がないとできないわけでして、そしてそういう関係上、早急なる協力と対処をしてくださいという、そういう意見書の内容になっています。 ○議長（巖昭夫）　渋谷正訓議員。 ◆15番（渋谷正訓議員）　ありがとうございました。そういうことであれば、新発田市が具体的にこういうバリアフリー化をすると。そして、関連において予算づけを要望すると、こういうことであればこれから具体的なものを設定しつつ、同時的に国へ要望していくというふうな形がベターじゃないかというふうに思いますが。 ○議長（巖昭夫）　加藤和雄議員。 ◎11番（加藤和雄議員）　実際それと並行しまして、国に要望するのとあわせて実際具体化していくという、そういうことです。 ○議長（巖昭夫）　ほかに質疑ありませんか。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　質疑を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　斎藤明議員。　　　　　　　　　　〔27番　斎藤　明議員登壇〕 ◆27番（斎藤明議員）　議会第12号　ＪＲ新発田駅のバリアフリー化早期実現に早急な協力と対処を求める意見書については、反対の立場で討論させていただきます。　今最初にお断りしておきますが、障がい者、高齢者にとって優しいまちづくり、また駅は新発田市の玄関口でもあります。県内外から観光客も含め、来訪される人たちにおいてもスムーズな移動手段が必要だと思いますし、また今ほど質疑もありましたように、国が施行しましたバリアフリー法もあります。そういう点からは、新発田駅のバリアフリー化に対しては反対を唱えるものでは決してありません。むしろ私も大いに議会としても進めるべきだと、このように思っています。　しかし、意見書の提出については疑義を感じております。二階堂市長が新発田駅の橋上化については中止をして、いわゆるバリアフリー化も含め、周辺整備を考えたいということでＪＲ東日本に申し入れをしたのもすぐ最近のことであります。ＪＲ東日本としても申し入れに対し、概略設計作業が開始されたにもかかわらず、契約の解除に寛大な対応のもとで理解を示してくれたものです。報告によれば、今後駅のバリアフリー化事業についてはＪＲが事業主体として取り組みを考えていく、そういうことであります。今後財政負担という観点からも当然ＪＲ東日本と市の協議があると思いますし、話し合いもあると思います。ＪＲとしても優先順位を含め、今後計画していくものと、そういうふうに考えます。その推移を見てから我々議会としてもアクションを起こすべきと考えますし、そのときは議会としても議論を重ね、一致をして意見書を出すものであれば取り組むべきと、そういうふうに考えます。　さらに、今月11日、先ほどから議論になっております日本列島を揺るがす、いわゆる戦後最大の被害者、被災者を出した東北関東巨大地震、巨大津波、それに伴い、福島の原子力発電所の問題であります。亡くなった人、いまだに行方がわからない人合わせて２万人以上の人がいると言われております。また、現在何十万人も避難を余儀なくされておりますし、当新発田市においても700人以上、月岡温泉入れると1,000人以上が今避難してくる人たちの受け入れをしています。被災地では、いまだに電気、ガスもない、飲む水もないのが現状であります。今まさに国、政府には被害者、被災者の復旧、復興について最優先に取り組んでもらうべきではないでしょうか。　意見書の提出ということには、国に対して早急に議論せよと、そういうことであります。新発田駅のバリアフリー化、市民の要望については、決して軽視をするものではありませんが、しかし今そのときではないと思います。先ほど市長からの行政報告においても、いろんな議論がなされました。今は非常時であります。普通のときじゃないと思います。被災に遭われた人たち、一日でも早く生活を取り戻してもらう、そのためにも国あるいは政府には集中して、そして最優先に取り組んでもらうことが今求められていると、このように思います。また、我々もその環境づくりに協力していくことが被害に遭われた人たち、そして被災地に対しての思いやり、そして復旧、復興への協力、これも大事な支援の一つだと私は思います。要望した市民にも私は理解をしていただけるんじゃないか、このように信じております。　くどいようですが、改めて申します。新発田駅のバリアフリー化については、決して反対をするものではありません。しかし、意見書の提出については今はそのときではない、このように思いますし、今は自重すべきであると思います。以上の理由から、本議案に対しての反対討論といたします。　以上でございます。 ○議長（巖昭夫）　次に、稲垣富士雄議員。　　　　　　　　　　〔１番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◆１番（稲垣富士雄議員）　討論に入る前に、私からも去る３月11日に発生いたしました東日本大震災に多くのとうとい命を奪われ、亡くなられた方々にご冥福をお祈りを申し上げます。また、被災されました多くの方々に心よりお見舞いを申し上げます。被災地の一日も早い復興をお祈り申し上げます。　それでは、討論いたします。議会第12号　ＪＲ新発田駅のバリアフリー化早期実現に早急な協力と対処を求める意見書、清友会としては反対の立場で討論をいたします。バリアフリー化に反対するものではありません。早急に設置を願うものであります。ただ、この意見書は国に対しての意見書である、ここから反対をするものであり、国は平成24年度までに設置する法律の中、バリアフリー新法で実施をしているもので、補助率は国が３分の１、ＪＲが３分の１、地元が３分の１であり、３者で協議し、合意ができることが必要で、３者の合意が優先すべきもので、国へはそれから申し入れることが順序と考えます。この要望書は、まず新発田市に提出するのが順序であるのではないか。全国の10万都市で設置されていないのは、全国の駅の中で数カ所と言われております。県立病院が前にありながらおくれていることに対し、市の対応が遅いのではないか。３者で合意の上に進めることが必要であります。　また、バリアフリー化の条件は、周辺整備や地下道の改修や東口の整備は適用できないことであり、エレベーターと道路のバリアフリーなどの施設整備であり、国の負担は総予算の３分の１の補助であります。さきに述べたとおり、３者の合意が優先されることが必要ではと考えます。その意味でこの意見書に対し、反対するものであります。　以上。 ○議長（巖昭夫）　宮村幸男議員。　　　　　　　　　　〔12番　宮村幸男議員登壇〕 ◆12番（宮村幸男議員）　それでは、議会第12号には賛成の立場で討論いたします。　新発田市内には、７カ所の駅の中で羽越本線と白新線の始発駅として一番乗降客の多い駅が新発田駅でございます。そして、駅前には電車の利便性も考えて県立病院が市民の総意で誘致されたものと思っております。また、高校生の足としても欠かせない公共交通の拠点でもございますことから、橋上化中止の民意の明確化のもとでは早急なプロセスで駅のバリアフリー化がなされることが妥当であろうと、こう思っております。既にＪＲと市長との間でバリアフリー化に向けての合意が交わされたとの市長報告を聞いているところでございます。バリアフリー新法における負担率は、それぞれが３分の１ずつでございます。橋上化の変更計画後でございますので、国にはよく認識していただくためにも国のゴーサインが出れば、あとは市民要求でございます駅のバリアフリー化実現がまさにレールに乗ることになります。提出先は、先ほどからも申し上げているとおり、国土交通大臣になっております。議員多数の御賛同を賜りますようお願い申し上げ、議会第12号の賛成討論といたします。 ○議長（巖昭夫）　討論を終結するにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認め、討論を終結いたします。　これより採決いたします。　議題のうち、議会第11号　コメの戸別所得補償制度の見直しを求める意見書　については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（巖昭夫）　起立全員であります。　よって、議会第11号は原案のとおり可決されました。　次に、議会第12号　ＪＲ新発田駅のバリアフリー化早期実現に早急な協力と対処を求める意見書　については原案のとおり決するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（巖昭夫）　起立少数であります。　よって、議会第12号は否決されました。　───────────────────────────────────────── △日程第７、議会運営委員会、各常任委員会調査報告 ○議長（巖昭夫）　日程第７、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。　各委員長の報告を求めます。　初めに、議会運営委員会、中村功委員長。　　　　　　　　　　〔29番　中村　功議員登壇〕 ◎29番（中村功議員）　それでは、議会運営委員会における閉会中の継続審査、調査事項についてご報告申し上げます。詳細は、委員会記録をご参照いただくこととし、概要をご報告いたします。　最初に、議会の運営に関する事項についてですが、定例会や臨時会に合わせて開催し、円滑な議会運営に資するため委員各位からの建設的な意見をいただくとともに、論議をしながら進め、議会報の編集にも携わってまいりました。　前年度と同様、陳情の取り扱いについても話し合ってきましたが、内容によるとのことから結論は出ませんでしたが、引き続いて検討をしていくこととし、提出されたものは従来どおり取り扱い、議案として審議、採決に付してまいりました。　議会基本条例や会議規則並びに委員会に関する条例等に関する事項については、そのうちの議会基本条例に関するものとして、傍聴者への資料配布については昨年度の報告のとおり今年度定例会、臨時会から配布し、傍聴された方が理解しやすいように努めてまいりました。さらに、議員個々の賛否を議会報に掲載する手法については幾つかの案を検討し、現在まで配布実施されている内容になっております。　また、議会報告会については委員会内での論議の結果、既に実施してまいりましたとおり中学校区単位で実施することとし、出身地域の議員はほかの地域に出向き、会場予約や会場の準備のほか、受け付け、司会、説明者等の担当を決め、各地区５月、12月に開催し、議員１人４回の出動をしてまいりました。５月は、平成22年度予算審議の内容、12月は平成21年度決算審議の内容を報告し、意見交換も行ってまいりました。　行政要望については、答弁ができない旨あらかじめ伝えてありましたが、出されたものについての取り扱いについては執行部側に議長を通しておつなぎしてまいりましたものの、結果までは権限がないことから、議会報においてその旨お知らせしてまいりました。その行政要望については、委員会での協議の結果、２回目はきちんとしようということで実施したため執行部におつなぎする要望はありませんでしたが、その原因の一つとして参加していただいた市民の皆さんの人数が１回目は130名でありましたが、２回目は49名と少なかったことが原因の一つと思われます。　議会報告会については、参加者アンケートから実施については高い評価があるものの、開催方法について委員会で総括したところ、多くの市民から参加をしていただくには自治会を中心に協力していただくとともに、チラシ、広報などＰＲ手法もきめ細かく行うとともに、各中学校区単位の公民館やコミュニティセンターで行う場合は土日、祝祭日の日中の時間帯で開催し、夜間の場合は徒歩でも来ることができるような町内会や自治会単位で、なおかつその地区の公会堂や集落センターにおいて開催したほうがよい等の結論でありました。また、議会側の一方的な報告も大切だが、市民との対話や意見交換も今後は必要ではないか。そして、そのことで参加する市民もふえるのではないかとの問題提起もありました。以上のことを含め、本年４月に改選される新たな議員の皆さんから議会基本条例第21条に基づき、見直しの検討をお願いしたいと存じます。　次に、審査、調査事項を具体的に検証するため、議会基本条例の見直しについて平成23年１月26日に栃木県栃木市を視察してまいりました。栃木市の見直しは、市町村合併前まで実施しておりましたものを平成22年３月の合併後に新たな市となったため新たに制定しようと検討委員会を設置し、検討され、昨年11月にでき上がった案文をもとに11月24日から12月１日まで旧市町の中央公民館など５カ所で説明会を行っておりました。パブリックコメントという意味合いと議会に対する理解向上に意義があるものと感じてまいりました。さらに、合併で議会が遠くなるという不安から、旧町の文化会館において移動委員会として常任委員会を開催しており、新市の一体感という意味では見習うべきものと感じました。当市では、議会報告会が一体感の醸成につながるものと思われます。また、議会報告会も合併前に１度開催されておりましたが、合併後は先ほどの移動委員会や議会基本条例の説明会に重点を置かれ、開催されていませんでした。　次に、議会改革、活性化の進捗状況についてと議会報告会についての視察のため、翌日１月27日に千葉県松戸市を訪問いたしました。議会基本条例は、当市と同様、平成21年４月から施行されておりましたが、議会活性化の意味合いを含む議会を考える懇話会を平成18年12月に発足させ、翌年11月に今後の松戸市議会のあり方検討報告書がまとまり、同年12月、議長に提出され、この報告書が議会改革の骨格となっているとのことでありました。同時に松戸市議会活性化委員会を議長の諮問機関として設置、さらに20年３月に活性化検討報告書が提出され、そして同年６月、常任委員会での検討と委員長報告があり、９月の議会基本条例の策定と進み、最終的に平成20年12月に条例案の提案、可決に至ったとのことでありました。当市議会と同様、議論を重ねた結果の条例であり、検討過程の中で新発田市中小企業活性化基本条例が議会提案により制定したと同様、平成20年６月定例会から陳情、請願から提出者との意見陳述、委員間のフリートーキング、議員の一般質問などを検討材料としながら検討を重ね、平成22年９月定例会の所管する常任委員会において市長に対し、要望も含めた政策提言がされておりました。　松戸市の議会基本条例には、議会報告会の開催は盛られてありませんでしたので、議会報告会の開催はありませんでしたが、市民の意見聴取をする機会確保の努力を条例に規定してあり、このことが政策提言につながっていくものと考えられました。当市議会も議会報告会を活用していくことで同様に政策提言もできるのではないかと思います。今後の課題として検討していかれるよう改選後の皆さんに期待をいたします。　以上で議会運営委員会の継続審査、調査事項についての調査報告といたします。 ○議長（巖昭夫）　次に、総務常任委員会、渋谷恒介委員長。　　　　　　　　　　〔25番　渋谷恒介議員登壇〕 ◎25番（渋谷恒介議員）　ごめんください。総務常任委員会の閉会中の継続審査事項について、概略を報告いたします。　平成22年度は、市民との協働によるまちづくりと指定管理者制度の運用を審査事項としました。その中で協働事業提案制度と指定管理者制度を調査するため、８月23日、神奈川県相模原市役所を、続いて市民協働センターの実態を調査するため、８月24日、東京都三鷹市への行政視察を行いました。視察に当たっては、調査を効率的に進めるため事前に担当課へ関連する質問内容を送付いたしました。なお、調査結果の詳細については、調査報告書と添付書類をご参照ください。　最初に、相模原市の協働事業提案制度について報告いたします。主な調査項目は、１、協働事業提案制度の経緯と現況について、２、提案制度の具体的実施内容について、３、市民提案型協働事業と行政提案型共同事業の成果について、４、議会との関係についてであります。平成20年度に制度化された協働事業提案制度は、さかのぼること平成15年に策定された相模原市パートナーシップ推進指針の実践結果を踏まえ、地方分権が叫ばれる中、市民と行政との協働を推進するために事業提案という手法をもってまちづくりを行うものであります。新発田市における地域協働推進部の役割や合併町村の支所機能の充実を考える上で大変参考になりました。相模原市独特の提案制度は、前段市民フォーラムが中心となり、協働事業の仕組みに対する検討結果を重ね、平成19年５月の市長への協働事業提案・検証制度に関する提言から出発しております。このまちづくりに関するさまざまな課題解決に向けた市民からの提言を踏まえ、相模原市は平成20年度には協働事業提案制度がスタートしました。その制度運用の中核は、市民で構成される市民フォーラムにさらに相模原市役所の行政職員も加わった協働事業推進委員会が主体となっています。これは、まちづくりの主役はあくまで市民なのだという意識改革を市民からの事業提案制度という手法で実践することに意義があります。新発田市における地域協働推進部を中核とした地域づくりにもこの考え、手法は大きな役割を果たすものと考えます。　次に、相模原市の指定管理者制度について報告いたします。主な調査項目は、１、相模原市における制度運用の現況について、２、出捐者としての運営面や財務面への関与について、３、監査体制と議会への報告について、４、管理委託者に対するモニタリングについてであります。ご承知のとおり、指定管理者制度は地方自治法に定められた公の施設について民間事業者等の多様な経営ノウハウを生かし、市民サービスの向上や行政経費の節減を目的として創設された制度であります。しかしながら、制度導入後さまざまな課題が発生していることから、指定管理者制度の見直しが求められております。この課題解決に向け、相模原市では指定管理者制度導入施設におけるモニタリングのガイドラインを策定しました。ガイドラインによれば、指定管理者制度の導入に当たっては当該施設の設置者は市であり、かつ市の施策を達成されるために設置されたものであることを常に認識していなければならず、行政は指定管理者や指定施設に対して住民サービスが適正な状態にあるかを評価、監視するモニタリングを行う必要があるとしています。相模原市の場合、公の施設の効果的な活用に対するＰＤＣＡサイクルと、一方指定管理者制度そのものの効果的な運用に対するＰＤＣＡサイクルをリンクさせることでモニタリングそのものの透明性と実効性を確保しておりました。また、モニタリングに当たっては、公の施設の多種多様な設置目的や施設形態やソフト事業の可能性等を把握、分析することが重要であるとしております。さらに、相模原市ではモニタリングの制度を高めるため評価シートを活用しておりました。新発田市まちづくり振興公社の解散という大失敗の例の二の舞を踏まないためにも相模原市の指定管理者制度導入施設におけるモニタリングのガイドラインは、新発田市の指定管理者制度の見直しと再構築を行うためにも参考にするべきものと考えます。　最後に、三鷹市市民協働センターについて報告いたします。主な調査項目は、１、市民協働センターと行政の関係について、２、センターの利用実態と運営課題について、３、センター建設を提言した三鷹市まちづくり研究所について、４、運営主体であるＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークについてであります。全国的に見ても住民自治が進んでいる三鷹市の市民協働センターの活動は、コミュニティー活動について２年にわたり調査してきた総務常任委員会の集大成とも言える市民活動施設の見本でありました。市民参加と協働によるまちづくりは、自治体にとって大きな目標でありますが、具体的な市民参加や行政との協働関係を築き上げるには、市民の自発的で自由なネットワークづくりが重要であると感じて帰ってまいりました。三鷹市では、個人や各種団体で構成された三鷹市まちづくり研究所という組織が長年にわたり住民要望と住民サービスのあり方を論議し、住民と行政の望ましい関係を提言し続けてきました。市民協働センターは、これらの提言を受け、新しいまちづくりの拠点として協働、支援、参画というコンセプトと機能をベースに設立されたものでありまして、ＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークが運営主体となっております。設立当初は公設公営でありましたが、住民活動の活発化に伴い、公設協働運営の形態となり、その後行政とのパートナーシップ協定を結んだＮＰＯ法人みたか市民協働ネットワークが指定管理者として管理運営を行うという全国でもまれに見るユニークな公設協働運営という新たな指定管理者制度を築き上げたのです。当委員会は、２年にわたり市民との協働によるまちづくりや地域コミュニティーについて調査を行ってきました。新発田市における協働は、自発的な市民ネットワークの構築が求められており、多様な個人と各種諸団体の活動をいかにビルドアップするのか、新発田市民の市民力がまさに問われているのではないでしょうか。　以上で閉会中の継続審査についての調査報告を終了いたしますが、先ほども述べましたが、相模原市のモニタリング制度については資料を議長に提出しますので、ぜひご一読お願いしたいと思います。　終わりに当たりまして、一昨年総務常任委員会でお邪魔した茨城県日立市も大変な災害を受けているそうです。謹んでご冥福とお見舞いを申し上げ、委員長報告を終わります。 ○議長（巖昭夫）　次に、社会文教常任委員会、佐藤武男委員長。　　　　　　　　　　〔26番　佐藤武男議員登壇〕 ◎26番（佐藤武男議員）　社会文教常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についてご報告申し上げます前に、このたび３月11日に発生しました東北関東大震災でお亡くなりになった方々に対し、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、一日も早い復興と皆様の健康をお祈りいたします。　それでは、報告いたします。視察日は、平成22年７月14日水曜、７月15日木曜、２日間です。参加者は、社会文教常任委員全員７名と執行部１名、議会事務局１名の合計９名で、三重県名張市、和歌山県海南市に行ってまいりました。今回の行政視察事項については、小中学校の統廃合問題についてであります。　１日目、名張市では平成14年９月に財政非常事態宣言を行った。学校規模、配置の適正化も行政改革の一環として提案された。策定までの経緯として、平成３年、児童生徒１万760人が平成31年、推計では5,800人と半減することから、平成19年６月に校区再編検討委員会を設置し、平成20年11月に学校の適正規模、適正配置について提言を受け、教育委員会でも慎重に協議を重ね、規模、配置の適正化基本方針を策定した。その後、基本方針の素案をつくり、14地域で説明会を行い、全員協議会で認めてもらい、成案となった。教育振興基本計画の策定、市総合教育センター構想とあわせ、基本方針に基づき、実施計画の作成を進めて住民に十分話し合いをして合意していくが、学校をなくしては困るということで総論賛成、各論反対のような意見をいただいたところでもあると言われていた。基本方針の概略として、（１）、学校の適正規模は、小学校は１学年２から３学級。総学級数は、12から18学級を超えない範囲。クラスがえができる。中学校は、１学年３から６学級。総学級数は９から18学級を超えない範囲。クラスがえのほか、習熟度別などで弾力的に多様な学習形態がとれ、多くの教科で担任が複数配置できる教員確保ができるようにする。（２）、学校の適正配置は、小学校おおむね４キロ、中学校おおむね６キロ以内を原則とし、距離が上回る場合は通学時間を考慮する。また、スクールバスの配車など。（３）、１学級の児童生徒数は、小学校は20から30人程度、中学校は25人から30人程度。（４）、適正化の対象とする学校は、過小規模校、小規模校、小学校が複数配置されている地域ということであった。その後平成20年３月31日に廃校となった旧長瀬小学校の校舎及び運動場を活用したヤマト運輸名張コールセンターを視察。運動場は駐車場に、校舎はオペレーター室、研修室、会議室などに利用されておりました。　２日目、海南市では平成15年に大学教授やＰＴＡ連合会代表で構成する中学校将来構想懇話会を設立。将来の中学校のあり方について検討。16年３月に報告書を教育委員会へ提出。16年度に中学校のあり方を策定。市民説明会で説明。クラス数の多い学校の保護者から強い反対があり、実現せず。平成20年度、教育委員会と保護者の間で話し合いを繰り返し行い、その結果、３校から保護者５名ずつ、自治会の代表者１名ずつ、学校長１名ずつの計21名で構成する適正配置推進協議会を設立し、協議会で話し合う前に協議会での決定事項があれば事前に各学校の保護者会で十分協議を行い、それから協議会へかけるという形で進めた。最終的には、保護者会が統合を決定した時点で教育委員会と保護者会と合同で地域への説明会をして地域の理解をいただき、仁義小、加茂第一小、加茂第二小の３校を１校に統合することができた。統合決定後、児童交流事業を積極的に進めた。授業参観として保護者も見に来ていただき、安心感を持っていただいた。ただ、学校関係者には大変苦労をかけた。また、大崎小学校については現在協議を進めている。平成20年度は、何度か話し合いの要請をしたが、応じてもらえなかったが、さきに統合した小学校の保護者から統合してよかったと大崎小学校の保護者に話が伝わり、意識が変わり、21年11月に話し合いに応じてもらえた。その後数回話し合いを持たせていただき、平成24年に大東小学校と統合ということで進めているとのことであった。中学校については、当初第一、第二、第三中学校の３校統合を進めたかったが、第三中学校の保護者から強い反対があり、２校でいいから早く進めてほしい意見があり、先行統合するということで計画変更した。統合時期については、平成23年４月と示し、進めてきている。校舎の跡地利用については、協議会などで問題提起されているが、結論には達していないとの説明があった。新発田市が旧市町村単位で進めている小学校、中学校の統廃合構想の考え方はわかりやすいそうだ。私もそう思う。あとは、統合する学校の保護者の代表、自治会の代表、各学校長等で構成する適正配置推進協議会等を設立し、保護者、自治会への方々への事前の十分な協議を繰り返し行い、進めていただきたいと私は思います。　以上で社会文教常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についての報告を終わらせていただきます。 ○議長（巖昭夫）　これより３時15分まで休憩します。　　　　　　　　　　午後　３時０２分　　休　憩　───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　午後　３時１５分　　開　議 ○議長（巖昭夫）　休憩前に引き続き会議を開きます。　委員長報告を続けます。　産業経済常任委員会、長谷川健吉委員長。　　　　　　　　　　〔５番　長谷川健吉議員登壇〕 ◎５番（長谷川健吉議員）　それでは、産業経済常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についてご報告を申し上げます。　このたびの当委員会の閉会中の継続審査は、農業振興対策と観光業の振興対策と決めていましたことから、平成22年の７月28日は舞鶴市で行ってまいりました農業公園、舞鶴ふるるファームについてと、翌29日は大和郡山市が取り組んでおります元気城下町づくりについてであります。この所管事務にかかわる調査を産業経済常任委員会６名と農村整備課の担当職員１名及び議会事務局から１名の計８名で行ってまいりました。以下ご報告を申し上げます。　舞鶴市では、京都や奈良など近隣の都市住民の方々の農業や漁村地域への関心が高くなっていることから、サラリーマン家族の休日等の過ごし方やアンケート調査などで判断されたことから、農業公園整備事業を計画したと説明がございました。この事業の目的は、団塊の世代が全国で600万から700万と言われておりますが、リタイアが始まり、日中の過ごし方として自然豊かな環境の中で農村生活への潜在的な願望がある、そんなことから生活の場を提供することにより都市と農村の交流を促進し、生産、加工、販売を一連としてアグリビジネスの拠点をつくり、整備していくことによりまして、地域振興を図る目的のものだということでございます。この事業場所は、海岸に近い丘陵地で、事業費は合計７億円、舞鶴市の負担は10％で、大変有利な交付金、補助金で利用している。その事業年度は、16年から18年で実施されておりました。運営は、直営でなく、指定管理者制度で行っております。管理運営を指定された農業法人は、地元地域の99軒の全戸が出資、設立された株式会社でございます。社員は32名で、そのうち正社員は６名で運営管理されております。注目すべきところは、舞鶴市より指定管理料や委託料または維持管理費にかかわる経費は支払っていないということでございます。その運営管理費は、年間の営業収入１億2,000万円で賄っているとのことです。　なぜ賄えるかということですが、日本海若狭湾を臨んで展望できる座席数が104席のあるレストランで、地元でつくられた安心、安全な自然食材で地産地消に取り組み、農業公園利用者とレストランを一体化したその魅力の中で収益の工夫をしているということでございます。幾つかご紹介を申し上げます。まず、農産物の加工施設を持ち、ジェラートやフルーツ大福、パン焼きなど加工や食農の体験ができること。また、地元の農家から届く新鮮な野菜、農産物や加工品などを販売していること。また、ガラス温室の立体多段式のイチゴハウスや野菜畑があり、車いすでも摘み取り体験ができること。また、利用者の休憩や子供たちの遊び場になる交流の場所、芝生広場があることなどがレストランの運営を助けております。また、農園は１年間の滞在型農園が17区画、１年契約の日帰り農園が21区画。滞在型は、農園の作業を田舎暮らし風で体験し、あわせて海、漁村でレジャーなども楽しめることなども魅力をつくっています。また、現地の調査で平日であることや国道からかなり奥まっていることに関係なく昼どきのレストランは満員となり、評判のよさがうかがえました。　当委員会の調査項目は、農業振興対策と観光業の振興対策でありますので、この舞鶴市の農業公園の事業が農業振興につながっているかどうかにつきましては、新規就農者の確保や新たな雇用の機会を創出できたこと、また遊休農地を活用した集落営農組織の充実とその支援によりグリーンツーリズムの取り組みに自信がついたこと、また地産地消で地元食材を利用促進していること、また新たな特産物の開発と市内の飲食店へ提供に向けた取り組みが実施されたことなどが上げられております。また、観光業の振興では舞鶴の観光地と農業公園とを連携させた農産物、特産物の販売、景観のよさから観光スポットとなったことなどが上げられております。この調査から、海から山までを持つ新発田市は新潟の中心地から約30キロでございます。その団塊の世代も多い、そんなことから風光明媚な魅力ある大地や遊休地等で農業振興として食の循環の実践農場と観光をマッチングした６次産業の事業展開を図れる施設の必要性を感じ、帰ってまいりました。　翌29日は、奈良県の大和郡山市で、交通ネットワークに恵まれた大阪のベッドタウンとして発展してきたまちで、約160企業もの地場産業があり、奈良県内の総出荷額の３分の１は大和郡山市が占める工業都市でもあります。また、金魚の生産が日本一で、金魚が泳ぐ城下町あるいは金魚のふるさととうたってまちづくりの政策を行っております。ここでの調査事項は、元気城下町づくりについてでありますが、事業は平成16年度に基本方針を策定し、活性化に向けてスタートした事業でございます。基本的な施策の１つは産業集積の基盤強化や高度化促進であり、２つ目は産業集積のネットワークの強化、また３つ目は生産と農業が共存し、高め合うまちづくりの促進を行うの３本で、７つの各事業があります。ここでは説明を割愛させていただきますが、企業が元気を失いつつある中で研究機関を含めた産、官、学のネットワークでさまざまな視点から産業の活性化、復興への足がかりとして多様な事業の挑戦が見られました。新発田市においても工業団地の企業誘致の困難さや地域経済の内需の冷え込みが解消されていない中、大和郡山市のような産、官、学のネットワークを活用しての事業展開も興味深いところがありました。城下町新発田として豊かな文化の継承と地域経済の発展のため今回の視察で多くを学び、参考に帰ってまいりました。以上で産業経済常任委員会の閉会中の継続審査における調査報告を終わらせていただきます。　それでは、続いて３月18日に当産業経済常任委員会が所管いたしますまちづくり振興公社の解散に伴う委託事業に関する今後の対応についての調査を報告させていただきます。３月18日午前10時55分から第２、第３委員会室におきまして、全委員出席のもと、説明員として担当部課長等の出席を求め、委員会を開催いたしました。　初めに、入倉委員から、振興公社解散決定後の対応で難儀した点はとの質疑に、森部長は、公社と引き継ぎをしているが、未曾有の災害、震災での避難者の受け入れ対応もあり、優先順位を考え、行動している。しかし、今後４月１日以降からは震災が落ちつくのを見きわめながら通常どおりにやっていきたい。ただ、さまざまな壁にぶつかることはあると思うが、極力努力をしていきたいとの答弁がありました。　次に、稲垣委員から、直営になってもきちっと対応を願う。サン・ワークの食堂が市の直営でできるのか。また、観光行政や祭事があるが、フォロー体制はやっていけるのか、どうなのかとの質疑に、森部長は、サン・ワークの食堂は公社自体は直営でやってきたが、今は一部業務委託でやっている。今後検証しながら業務委託でやればいいのかどうか検討中である。観光推進体制は、正式な形ではないが、任意団体として観光協会を３月１日で立ち上げ、商工会議所、月岡観光協会などが発起人となり、職員を募集して進めている。振興公社をすべて継承するものでなく、発展的にしていきたいと答弁し、また稲垣委員、斎藤委員、渡邊委員からは、これまでの振興公社が行っていた外部委託業務については地元業者育成の観点から地元業者優先にしてもらいたく、適切に対応願うとの要望があった。　また、渡邊委員からは、直営になることによる問い合わせはあったのかの質問に、森部長から、２件ほどあったとの答弁がありました。　ほかに質疑なく、意見なく、まちづくり振興公社の解散に伴う委託事業に関する今後の対応についての調査につきましては午前11時16分に閉会をいたしました。　なお、調査の詳細につきましては委員会議事録をご参照願いたいと思います。　以上で当産業経済常任委員会での調査について報告を終わらせていただきます。 ○議長（巖昭夫）　次に、建設常任委員会、井畑隆二委員長。　　　　　　　　　　〔４番　井畑隆二議員登壇〕 ◎４番（井畑隆二議員）　それでは、建設常任委員会における閉会中の継続審査の調査結果をご報告申し上げます。　当委員会では、昨年８月２日、３日にかけて岩手県一関市及び平泉町の景観条例によるまちづくりについて取り組み経過や状況等を視察研修してきました。その調査結果についてご報告を申し上げます。　最初に一関市を訪問し、市役所及び一関市が最も景観形成に力を注いでいる本寺地区にある骨寺村荘園休憩所にて景観の取り組み経過等の説明を受けた後、現地視察をいたしました。一関市は、東北地方で最初に景観計画を策定しており、本寺地区は文化財保護法の重要文化的景観の全国２号の指定を受けていて、中世荘園の歴史的特徴と景観の保全を中心とした農村景観づくりについては全国的にも有名であります。景観計画については、平成18年３月に制定されていますが、一関市の担当職員の説明によれば、市域が広く、一気に景観計画を定めることが難しかったことと本寺地区が世界遺産の推薦資源候補になっていたことなどから、まず本寺地区の景観計画を定め、その後残りの地域の計画を定めてきた経緯があるとのことでした。　景観づくりの特徴として感じたこととして、１つ目は住民が独自に、あるいは住民と市が協働して景観づくりが行われていることが上げられます。例えば本寺地区では地域住民が自主的に本寺地区地域づくり推進協議会を立ち上げ、荘園遺跡と共存する活力ある地域づくりに向け、会報の発行や地域おこし等の活動を岩手大学の協力を得ながら推進している事例があります。協議会では、地域の魅力、個性を生かすため都市と農村の交流を図る田植え体験、稲刈り体験の実施や荘園オーナー制度を設けたり、荘園米のブランド化、直売所、交流施設の運営や景観を阻害する廃棄物の撤去など、いろいろ活動を展開しているとのことです。また、地元の商工会と市が一緒になり、景観を阻害する廃棄物の処分や廃屋の解体撤去等の事業を実施している。建設業協会、水道業協会が中世荘園の景観を守る目的で地元の農家の負担軽減などを図るため、ボランティアで用排水路の泥上げを行ったりしている活動事例などがあるということでした。地域外の人や大学の人の先進的な考え方、若い人の視点などを取り入れることで地域の活性化を図れると同時に、先祖から受け継いだ農村景観を地域の人々がみんなで残そうとするこうした取り組みは一層の郷土への愛着と誇りの醸成につながり、新発田市景観計画の目指すところにも一致して大いに参考になると感じてまいりました。　２つ目は、そこに暮らしていくことが景観を残すことにつながるとして、景観に配慮しつつ最低限の圃場整備の推進や伝統農家建築の修理、修景補助制度を設けるなど地域住民が景観を守り、暮らし続けるための支援強化を図っていることであります。荘園遺跡や農村と水田の美しさを守る景観づくりは、水田を中心とした景観づくりであり、営農を継続するための最低限の配慮が必要であります。このために曲がった畦畔は残し、真っすぐな畦畔を取り除くこと、最低限の農道のみをつくるなどする景観保全農地整備事業を行っているとのことでした。これらについて自然の道や水路管理は大変だと思うが、どうしているかと伺いましたら、圃場整備については景観を守るか生産、生活を守るか地元の人とかなり議論した経過があるけれども、先ほど申し上げました建設業協会、水道業協会と覚書を結んで、ボランティアで春と秋の年２回用排水路の泥上げをしてもらうこともしているとのことでありました。こうした支援の重要性については、新発田市の中山間地の棚田等の景観保全づくりのみならず、中心市街地等の歴史的建造物の保全にも当てはまり、景観づくりの土台として人が活気を持って住み続けられる環境づくりが重要との思いを強くしました。　３つ目には、景観めぐりバスツアー、景観まちづくり表彰制度、いちのせき百景の募集など景観啓発のための事業の推進を積極的に行っていることです。　新発田の景観づくりにおいても町屋、土蔵、蔵など歴史的建造物を残すためにまず必要なのは、景観に対する市民の意識の醸成とそこに住み続けられるための支援であると思っていますが、そういう意味で非常に参考になると思いました。現地視察をしての感想としては、平安時代から守り継がれた山沿いの田園地帯にいぐねと呼ばれている屋敷林に囲まれた昔ながらの民家が点々と残っている景観は東北の農村の情緒と郷愁を感じさせるものでした。これらを維持するためには、マンパワーが必要です。地元民相互協力と市の支援の必要性もうなずけ、それを維持するための創意工夫には見習うべきが多いと感じました。　次に平泉町を訪問し、景観の取り組み経過等の説明をいただきました。平泉町は、奥州藤原氏が築き、繁栄した歴史の舞台であり、観光都市でもあることから、この歴史のまちを後世に残そうと平成16年３月に自主条例を制定した後、平成20年12月に景観法に基づく条例を制定し、厳しい景観地区の指定に積極的に取り組み、日本で15番目の世界遺産登録を目指すよう頑張っておられます。景観規制は、平泉の町なかの歴史的景観地区は建築物の高さが10メートル以下の規制となっていて、形態意匠については和風建築で、屋根の形状は入母屋、切り妻、寄せ棟の３種類しかだめで、厳しい規制と指導を行っているところでした。世界遺産登録で中心となるコアゾーンの景観規制については比較的住民の理解を得られたものの、周辺のゾーンの規制については世界遺産のため自分たちの生活を犠牲にしたくないという反対意見がかなり強く、説得に苦労したということでした。現実的にどこでも住民の生活や経済活動、景観づくりとの調和が難しい問題となりますが、歴史的に有名な平泉町といえども例外ではなく、地道な説得と議論が必要だったと思いました。　平泉町の景観づくりの特徴としては、１つ目としてはこうした世界遺産登録を目指す中で景観地区指定を初めとする強い規制による景観づくりです。歴史のあるまちに対する誇りと観光のまちで、しかも世界遺産の登録を目指していることが景観に対する理解や住民意識の高揚に大きな力となっているような気がしました。実際世界遺産の審査のため外国の審査員が視察に来ると環境整備に草刈りやごみ拾いを官民挙げて行うようになり、住民意識の高揚につながっているということでした。

　２つ目は、歩きながら観光できるまちづくりを目指していることです。景観魅力アップを含め、歩きたくなる魅力のあるまちづくりをすることが観光客の増加につながり、それが空き店舗解消になるなど、いろいろな面で活性化につながっていくと考えており、非常に参考になりました。役場への道すがら目に入ったまちの中の「お休み処」という看板の施設について伺ったところ、地元の人がまちを散策するために設けた休憩場所とのことで、ポットを置き、お茶のサービスをするなど自発的なおもてなしの心が生まれているという話がありました。アルミフェンスだったところを木の垣根にかえてくれた民家もあるとのことでありました。これらのことにより、さらに観光客がふえてプラスの相乗効果につながってまちが活性化するのではないかと感じたところです。　３つ目には、住民との話し合いにより景観形成を図っている点であります。昨年度は、中尊寺通り、まちなみの方向性というデザインコードをまとめました。これは、中尊寺の町並みの景観を理想的なものにしていくためにデザインの指針のようなもので、住民が５年がかりで話し合いを重ねながら作成したもので、内容もさることながら、市民の意識啓発の手法として新発田市の歴史景観のまちづくりにも参考になる大変よい取り組みだと思ってまいりました。　以上、建設常任委員会の継続審査の調査項目のご報告を終わります。 ○議長（巖昭夫）　ただいまの各委員長の調査報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　お諮りいたします。ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認することにご異議ありませんか。　　　　　　　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　ご異議なしと認めます。　よって、各委員長の報告は承認することに決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第８、新発田駅周辺等整備調査に関する件について ○議長（巖昭夫）　日程第８、新発田駅周辺等整備調査に関する件を議題といたします。　委員長の報告を求めます。　新発田駅周辺等整備調査特別委員会、斎藤明委員長。　　　　　　　　　　〔27番　斎藤　明議員登壇〕 ◎27番（斎藤明議員）　それでは、新発田駅周辺等整備調査特別委員会の審議について最終報告をさせていただきます。　付託事項のうち、新発田駅周辺整備並びに旧県立新発田病院跡地利用に関して報告いたします。なお、詳細につきましては委員会議事録をご参照願います。　当特別委員会は、平成19年６月に設置以来、約３年間は新発田駅周辺整備を中心に調査を行った。特に新発田駅の橋上化に向けた取り組みについて、平成21年２月定例会において第１回目の中間報告を行ったところであります。　その後、前委員長の星野幸雄議員の副議長就任に伴い、後を引き継ぎ、２回の委員会と１回の行政視察の後、平成22年２月定例会初日の２月26日に第２回目の中間報告を行いました。新発田駅の橋上化について集約した各会派の意見では、共産党は時期尚早である。先送りすべき。その他の会派は、財源の確保と地域活力基盤整備創造交付金の採択が最大の条件である。また、駅周辺の活性化やにぎわい創出のビジョンを確立し、市民への説明責任を果たしていくことが重要との意見だった。　その後、執行部より旧県立新発田病院跡地利用について説明の申し入れを受け、３月９日に第13回目の委員会を開催いたしました。初めに、企画政策部長から「広報しばた」３月15日号に掲載予定の旧県立新発田病院跡地活用整備計画案のパブリックコメントを市民への公表に先立ち、委員会へ説明があった。次に、企画政策部副部長から平成20年に発足した市民検討委員会がまとめた県立新発田病院跡地整備構想の詳細説明の後、各委員から質疑があり、初めに本間道治委員は、病院跡地の購入に際し、当初の予定よりおくれていると思うが、県との交渉経過について不都合があるのかについて、企画政策部長は、昨年の１月に片山市長、二階堂議長、佐藤商工会議所会頭が泉田知事を訪問し、病院跡地の譲渡を要望した。その後、病院局との交渉を重ね、方向性を示せる段階まで来た。新年度では、よい報告ができると考える旨の答弁があった。　次に、宮野昭平委員は、このパブリックコメントを見る限り、土地の購入費や基本計画にかかわる予算の計上がない。これでは市民の意見は聞けないのではについて、企画政策部長は、病院跡地の購入額が確定していない。整備費に関しても公園整備の都市公園として認定するか、都市公園計画決定した都市公園にするかで数字が複雑になる。現状では、具体的な予算計上の考えはない旨の答弁があった。　次に、渡部良一委員、渋谷正訓委員からは、パブリックコメントを求める期間が短過ぎるについて、高橋幸子委員からは、特別養護老人ホームの今後の運営について、企画政策部長は、構想の段階で市民要望をいただいたと思ったが、ビジュアル化した段階で市民要望にギャップがあるのではと判断し、パブリックコメントを求める旨の答弁があった。特別養護老人ホームについては、財政運営上から、当分の間、今の状況で運営する旨の答弁があった。　次に、長谷川健吉委員は、病院跡地周辺の皆様への工事説明はどのように行うのかについて、企画政策部長は、解体工事が心配だという声が寄せられているので、着工する前の地域説明は十分行うよう病院局へ要望している旨の答弁がありました。　ほかに質疑なく、委員会を終了した。　その後、３月18日、第14回目の委員会を開催し、企画政策部長から先般３月９日の委員会で出された質問、意見についての説明があった後、質疑に入り、宮野昭平委員は、執行部から議会に提案がある場合、十分な議論をする時間の配慮をお願いする旨の意見があった。　ほかに質疑なく、委員会を終了した。　その後、７月１日、第15回目の委員会を開催し、新発田駅周辺整備事業に伴う都市計画決定の手続と県立病院跡地の取得に関しての説明を求めた。初めに、地域整備部長は配付資料をもとに新発田駅東西自由通路の新設、東口駅前広場の整備、自由通路及び橋上駅舎の概略設計に当たり、ＪＲ東日本と確認した基本的事項の報告があった。続いて、総合政策部長から県立病院跡地の取得に関しての説明の後、各委員から質疑があり、初めに渋谷正訓委員は、橋上駅の自由通路と地下通路の２本の活用について、地域整備部長は、バリアフリー化した自由通路が新設すれば地下通路は閉鎖と考える旨の答弁があった。　次に、宮野昭平委員、渡部良一委員、佐藤真澄委員、高橋幸子委員から、市とＪＲの覚書による費用負担について、地域整備部長は、自由通路の整備及び管理に関する要綱が国で定められている。補償は、公共補償基準要綱によるものとし、駅舎の建てかえ相当額、仮想により地平部に駅舎等を再整備する場合に要する費用との答弁があった。　ほかに質疑なく、委員会を終了した。　その後、８月31日、第16回目の委員会を開催し、県立新発田病院跡地活用整備計画について説明を求めた。初めに、総合政策部長から概要版と整備計画書をもとに説明の後、長谷川健吉委員は、都市公園の外ケ輪公園と病院跡地の活用について、総合政策部長は、外ケ輪公園のような都市計画決定した公園と位置づけず、少し柔軟な公園的なイメージを持った整備をしていきたい旨の答弁があった。　次に、渋谷正訓委員は、景観条例等の変更等について、総合政策部統括調整監は、景観条例の考え方、趣旨を踏まえ、条例を遵守し、景観条例の理念を守りながら策定した旨の答弁があった。　次に、佐藤真澄委員は、歴史的な背景に対するパブリックコメントをどのように検討されたのかについて、総合政策部統括調整監は、本丸や堀の復元など壮大な意見があった。歴史に関しては、教育部で検討した旨の答弁であった。　次に、高橋幸子委員は、特別養護老人ホームの二の丸を移転したイメージもあるが、現状と今後の方向性について、総合政策部統括調整監は、補助金を償還してまで移転できる経営内容ではない。当面は、ここで経営していただく旨の答弁がありました。　最後に、長谷川健吉委員は、用地の取得金額と時期について、総合政策部統括調整監は、６月定例会において７億5,000万の債務負担行為を承認いただいた。23年度末をめどに県と交渉する旨の答弁があった。　ほかに質疑なく、委員会を終了した。　10月18日には神奈川県小田原市の小田原城址公園を、あるいは翌19日は千葉県市川市にある広尾防災公園の２カ所の視察を行いました。　その後、二階堂市長の就任に伴い、選挙公約である新発田駅の橋上化中止の経過を踏まえ、平成23年１月14日に第17回目の委員会を開催し、新発田駅周辺整備事業における新発田駅の橋上化事業の中止の決定に伴う国、県、ＪＲ東日本との協議の経緯等について地域整備部長より説明の後、初めに長谷川健吉委員は、バリアフリーは駅の構内だけとのことだが、東口の整備について、地域整備部長は、市長の指示は駅の構内のバリアフリーを優先する。東口については、広場の整備と地下道のリニューアルを優先する旨の答弁があった。　次に、渋谷正訓委員は、橋上化の中止に伴う市民への説明について、地域整備部長は、現在ＪＲとの覚書の取り扱いや駅構内のバリアフリー化の具体的な手法について協議を進めている。方向性が示せる段階になったら「広報しばた」等を通じ、市民へ説明する。今後の整備計画については、広く市民の声を聞き、検討する旨の答弁があった。　ほかに質疑なく、委員会を終了した。　その後、１月25日、第18回目の委員会を開催し、県立新発田病院跡地取得の覚書の締結内容について総合政策部長の説明の後、初めに渋谷正訓委員は、建物の解体時期と更地になった後の市民アンケートなどについて、総合政策部長は、解体の設計期間が３カ月から４カ月、解体作業が３カ月から６カ月かかる。アンケートについては、中期、長期計画を策定する段階になってから実施するよう市長から指示されている旨の答弁がありました。　次に、高橋幸子委員は、覚書の詳細について報告と病院跡地整備計画の完了年度について、総合政策部長は、可能な限り詳細な覚書を示したい。整備計画について、短期計画は用地を取得後、約５年、中期、長期計画は６年目以降である旨の答弁があった。　次に、佐藤真澄委員は、病院跡地の土壌調査と解体作業の安全性の確保について、総合政策部長は、土壌調査は法律に基づいて県が実施し、安全性が確保された状況を確認し、更地で購入する。解体作業の安全につきましては、安全基準に基づいて実施していただくが、不足等があれば安全対策の要望を県に行っていく旨の答弁があった。　次に、渋木武衛委員は、知事への交渉に当時私も同行した。当初から防災公園としての活用を条件に県と協議してきたが、仮に市民アンケートでほかの活用を求める意見が多かった場合、用途の変更は可能かについて、総合政策部長は、時間をかけて防災公園を基本に交渉を重ねてきた。それ以外の用途では、設定の協議変更となり、難しい協議を行わなければならない旨の答弁があった。　最後に、井畑隆二委員は、すべて更地にするという話だが、正面の前の土塁に遺跡がある。それらも含めて更地にするのかについて、総合政策部長は、可能な限り歴史的な遺構については残す。将来に向け、復元を求める声もたくさん寄せられている。土塁等が確認できているのも残していきたい旨の答弁があった。　以上で県立新発田病院跡地についての意見聴取を終了し、執行部に退席を求めた。　続いて、新発田駅周辺整備について、特に駅の橋上化の中止について各委員から意見を求めた。　初めに、宮野昭平委員は、橋上化の中止を公約に掲げて当選した二階堂市長に対し、ＪＲも民意だと受けとめ、中止を了承した。今後については、改選後の新たな議員が継続して審議すべきである。　次に、宮島信人委員は、新政会では地域活力基盤創造交付金の採択を条件に賛成した経緯があり、この交付金もこの先不透明だ。また、二階堂市長となり、ＪＲも中止の方向であるが、東西を結ぶ地下道の安全対策と駅のバリアフリー化は早急に取り組んでいただきたいというのが新政会の意見だ。　次に、伊藤久委員は、清友会で協議したが、今までの経緯を尊重し、新たな議員で審議すべきである。　次に、高橋幸子委員は、駅の西側を整備したにぎわい創出が必要である。また、駅のバリアフリー化を早急に進めるよう市民からの要望が多い。　最後に、佐藤真澄委員は、二階堂市長とＪＲの協議で新発田駅橋上化中止の方向で理解が得られている。共産党会派として新発田駅橋上化は中止し、駅構内のバリアフリー化、地下通路の整備等、安全確保を早急に実現していただきたい。　以上、各委員から意見を伺ったが、新発田駅周辺整備に関しては新発田駅橋上化の中止を公約に上げて当選した二階堂市長に対し、ＪＲも民意だと受けとめ、中止を了承した。そのことを踏まえ、駅構内のバリアフリー化並びに地下通路の整備を早急に行い、新発田駅周辺の活性化とにぎわい創出に向け、取り組んでいただきたい。また、県立新発田病院跡地に関しては、県と時間をかけて防災公園を基本として交渉を重ねてきた。平成23年度中に解体し、土壌の安全が確保でき次第、不動産鑑定評価額に基づき、７億4,220万円で更地の状態で購入する。今後の整備計画に関しても中期、長期に至った時期に市民アンケートを実施し、県立新発田病院跡地の将来像を市民とともに描いていく。以上で４年間にわたる新発田駅周辺等整備調査特別委員会の報告といたします。　なお、今後は改選後の新たな議員で構成する特別委員会等で新しい新発田のまちづくりに向けて調査研究を継続をしていただくことを申し添えまして、報告といたします。　以上でございます。 ○議長（巖昭夫）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　お諮りいたします。ただいまの新発田駅周辺等整備調査特別委員会委員長の報告のとおり承認するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（巖昭夫）　起立全員であります。　よって、新発田駅周辺等整備調査特別委員会委員長の報告は承認することに決しました。　───────────────────────────────────────── △日程第９、市庁舎建設調査に関する件について ○議長（巖昭夫）　日程第９、市庁舎建設調査に関する件を議題といたします。　委員長の報告を求めます。　市庁舎建設調査特別委員会、稲垣富士雄委員長。　　　　　　　　　　〔１番　稲垣富士雄議員登壇〕 ◎１番（稲垣富士雄議員）　それでは、市庁舎建設調査特別委員会の最終報告を申し上げます。　当委員会は、平成22年６月28日に中間報告をいたしております。その後の報告内容を報告いたします。平成22年４月23日及び５月19日の２日間にわたり、広く市民より意見聴取を実施。32団体から口頭による聴取を実施いたしました。また、書面による意見も各種団体合わせて25団体からいただきました。そのほか市議会だより、議会報告会を通じ、一般市民34名より意見をいただいております。その内容を報告いたします。　まず、望ましいと考えられる具体的な建設位置について、県立新発田病院跡地、19件、おおむね現庁舎の周辺、商工会議所敷地も含む、15件、中央高校グラウンド跡地、新発田地域広域事務組合庁舎敷地も含む、12件、図書館裏駐車場、図書館、市民文化会館敷地も含む、６件、産業会館跡地、地域交流センター駐車場、４件、特定はしないが、現庁舎周辺、市の中心地、21件であり、現庁舎周辺が合計で77件でありました。また、新発田駅周辺、カルチャーセンターなど現庁舎周辺以外が16件でありました。なお、件数につきましては複数回答も含み、位置についての意見はおおむねの判断をさせていただきました。　次に、新庁舎に望む機能の意見では、ワンストップサービスなど市民が利用しやすく、わかりやすい庁舎、スムーズに用事が足せる庁舎、平日、休日、用事のあり、なしにかかわらず、だれでも、いつでも気楽に立ち寄れ、情報を得られる庁舎、市民との協働を支え、推進する庁舎、適切な駐輪、駐車場機能を有する庁舎、新発田らしさを創造する庁舎、市民が親しみやすい議会とするための庁舎、耐震性を確保し、維持管理が容易な庁舎、また将来の機能変更に柔軟に対応する庁舎、安全、安心、防災拠点としての機能を有する庁舎、環境に配慮した庁舎、効率的で働きやすい行政庁舎などのご意見をいただきました。市民の意見は、特別委員会での審議の際の意見とほぼ同様の内容でありました。　20回目の審議は、行政の担当との意見交換を７月５日に開催しました。担当室の青木室長より第１回目の策定委員会に向け、委員の選定を行っている。その間市側の考えがまとまったときにその内容を示し、進めたい。分散集中のメリット、デメリットを示したい。測量は始めたばっかりで、市の所有のところと隣接する民地部分である。図書館裏ということであるが、景観条例の部分で高さ制限があり、５階が限度である。具体的に建設位置は現庁舎周辺で進めている。基本的に新庁舎はシンプルで、機能性を持った庁舎で、ＩＴ技術を持ったワンストップで、最小限のものを考えている。建設費は、パターンによって違うので、数字は今は出ない。駐車場は、想定している敷地の中で約180台ほど確保できる。全体的スケジュールは、現在修正を加えている。早いうちに提出したい。27年までに建設完了ということになると、建設解体も含め、３年くらい建設期間となる。来年度から基本計画を作成しなければならない状況との答弁があり、委員より担当、青木室長に質問がなされました。　７月20日、今回の審議は議会部分について論議を交わす。独立した議会棟は必要かとの意見では、人口10万人くらいの都市では視察や情報でも特に分ける必要はないのではとの委員からの意見が多く、行政庁舎と一体でよいのではないかと確認する。　また、次に会派控室は必要かとの論点では、会派がある以上、必要ではないか。その場合は、部屋は自由に変えることのできる可動式間仕切りで応用がきくようにしたほうがいい。　次に、議場に関して論議した。現況の議場の広さは224.4平方メートルである。執行部が想定しているのは、新庁舎の中で議場の面積は256平方メートルであり、30平方メートルぐらいの拡大が想定されている。全体では、議会関係スペースは現況が592.4平方メートルで、想定される面積は910.5平方メートルであり、約300平方メートルぐらいの拡大を想定しているのであります。その中で議場部分は256平方メートルであり、多少広いことから、議場に対する意見を交わし、委員から出された議会関係の全般的事項をまとめると、議会棟としての独立した別棟で建設する必要はない。可能な限り無駄なスペース等を排除し、簡素化を図る。委員会審議も情報発信できる仕組みが必要。議会活動で使用しない期間は市民に開放する構造とすることを前提とするが、議場の持つ意味から、ある程度の制限が必要と考える。本会議場や委員会室は、多くの人に傍聴に来てもらえるような設計とすべき。傍聴者のバリアフリー対応を十分に考慮する必要がある。委員会室は、実質質疑をする場であり、ある程度広いスペースが必要。会派の控室は、新庁舎においても設けるべき。全員協議会室は、特に必要はない。会議室の設置が望ましいとの結論となりました。　また、本会議場については、天井の高さについては特別に高くする必要はない。傍聴席を若干上げ、それに見合った天井でよい。傍聴席については、議員の背後と横の３面に設置すべき。傍聴席は、ゆったりと座れるだけのスペース、座席設定が望ましい。傍聴席は、50人程度を想定しての座席を設けるべきとの結論となった。　委員会室については、現在の委員会室は狭隘であることから、ゆとりのある設定が望ましい。傍聴席は、20人程度を想定してスペースを確保すべき。　さらに、議員控室については、会派制を採用している現状から、議員控室、会派控室は必要。会派の構成が変更となっても面積等を変えることができる可動間仕切りとすべきとの結論を得ました。　議会関係の審議は、７月20日、８月９日、８月26日、９月22日、10月29日の５日間による審議、意見交換を重ねてまいりました。先ほどのまとめのような結果報告になりました議会関係の部分は、議員の意見が反映され、後日建設の際の参考になるよう行政担当に強く要望するものであります。　また、10月29日には市庁舎建設担当との意見交換を実施し、担当、青木室長より第４回策定委員会の内容説明があり、その中で新庁舎建設の基本コンセプトについての説明があり、当初の計画より大幅に変更になる。その中身は、集中型方式から分散方式に変わったことである。当市庁舎建設調査特別委員会は２年前に設置し、その内容は一極集中型と、その説明の内容で検討を重ねてまいりました。その後市長の考えが変わったのか、ここに来て分散型建設との内容に変わってきた。その結果、基本計画で位置や規模、機能が策定委員会のメンバーからも意見がまとまらず、担当課より後日基本計画をまとめて示したいとのことであり、なかなか議論が進まない状況である。委員から、商工会議所より提案があったと思うが、その件で議論はあったのか。青木室長は、事務局では内部検討はしたが、委員会には示していないと答弁がある。また、実際に立体模型を使って１案から３案の模型を示し、説明をした。青木室長は、建設面積は小さいが、効率的な部分を図っていく。当面は、支所を使っていくが、職員の数が少なくなった時点で徐々に本庁舎に集約するとのことで考えているとの答弁がありました。当市庁舎建設調査特別委員会は、片山市政の中で設置した特別委員会であり、それなりの権威を持ってまとめたい。　また、11月24日、担当、青木室長よりもう少し詳しく説明したいとのことで説明を聞くが、前回の説明とほぼ同じ内容であり、基本計画策定までいかない状況であった。　12月21日、最後のまとめの検討結果を配付し、内容を再確認し、２月議会に最終報告をすることで委員の確認をいただきました。　この間28回の委員会、視察、市民、各種団体、学校などの意見をいただき、100年の大事な大事な市庁舎建設であるので、慎重審議を重ねてまいりました。その間委員に対し、委員長として進行に不手際もあったと思いますが、大事なプロジェクトであり、慎重になったことであり、おわびを申し上げたい。　最後に、28回にわたり委員の皆様に協力をいただいて最終報告がここにできますことに感謝を申し上げ、市庁舎建設調査特別委員会の報告といたします。　なお、詳細につきましては当特別委員会議事録をご参照願います。　平成23年３月22日、市庁舎建設調査特別委員会委員長、稲垣富士雄。　以上。 ○議長（巖昭夫）　ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　質疑なしと認め、質疑を終結いたします。　これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。　　　　　　　　　　〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（巖昭夫）　討論なしと認め、討論を終結いたします。　お諮りいたします。ただいまの市庁舎建設調査特別委員会委員長の報告のとおり承認するに賛成の議員の起立を求めます。　　　　　　　　　　〔賛成者起立〕 ○議長（巖昭夫）　起立全員であります。

　よって、市庁舎建設調査特別委員会委員長の報告は承認することに決しました。　───────────────────────────────────────── ○議長（巖昭夫）　以上をもちまして本日の会議を閉じます。　これにて平成23年２月新発田市議会定例会を閉会いたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　午後　４時１１分　　閉　会　　　地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。　　　　　平成２３年　　月　　日　　　　　　　新発田市議会　議　長　　　巖　　　　　昭　　夫　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　高　　橋　　幸　　子　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　宮　　崎　　善　　男　　　　　　　　　　　　　　議　員　　　入　　倉　　直　　作...

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新発田市議会 2011-03-22 平成２３年 ２月定例会−03月22日-05号

新発田市議会 2011-03-22
平成２３年　２月定例会−03月22日-05号