新発田市議会 2010-02-26
平成２２年 ２月定例会−02月26日-01号
〇出席議員（３０名）
議 長 二 階 堂 馨 副議長 星 野 幸 雄
１番 稲 垣 富 士 雄 議員 ２番 渡 邊 喜 夫 議員
３番 高 橋 幸 子 議員 ４番 井 畑 隆 二 議員
５番 長 谷 川 健 吉 議員 ６番 森 田 国 昭 議員
７番 本 間 道 治 議員 ９番 五 十 嵐 孝 議員
１０番 佐 藤 真 澄 議員 １１番 加 藤 和 雄 議員
１２番 宮 村 幸 男 議員 １３番 比 企 広 正 議員
１４番 宮 崎 善 男 議員 １５番 渋 谷 正 訓 議員
１６番 高 橋 正 春 議員 １７番 伊 藤 久 議員
１８番 青 木 泰 俊 議員 １９番 渋 木 武 衛 議員
２０番 巖 昭 夫 議員 ２１番 宮 野 昭 平 議員
２２番 入 倉 直 作 議員 ２３番 渡 部 良 一 議員
２４番 大 沼 長 栄 議員 ２５番 渋 谷 恒 介 議員
２６番 佐 藤 武 男 議員 ２７番 斎 藤 明 議員
２８番 宮 島 信 人 議員 ２９番 中 村 功 議員
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〇欠席議員（なし）
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〇説明のため出席した者
市長 片 山 吉 忠
副市長 大 山 康 一
副市長 小 川 弘
教育長 大 滝 昇
国体推進部長 伊 藤 英 二
総合調整部長 塚 野 純 一
総合調整部統括調整監 新 保 勇 三
企画政策部長 高 澤 誠 太 郎
総務部長 仁 平 俊 明
市民生活部長 荻 野 優 志
健康福祉部長 内 本 隆
産業振興部長 森 康 弘
地域整備部長 小 池 又 男
上下水道部長水道局長 下 妻 勇
教育部長 土 田 雅 穂
会計管理者 長 谷 川 孝 志
選挙管理委員会事務局次長
長 井 芳 秋
監査委員事務局長 阿 部 義 弘
農業委員会事務局長 斎 藤 耕 衛
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〇
事務局職員出席者
事務局長 築 井 信 幸
参事 平 田 和 彦
議事係長 石 井 昭 仁
午前１０時００分 開 会
○議長（二階堂馨） おはようございます。これより平成22年２月
新発田市議会定例会を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
この際、諸般の報告をいたします。
監査委員から地方自治法の規定による平成21年11月分及び12月分の
例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、市長から地方自治法の規定による契約の変更について及び損害賠償の額を定める専決処分についての報告並びに
財団法人新発田市
まちづくり振興公社、
財団法人新発田市
勤労者福祉サービスセンター、
株式会社エフエムしばた及び
株式会社紫雲寺記念館の経営状況を説明する書類の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、平成９年度以降において採択した請願、陳情の処理経過及び結果について、市長及び教育長から報告がありました。その写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。
次に、12月定例会以降における会議の開催状況等については、お手元の印刷物によりご了承願います。
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△日程第１、
会議録署名議員の指名
○議長（二階堂馨） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
五十嵐孝議員、
比企広正議員、
入倉直作議員を指名いたします。
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△日程第２、会期の決定
○議長（二階堂馨） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から３月23日までの26日間といたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、会期は26日間と決定いたしました。
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△日程第３、行政報告
○議長（二階堂馨） 日程第３、行政報告を行います。
市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。
片山吉忠市長。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） おはようございます。市議会２月定例会に当たり、主な施策についてご報告いたします。
初めに、
中条ゴルフ倶楽部の事業譲渡についてご報告いたします。平成21年12月定例会で
中条ゴルフ倶楽部の特別清算についてご報告させていただきましたが、本年１月30日に事業譲渡についての説明会が開催されました。その中で、譲渡先は
新潟フォレストカントリー倶楽部株式会社とし、３月の株主総会において
ゴルフ場事業譲渡の承認の上、解散決議を行い、特別清算を
東京地方裁判所に申し立てする予定とのことであります。
中条ゴルフ倶楽部には、旧紫雲寺町時代に480万円を出資しており、合併後、新発田市がその出資金を引き継いでおりますが、特別清算を行うことで出資金の返金はないとのことであります。また、
ゴルフ場施設内には藤塚浜財産区が区有林約１万7,000平方メートルを貸し付けておりますが、現状の単価で引き続き賃貸借契約を締結する予定との説明でありました。
次に、広域行政についてご報告いたします。初めに、消防の広域化についてであります。平成18年６月に消防組織法が改正され、今後の消防のあるべき姿を踏まえ、新潟県においても消防の今後の
あり方検討会を設置し、その検討結果である７圏域の消防の広域化案を各地域に提示し、地域ごとの検討を要請してきたところであります。これを受け、新潟県が広域化対策として
新発田地域と村上・岩船地域の構成市町村である当市と胎内市、聖籠町、村上市、関川村並びに粟島浦村の
消防担当課長及び両
地域消防本部消防長で
下越地域消防広域化検討会を昨年１月に立ち上げ、消防の広域化のメリットや課題、問題点など、さまざまな角度から広域化について検討を重ねてまいりました。先般、
下越地域消防広域化検討会の委員長である
新発田地域広域消防本部消防長から検討結果についての報告があり、村上・岩船地域との消防の広域化については、国、県が示しているほどの効果は薄く、大きなメリットは見出せない旨の報告がありました。当市としては、この報告とあわせて、平成20年６月に
新発田広域議会の
広域事務組合のこれからの
あり方検討委員会からの国が推進する
消防広域再編への対応について、範囲は現在の
新発田広域圏とし、
組合共同処理方式を継続することが望ましいとの提言を尊重し、現時点では広域化はしないことといたしました。
なお、県内の消防の広域化の現状でありますが、現段階では広域化をする市町村はなく、各市町村の判断と意向を踏まえて年内中に策定する予定でありました県の推進計画は、今時点で策定することは難しいとのことであります。
次に、
新発田地区救急診療所についてご報告いたします。現在の
新発田地区救急診療所及び休日歯科診療所は、平日夜間、休日等の救急診療を行うために、
新発田地域老人福祉保健事務組合が設置主体となり、昭和57年４月１日に
財団法人下越総合健康開発センターに併設され、平成18年度からは当
健康開発センターが指定管理者としてその業務を行っているものであります。しかし、
救急診療所の施設設備面の老朽化に加え、
新型インフルエンザなどの感染性の疾患に対して十分に対応ができない状況にあり、構造上、機能面において課題を抱えているところであります。
このような状況を踏まえ、
新発田地域老人福祉保健事務組合と受託事業者及び医師会等の関係者で協議を重ねた結果、新たに移転改築をして機能の充実強化を図りたいという方向で考えがまとまり、現在その準備を進めている状況であります。組合から説明があり、構成する市町村においても方向性についての確認をとっているところであります。
移設場所につきましては、
県立新発田病院前の
日本貨物鉄道株式会社所有地を考えており、平成23年４月の開設を目途としております。事業費は、
新発田地域老人福祉保健事務組合が所有する
保健施設特別会計基金を活用して、構成市町には新たな財政負担とならないように考えております。
今後、
救急診療所の移転改築により
救急診療所の機能拡充や
初期救急医療の強化が図られるとともに、
県立新発田病院との連携によって
救急医療体制が一層充実されるものと考えております。
次に、新発田駅前
地区賑わい創出事業についてご報告いたします。本事業につきましては、新発田駅前
土地区画整理事業地内の市有地の売却を前提に、中心市街地の
にぎわい創出に役立つ事業者を公募し、平成23年３月31日までの事業完了を目指したものであります。
平成21年２月17日付で愛知県名古屋市、
ゴールドトラスト株式会社を事業者として決定し、同年３月25日付で事業申請書を受理、さらに４月20日付で事業実施にかかわる協定書を締結し、
ゴールドトラスト株式会社は、みずからを代表幹事とした
特定目的会社を設立すべく準備を進め、期間内の事業完了を目指してまいりました。しかしながら、本年１月18日付で
ゴールドトラスト株式会社から事業指名についての辞退届が提出されました。辞退理由をご説明するに当たり、初めに
特定目的会社について若干説明させていただきます。
特定目的会社は、スペシャルパーパスカンパニー（略称ＳＰＣ）と呼ばれる
資産流動化法に基づく会社であり、商法上の株式会社などとは異なるものであります。特定資産（不動産等）を他者から取得し、その資産を裏づけに
資産対応証券を発行して投資家から資金を集めて
資産運用会社に委託し、収益を上げて投資家に配当するシステムとなっております。
このたびの辞退理由でありますが、新発田駅前
地区賑わい創出事業に応募した
ゴールドトラスト株式会社は
特定目的会社の代表幹事であり、資金調達、出資、配当については投資会社である
ライツ株式会社が担当しておりましたが、サブプライムローン問題に端を発し、100年に１度と言われる
世界金融恐慌の引き金となったリーマンブラザーズの経営破綻などの余波を受け、
ライツ株式会社の経営状況が急激に悪化し、会社としての機能を果たすことができない状況に陥ったとのことであります。このことから、本事業の資金調達について大幅に軌道修正をせざるを得ないこととなり、他の投資会社の参画や新潟県内の地方銀行からの融資などを模索しておりましたが、好転する見通しが立たず、これ以上土地、建物の購入時期を遅延させることは当市のまちづくりに大きな影響を与えるとの判断に至ったものであります。
当市といたしましては、公募条件や締結した協定書の内容に基づき法的な措置等について顧問弁護士とたび重なる協議を進めてまいりましたが、世界的な金融状況の余波として突発的に生じた資金の未調達については、
ゴールドトラスト株式会社の責任を問うことは難しい
履行不能状態に当たり、故意または過失によって当市の権利または法律上保護される利益を侵害する不法行為を行った経緯はなかったことから、損害賠償の請求は行えないものと判断をいたしました。また、契約上の責任として測量費や印紙代など実質的な損害については債務不履行として賠償請求を行えることから、今回の事業提案を受けて当市が支出した経費については、調査いたしましたが、該当するものはなく、契約上の賠償につきましても現段階では生じていないものと判断したものであります。
以上のことから、
ゴールドトラスト株式会社から提出された辞退届については受理することとし、今回ご報告をさせていただくものであります。
しかしながら、本事業につきましては、新発田駅前地区及び中心市街地の
にぎわい創出において欠くことのできない取り組みでありますことから、次年度に再度事業者の公募を行わせていただきたいと考えております。その際には、今回の事業実施に当たりちょうだいいたしましたご意見等を十分に踏まえた内容で行わせていただきたいと考えております。
なお、本事業にかかわる一連の経過を踏まえ、担当副市長に対し厳重なる注意をいたしました。また、担当部長及び職員に対しても注意をしたところであります。
このたびの本事業に対しまして、議員各位に多大なご心配をおかけいたしました。この場をおかりし、改めておわびを申し上げます。
以上で行政報告を終わります。
○議長（二階堂馨） これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
本間道治議員。
◆７番（
本間道治議員） 今ほどはご苦労さまでございました。１点だけ私のほうから質問させていただきたいと思います。
今一番最後にお話をされました新発田駅前地区の
にぎわい創出に対する
ゴールドトラスト株式会社についてでございます。今、るる辞退された内容を付したもののご報告がありました。私としては、確かに当時の金融破綻と言われる平成20年度の12月前の話の中でのその翌年にこの企業の方が購入に当たったわけでございますが、ある程度のその辺は金融となれば想定はできた中でその企業が購入に入ったということに対しての今ほどのるる説明があっての辞退の理由の内容がありましたが、それはそれで契約不履行ということで何ら問題ないというんであれば、それはさておいて、実際問題、そうであるならば当時の広報に公募されたときのその内容について若干問題があったのではないかなというふうに思っております。それは何かというと、契約もされていない中で一つのこれは４月20日付で事業実施にかかわる協定書を締結されたというお話でございますが、これが実際問題広報に公募されたその応募資格等またはその辺の内容について、何らそういうものが付記されていなかったということでございます。できるならばそういう協定書も含めた内容の中で、ましてや契約に当たるその期間等も含めて、ある程度の公募に対しての内容を付すことによっての、ましてや複数の業者が手を挙げた経緯もあるのではなかったのかなというふうに思っております。その辺がどうも私としてはあくまでも広報の公募について何らかの問題があったと思いますし、その辺についてどうなのか、まず説明を求めたいというふうに思いますが、よろしくお願いします。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠）
本間道治議員のご質問でございます。契約に当たって
公募内容等不備があったのではないかと、こういうご指摘でございます。つきましては、担当部長から詳細に説明をさせたいと思います。
○議長（二階堂馨）
森産業振興部長。
◎
産業振興部長（森康弘） ただいまのご質問でございますけれども、公募に当たっての問題があったんではないかというご質問でございますけれども、今回のこの事業に対します公募につきましては、ある面で一般的な形でとしての公募としてお願いをさせていただいたものでございます。また、期間等につきましても旧建設省の仕様といいますか、指針といいますか、その中で期間を定めながらやった部分でございます。ただ、今回このような形で
特定目的会社としての応募というものも我々正直言いまして初めてこういう形もあるんだなという部分は知ったわけでございます。要はその事業者が決まった段階におきましてその会社を設立をしながら事業実施に当たるというような内容でございましたので、当時の応募いただきまして、書類等々の内容を精査した段階では何ら問題はなかったんじゃないかなというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（二階堂馨）
本間道治議員。
◆７番（
本間道治議員） 協定書に対しては、公募条件と締結したということに対しての協定書を交わしたということでございますが、本来であれば、通常のやり方としてするならばいろんなのを付して、一つのコンペじゃありませんけど、いろんなものを付した中での条件にうたう内容の中での公募内容が企業として選択肢として持てるという一つの部分がある中で、今回はそういう決まり事が何か契約がというか、決まった後に協定書を一定の期間を猶予持つ、または土地と建物がセットの話とか、そんなのも含めて考えるならば、前段にやっぱりちゃんとした説明があった結果として公募されることによってのいろんな業者が、いや、それだったら私の企業にも合いますよということで手を挙げられることもあったろうし、また期間的な問題も含めてその辺を私としてはやっぱりいま一度追及していきたいなという気もしたわけなんで、きょうはこうやって質問させていただいておりますが、いずれにしても先ほど最後のほうに執行部の謝罪も含めて市長のほうからお話がありましたが、これやっぱり大きな問題ですよ。１年間もその土地を放置されたということに対して。ましてや、にぎわいの創出と言いながら１年間放置したというこの責任というのは非常に大きいと思うんですよ、私は。その間には担当部長としてその企業と半年または３カ月、その前後、昨年何回くらい交渉したかわかりませんが、それでも１年経過されたということは、これは非常に新発田市としての責任が私は大きいと思います。だから、そういう意味合いにおいての協定書とのこういう全部一定の契約というか、入札の終わった段階でのそういう協定書とのかかわり方に対しては非常に後々尾を引くようなやり方が今回あったのではないかなという、それが今度新たな形の方法を議会から言われたことも含めていろんなのを精査した上で改めて公募させていただくという話ですが、それはそれとして今後やってもらいたいですが、いずれにしても一つの今までの初段階の対応の仕方がその公募の内容も含めてやっぱり何ら問題あるというふうに言わざるを得ないのかなというふうに思います。そういう意味においては、最後のほうに行政側の責任ということで副市長初め担当部長等の注意を促したと。その部分で実際にはこの１年間という放置された部分に対しての責任というのを市長としてどのように考えているのか、その注意だけでいいのかどうか、その辺もあわせてお話を聞ければ大変ありがたいと思います。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠）
本間道治議員の質問にお答えいたしますが、今ほど担当であります森部長から話がありましたように、いろんな問題あったと思います。でありますが、法令上、また選定、審査等においての瑕疵はないというふうに思っております、私自身は。ただ、そういう中で説明申し上げましたように、まさに新しい時代の証券化によって資金調達と、こういうふうな段階で、新しいスタイルで職員自体もそのものの内容を精査していなかった。私自身もよくわからない、はっきり言って。泉田知事ももう証券化、証券化というこれで一生懸命言っているんですが、そういう中でちょっと時間がかかったということは事実であります。しかし、その間何回か副市長からどうなっているんだ、どうなっているんだという形で担当部にも指示をいたしたというふうに聞いております。そういうことからして、これを反面教師としてまずは私から厳重注意を申し上げて、そして担当部にも注意をし、こういうことがないように再度取り組みをさせていただきたいというふうに思っているところでございます。
以上であります。
○議長（二階堂馨） ほかにございませんか。
加藤和雄議員。
◆11番（
加藤和雄議員） ただいまの
本間道治議員の質問に関連して質問したいと思います。
この公募については、１月６日の広報で公募して、そして公募期間が２月の２日が公募期間でした。そして、２月の17日に市は文書で決定通知しているんです。そして、ここにも書いてありますように、市有地の売却を前提とした
にぎわい創出の事業の業者選定ということなんです。そして、昨年の
予算委員会でも何人かの議員がこの問題について質問していますけれども、私はこの公募の要項ですか、見ますといろんな書類出させているわけです。１つは事業提案書、それから事業計画書、それから整備完了までの
スケジュールを記した書類、それから応募動機を記した書類、それから提案事業に関する地域との連携について記した書類、それから事業の運営について記した書類、そこにはいろんな項目ありますけども、いろんな項目で要するに公募して審査をしていると。審査も要するに
審査委員会というのを設けて、副市長まで入って具体的に審査をして２月の17日に決定していると。あくまでも土地が売却ですよね。この応募した事業者は、
ゴールドトラスト株式会社という会社がいろんな提案しているわけです。そして、そこと協定を結んでいると思うんですけども、当初からこの計画にその土地の売却はいつ契約を結ぶんだとか、そういうものがあったのかどうか、それからその
スケジュールまで、
スケジュールずっと書いてあるわけですけども、当初の
スケジュールが、大まかでいいんですけども、どういう、これは23年度いっぱいまでの事業完成ということなんですけども、大まかな
スケジュールがどんなふうに書いてあったのかちょっと教えていただきたいと思います。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠）
加藤和雄議員にお答えいたしますが、この件については、経過等について、一番担当をし、そして折衝しておった森担当部長から答弁をさせますので、お願いいたします。
○議長（二階堂馨）
森産業振興部長。
◎
産業振興部長（森康弘） ただいまのご質問でございますけれども、当然応募していただいたときにこのすべての書類といいますか、そういったものをいただきながら精査をさせていただいたわけでございます。その中で、じゃ工程としてどんな形で進んでいくんだというものもちょうだいしておるわけでございます。まずは公募の申し込みから始まりまして、調査期間、測量図の作成とか、あるいは計画図の作成、デザイン図の作成とかと幾つかの項目に分かれながら、いついつまでにこういうことをやりますよというものでいただいているものでございます。基本的には2009年の８月でしょうか、８月から建築工事のほうを始めさせていただくんだと、そして2010年の３月までには終わるんですよというような工程をいただきながら決定をさせていただいたという部分でございます。
以上でございますが。
○議長（二階堂馨） 土地の売却の内容については明記されていません。
◎
産業振興部長（森康弘） 土地の売却について、いついつまでというふうなものについては、その進出協定の中にはうたっていなかったという部分でございます。当然要は平成23年の３月31日までに事業完了し、そして４月１日からある面では営業のほう開始をするんだというようなお話の中で進めさせていただいた部分でございますので、当然建物建てるには１年なり、あるいは１年数カ月というのがかかるわけでございますので、その間で契約が結ばれるんだろうというふうに想定をしておったわけでございます。そして、進出協定を結びましてから現在に至るまでおおむね８回程度、事業者のほうとさまざまな打ち合わせの中で、まずは早急に契約を結んでいただきたいんだというようなお話をしながら現在に至ってきたという部分でございます。
以上でございますが。
○議長（二階堂馨）
加藤和雄議員。
◆11番（
加藤和雄議員） やはり土地の売却が前提なんであって、この事業者が公募されて、そしてこの土地を買うんだというのが前提になるわけですので、市もその土地を売って、そして１億5,000万円近い金ですよね、１億4,625万円が最低価格なわけですよね。だから、最低価格、それ以上で買うかどうかもそれはわからない。それはどういう話し合いになったかというのわかりませんけれども、いずれにしても大事なことは、市がその１億何千万でまず買ってもらうんだということが前提なわけですので、それがきちんと押さえられなかったというのがやっぱりこういうような結果になったんだと思います。
それから、もう一つ、
ゴールドトラスト株式会社という会社なんですけども、私もちょっとインターネット調べてみました。私の調べている限りでは、この会社は自分のところで土地を買って、自分のところで建物を建てて、そして自分が運営するとか、そういう会社じゃないんです。大体施主が別にあるんです。だれかにこういう要するに高齢者専用住宅を提案しながら、だれかにつくらせておいて、だれかに金出させておいて、そして自分はそれを全部20年のリースですか、20年借り受ける、そして自分のところでいろいろ運用していくという、そういう会社なんですけれども、それは当初からそういう会社だというのわかったかどうか、その辺について伺います。
○議長（二階堂馨）
森産業振興部長。
◎
産業振興部長（森康弘） 先ほど本間議員のほうにもご説明させていただきましたけれども、公募に当たりましては、ある面では一般的な公募で公募のほうさせていただいたわけでございますけれども、今回提案を受けまして、ゴールドトラストから受けた提案内容につきましては、
特定目的会社を設立をしながらやっていきますという提案を受けてございました。その中で、その代表幹事となる予定でございましたその会社自体がどうなんだろうというものを十分精査をさせていただいて、その中で決定をさせていただいたという部分でございます。
以上でございますが。
○議長（二階堂馨）
加藤和雄議員。
◆11番（
加藤和雄議員） やっぱりその点が私はすごく甘かったんじゃないかなというふうに思います。ゴールドトラストというのは何か全国で11棟そういう高齢者専用住宅を運営しているというのはホームページで見たんですけれども、そういう中で資金面とかそういうのがきちんとしていて初めて応募して、そして市がきちんとそれに対して決定通知を出すというのがやっぱり普通じゃないでしょうかね。まず、もう事業決定してから、それから資金集めて、それから何とかしようという会社なんて、今そんな会社というの、そういうやり方で決定出したというところに１つ大きな問題があるかなというふうに思います。その点１点と、それからもう一つはやはりさっき
本間道治議員が言っていたように１年間のブランクがあるんです。選管だってそこに入っていたのをわざわざ出て、よそで業務をやったりしたわけです。損失がこれなかったようなこと書いてありますけども、損失は非常にあったと思うんです。その点をやっぱりもう一回きちんと厳しく相手の会社に何か抗議するとか、何かあると思う。損害賠償までできないんだったら抗議するとか、きちんとした対処をしていただきたいなというその２点最後にお願いします。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠）
加藤和雄議員のご質問でございますが、弁護士と何回かにわたって相談をしながら進めてきたはずであります。それについては、担当部長が行ってよくよく相談の上、そして報告は後で受けたわけでありますが、損害賠償その他については、これは問うことができないというふうなことだということでありますし、私自身も本当によく詳細に調べて、証券化による資金調達というものはどういうものかというふうなものについては精査はしておりません。要はいわゆる今の流れとして資金調達が証券化によってなされていたと、それがアメリカに発したリーマンブラザーズで低所得者層の住宅を証券化によって金を生み出すことによって、それで住宅をつくっていったと、その証券ががたがたがたっと下落をしたというところからこういうのが起きてきたということでありますので、事前に証券によって資金調達を全部つくっておいて、それでそれに入ったということではないのかなと、そういうのではちょっと違うのかなというふうには思っておりますが、私自身もいわゆる証券化についての勉強はそういう意味においてしておらなかったことも事実であります。でありますので、弁護士とよく相談した上でやってくださいということを指示したところであります。
以上であります。
○議長（二階堂馨）
五十嵐孝議員。
◆９番（
五十嵐孝議員） 私は１カ月足らずちょっと別な世界行っておりましたので、よくわからないんですけれども、今ほど聞いていろいろなことを思い出しているわけです。この問題については当初からちょっとおかしいというふうな話ありましたね。昨年の何月時点でしたか、「財界にいがた」で日本郵政新発田版だというふうなことで何ページかにわたって書かれた、そんなことも今思い出したりなんかして、当初からあれだったのかなと、そんなとかくなうわさもありまして、この問題については後日代表質問あるいは一般質問等でも当然取り上げられるだろうと、そんなふうに思っておりますし、また皆さん方のそういう勇気についても期待をしていきたいと、そんなふうに思っておりますが、そこで先ほどありましたけれども、いろんな検討したけれども、法的には損害賠償の請求は行えないんだというふうな結論があったというんですけれども、しかしながら法的にはそうかもしれませんけれども、金額的にははっきり触れなかったんですけれども、新発田市として実際どの程度の損害があったけれども、法的には検討した結果請求はできないことになったというふうな具体的なことまできちっと教えていただきたいと。確かにいろんなご答弁したけれども、こういうふうになりましたよ、だから副市長に注意しました、担当部長にも注意しましたと。確かにそれはそうでしょうけれども、具体的な損害内容、そういうものについては明示されていないもんですから、もう少し素人目にもわかるようにしていただきたいと、そんなふうに思っております。
それから、先ほどもありましたけれども、昨年の春の段階で契約して、この３月31日にあれすると。しかしながら、１月幾日だかにそういうだめだというふうな通知を受けたと。この間何も、さっきもあったから、あれですけれども、もっともっと指導というか、あれしてもよかったのかな。当然そこの辺はいつまでも工事もされない、事業着手されないというふうな状態ということはわかっているわけだ。そして、３月31日までには当然できないだろうということも想定できたにもかかわらず今日まで放置をしておいて、今さらだめでしたというふうなことでは私どもも何か納得できかねるような、そういうこともありますので、その間皆さん方はこのゴールドトラストとどんなふうな折衝を接触してやってきたのか、もう少しやっぱりきちっと教えていただきたいというふうに思いますし、今ほど市長もリーマンショックであれだと言うけど、リーマンショックというのは前のおととしの秋のことなんです。これの契約の発生する８月以降のことだ。だから、これを契約してからリーマンショックが起きたんではないんで、そういうふうなことからいくと、もう少しやっぱり今反省しなきゃなりませんけれども、いろいろもっともっと慎重に検討を要して対処するべき点もあったのかなと、そんなふうに思って、我々自身も含めて今後反省、いい教訓だなと、そんなふうに思っておりまして、今後ともそんなふうなことで取り組んでいきたいと、そんなふうに思いますが、何はともあれ今言ったような損害の具体的な内容をもう少し明確に教えていただきたいというふうなことと、今の時点になるまでもっともっと早くこんなふうなことに、例えば昨年の秋の段階でもこんなふうになりましたと、もうあきらめざるを得ないというふうなことで、そんなふうなことができなかったのかどうか、それを教えていただきたいと思います。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 五十嵐議員のご質問でございます。損害内容についてということであります。これは弁護士とよくよく詰めてありますので、それに弁護士事務所行って、そして森部長が聞いてきておりますので、そちらのほうで答弁を、部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
後段のほうについては、確かにリーマンショック後であります。日本もデフレに入っている初期の段階かと思います。そういう中であったので、そのいわゆる資金調達が非常に難しくなってきたと。リーマンショックが原因であって世界同時不況に入ったという中で、見方としていわゆる資金調達が非常に難しいということをきちっと踏まえた上で手を挙げたのかどうかというのについては、先方様からそういうことの話し合いをした上でやったのかどうか、その辺についても恐らく担当部長のほうから話をさせたいと思います。
以上であります。
○議長（二階堂馨）
森産業振興部長。
◎
産業振興部長（森康弘） 五十嵐議員のご質問でございますけれども、まずは具体的に損害があったのかどうかという部分でございますけれども、この用地につきまして売却するに当たり、行政報告のほうでもさせていただきましたけれども、例えば測量したとか、設計をしたとか、あるいは整地をしたとかというような、そういったものは一切ないという部分でございますんで、具体的な損害としてじゃ幾らだというものは現実的なものとしてはないというものでございます。
それと、２点目のものでございますけれども、当然議員からのお話にありますように20年の秋ぐらいから世界同時金融というものが始まったわけでございますけれども、当然応募する際におきましてはその投資会社の方たちも踏まえてこれはいけるんだというようなお話からそのようなもので契約のほう結ばさせて、契約といいますか、進出協定のほうを結ばさせていただいたわけですけれども、その後にだんだん、だんだんそういうものが押し寄せてきて、なかなかちょっと難しくなってきているんだというふうなお話は間違いなく伺ってございました。その中で進出協定の契約を締結した後に、先ほど申し上げましたように、おおむね８回ほどさまざまな形で協議をさせていただきながら、一日でも早くまずは契約に結びつけていただきたいんだというものを促しながら協議をさせていただいたという部分でございます。
以上でございますが。
○議長（二階堂馨） 中村功議員。
◆29番（中村功議員） 私のほうからも質問してきた経過から何点かお聞きしたいと思います。
今の駅前の
にぎわい創出の関係でございますが、当初から公募から決定までの期間が短いんじゃないかということで市内の希望していた方からも、結果的にはその人は入らなかったと思いますけれども、余りにもゴールドトラストありきのような雰囲気があったというふうに私はそのとき感じておりました。ですから、その方が本気でやろうとして銀行に相談をすれば、とてもじゃないけど、資金繰り、銀行もやろうとする会社の経営状況等を見ないと銀行も貸す貸さないの判断がその期間ではできないという判断からたしか断念したというふうに私聞いておりますけども、そういう市内の方でもそういう慎重かつ責任ある対応をとって加わろうとした経過があるわけでありますので、そういう方々からすれば何をしているんだと怒りの声が聞こえて当然だと思います、私は。そういうことに対して厳重注意ということでありますけれども、このことは非常に重く受けとめなければならないと私は思っております。まずこれは指摘しておきます。
損害賠償の部分でたしか３億ぐらいのお金で買ったものを半額以下で売るというような話で、不動産鑑定士に依頼をしたという話も聞いておりますけども、このこと自体は当市の当然売る側の責任としての部分で損害賠償に当たらないのかどうか、鑑定士に相談したとすれば経費もかかっていると思うんでありますけども、これは売る側の責任であって、関係ありませんというのかどうか、まずその辺のご見解をお聞かせいただきたいと思います。
それと、今回の件で私どもも会派として途中経過として気になったもんですから、部長にお聞きしたら、森さんではなくて別な部長のほうに振られた経緯がございます。果たして森部長だけの責任なんですかというふうにお聞きしたいのであります。そのときには順調ですよというような話を聞いておりました。私どもはそれは、ああそうかということで安心し切っていたやさき、それが夏ごろだったと思いますけども、それからまたこういう状況になっているということで、リーマンショックと言いつつも、どうもこれはもう余りにもおととしの夏過ぎぐらいからのやつが１年もたってから尾を引いてくるというのも解せない話もあるんですけども、それはそれでそういう理由だということであればしようがないんでありますけども、ただそういう経過が非常に私としては納得しがたい部分がございますし、何か初めから今回の会社がありきと、動きじゃなかったのかなという、それだけさっき指摘をさせてもらいましたけども、とりあえずその２点だけ途中経過の中でどうしてもっと、今ほどもあったと思いますけども、説明できなかったのかなと、正式にですね、その辺お聞かせいただきたいというふうに思います。これはまず今回の件と。
もう一つは、ちょっと私も証券的には素人なんでわからないんですけども、
中条ゴルフ倶楽部のことについて、480万円を旧紫雲寺町時代に出資していたということでありますけども、実際証券上そういう証券があるのか、株式になるのか、それが紙切れになったというふうに判断するんですけども、それでいいかどうかということと、そうなればそれの責任の所在というのは、もう旧紫雲寺町のことですから、関係ないですよという部分になるのか、いずれにしても480万円は当時の町民の皆さんの財産といいますか、税からできているわけでありますので、この辺がただ返金はないことでありますという一言で済ませていいものかどうか、非常にその辺疑問なんでありますけども、その辺についてもご見解をお聞かせいただきたいと思います。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 中村功議員のご質問につきまして、１点だけ私のほうからですが、公募が短いのではないかというふうなことについて説明も私も受けました。それは国土交通省のいわゆる簡易公募型の事業に該当することで、国の基準に合わせましたということを報告受けております。それ以降については担当部署が交渉に当たっておったということでございます。内容等については、また担当部長からというふうに思います。
それから、中条ゴルフ場の件につきましては担当部長の総務部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
○議長（二階堂馨）
森産業振興部長。
◎
産業振興部長（森康弘） 中村議員のご質問に答えさせていただきますけど、まず１点目の公募期間が短いんでないかということにつきましては、市長のほうから答弁させていただきましたけれども、その不動産鑑定に当たったものについても賠償の対象になるんでないだろうかというお話でございますけれども、基本的にはこういう事業を実施をしていくんだと、じゃ幾らで売却すればいいんだろうと、幾らで公募をかければいいんだろうという部分になろうかと思いますので、それをじゃゴールドさんがありきとか、この人がどうだとかというものではないんでないかなと、この事業を実施するに当たって不動産鑑定をかけながら適正な価格の中で公募をさせていただくというものだというふうに考えてございます。
それと、会社がありきでないかというふうなお話でございますけれども、今回ご応募いただいたゴールドトラストにつきましては、資産の流動化に関する法律に基づきまして
特定目的会社を設立をし、そして購入をし、運営をしていくんだという一連の流れの中から出てきたものでございます。当然事業者が選定をされなければその
特定目的会社というのは設立する運びにはならないという部分でございますので、設立に当たりましては１日や２日では当然できないわけでございますので、ある面では数カ月かかるんだという想定をしていたものでございます。当然この会社がありきなんてことはありっこないわけでございますので、そのために公募をさせていただいたというものでございます。
以上でございますが。
○議長（二階堂馨） 仁平総務部長。
◎総務部長（仁平俊明） 中村議員のご質問にお答えします。
中条ゴルフ倶楽部の件でありますが、株式会社そのものを解散ということで特別清算ということになりますんで、私どもの出資しています480万は返ってこないということでございます。
以上でございます。
○議長（二階堂馨） 中村功議員。
◆29番（中村功議員） それぞれわかりました。ただ、余りにも期間が短かったということで、そこに参加したかった方も非常に今どういうふうに心境に思われるかちょっとはかり知れないものでありますけども、今後の中で十分に生かしていかなければ、二度と同じ間違いは繰り返さないようにしたいというふうに思っておりますが、もう一点だけ私も聞いたつもりだったんですけども、森部長だけじゃないと思うんです。私のほうで聞いたときには別な部長のほうで順調ですというふうにお話聞いたんですけども、その関係の部分でそういう二重構造的な部分といいますか、そういうのはなかったのかどうか、もしないとすればそれいいんですけども、あったとすればその部長も責任の一端も発生するんじゃないかなというふうにちょっと気になったもんですから、その辺もう一度お聞かせいただきたいと思います。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 中村功議員のご質問でありますが、私のところにはそういう話は聞いておりません。
○議長（二階堂馨） いいですか。
宮村幸男議員。
◆12番（宮村幸男議員） １点だけご質問させていただきます。
私もこの事業につきましては公募期間が短いのではないかなということと、今中村議員が言われましたように買った価格と売った価格が余りにも開きがあって、急ぎ過ぎの感があるのではないかなという、そういう感想は持っておりました。それで、今回出されました市には損害が全くないという結論でございますけれども、私ども昨年の２月議会で加藤議員が公営住宅の待機者の件で入居希望者で特に貧困、困窮者については家賃補助という線が出ておりましたが、早急にすべきではないかというふうなことを市長にご質問した経緯がございます。そのときに、この問題があるので、高齢者の専用賃貸の住宅の建設の問題がありますので、ちょっと待ってくれというようなことがございましたが、やはり情勢上大変困窮された皆さん方の非常に市営住宅に対する熱望があって、大変大勢の皆さんが待っておられたという状況があったんですが、その後１年間待たされたという、非常に行政側からすれば損失があったと見るべきではないかなと、こう思いますが、その点林課長のほうに行ったりしていろいろとそれらを聞いた経緯がございますけれども、そういう点についてはよくわからないという答弁が返ってきましたけれども、私としては市長の立場からすれば損害があったと、こういうふうに見たほうが妥当ではないかと、そういうふうに公表すべきじゃないかなと思いますけれども、その点市長の考え方をお聞きいたします。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 宮村幸男議員のご質問でございますが、今問題になっておりますゴールドトラストがやろうとしているのは、世に言う高専賃、高齢者専用賃貸住宅と、こういうことでありますし、もう一つは高齢者有料住宅賃貸というふうなことで次元が違うんであります。それをご理解いただきたいということであります。
○議長（二階堂馨） 宮村さん、よろしいですか。
宮村幸男議員。
◆12番（宮村幸男議員） 結局違うんだけれども、公営住宅に対する待機者、その中には高齢者が当然おられるわけなんでありますが、そういう関係から市長は家賃補助の水準等の関係もあって引き続き検討の時間を下さいというご答弁をされております。そういう関係からやはり行政に対する損害があったのではないかと、こう考えますけれども、いま一度お答えください。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） いわゆる法律的なことにかかわる問題ですので、あくまでも弁護士とよく相談して、その上で判断をしていかなくちゃならんという形で担当部長は数回にわたって弁護士と相談して、その上での結果として損害を問うことはできないというふうなことでありましたので、私どもは損害を求めないということにさせていただいたところであります。
以上であります。
○議長（二階堂馨） ゴールドトラストに対する損害ではなくて、市長として政治的に損害賠償が発生しているんではないか、そういうご見解はありませんかという質問ですね。
◆12番（宮村幸男議員） はい。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 政治的な要素というふうなことの責任だということでありますので、それで産業振興部を担当しておりました小川副市長に厳重なる注意を求めたと、そして直接携わった
産業振興部長にこれまた注意をいたしました、こういうことでございます。小川副市長には文書で注意をさせていただきました。
それから、ご質問がありました家賃補助についての整合性というものについては担当部長から答弁させますので。
○議長（二階堂馨） そこはいいですね。その整合性を問いているわけじゃありませんので。
まだありますか。もうよろしいですか。
稲垣富士雄議員。
◆１番（稲垣富士雄議員） 今いろいろと皆さんからお話が出ておりますが、この駅前地区の賑わい創出事業ということで最初公募されてやったわけでありますが、その中で契約内容だと思うんです。損害賠償ができるできないというものはやっぱり契約条項にそういうものが載っていなければ請求はできないというふうに思いますので、この辺はその契約の中に破棄、要するに辞退した場合損害が発生するという項目があったのかないのか、ここが一つの問題だと思うんです。民間の不動産屋であれば大体１割とか２割とかというふうに最初からそういうものを乗せて、契約を破棄した場合においてはそれだけのものはいただきますよという話もありますし、内金を入れていただくというふうな契約もあるわけでありますので、その辺がどうも欠落していたのかなというふうに思われます。そういうことで、これの内容に関しましては契約がどうなっているのかをお聞かせいただきたい。
もう一点は、そのゴールドトラストという会社が先ほど言ったように
特定目的会社を設立をして運営をするという部分で、この辺は最初からそういうものがわかっていたのかどうか。ゴールドトラストが契約するということになれば、あくまでもゴールドトラストが購入する会社だというふうに理解しているのか、それともスペシャルパーパスカンパニーというんでしょうかね、この目的会社が契約をするのか、この辺がはっきりしないところもありますし、そういう意味では不幸中の幸いではなかったかというふうに思われます。購入していただかないほうがよかったのかなというふうには思うんですが、ただ一回土地が冷えつきますと次の売却のときにいろいろとやっぱり支障を来す、もっと安くしなけりゃ売れない可能性もありますし、そういう部分の損失が生じるのかなというふうに心配をしているところでありますので、もう一つは駅前の賑わい創出事業でありますので、これがおくれるために商店街やら周辺の皆さんに迷惑をかけたり、損害を与える、そういうことが一番懸念されるところでありますので、その次の対策をきちっとやっぱり立てるべきでないか、そういう部分で市長の見解をお伺いしたいと思います。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 稲垣富士雄議員のご質問にお答えいたしますが、今後についてはこれを反面教師にして、よくよく精査をしながらかかっていきたいというふうに思っております。
契約内容等については、いわゆる産業振興部だけじゃなくて関連する部署とやっぱり相談をしておっただろうと思いますので、その辺はどのような経過をとったのか、それは担当部長のほうから答弁をさせていただきたいと思います。
以上であります。
○議長（二階堂馨）
森産業振興部長。
◎
産業振興部長（森康弘） 稲垣議員のご質問でございますけれども、まず契約内容という部分でございますけれども、基本的に土地の売買の契約は結んではいなかったという部分でございます。基本的には進出協定といいますか、西部工業団地にちょっと倣いまして間違いなく進出をするんだという協定のほうを結ばさせていただいたと。その中で、じゃこうなったときには損害が云々かんぬんという規定はちょっと設けていなかったという部分でございます。それに基づきまして、じゃそういう進出協定の中にそういったものがないのであるんであれば、今度は民法上の規定になってくるんでしょうという話から弁護士のほうと相談をさせていただきまして、こういうふうにして損害は発生はしないんだという結論に至ったものでございます。そして、じゃ現実に契約はだれとするんだろうという部分でございますけれども、先ほど申し上げましたように、資産の流動化に関する法律に基づきまして、
特定目的会社、いわゆるＳＰＣというものを立ち上げながら、そこの代表幹事であります、なろうとするゴールドトラスト、いわゆるそのＳＰＣとの売買の契約になるんだろうというふうに考えてございました。
以上でございます。
○議長（二階堂馨） ＳＰＣ方式は事前に協議があったのかという質問がありますけれども。
森産業振興部長。
◎
産業振興部長（森康弘） 済みませんでした。ご提案をいただいたときに、その提案の中にそういうＳＰＣを立ち上げながらやっていくんだという提案書をいただいていたもんですから、その中では承知しておりました。
以上でございます。
○議長（二階堂馨） 稲垣富士雄議員。
◆１番（稲垣富士雄議員） 今話の中でありましたように、やっぱり民間と同じではないかもしれませんけども、万が一のことを考えれば、例えば１年間なり１年以上引っ張られて契約ができなかったという場合の与える損害は大きいと思いますので、これからの契約はやっぱりそういうものの項目、条項をきちっと入れた契約をすべきでないかというふうに思われますので、これを契機にそういうものをきちっとやっぱり載せていく、そういうものをしていただきたいなというふうに考えます。特に県立病院ができ、それから駅の橋上化がこれから行われようとしているときに大事な核となる施設が先延ばしになっていくということは新発田にとっても非常にやっぱりマイナスになってくる可能性もありますので、この部分を契機にその駅周辺のものを全体も含めてもう一度見直して、やっぱりきちっとした計画を立てるべきだというふうに私は思いますので、そういう意味でこれからも中心市街地の活性化、特に駅前地区の県立病院と福祉ゾーンとの問題をきちっとやっぱりもう一度見直しながらやってほしいという要望で終わらせていただきます。
○議長（二階堂馨） ほかにありませんか。渋谷恒介議員。
◆25番（渋谷恒介議員） うちの中村議員と重複をするかもしれませんけども、大体の概要はうちの会長が言われたとおりなんですけど、ただ私個人としては少し解せない部分がありますので、その部分だけ１点お聞きしたいと思いますけども、中村議員が言われたとおり、昨年盆前と秋と２度ほど産業振興部なり、あるいはいろんなところでその後どうなっているんだというお話を聞いた中では、本契約はやっていないと、協定書に基づいて本契約の締結に向けて努力して、秋までに、年末までにというようなお話で来たんですが、それがこの１月18日付で辞退届を出してきたと。その間市長のほうにどのような報告が担当部あるいは副市長から上がってきていたのか。市長も気にはなっていたと思うんですけども、本来全国でＳＰＣで11事業を起こしてきたゴールドトラストが唐突に事業撤退をリーマンショックに理由づけでやってきたとは少し考えにくい部分がありますので、例えば協定書の段階で土地の価格についてゴールドトラストから新たに値下げ交渉があったのかという部分も含めて唐突過ぎるゴールドトラストの辞退届までに至る、できれば去年の８月から年末までの間に市長にどのような報告がなされて、市長はそれに対してどのように指示をされてきたのか、あればお聞きしたいんですけど。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 渋谷恒介議員のご質問でございますが、私のところへ来て詳細にこうだああだというふうな説明はほとんどなかったかなというふうに思います。それで、副市長室のほうでいろいろ相談をされておったのではないかなと、こういうふうに思います。
以上です。
○議長（二階堂馨） 渋谷恒介議員。
◆25番（渋谷恒介議員） 私もその部分で全幅の信頼で副市長に市長は役割分担というか、この件について任せておいたと思うんですけども、要はたくさんの議員が今質問されたように市全体の利益とかという問題というか、非常に不明朗というか、いわゆる担当部から市長までにいろんな事案を報告するシステムの流れというか、報告の流れについて非常にそごがあったんじゃないかと私は思うので、この場で議長、副市長にそのことを聞くというのはできないんですか。市長から要望あればできるわけでしょう。その件について副市長も言いたいことがあると思うんで、一方的に悪者になっているような状況なので、その市の行政側のいわゆる手落ちというか、洞察力のなさがこういう結果を招いたということばかりでなくて、いわゆる応募してきたゴールドトラスト側のいろんなアクションに対して市が反応ができなかったという部分が何だったかということを明らかにしないとこれは大変な問題になると思うので、もし市長のほうから要請していただければ副市長からのお話も聞きたいと思いますけども。
○議長（二階堂馨） 一般質問と違って、あくまでも行政報告に対する質疑は市長に対する、報告者に対する質疑でありますので、こちらから答弁者の要求はできませんが、すべては市長の答弁の結果について、その後に議長として判断をしたいと思います。
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 先ほどのちょっと訂正させていただきますが、昨年の秋に会社の構想上の変更について報告がありましたということであります。その時点で速やかに契約に至るようにという指示は出したということであります。それで、12月の下旬だったかと思います。事業者から辞退をしたいという意向があるというふうな申し出がありましたので、担当部長に弁護士ともよくまた相談せいという指示をした、２回あったかなということであります。
今ご質問のことにつきましては、議長の言われるとおり行政報告の中には私が責任持ってお答えをし、わからない面について、詳細については担当部長からということであります。それで、政治的な問題で小川副市長から申し出があり、私の不備もあったということでありますから、私からどうか注意をお願いいたしますというふうなことでありましたので、やはり私も副市長の意思をまさにそうだなと思って、口頭によるものじゃなくて文書による注意ということで指示いたしたところであります。
以上であります。
○議長（二階堂馨） 渋谷恒介議員。
◆25番（渋谷恒介議員） 大体わかりましたけども、じゃ最後になりますので、あれですけども、12月でしたか、最後のほうでどうもゴールドトラストが辞退しそうだというお話が市長のところへ上がってきたという部分で、よく市長が言われる、私も尊敬する部分があるんですが、いわゆる民間経営でいろんなことをやってこられた市長にしてみれば非常に手ぬるいというか、何か今回の部分については契約の進行ぐあい、本契約に至る部分までに対する監督というのがどうも、民間経営のみならず市役所の行財政改革をやってきたことを考えると何かちょっと腑に落ちない部分があるので、市長は私らでさえ８月とか11月とか、どうなったね、どうなったねと聞いていたのに、市長はその部分について本当にこれは本契約までいけるんだかというような懸念はなかったものか、その部分だけ最後お聞きして終わりたいと思いますが。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 渋谷恒介議員のご質問でございます。民間経営というときに私が経験してきたのは円ドル相場であります。これは私は熟知しております。しかし、証券化による資金調達というふうな、これも瞬時にして世界を駆けめぐると言われておる、これについてはまだまだ勉強不足でよくわからないというのが実態であります。でありますから、先ほども稲垣議員から言われるように私どももどういう、いわゆる今の金融市場というのはもうまさに多様化、多角化している状況、そういう中に証券化による資金調達というものについては十分私どもも勉強していかなきゃならんというふうに思っています。その上でやっぱり対応していくというふうにしていかなくちゃならんのかなと、これが私の反省という面での答えであります。
以上であります。
○議長（二階堂馨） 高橋幸子議員。
◆３番（高橋幸子議員） 今ほど新発田駅前
地区賑わい創出事業につきましてご報告がございまして、昨年の４月20日付で
ゴールドトラスト株式会社と提携をいたしまして、そして本年の１月18日に辞退届を出されたと、そういうご報告がございまして、いろいろと市長からもいろいろなこれまでの反省とか、いかに証券化した資金というか、そういうことの新しいそういう事業の中にやはり新発田市も影響受けてきたのかなと、そんなふうに私も感想を持ちました。だけど、本当にあそこの場所は大変駅前のにぎわいの創出には大事な場所でございます。市民の皆さんも多分期待していたかと思います。私もにぎわいになっていくのだなというふうに期待しておりましたけども、辞退となったことに残念でございますけれども、それで今後のことで先ほども反省を踏まえるというふうに市長はお話がございました。この事業実施に当たりまして、今回の事業実施に当たりと、いろんなご意見をいただいたというふうに市長はご報告いたしましたけれども、この事業実施に当たりいろんなご意見をいただいたということは、どういうご意見をいただいてきたのか、その意見を通しまして次年度ということでございますので、平成22年度に再度事業者の公募をするということでお話がございました。これからは本当に
にぎわい創出をするために市がどうするかという一番取り組みの状況だと思いますので、この実施に当たってご意見をいただいたということのご報告をもう少し具体的にお聞かせ願いたいと思いますし、再度22年度どういうふうに取り組んでいくのか、この商品、いわゆる証券化したこのやりくりまでやっていくのか、今後の取り組みをもう少し具体的にお話し願いたいと思います。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） 高橋幸子議員のご質問でございますけども、いろんなご意見をいただいたというふうなものをどう生かすかということでございます。そしてまた、駅前の
にぎわい創出というふうな、そのための１点に絞っていくならば、やはりあの位置づけからすれば、駅の近くであり、なおかつ県立病院があるというふうな関係から、やはりそれに適するような、そういう施設であることが望ましいなというふうに思っておりますし、
にぎわい創出であってもそういうものに適する事業体が来てくれればなというふうな思いもございます。それから、経営母体というものが今言ったようにいわゆる一つの法人、医療法人であろうが、福祉法人であろうが、それから一般企業の法人であろうが、やはりそういう法人資格を持って、そしてきちっといわゆる自己資金調達でいくのか、銀行融資の調達でいくのか、今言うような証券化によって資金を生み出してやるのか、いろんな形があるんだろうと思いますが、その辺については今回の反面教師を受けて、新しい年度になっての公募について十分精査をした上で公募をかけていきたいと、こういうふうに思います。
以上であります。
○議長（二階堂馨） よろしいですか。
高橋幸子議員。
◆３番（高橋幸子議員） ご意見ということで報告ございますけど、具体的にはこの実施に当たり、具体的に事業実施するに当たり、もうこのする前にも事業実施をするということでいろんなご意見があったのかどうかお聞かせください。
○議長（二階堂馨）
片山吉忠市長。
◎市長（片山吉忠） そういう意見は、私のところにはいろんな意見は来ていなかったと思います。恐らく公募を出したときに
にぎわい創出という形出したわけですから、その前にこうだああだという手が挙がるというふうな話は聞いておらなかったと思います。
以上であります。
○議長（二階堂馨） ほかにないようでありますので、質疑を終結をいたします。
─────────────────────────────────────────
△日程第４、議第９６号
教育委員会委員の任命について
○議長（二階堂馨） 日程第４、議第96号
教育委員会委員の任命についてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
片山吉忠市長。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） それでは、提案理由をご説明申し上げます。
議第96号議案は、
教育委員会委員の任命についてであります。
教育委員会委員の大滝昇氏が平成22年３月31日をもって任期満了となりますことから、大滝昇氏を再任したいというものであります。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
以上であります。
○議長（二階堂馨） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第96号については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、議第96号については
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
これより採決いたします。
議第96号
教育委員会委員の任命については、これに同意の議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（二階堂馨） 起立全員であります。
よって、議第96号
教育委員会委員の任命については同意することに決しました。
─────────────────────────────────────────
△日程第５、議第９７号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて
○議長（二階堂馨） 日程第５、議第97号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてを議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
片山吉忠市長。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 議第97号議案は、
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについてであります。
人権擁護委員の田中孝成氏が平成22年６月30日をもって任期満了となりますことから、田中孝成氏を再び法務大臣に推薦したいというものであります。
よろしくご審議の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。
○議長（二階堂馨） お諮りいたします。
ただいま議題となっております議第97号については、会議規則第37条第３項の規定により
委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、議第97号は
委員会付託を省略することに決しました。
これより質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
これより討論に入ります。討論ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 討論なしと認め、討論を終結をいたします。
これより採決いたします。
議第97号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについて、これを適任と認める議員の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（二階堂馨） 起立全員であります。
よって、議第97号
人権擁護委員の推薦につき意見を求めることについては、これを適任と認めることに決しました。
この際、午後１時まで休憩をいたします。
午前１１時２７分 休 憩
─────────────────────────────────────────
午後 １時００分 開 議
○議長（二階堂馨） 休憩前に引き続き会議を開きます。
─────────────────────────────────────────
△日程第６、議第９８号から議第１４５号までの
提案理由説明・総括質疑・
常任委員会付託（議第１３２号を除く）
○議長（二階堂馨） 日程第６、議第98号から議第145号までを一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。
片山吉忠市長。
〔市長
片山吉忠登壇〕
◎市長（片山吉忠） 平成22年２月定例会に当たり、市政を担う所信の一端と新年度予算の概要をご説明させていただきます。
私は、常に市民の視点に立った「市民起点」を基本姿勢とし、「共創」をまちづくりの理念に掲げて「ふるさと新発田」の個性が発揮できるまちづくりを精力的に進めてまいりました。この点はこれまでも繰り返し申し上げているところであります。
まちづくりには理念が必要であります。お互いに耳を傾け、ともに考え、ともに行動し、ともに喜ぶという「共創」の理念であります。その理念のもと、平成13年度を「まちづくり元年」、「行政改革元年」として位置づけました。
「新発田市まちづくり総合計画基本構想」に基づく「基本計画」と「行政改革大綱」による「行政改革推進計画」をそれぞれ策定し、その間、終始一貫して共創の理念に基づいて参画と協働を進めながら、さまざまな自治の仕組みづくりに取り組んでまいったところであります。
平成19年４月には「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例」を制定いたしました。まちづくりの主体は市民であり、地域であります。現在では、みずからが主体であるという意識が高まってきており、菅谷地区や川東地区、赤谷地区などで地域力が成果としてあらわれているところであります。
市民力とあわせ、行政として職員はみずから現場に徹し、市民の声を聞くなど積極的に地域とかかわる中から、それぞれの地域の特性を生かし、全市において「キラリと光るまちづくり」をさらに推進していかなければならないと考えております。
市民と市との協働をさらに強く推し進めるため、今議会におきまして新たな部を創設し、支所機能の強化を図るなど、市の機構を改革する条例案につきまして提案を申し上げているところであります。
次に、当市を取り巻く社会経済情勢とその対応についてであります。
内閣府の本年１月の月例経済報告によりますと、我が国経済の基調判断として、「景気は持ち直してきているが、自律性に乏しく、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある」としております。
さらに、「先行きについては、当面厳しい雇用情勢が続くと見られるものの、海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に景気の持ち直し傾向が続くことが期待される。一方、雇用情勢の一層の悪化や海外景気の下振れ懸念、デフレの影響など、景気を下押しするリスクが存在することに留意する必要がある」としているところであります。
このような状況から、政府は家計の支援により個人消費を拡大するとともに、新たな分野で産業と雇用を生み出し、日本経済を自律的な回復軌道に乗せ、内需を中心とした安定的な経済成長を実現するよう政策運営を行うため、「緊急雇用対策」及び「明日の安心と成長のための緊急経済対策」を推進することとし、平成21年度第２次補正予算を計上いたしました。
当市におきましては、この補正予算で創設された「地域活性化・きめ細かな臨時交付金」を活用いたしまして、平成22年度以降に予定しておりました事業を前倒しをし、平成21年度２月補正予算で所要の措置を盛り込んだところであります。その結果、昨年度と同様に「13カ月予算」的な性格となっております。
また、国の長期戦略といたしましては、昨年末に「新成長戦略」が閣議決定されました。2020年までに環境、健康、観光の分野で100兆円超の「新たな需要の創造」による雇用を生み、国民生活の向上に主眼を置く「新成長戦略」であるとしております。
新政権が発足してからの期間が短いことから、政策や制度設計などにおきましては、いまだ不透明な部分はありますが、民主党政権が最重要課題の一つとして掲げておりますのが「地域主権の確立」であります。マニフェストによりますと、明治以来続いた中央集権体制を抜本的に改め、中央政府は国レベルの仕事に専念し、国と地方自治体の関係を上下・主従の関係から対等・協力の関係へ改めるとしているところであります。
地方自治体も変わらなければなりません。使い道や基準を細かく定めて各省から自治体に配分される補助金は一括交付金に変わります。政府の方針、県の方針に従う依存体質を改め、各自治体みずからが住民とともにその使途を決定する自治体経営へと姿勢を変えていく手だてと覚悟が必要であります。
市を取り巻く環境における大きな潮流の一つは、少子化、高齢化とともに人口の減少であります。高齢化率は、平成17年度の国勢調査の時点でも24％を超え、現在も増加を続けております。人口は平成９年をピークに減少を続けています。少子高齢化と人口減少は、手をこまねいていれば、まちの活力が少しずつ損なわれていくことを意味しています。これからの都市経営は、この大きな流れを見据え進めていかなければ立ち行かなくなっていきます。
今後の市政経営を構築していく上では、今申し述べました世の中のさまざまな時流・潮流をいかにしてとらえ、将来を展望しながら克服していくかが極めて重要なポイントであります。
市民が将来に希望の持てる社会とするためには、市が持つ資源を活用して、地域全体が経済的に自立し、安心して学び、子供を産み育て、働き、消費を楽しみながら暮らしていくことが可能な環境を総合的に構築することがぜひとも必要であります。
市の将来を担う子供たちのために質の高い教育を施すための環境を整えることも、お年寄りがスムーズにまちの中を移動できるようにするための改良も、安心して子育てができる保育環境を整備することも不可欠であります。
豊浦町との合併から６年、紫雲寺町・加治川村と合併して現在の新市が誕生してから既に４年が経過いたしました。この間に、地方自治体を取り巻く環境は、今申し上げましたとおり大きく変化いたしました。合併当時に計画した事業も市民ニーズや地域の実情に合わせて整理が必要であります。
このような認識のもと、合併建設計画と、それを財源的に裏づける財政計画を見直しながら、学校の耐震化を初めとする重要政策課題の考え方を明らかにさせていただきました。
重要政策課題は、震災を教訓とした「学校の耐震化」は何をおいても実施しなければならないと考えておりますし、老朽化した「し尿処理場の整備」も喫緊の課題であります。高齢化社会の中、高齢者や障がいを持った方のお一人お一人の利便性を向上させ、市街地東西間の交流を図る「新発田駅の橋上化」や、耐震性に問題もあり、狭隘な庁舎を解消する「新庁舎建設」、「県立病院跡地の整備」、いずれにつきましても解決しなければならない課題であります。
これらの課題をやり遂げ、孫子にツケを残さないための財政戦略を念頭に検討した結果、合併に関連して有利な財源を活用できる今ならば十分に実現が可能との結論に至ったところであります。ご理解を賜りますよう重ねてお願い申し上げます。
さて、少子高齢化と人口減少化社会におきましては、観光や産業などの地域経済、地域間交流などの活性化も新たな視点で取り組む必要のある重要な施策であります。国内においては、人口密度が低くても生産力の優位性が見られる地域があります。これらの地域は、固有の自然条件や資源を活かした１次産品の生産・加工によって高い付加価値を実現している場合が少なくありません。
肥沃な大地が広がり、豊かな漁場のある当市では、自然の恵みを容易に獲得できます。それをもとにして付加価値の高い生産物を供給する可能性と余地は十二分にあります。
産業の発展はもとより、市民の健康、環境の保全、情操教育、観光・交流を振興し、当市の活力を最大限に引き出すまちづくりのため、私は「食の循環によるまちづくり」が最善の戦略であると確信しております。
昨年12月、平成21年１月に施行いたしました「新発田市食の循環によるまちづくり条例」を受けまして、「新発田市食の循環によるまちづくり推進計画」を策定いたしました。
食の循環によるまちづくりは、市民、事業者及び市が毎日の暮らしの中で「食」の大切さを認識し、「食の循環」におけるそれぞれの役割を理解し合い、行動することで「食の循環」を再生するとともに、その循環を活用したまちづくりを進めるものです。最終的には健康で心豊かな人材の育成、産業の発展、環境との調和、まちのにぎわい等の「地域活性化」と「市民生活の質の向上」を目指すものであります。
それでは、平成21年度２月補正予算並びに平成22年度予算の主要事業についてご説明申し上げます。
初めに、ただいま説明を申し上げました当市の重点課題共通テーマといたしております新発田市食の循環によるまちづくりにつきまして、推進計画に基づく５つの基本的施策の推進施策をご説明申し上げます。
１つ目の基本的施策は、産業の発展であります。
推進施策は、耕畜連携による農畜産物の高付加価値化と農業との連携強化であります。
良質な土づくりにより農薬や化学肥料の使用量を減らした安全で安心できる農産物の生産を奨励し、「食の循環」による農産物ブランドとして価値を高める体制を整備いたします。また、食品加工業者や中食産業、飲食店の地場産農作物の活用実態を踏まえ、これまで以上に農業と商工業との地消地産に根差した連携を強化いたします。
一方、大都市圏を商圏とした販売戦略の強化や、市内直売所を初め小売店等で地場産農産物の販売を促進するため、わかりやすい表示や取扱量の拡大を進めてまいります。あわせて、幼稚園・保育園、小・中学校での給食に地場産農産物の品目や使用量をふやす仕組みづくりを進めてまいります。
２つ目の基本的施策は、健康及び生きがいの増進であります。
推進施策は、健康づくり意識の向上であります。
健康な心身をはぐくむために必要な食の大切さについて、消費者だけでなく食品小売店、飲食店、医療機関、事業所など、関係団体にも情報提供を拡大いたします。
また、主食・主菜・副菜に旬の新鮮な地場産農作物を取り入れた食生活を築くため、関係分野間で連携を図りながら、生涯にわたり「食の循環」をテーマとした一貫した食育を進めてまいります。
３つ目の基本的施策は、教育及び伝承であります。
この施策の推進施策は、乳幼児保育の充実と心豊かな子供の育成であります。
市内全幼稚園・保育園、小・中学校において実施してきた「食とみどりの新発田っ子プラン」をさらに充実し、家庭、地域が一体となり取り組みを進めてまいります。また、地域の公民館や児童クラブにおいても食に関する学習や体験機会などを充実してまいります。
４つ目の基本的施策は、環境の保全であります。
推進施策は、循環型社会への転換と耕畜連携による農畜産物の高付加価値化であります。
有機資源センターでの堆肥生産に必要な生ごみや家畜ふんなどの有機資源の確保に努め、良質な土づくりをさらに進めてまいります。
また、「もったいない」ことを意識し、食料の買い過ぎや食べ残しを減らすなど、生ごみを出さない行動の定着に向けた情報提供や仕組みづくりを進めてまいります。
重点課題の最後の基本的施策は、観光及び交流であります。
推進施策は、地域資源を活用した観光産業の振興、中心市街地の
にぎわい創出、効率的・効果的な行政運営の３つであります。
新潟県内第１位の生産量を誇る「アスパラガス」のキャンペーン事業を初めとした「食」をテーマとしたイベントや体験機会の開催にあわせて飲食店や食品小売店とのさらなる連携を強化し、イベントの内容を充実してまいります。
また、「食の循環のまち新発田」に関する情報をさまざまな媒体を活用して発信するとともに、「食の循環によるまちづくり」に共感する人たちによる支援制度づくり等の検討や、食の循環の拠点として「米倉有機の里構想」の実現を進めてまいります。
続きまして、市のまちづくり総合計画における５つの基本目標の視点から、平成21年度２月補正予算並びに平成22年度予算の主要事業について、各基本目標ごとにご説明を申し上げます。
初めに、「市民の暮らしを守り支える安心・安全のまちづくり」についてであります。この目標には２つの重点施策を掲げております。
１つ目の施策は、中心市街地の整備であります。
新発田駅及び駅周辺のバリアフリー化と東西間交流を促進するため、新発田駅周辺整備事業を確実に推し進めるとともに、新発田駅前土地区画整理事業の完結に向けた進捗を図ってまいります。さらには、駅周辺の都市計画道路の整備計画策定に取り組んでいくことで「歴史のみちゾーン」や中心市街地の
にぎわい創出につなげてまいります。
２つ目の施策は、防災体制の充実であります。
自力で避難できない高齢者や障がい者等を対象とした災害時要援護者に対する「地域で支え合う体制づくり」を構築するため、自主防災組織の一層の拡充を図るとともに、災害時に効果的な行動マニュアルの策定を進めてまいります。
あわせて、土砂災害防止法に基づき、既存のハザードマップシステムを活用した危険区域図の作成や警戒標識の整備により避難体制の強化を図るとともに、引き続き緊急告知ＦＭラジオを活用した情報伝達体制の強化を図ってまいります。
次に、「子どもから高齢者まで誰もがいきいきと輝くまちづくり」についてであります。この目標の重点施策は、子育て支援の推進と乳幼児保育の充実であります。
少子化対策や育児に対する不安・負担を抱える子育て世帯への支援策を推進するとともに、子育て支援制度のより一層の周知・普及を図ってまいります。
また、幼稚園と保育園の役割を再認識し、子育て世帯のニーズに見合った体制整備を図ることで待機児童ゼロを目指します。さらには、従来から展開している延長保育、子どもデイサービス等といった保育サービスの向上を図ってまいります。
次に、「伝統文化の継承と豊かな心を育む創造のまちづくり」についてであります。この目標には、２つの重点施策を掲げております。
１つ目の施策は、心豊かな子供の育成であります。
当市の重点課題共通テーマでもある「食の循環によるまちづくり」を図る事業として「食とみどりの新発田っ子プラン」を引き続き実施いたします。他市と比較しても豊富な体験活動を実施できる市独自のこの事業を通じ、食育は昨年度以上に各校で活発に行われ、児童生徒の食育への関心が高まってきており、定着しつつありますが、さらに継続して推進してまいります。
２つ目の施策は、教育環境の整備であります。
近年発生している大規模地震や国が示した「すべての小・中学校の耐震化を平成27年度までに図る」ことを受け、平成21年度に実施した耐震診断結果に基づき、小・中学校の耐震化を最優先の政策課題として、速やかな耐震整備を行ってまいります。
また、当市における望ましい教育環境の具現化にあっては、耐震化計画との整合性を図りながら、学校統廃合も視野に入れた通学区域の再編を行います。実施に当たっては、地域の課題や意向を把握しながら、総合的な視点に立って推進してまいります。
次に、「豊かな市民生活を実現する産業振興によるまちづくり」についてであります。この目標には、２つの重点施策を掲げております。
１つ目の施策は、耕畜連携による農畜産物の高付加価値化であります。
「食の循環によるまちづくり」の根幹をなす有機資源センターの円滑な運営を推進し、良質堆肥により農業の基本となる土づくりを進めるとともに、アスパラキャンペーンの充実と農産物の販路拡大や加工品開発といった農商工連携事業の展開を図ってまいります。
２つ目の施策は、地域資源を活用した観光産業の振興であります。
新発田市観光振興基本計画に基づき、各地区の観光の推進を図ることを初め、月岡温泉においては、市島邸の活用による連携強化及び観光基盤整備を継続することで観光入り込み客の増加を目指し、より一層の推進を図ってまいります。
最後に、「行政の新しい波」についてであります。
行政の取り組む姿勢について示しているこの目標は、すべての施策を推進していくための基本的な姿勢であることから、重点施策という設定はいたしておりませんが、「市民参画と協働の推進」及び「効率的・効果的な行政運営」について優先的に取り組んでまいります。
「市民参画と協働の推進」では、「市民参画と協働による新発田市まちづくり基本条例」に基づく協働によるまちづくりをさらに進展させるため、赤谷・川東地区における地域課題解決プログラムの検証を踏まえ、協働による地域づくりへの取り組みに向けた基礎的な準備を進めてまいります。
「効率的・効果的な行政運営」では、建物の老朽化とともに耐震性が危惧され、窓口の分散化などによる利便性、機能性、安全等の面からも市民のための庁舎として十分機能し得ない状況にある市庁舎について、庁舎が抱えるさまざまな問題解決、市民の利便性やサービスの向上、効率的・機能的な執務環境の向上等を目指し、新庁舎建設に向けさらに具体的な検討を進めてまいります。
そのほか、主な事業といたしましては、コミュニティバス運行事業におきまして、市街地の交通空白域の解消、高齢者や高校生の利便性向上を目的に、市街地循環バスの一部路線変更やダイヤ改訂により、さらに実証実験を行います。
七葉小学校校舎改築事業では、環境教育を進め、環境への負荷を減らすため、七葉小学校舎に太陽光発電設備をモデル事業として設置いたします。この太陽光発電によって、学校で使用する電力の20％程度を賄う予定としております。
デジタルテレビ難視聴解消対策事業におきましては、平成22年度中に共聴施設の整備・改修が必要な残りのすべての地域に対して補助や支援を実施し、平成23年７月24日の地上デジタル放送完全移行に備えたいと考えております。
時代の流れを読み、先取りをした施策をタイムリーに実施していくこと、他では存在し得ない新発田市の優位性を生かした産業経済の活性化を図ること、そして伝統や文化をまちの宝として守り続けていく高い志を持ち、「キラリと光るまちづくり」を進めていかなければならないと考えております。そのためには、心棒の通った仕組みづくりを進めることも重要であります。
市職員への訓示において「ただ黙っていて、何も行わなければよい結果は得られません。市民にとってよい結果を出すためには、上杉鷹山公の「なせば成る なさねば成らぬ何事も 成らぬは人のなさぬなりけり」の言葉である」と訓示をいたしました。
2010年代は我が国にとって課題がこれまで以上に重くのしかかる10年であります。国債残高は900兆円に迫る勢いであります。デフレも深刻です。地方自治体にとりましても、今後の10年間には課題が山積しております。
しかし、明るい話題の少ない今こそ、私たち市民に必要なものは明るい未来への「希望」であります。昨年夏の甲子園大会決勝で日本文理高校が見せてくれた驚異の粘りは、だれもが感動したことと存じます。高円宮妃殿下、秋篠宮同妃両殿下、皇太子殿下がお越しになり、新発田市で開催された秋の「トキめき新潟国体」「トキめき新潟大会」では、サッカーやラグビーフットボールでの新潟県勢の大活躍が子供たちを大いに勇気づけてくれました。選手たちの活躍は「希望」を持ち続けることで、たゆまぬ努力を重ねてきたがゆえであろうと思います。
「トキめき新潟大会」にお越しになられた皇太子殿下は新発田市のことをよくご存じで、今度はぜひ新発田城をごらんになりたいとのお言葉をちょうだいいたしました。新発田市には磨けば光る玉がたくさんあります。だれかがそれを磨いてくれるのかを待つのではなく、私たち市民一人一人がみずからの課題として磨いていかなければなりません。
未来への「希望」と「なせば成る」の気概を持って市民の皆さんと一緒に考え、知恵を出し合い、ともに行動することで山積している大命題を解決していくことが私の使命と考えております。
議員各位を初め市民の皆さんのご協力を心からお願いを申し上げます。
次に、予算議案の概要についてご説明申し上げます。
議第132号議案は、平成22年度新発田市一般会計予算の議定についてであります。
ただいま申し上げましたように、予算編成に当たっては、学校の耐震化を初めとする「重要政策課題」、平成22年度政策大綱に基づき、重点課題である「食の循環によるまちづくり」、４つの基本目標における８つの重点施策を中心として取り組むこととしました。
また、平成22年度以降に予定しました事務事業を国の財政対策により平成21年度２月補正予算で所要の措置を盛り込んだところであり、平成21年度２月補正予算と平成22年度当初予算を一体として切れ目なく執行する性格の予算となっております。
それでは、予算の概要についてご説明申し上げます。
平成22年度の一般会計当初予算の総額は390億8,000万円といたしました。この予算総額は、前年度と比較し、4.7％の増となりました。
主な施策については、先ほど申し上げたとおりでありますが、それに対応する主な歳入としましては、市税112億8,236万3,000円、地方消費税交付金８億8,600万円、地方交付税111億3,000万円、国庫支出金35億6,249万9,000円、県支出金25億5,302万8,000円、繰入金３億1,678万7,000円、諸収入23億7,809万5,000円、市債46億2,430万円などをそれぞれ計上いたしました。
議第133号議案から議第145号議案までは、平成22年度の特別会計予算及び水道事業会計予算の議定についてであります。
議第133号議案は、平成22年度新発田市土地取得事業特別会計予算の議定についてであります。
街路事業の進捗を図るため、事業用地買い入れに係る宅地の残地購入と一般会計への売り払いや隣接者への売却を予定していますが、件数の減により、歳入歳出予算総額を37.8％減の4,124万4,000円といたしました。
議第134号議案は、平成22年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算の議定についてであります。
事業勘定では、保険給付費で増額となったものの、後期高齢者支援金、老人保健拠出金などが減額となり、歳入歳出予算総額を0.1％減の98億6,700万円といたしました。
施設勘定では、一般管理費で職員給与費の減額を見込み、歳入歳出予算総額を3.6％減の6,200万円といたしました。
議第135号議案は、平成22年度新発田市老人保健特別会計予算の議定についてであります。
医療保険制度の改正に伴い、平成19年度で廃止となったことから、過年度の支給などであり、歳入歳出予算総額を60.8％減の600万円といたしました。
議第136号議案は、平成22年度新発田市介護保険事業特別会計予算の議定についてであります。
介護保険サービスの給付費や介護予防事業費の増加などにより、歳入歳出予算総額を9.0％増の74億5,900万円といたしました。
議第137号議案は、平成22年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算の議定についてであります。
保険基盤安定制度に係る公費補てんによる後期高齢者医療広域連合納付金の減額により、歳入歳出予算総額を1.2％減の８億8,600万円といたしました。
議第138号議案は、平成22年度新発田市簡易水道事業特別会計予算の議定についてであります。
中々山地区での事業費の増加により、歳入歳出予算総額を9.2％増の２億7,300万円といたしました。
議第139号議案は、平成22年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算の議定についてであります。
前年度に引き続き、福島地区、宮古木地区の２地区で事業を進めますが、事業費が減額となることから、歳入歳出予算総額12.7％減の12億9,500万円といたしました。
議第140号議案は、平成22年度新発田市下水道事業特別会計予算の議定についてであります。
公債費で増額となったものの、事業費を減額したことにより、歳入歳出予算総額を2.5％減の44億8,500万円といたしました。
議第141号議案は、平成22年度新発田市宅地造成事業特別会計予算の議定についてであります。
宅地造成事業の造成工事費が減額したことにより、歳入歳出予算総額を92.6％減の1,119万7,000円といたしました。
議第142号議案は、平成22年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算の議定についてであります。
管理、販売等の経費などが減額となり、歳入歳出予算総額を10.6％減の300万円といたしました。
議第143号議案は、平成22年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算の議定についてであります。
バスの運行経路の一部延長及び早朝の運行時間の設定により乗降客の利便性を高めますが、経費の節減により、歳入歳出予算総額を3.1％減の8,230万円といたしました。
議第144号議案は、平成22年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算の議定についてであります。
財産区を維持管理する経費が増額となり、歳入歳出予算総額を10.5％増の1,050万円といたしました。
議第145号議案は、平成22年度新発田市水道事業会計予算の議定についてであります。
収益的収支の収入については、水道料金などの営業収益、営業外収益及び特別利益で19億8,882万5,000円とし、支出については、営業費用、営業外費用及び特別損失などで18億6,241万4,000円といたしました。水道料金につきましては、平成22年６月からの料金改定分を見込んだものであります。
資本的収支の収入については、企業債、一般会計からの出資金、工事負担金、国庫支出金などで７億445万9,000円とし、支出については、第５期拡張事業、老朽管更新事業、紫雲寺地区監視制御システム構築事業、浄配水場改良事業及び公共事業関連工事などの建設改良費と企業債償還金などで16億2,003万5,000円といたしました。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額９億1,557万6,000円は、当年度分損益勘定留保資金、減債積立金などから補てんしたいというものであります。
次に、平成21年度の補正予算について申し上げます。
議第121号議案は、平成21年度新発田市一般会計補正予算（第８号）の専決処分についてご承認を得たいというものであります。
12月から１月にかけての寒波による降雪の影響で除雪費が不足するため、１月５日付で２億5,000万円の専決処分をさせていただいたものであります。
議第122号議案は、平成21年度新発田市一般会計補正予算（第９号）の専決処分についてご承認を得たいというものであります。
１月から２月にかけての寒波による降雪の影響で除雪費が不足するため、２月９日付で２億円の専決処分をさせていただいたものであります。
議第123号議案は、平成21年度新発田市一般会計補正予算（第10号）の議定についてであります。
今回の補正は、定年前職員の申し出による退職手当、庁舎建設基金積立金、財政調整基金積立金、地域振興基金積立金、国・県の補助内示に伴う事業並びに国の第２次補正予算である地域活性化・きめ細かな臨時交付金などによる追加補正及び決算見込みによる減額補正であり、歳入歳出それぞれ16億1,800万円を追加し、432億5,210万円にしたいというものであります。
追加補正の主なものについてご説明申し上げます。
２款総務費では、職員給与費の退職手当に４億7,852万2,000円、財政調整基金費に７億7,243万7,000円、地域振興基金費に１億１万4,000円、庁舎建設基金費に１億685万5,000円を追加したいというものであります。
３款民生費では、重度障害者医療費助成事業に2,741万3,000円、生活保護扶助費助成事業に1,373万円を、子ども手当支給に伴う電算システム構築費に950万円をそれぞれ追加したいというものであります。
４款衛生費では、
新型インフルエンザワクチンの健康成人への予防接種事業に895万4,000円を追加したいというものであります。
６款農林水産業費では、事業の増額に伴う県営湛水防除事業（落堀川地区）参画事業に919万8,000円を追加したいというものであります。
７款商工費では、財団法人蕗谷虹児記念事業団からの寄附金を中心市街地の活性化のため、中心市街地活性化基金に3,000万円追加したいというものであります。
８款土木費では、補助事業の内示により、消雪施設新設事業に1,201万円、橋りょう維持管理事業に2,501万円をそれぞれ追加し、平成22年度予定していたものを前倒しして行いたいというものであります。
次に、地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業でありますが、公会堂等建設支援事業、観光施設整備事業など13事業に３億9,615万3,000円を計上いたしました。
以上が歳出の主なものでありますが、これに対する主な歳入といたしましては、地方交付税８億5,549万9,000円、国庫支出金７億5,280万8,000円、諸収入2,092万1,000円をそれぞれ追加し、市債１億1,241万3,000円を減額いたしました。
また、繰越明許費につきましては、公共施設維持管理事業やカルチャーセンター大規模改修事業など地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業で取り組む事業など、年度内の完了が困難となりました事業を追加し、債務負担行為につきましては国の債務負担行為に伴う事業の追加をそれぞれ提案させていただきました。
議第124号議案は、平成21年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）の議定についてであります。
補正の内容は、土地売却に伴う基金への償還金の増額補正であり、歳入歳出それぞれ4,777万1,000円を追加したいというものであります。
議第125号議案は、平成21年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）の議定についてであります。
事業勘定の補正の内容は、職員給与費の減額補正であり、歳入歳出それぞれ191万9,000円を減額したいというものであります。
施設勘定の補正の内容は、医薬品、医療用消耗品の増額補正であり、歳入歳出それぞれ187万円を追加したいというものであります。
議第126号議案は、平成21年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）の議定についてであります。
補正の内容は、保険給付費及び地域支援事業費などの増額補正であり、歳入歳出それぞれ１億1,091万4,000円を追加したいというものであります。
議第127号議案は、平成21年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）の議定についてであります。
補正の内容は、農業集落排水施設維持管理事業の減額補正であり、歳入歳出それぞれ206万7,000円を減額したいというものであります。
繰越明許費につきましては、地権者との協議に時間を要し、年度内の完了が困難となりましたことから提案させていただきました。
議第128号議案は、平成21年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）の議定についてであります。
補正の内容は、決算見込みに伴う減額補正及び歳入の財源調整であり、歳入歳出それぞれ5,061万5,000円を減額したいというものであります。
なお、繰越明許費につきましては年度内の完了が困難となりました事業を、債務負担行為につきましては国の債務負担行為に伴う事業をそれぞれ提案させていただきました。
議第129号議案は、平成21年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）の議定についてであります。
補正の内容は、造成事業終了による減額補正であり、歳入歳出それぞれ4,718万8,000円を減額したいというものであります。
議第130号議案は、平成21年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第２号）の議定についてであります。
補正の内容は、地域公共交通活性化協議会補助金の減額補正であり、歳入歳出それぞれ1,383万6,000円を減額したいというものであります。
議第131号議案は、平成21年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）の議定についてであります。
補正の内容は、水道料金収入の減額などに伴うもので、収益的収入1,452万6,000円、収益的支出156万円をそれぞれ減額したいというものであります。
なお、企業債の繰上償還などで資本的収入10億8,987万2,000円、資本的支出11億3,370万3,000円をそれぞれ追加したいというものであります。
なお、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額4,383万1,000円は、建設改良積立金などから補てんしたいというものであります。
次に、一般議案についてご説明申し上げます。
議第98号議案は、米倉ふれあい農園設置及び管理に関する条例制定についてであります。
これまで整備を進めてまいりました米倉ふれあい農園の供用開始に伴い、公の施設として管理運営するため、新たに条例を制定したいというものであります。
議第99号議案は、新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定、議第100号議案は新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定についてであります。
国家公務員退職手当法等の一部を改正する法律の施行に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
議第101号議案は、新発田市一般職の職員の給与に関する条例及び新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
昨年８月に出されました人事院勧告に基づき、所要の改正をしたいというものであります。
議第102号議案は、新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に係る条例の一部を改正する条例制定についてであります。
新発田市法令遵守審査会委員及び退職手当審査会委員に支給する報酬の額について定めるため、所要の改正をしたいというものであります。
議第103号議案は、新発田市部制条例の一部を改正する条例制定についてであります。
平成22年度組織機構改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
議第104号議案は、新発田市税条例の一部を改正する条例制定、議第105号議案は新発田市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定について、議第106号議案は新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
コンビニ収納を平成22年４月１日から実施すること等に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
議第107号議案は、新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定についてであります。
加治川地域ふれあいルーム事業の実施場所を変更することに伴い、所要の改正をしたいというものであります。
議第108号議案は、新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
新発田市立加治保育園、新発田市立上館保育園及び新発田市立蔵光保育所の統合により、平成22年４月１日に新発田市立ななは保育園を開園することに伴い、所要の改正をしたいというものであります。
議第109号議案は、新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定についてであります。
福島地区農業集落排水処理施設について新たに定めるため、所要の改正をしたいというものであります。
議第110号議案は、新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。
上水道事業で、平成22年度から平成25年度までに発生すると見込まれる３億6,000万円余の資金不足を解消するため、平成22年６月から水道料金を平均5.15％引き上げることができるようにするため、所要の改正をしたいというものであります。
議第111号議案は、新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定についてであります。
上水道料金の改定に準じ、簡易水道使用料を改定するため、所要の改正をしたいというものであります。
議第112号議案は、新発田市水道水源保護審議会条例の一部を改正する条例制定についてであります。
水道局の平成22年度組織機構改正に伴い、所要の改正をしたいというものであります。
議第113号議案は、新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定についてであります。
平成22年４月１日から新たに４カ所の児童クラブを開設することに伴い、所要の改正をしたいというものであります。
議第114号議案は、新発田市国保紫雲寺診療所勤務医師旅費支給条例を廃止する条例制定についてであります。
新発田市国保紫雲寺診療所勤務医師による旅費の見直しに伴い、当該条例を廃止したいというものであります。
議第115号議案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。
平成22年３月31日に長岡市と川口町が合併することに伴い、当該組合の構成団体の数が減少するほか、平成22年４月１日から十日町市及び新潟県中越福祉事務組合が当該組合の共同処理する事務に新たに加わることから、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議決を得たいというものであります。
議第116号議案は、新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更についてであります。
平成22年３月31日に長岡市と川口町が合併することに伴い、新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について議決を得たいというものであります。
議第117号議案は、契約の締結についてであります。
新発田市五十公野公園陸上競技場改修工事について、指名型プロポーザルで特定された長谷川体育施設株式会社北信越支店、支店長渡邊信行から、平成22年１月25日に随意契約による見積もりを徴集した結果、平成22年１月27日付で仮契約したものであります。
議第118号議案は、公の施設に係る指定管理者の指定についてであります。
平成22年４月１日に開設する加治川コミュニティセンターについて、指定管理者の指定をしたいというものであります。
議第119号議案及び議第120号議案は、市道路線の廃止及び認定についてであります。
開発に伴う路線の再編並びに道路敷地所有権整理などの所要の手続が完了した市道路線の廃止や認定について提案するものであります。
また、今国会に提案中の地方税法改正案が成立次第、関連します新発田市税条例の一部を改正する条例、新発田市都市計画税条例の一部を改正する条例及び新発田市国民健康保険税条例の一部を改正する条例について専決処分させていただきますので、あらかじめご了承くださるようお願いを申し上げます。
以上、提案理由について概略を申し上げましたが、よろしくご審議の上、ご賛同賜りますようお願いを申し上げます。
以上で終わります。
○議長（二階堂馨） これより総括質疑に入ります。質疑のある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
ただいま議題となっております議第98号から議第131号まで、議第133号から議第145号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
─────────────────────────────────────────
平成２２年２月新発田市議会議案付託表
（２２．２．２６）
〇総務常任委員会
議第 ９９号 新発田市職員退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
議第１００号 新発田市長等退職手当支給条例の一部を改正する条例制定について
議第１０１号 新発田市一般職の職員の給与に関する条例及び新発田市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１０２号 新発田市特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１０３号 新発田市部制条例の一部を改正する条例制定について
議第１０４号 新発田市税条例の一部を改正する条例制定について
議第１０５号 新発田市督促手数料及び延滞金徴収条例等の一部を改正する条例制定について
議第１１５号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
議第１１７号 契約の締結について（新発田市五十公野公園陸上競技場改修工事）
議第１１８号 公の施設に係る指定管理者の指定について（加治川コミュニティセンター）
議第１２３号 平成２１年度新発田市一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち総務
常任委員会所管分
議第１２４号 平成２１年度新発田市土地取得事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第１３３号 平成２２年度新発田市土地取得事業特別会計予算議定について
議第１４４号 平成２２年度新発田市藤塚浜財産区特別会計予算議定について
〇社会文教
常任委員会
議第１０６号 新発田市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１０７号 新発田市地域ふれあいルーム事業条例の一部を改正する条例制定について
議第１０８号 新発田市立保育園設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１１３号 新発田市児童クラブ条例の一部を改正する条例制定について
議第１１４号 新発田市国保紫雲寺診療所勤務医師旅費支給条例を廃止する条例制定について
議第１１６号 新潟県後期高齢者医療広域連合を組織する地方公共団体の数の減少及び規約の変更について
議第１２３号 平成２１年度新発田市一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち社会文教
常任委員会所管分
議第１２５号 平成２１年度新発田市国民健康保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について
議第１２６号 平成２１年度新発田市介護保険事業特別会計補正予算（第４号）議定について
議第１３０号 平成２１年度新発田市コミュニティバス事業特別会計補正予算（第２号）議定について
議第１３４号 平成２２年度新発田市国民健康保険事業特別会計予算議定について
議第１３５号 平成２２年度新発田市老人保健特別会計予算議定について
議第１３６号 平成２２年度新発田市介護保険事業特別会計予算議定について
議第１３７号 平成２２年度新発田市後期高齢者医療特別会計予算議定について
議第１４３号 平成２２年度新発田市コミュニティバス事業特別会計予算議定について
〇産業経済
常任委員会
議第 ９８号 米倉ふれあい農園設置及び管理に関する条例制定について
議第１０９号 新発田市農業集落排水処理施設設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例制定について
議第１２３号 平成２１年度新発田市一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち産業経済
常任委員会所管分
議第１２７号 平成２１年度新発田市農業集落排水事業特別会計補正予算（第４号）議定について
議第１３９号 平成２２年度新発田市農業集落排水事業特別会計予算議定について
議第１４２号 平成２２年度新発田市西部工業団地造成事業特別会計予算議定について
〇建設
常任委員会
議第１１０号 新発田市上水道条例の一部を改正する条例制定について
議第１１１号 新発田市簡易水道条例の一部を改正する条例制定について
議第１１２号 新発田市水道水源保護審議会条例の一部を改正する条例制定について
議第１１９号 市道路線の廃止について
議第１２０号 市道路線の認定について
議第１２１号 専決処分の承認について（平成２１年度新発田市一般会計補正予算（第８号））
議第１２２号 専決処分の承認について（平成２１年度新発田市一般会計補正予算（第９号））
議第１２３号 平成２１年度新発田市一般会計補正予算（第１０号）議定についてのうち建設
常任委員会所管分
議第１２８号 平成２１年度新発田市下水道事業特別会計補正予算（第４号）議定について
議第１２９号 平成２１年度新発田市宅地造成事業特別会計補正予算（第１号）議定について
議第１３１号 平成２１年度新発田市水道事業会計補正予算（第４号）議定について
議第１３８号 平成２２年度新発田市簡易水道事業特別会計予算議定について
議第１４０号 平成２２年度新発田市下水道事業特別会計予算議定について
議第１４１号 平成２２年度新発田市宅地造成事業特別会計予算議定について
議第１４５号 平成２２年度新発田市水道事業会計予算議定について
─────────────────────────────────────────
△日程第７、
特別委員会の設置・付託について（
一般会計予算審査特別委員会）
○議長（二階堂馨） 日程第７、
特別委員会の設置についてを議題といたします。
お諮りいたします。議第132号 平成22年度新発田市一般会計予算議定については、15名の委員をもって構成する
一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することにいたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、議第132号については、15名の委員をもって構成する
一般会計予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決しました。
お諮りいたします。ただいま設置と決しました
一般会計予算審査特別委員会の委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において
高 橋 幸 子 議員 井 畑 隆 二 議員 長谷川 健 吉 議員
本 間 道 治 議員 加 藤 和 雄 議員 渋 谷 正 訓 議員
伊 藤 久 議員 渋 木 武 衛 議員 巖 昭 夫 議員
入 倉 直 作 議員 渡 部 良 一 議員 渋 谷 恒 介 議員
佐 藤 武 男 議員 斎 藤 明 議員 宮 島 信 人 議員
以上15名の議員を指名したいと思いますが、これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました15名の議員を
一般会計予算審査特別委員会の委員に選任することに決しました。
─────────────────────────────────────────
平成２２年２月新発田市議会議案付託表
（２２．２．２６）
〇
一般会計予算審査特別委員会
議第１３２号 平成２２年度新発田市一般会計予算議定について
─────────────────────────────────────────
△日程第８、請願・陳情の新発田駅
周辺等整備調査特別委員会付託
○議長（二階堂馨） 日程第８、請願第14号、陳情第９号を一括議題といたします。
お諮りいたします。請願第14号、陳情第９号は、新発田駅周辺等整備調査
特別委員会に付託の上、審査することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、請願第14号、陳情第９号は新発田駅周辺等整備調査
特別委員会に付託の上、審査することに決定いたしました。
─────────────────────────────────────────
平成２２年２月新発田市議会議案付託表
（２２．２．２６）
◎新発田駅周辺等整備調査
特別委員会
請願第１４号 インフォメーションセンターの建設について
陳情第 ９号 新発田駅周辺整備に関する陳情書
─────────────────────────────────────────
△日程第９、請願・陳情の
常任委員会並びに
議会運営委員会付託
○議長（二階堂馨） 日程第９、請願第８号から請願第13号まで、陳情第10号を一括議題といたします。
今期定例会において受理した請願及び陳情は、先ほど
特別委員会に付託したものを除き、お手元に配付のとおり、これらを記載のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に付託いたします。
請 願 文 書 表
平成２２年２月定例会
┌───┬────┬───────────────┬───────────┬───────┬──┐
│受 理│受 理│ 件 名 │ │ │ │
│ │ ├───────────────┤ 請願者住所・氏名 │紹 介 議 員│付託│
│番 号│年 月 日│ 要 旨 │ │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │農業農村整備事業予算の確保に関│ │ │ │
│ │ │する意見書を国に提出することを│ │ │ │
│ │ │求める請願 │ │ │ │
│ │ ├───────────────┤新発田市上今泉５―４ │巖 昭 夫│ │
│ │ │農業を取り巻く情勢は非常に厳し│新発田市内土地改良区連│宮 島 信 人│ │
│ ８ │22.２.18│く、農業農村整備事業予算の大幅│絡協議会 │五十嵐 孝│産経│
│ │ │な減額が示されている。農業現場│会長 │宮 野 昭 平│ │
│ │ │の実情を踏まえ、食料自給率の向│ 米 山 興 一 │加 藤 和 雄│ │
│ │ │上や農業農村に与える影響を十分│ │高 橋 幸 子│ │
│ │ │に考慮し、農業農村整備事業の予│ │ │ │
│ │ │算を確保するよう政府・関係機関│ │ │ │
│ │ │に意見書の提出を求める。 │ │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │消費税の増税計画に反対し、暮ら│ │ │ │
│ │ │しにかかる消費税減税を緊急に求│ │ │ │
│ │ │める請願書 │ │ │ │
│ │ ├───────────────┤ │ │ │
│ │ │長引く経済危機が国民の暮らしと│新発田市豊町２―３―３│ │ │
│ │ │営業を直撃し、地域経済の疲弊を│3.13重税反対全国統一行│佐 藤 真 澄│ │
│ ９ │22.２.22│深刻にしている。今必要なこと │動新発田北蒲集会実行委│宮 野 昭 平│総務│
│ │ │は、消費税の減額を実施し、家計│員会 │加 藤 和 雄│ │
│ │ │消費を温め、中小業者や農家を応│代表 │ │ │
│ │ │援し、内需拡大・景気回復をはか│ 中 村 正 博 │ │ │
│ │ │ることである。消費税増税計画を│ │ │ │
│ │ │完全に中止し、消費税減税を実施│ │ │ │
│ │ │するよう国に意見書の提出を求め│ │ │ │
│ │ │る。 │ │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │３５０万人のウイルス性肝炎患者│ │ │ │
│ │ │の救済に関する意見書採択の請願│新潟市江南区天野２―１│ │ │
│ │ ├───────────────┤―13 │ │ │
│ │ │わが国にはＢ型・Ｃ型肝炎感染者│カルテのない薬害Ｃ型肝│加 藤 和 雄│ │
│ １０ │22.２.22│・患者が３５０万人もおり、その│炎の全員救済を求める新│宮 野 昭 平│社文│
│ │ │大半は医療行為による感染で、国│潟の会 │宮 村 幸 男│ │
│ │ │の責任による医原病とされる。患│代表 │ │ │
│ │ │者を救済するため、速やかに必要│ 久 保 紀 子 │ │ │
│ │ │な措置を行うよう国会及び政府に│ │ │ │
│ │ │意見書の提出を求める。 │ │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │最低賃金法の抜本改正と安定雇用│ │ │ │
│ │ │の創出、中小企業支援策の拡充・│ │ │ │
│ │ │強化を求める請願書 │新潟市中央区西堀通３―│ │ │
│ │ ├───────────────┤799 │ │ │
│ │ │不況の波をうけ、企業経営も労働│カメリア206号 │ │ │
│ │ │者の暮らしも深刻な事態に直面し│新潟県労働組合総連合 │加 藤 和 雄│ │
│ １１ │22.２.22│ている。安定雇用の創出と最低賃│10国民春闘新潟県共闘会│宮 野 昭 平│産経│
│ │ │金の改善、中小企業支援などの対│議 │宮 村 幸 男│ │
│ │ │策が非常に重要である。低すぎる│議長 │ │ │
│ │ │最低賃金を大幅に引き上げ、働く│ 佐 藤 一 弥 │ │ │
│ │ │貧困層をなくすよう政府に意見書│ │ │ │
│ │ │の提出を求める。 │ │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │労働者派遣法の早期抜本改正を求│ │ │ │
│ │ │める請願書 │新潟市中央区西堀通３―│ │ │
│ │ ├───────────────┤799 │ │ │
│ │ │冷酷・非情な派遣切りや雇用破壊│カメリア206号 │ │ │
│ │ │に国民の怒りが広まっている。深│新潟県労働組合総連合 │宮 村 幸 男│ │
│ １２ │22.２.22│刻な雇用破壊、派遣切りとワーキ│10国民春闘新潟県共闘会│宮 野 昭 平│産経│
│ │ │ングプアを生み出した労働者派遣│議 │佐 藤 真 澄│ │
│ │ │法を、常用雇用の代替にしてはな│議長 │ │ │
│ │ │らないという原則に立ち戻って早│ 佐 藤 一 弥 │ │ │
│ │ │期に抜本改正するよう国に意見書│ │ │ │
│ │ │の提出を求める。 │ │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │米価の下落に歯止めをかけ、再生│ │ │ │
│ │ │産できる米価の実現を求める請願│ │ │ │
│ │ ├───────────────┤ │ │ │
│ │ │米価下落に歯止めがかからず、米│ │ │ │
│ │ │流通が深刻な停滞をきたしてい │ │ │ │
│ │ │る。米価の下落に歯止めをかけ、│ │ │ │
│ │ │価格と需給を安定させることは、│新発田市三ツ椡1214 │ │ │
│ １３ │22.２.22│政府が進める「米戸別所得補償モ│新潟県農民連新発田支部│宮 村 幸 男│産経│
│ │ │デル事業」の成否を左右するもの│ 湯 浅 幸 嗣 │加 藤 和 雄│ │
│ │ │であり、緊急対策が不可欠であ │ │ │ │
│ │ │る。戸別所得補償単価の引き上 │ │ │ │
│ │ │げ、生産費をまかなう価格水準 │ │ │ │
│ │ │での備蓄米の買い入れ、ミニマム│ │ │ │
│ │ │アクセス米の輸入削減を行うよう│ │ │ │
│ │ │政府・関係機関に意見書の提出を│ │ │ │
│ │ │求める。 │ │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────┼───────┼──┤
│ │ │インフォメーションセンターの建│新発田市諏訪町１―５―│ │ │
│ │ │設について │５ │ │ │
│ │ ├───────────────┤特定非営利活動法人新発│ │ │
│ │ │新発田駅前地区には土地区画整理│田まちづくりステーショ│ │ │
│ │ │事業に伴い、市有地や民有地が新│ン │ │ │
│ │ │たに創設されたが、未だ土地利用│代表理事 │ │ │
│ │ │計画がなされていない。新発田駅│ 曽 根 通 宏 │ │ │
│ │ │の橋上化の建設計画とあわせ、市│新発田市諏訪町１―７―│ │ │
│ │ │有地並びに民有地の遊休地の活用│７ │ │ │
│ │ │の一旦として、市の玄関口にふさ│新発田駅前活性化推進協│ │ │
│ │ │わしいインフォメーションセンタ│議会 │ │ │
│ │ │ーを中心とした複合的な施設の建│会長 │巖 昭 夫│ │
│ │ │設をお願いする。 │ 小 山 志賀之助 │宮 野 昭 平│ │
│ １４ │22.２.22│ │新発田市諏訪町１―３―│五十嵐 孝│駅周│
│ │ │ │22 │高 橋 幸 子│ │
│ │ │ │新発田市駅前通り商店街│中 村 功│ │
│ │ │ │振興組合 │ │ │
│ │ │ │理事長 │ │ │
│ │ │ │ 渋 谷 博 │ │ │
│ │ │ │新発田市諏訪町１―７―│ │ │
│ │ │ │７ │ │ │
│ │ │ │諏訪町一丁目町内会 │ │ │
│ │ │ │会長 │ │ │
│ │ │ │ 小 山 志賀之助 │ │ │
│ │ │ │新発田市本町１―５―13│ │ │
│ │ │ │本町一丁目町内会 │ │ │
│ │ │ │会長 │ │ │
│ │ │ │ 高 橋 孝 雄 │ │ │
└───┴────┴───────────────┴───────────┴───────┴──┘
陳 情 文 書 表
平成２２年２月定例会
┌───┬────┬───────────────┬───────────────────┬──┐
│受 理│受 理│ 件 名 │ │ │
│ │ ├───────────────┤ 陳情者住所・氏名 │付託│
│番 号│年 月 日│ 要 旨 │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│ │ │新発田駅周辺整備に関する陳情書│ │ │
│ │ ├───────────────┤ │ │
│ │ │新発田駅の周辺整備事業なる大企│ │ │
│ │ │画事業がいよいよ大詰めに入り、│ │ │
│ │ │その一環として新発田駅が改築さ│ │ │
│ │ │れるようだ。この事業の大詰めの│ │ │
│ │ │やり方によっては全ての不可思議│新発田市五十公野4664―５ │ │
│ ９ │22.２.９│な疑問点を解消するものだ。駅の│ │駅周│
│ │ │改築によるメリットは高架式に作│ 三 村 誉 一 │ │
│ │ │らなければ得ることはできない │ │ │
│ │ │が、伝え聞く橋上化による改築と│ │ │
│ │ │はきちんと区別して対応しなけれ│ │ │
│ │ │ばならない。市議会はチェック機│ │ │
│ │ │関としての役目を認識し、きちっ│ │ │
│ │ │と発言、行動してもらいたい。 │ │ │
├───┼────┼───────────────┼───────────────────┼──┤
│ │ │新発田市議会議場に国旗及び市旗│ │ │
│ │ │の掲揚を求める陳情書 │ │ │
│ │ ├───────────────┤ │ │
│ │ │わが国が名誉ある地位を占め、自│新発田市諏訪町１―８―９ │ │
│ │ │国の安全を確保し得る道は、市 │諏訪神社内 │ │
│ │ │民、国民のアイデンティティの確│日本会議阿賀北支部 │ │
│ │ │立と、独立を尊び平和を愛する国│支部長 │ │
│ │ │民性を醸成し続けることにより得│ 中 村 五 郎 │ │
│ １０ │22.２.18│られるものである。世界の独立国│新発田市諏訪町１―８―９ │総務│
│ │ │は国旗・国歌を大切に取り扱い、│諏訪神社内 │ │
│ │ │敬意を表し、他国に対しても、そ│神社庁北蒲原支部 │ │
│ │ │のことを求めて相互の理解、友好│支部長 │ │
│ │ │の増進に努めている。行政機関の│ 畠 山 資 邦 │ │
│ │ │掲揚と同様に、市民を代表する市│ │ │
│ │ │議会でも、国会、県議会に倣い、│ │ │
│ │ │国旗及び市旗を掲揚いただきた │ │ │
│ │ │い。 │ │ │
└───┴────┴───────────────┴───────────────────┴──┘
─────────────────────────────────────────
△日程第１０、
特別委員会の中間報告
○議長（二階堂馨） 日程第10、
特別委員会の中間報告を議題といたします。
会議規則第45条第２項の規定により、新発田駅周辺等整備調査
特別委員会委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、これを許可します。
新発田駅周辺等整備調査
特別委員会、斎藤明委員長。
〔27番 斎藤 明議員登壇〕
◆27番（斎藤明議員） それでは、新発田駅周辺等整備調査
特別委員会の付託事項のうち、新発田駅周辺整備に関して報告いたします。なお、詳細につきましては委員会議事録をご参照願います。
特別委員会は、平成19年６月７日に設置をし、10回の委員会と２回の行政視察を行った後、平成21年２月議会において中間報告を行いました。その後、前委員長の星野幸雄議員の副議長就任に伴い、平成21年６月より委員長を引き継いだものであります。
この間、平成21年11月４日から６日にかけて行政視察を行い、初日は兵庫県姫路市のはりま勝原駅を視察し、駅周辺整備にかかわる事業内容等、交通バリアフリーユニバーサルデザイン等、構造的特徴や事業費、ＪＲとの負担割合などを調査をした。２日目は、兵庫県芦屋市の阪神芦屋駅を視察し、交通バリアフリー基本構想の概要について、また３日目は大阪府豊中市の蛍池駅を視察し、隣接した住宅、商業施設、ルシオーレ内に公共施設の住民窓口、公民館、図書館等を併設した状況を視察をいたしました。
その後、11月27日の全員協議会で執行部から新発田駅の橋上化についての説明を受けた内容を踏まえ、12月10日に第11回目の委員会を開催し、より詳細な説明を求めるため執行部を要請した。
初めに、
地域整備部長から、豊栄の橋上駅を例にとり、配付資料をもとにして詳しい説明と、新しい交付金制度である地域活力基盤創造交付金を活用するに至る経緯を聞いた。その後、各委員からの質疑が行われ、初めに高橋幸子委員は、地域活力基盤創造交付金は国全体で9,400億円だが、期間はいつまでなのかと予算計上の時期について、
地域整備部長は、基本的には５年単位だが、延長もあり得る。予算計上は12月の補正予算で実施すると答弁があった。
次に、渋谷正訓委員は、新型交付金の申請を21年度の計画で前倒しで調査を計上したとのことだが、単なる調査費だけでは問題だと思う。計画、構想の内容はどのようなものかについて、
地域整備部長は、前倒しの調査内容は測量と建物の補償関係であると答弁があった。
次に、渡部良一委員は、自由通路の幅員と自転車の乗り入れ方法、待合室やトイレの位置、ランニングコストなどについての質疑に、
地域整備部長は、自由通路の幅員は５メートルである。自転車は一たんエレベーターに乗せて自由通路を利用し東西間を行き来する。また、地下道の利用も協議中である。待合室やトイレに関しては、手元の資料は概略設計なので、今後ＪＲと協議する。ランニングコストは、豊栄駅、亀田駅等を参考にした場合、約700万円くらいかかると答弁があった。
次に、渋谷正訓委員は、都市計画法に基づき閉鎖する予定だった地下道の利用と建設にかかわるＪＲの負担金について、
地域整備部長は、当初は地下道と自由通路の２本は無理であると考えていたが、地下道を利用する明確な理由があれば可能性はあると国から指導され、検討している。また、ＪＲの負担金は依然として変わらないが、東側の土地買収に関してＪＲは非常に譲歩してくれていると答弁があった。
次に、佐藤真澄委員は、基本設計の事業費で38億3,400万円だが、ＪＲの負担が少ない。いろいろ交渉を行ったと思うが、納得がいかないので、いま一度の説明をについて、
地域整備部長は、今の段階でＪＲの負担額について明確にはなっていない。あくまでも豊栄駅や亀田駅の事例を参考にしたとの答弁があった。
次に、長谷川健吉委員は、地域活力基盤創造交付金の採択の時期とＪＲ東日本とＪＲ貨物との交渉状況についての質疑に、
地域整備部長は、採択の時期はわからないが、市長と国交省へ何回も訪問し、理解を求めた。ＪＲ東日本の土地購入についての交渉は進んでいるが、ＪＲ貨物との交渉はなかなか進んでいないとの答弁に、長谷川健吉委員は、今後どの程度の頻度で国交省と折衝する予定なのかについて、
地域整備部長は、市長と協議をしているが、政権交代により陳情のやり方が制限され、困惑しているとの答弁があった。
次に、宮野昭平委員は、東口駅前広場の整備と東側の活性化に向けた事業施策や東西間の交流などの考え方についての質疑に、
地域整備部長は、基本的には西口の広場と同程度の整備をし、月岡温泉や五十公野の歴史建造物をめぐるコミュニティバスの運行を考えているとの答弁に、宮野昭平委員は、東口の建設にあわせて具体的にどのような計画で進めるのかについて、
地域整備部長からは、駅周辺全体の整備について産業振興部と協議をしているとの答弁があった。
続いて、
企画政策部長は、東側の開発、土地利用計画について、総合的な視点ではまとめていないが、観光、商業、経済の考え方を整理し、後期計画の策定に着手するとの答弁があった。
他にさしたる質疑なく、質疑を終了し、次回の委員会では会派の意見を集約して臨むこととし、委員会を終了した。
その後、平成22年１月８日、第12回目の委員会を開催し、各会派の意見を聞いた。
初めに、清友会の渋谷正訓委員は、会派で議論した結果、新発田市の活性化策として新発田駅の橋上化は必要である。しかし、財政問題が大きな課題だ。合併特例債や新型まちづくり交付金の採択やＪＲ東日本、ＪＲ貨物との交渉を見据えながら今後も議論を行う必要がある。
次に、新政会の宮島信人委員は、新発田駅の整備には賛同する。しかし、現在の景気、経済情勢からすると疑問符もつく。今後の財政状況は不透明で、計画を立てるのさえ容易ではない。さきの法人市民税の還付状況を見ても明らかだ。新発田駅整備に係る経費が市民の重荷になる可能性もある。新型まちづくり交付金が採択されるかどうかがキーポイントだ。忘れてほしくないのは、合併特例債を活用できるのは合併３町村があればこそだと思う。市民への説明責任とコンセンサスを得る努力は我々議員にも課せられている。八ツ場ダムではないが、進捗状況や財政事情などによっては勇気ある撤退も考慮してほしいことを申し添える。
次に、政和会の本間道治委員は、当初のまちづくり交付金よりも有利な新型まちづくり交付金が採択されれば政和会として基本的には賛成だ。橋上化の概略設計では今後ＪＲの意向に沿った見直しもあり得ると思う。議論を重ねていきたい。
次に、民主クラブの宮野昭平委員は、我が会派もいろいろ議論した。この
特別委員会設置から会派として財政負担の少ないバリアフリーは必要である。また、多くの市民の声を聞くと、橋上化は反対との意見が余計である。橋上化を行うのであれば、新型まちづくり交付金の見通しが立ち、駅周辺の活性化と
にぎわい創出のビジョンを策定すること。また、現在の地下道は廃止する。賛成、反対ということではなく、市民に説明ができるような体制を整えて初めて橋上化、バリアフリー新駅をつくるということだと思う。
次に、共産党の佐藤真澄委員は、駅の橋上化は優先順位として先送りすべきだ。政権交代、経済的な不安の中で市民の置かれている状況は極めて厳しい。駅周辺の活性化には103億円を投じ新発田駅周辺整備を行ったが、本当に活性化につながったのか疑問である。経済が不安定であり、新型まちづくり交付金の採択も不透明であるということで先送りすべきである。賛成か反対かではなく、バリアフリーはこんなに金をかけなくてもできるということで、駅の橋上化は先送りすべきだと繰り返し申し上げる。
最後に、公明党の高橋幸子委員は、新しいまちづくり交付金の地域活力基盤創造交付金の採択が一つの条件であることを踏まえ、橋上駅は必要だ。しっかりしたビジョンを掲げ、市民の負担を軽減しながら橋上駅が新発田市全体のまちづくりにどのように貢献していくのか議論していきたい。
以上、各会派からさまざまな意見を伺ったが、集約すると、共産党は時期尚早であり、先送りすべきとの意見であるが、その他の会派は財源の確保と地域活力基盤創造交付金の採択が最大の条件である、また駅周辺の活性化や
にぎわい創出のビジョンを確立し、市民への説明責任を果たしていくことが重要との意見に集約できる。
以上で新発田駅周辺等整備調査
特別委員会の新発田駅周辺整備に関しての報告といたします。
なお、当
特別委員会は今後も旧
県立新発田病院跡地並びに新発田城の周辺整備等に関する調査を継続いたします。
以上で報告終わります。
○議長（二階堂馨） ただいまの委員長の中間報告に対する質疑に入ります。質疑ある議員の発言を求めます。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。
お諮りいたします。ただいまの報告のとおり、これを承認するにご異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（二階堂馨） ご異議なしと認めます。
よって、ただいまの報告は承認されました。
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○議長（二階堂馨） 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。
ご苦労さまでした。
午後 ２時２１分 散 会
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成２２年 月 日
新発田市議会 議 長 二 階 堂 馨
議 員 五 十 嵐 孝
議 員 比 企 広 正
議 員 入 倉 直 作...