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平成17年 3月定例会-03月28日-05号

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  1. 新発田市議会 2005-03-28
    平成17年 3月定例会-03月28日-05号


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    平成17年 3月定例会-03月28日-05号平成17年 3月定例会        平成17年3月新発田市議会定例会会議録(第5号) 〇議事日程 第5号 平成17年3月28日(月曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 行政報告 第 3 議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定について 第 4 議第134号~議第142号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託 第 5 議第134号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について     議第135号 新発田地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域広域事務組合規約の変更について     議第141号 下越土地開発公社定款の一部改正について     議第142号 新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結について 第 6 議第136号 新発田地域老人福祉保健事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更について     議第137号 下越障害福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び下越障害福祉事務組合規約の変更について     議第138号 新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会規約の変更について     議第140号 下越清掃センター組合への加入について 第 7 議第139号 新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更について 第 8 議会第23号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書
        議会第24号 生活保護基準以下の新潟県最低賃金の抜本改正を求める意見書     議会第25号 国家公務員の「地域別給与」への改悪を行わず地方財政の確立と充実を求める意見書     議会第26号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書     議会第27号 被災者生活再建支援法及び関連法令の改正等を求める意見書 第 9 議会運営委員会、各常任委員会調査報告 第10 各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査 第11 特別委員会の中間報告  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件 日程第 1 会議録署名議員の指名 日程第 2 行政報告 日程第 3 議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定について 日程第 4 議第134号~議第142号 提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託 日程第 5 議第134号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について       議第135号 新発田地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域広域事務組合規約の変更について       議第141号 下越土地開発公社定款の一部改正について       議第142号 新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結について 日程第 6 議第136号 新発田地域老人福祉保健事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更について       議第137号 下越障害福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び下越障害福祉事務組合規約の変更について       議第138号 新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会規約の変更について       議第140号 下越清掃センター組合への加入について 日程第 7 議第139号 新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更について 日程第 8 議会第23号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書       議会第24号 生活保護基準以下の新潟県最低賃金の抜本改正を求める意見書       議会第25号 国家公務員の「地域別給与」への改悪を行わず地方財政の確立と充実を求める意見書       議会第26号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書       議会第27号 被災者生活再建支援法及び関連法令の改正等を求める意見書 日程第 9 議会運営委員会、各常任委員会調査報告 日程第10 各常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査 日程第11 特別委員会の中間報告 日程第12 議長辞職の件 日程第13 議長の選挙  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(48名)   議 長   二 階 堂     馨       副議長   本  間  道  治    1番   佐  藤  武  男  議員    2番   渋  谷  恒  介  議員    3番   加  藤  和  雄  議員    5番   平  山  直  樹  議員    6番   斎  藤  五  男  議員    7番   宮  村  幸  男  議員    8番   佐  藤  真  澄  議員    9番   星  野  幸  雄  議員   10番   小  川     徹  議員   11番   中  村     功  議員   12番   宮  野  昭  平  議員   13番   渋  木  武  衛  議員   14番   巖     昭  夫  議員   15番   宮  崎  光  衛  議員   16番   牛  腸     栄  議員   17番   井  畑  隆  二  議員   18番   長 谷 川  健  吉  議員   19番   稲  垣  富 士 雄  議員   20番   渋  谷  正  訓  議員   21番   青  木  泰  俊  議員   22番   佐 久 間  敏  夫  議員   23番   森  田  国  昭  議員   24番   小  池  文  広  議員   25番   藤  間  章  二  議員   26番   木  村  聡  男  議員   28番   高  橋  幸  子  議員   29番   長 谷 川     晃  議員   30番   小  川     弘  議員   31番   五 十 嵐     孝  議員   32番   西  方  信  威  議員   33番   五 十 嵐  邦  夫  議員   34番   梅  川  昭  廣  議員   35番   中  嶋  利  美  議員   36番   斎  藤     浩  議員   37番   長 谷 川  正  之  議員   38番   石  塚  哲  夫  議員   39番   斎  藤     明  議員   40番   渡  辺  一  司  議員   41番   伊  藤     久  議員   42番   浅  野  栄  一  議員   43番   田  中  武  雄  議員   44番   岩  渕  慎  二  議員   45番   榎  本  正  彦  議員   46番   長 下 部  秀  雄  議員   47番   西  澤  誠  一  議員   48番   金  田  健  蔵  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         片   山   吉   忠        助役         大   山   康   一        収入役        藤   田   栄 三 郎        教育長        大   滝       昇        市長公室長      塚   野   純   一        総合管理部長     仁   平   俊   明        産業振興部長     伊   藤   英   二        地域整備部長     今   村   正   博        上下水道部長水道局長 菅   原   正   廣        教育部長       内   本       隆        市長公室次長(合併推進課長)                   新   保   勇   三        総合管理部次長(総務課長)                   林       文   雄        総合管理部次長(豊浦支所長)                   清   田   幸   司        産業振興部次長(資源循環型社会づくりプロジェクト)                   石   井   史   洋        地域整備部次長(建築課長)                   小   池   又   男        上下水道部次長(工務課長)                   高   橋   元   治        教育部次長(学事課長)築   井   信   幸        政策推進課長     高   沢   誠 太 郎        秘書・広報課長    村   山   和   宏        財務課長       中   川   元   英        学校教育課長     稲   田   健   一        会計課長       居 木 井   孝   誠        選挙管理委員会事務局長土   田   真   照        監査委員事務局長   石   田   正   廣        農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介        環境推進課長     大   沼   信   勝  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       相   馬       寿        参事(次長)     白   田   久   由        副参事(議事係長)  平   田   和   彦
              午前10時00分  開 議 ○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  監査委員から地方自治法の規定による平成16年度定期監査結果報告及び平成17年1月分の例月現金出納検査の結果に関する報告書の提出がありました。それぞれ写しをお手元に配付しておきましたので、ご了承願います。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において巖昭夫さん、長谷川晃さん、中嶋利美さんを指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、行政報告 ○議長(二階堂馨) 日程第2、行政報告を行います。  市長から行政報告の申し出がありますので、これを許します。  市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) おはようございます。市議会3月定例会の最終日に当たり、発言の機会をいただき、議長初め議員各位のご高配に厚く御礼を申し上げます。  本会議初日の行政報告以来、株式会社紫雲寺記念館の処理につきまして、鬼嶋紫雲寺町長さんから報告をいただいておりますので、ご報告させていただきます。  初めに、累積損失解消のための減資についてであります。  全株式の一律90%を減ずるという1次減資につきましては、臨時株主総会での決議事項に従い、手続を進め、3月の10日付で資本の額の変更登記が完了し、資本金は3億3,061万5,000円を減じ、3,673万5,000円となり、減少された資本と同額が累積損失の解消に充てられたものと報告をいただいております。  なお、臨時株主総会で決議いただいた、複数の株主から4,084株以内で株式を無償譲渡いただき、任意無償消却するという2次減資につきましても、紫雲寺町が所有する株式の50%に当たる1,552株を含む計1,797株について無償譲渡の申し出を行い、同じく3月10日付で発行済み株式総数の変更登記が完了し、発行済み株式の総数は5,550株となったと報告をいただいております。  今後決算において、この処理について消却された1,797株分に相当する額が累積損失の解消に充てられるものと伺っております。  なお、この2次減資につきましては、会社の設立、経営にかかわる複数の株主から無償譲渡に応じていただける見込みもあり、さらに累積損失の解消が見込めるものであるとも伺っております。  次に、経営の刷新についてであります。  累積損失の解消とあわせ、身をきれいにして新しく出発するために必要な会社の経営刷新につきましては、3月10日に取締役会に対して、代表取締役である鬼嶋町長さんから、4月30日をもって取締役を辞任したい旨の願いが提出されたこと及び他の役員も同様の意向であることから、今後新しい役員による経営体制を構築したい考えであることをお聞きいたしました。  また、町の執行部の道義的責任として、3月の1カ月間において、町長は報酬の90%、助役は30%、収入役は20%を減額することを内容とした特別職の職員の給与に関する条例の改正を3月1日付で専決処分し、町議会3月定例会で承認されたことも報告をいただいております。  株式会社紫雲寺記念館に関しましては、ご報告のとおりであり、最終段階の手続が進められているものと考えております。残る2次減資及び役員の刷新についても、4月に取締役会、臨時株主総会を開催し、手続を進めるとのことであり、合併までの間に株式会社紫雲寺記念館として、その処理を終えることができる状況となったものと考えております。  この間、議員各位からちょうだいいたしましたご高配に、心から感謝を申し上げます。  次に、上中山における大規模豚舎の悪臭問題について、その後の経過をご報告いたします。  2月28日に行った事業者への改善指示の期限到来後の3月15日、検査機関による臭気測定を実施したところ、臭気指数が15という数値が出ました。このことから、事業者の改善措置は不十分であり、その旨3月17日に事業者へ伝えるとともに、今後の対策について早急に検討するよう求めたところであります。  そして、翌日事業者から、再度改善を行いたいので、3月28日まで猶予をいただきたいとの願いがあり、市としては一刻も早く改善しなければならないことから、3月18日付で、本日までを期限として再指示を行ったところであります。なお、このことにつきましては、3月22日に上中山区、見城2区及び月岡温泉区の3区長さんと役員の方々にご説明申し上げたところであります。  明日から改善が図られるか否かについて、立入調査をするとともに、臭気測定を実施し、確認を行ってまいります。万一改善が認められない場合につきましては、幾つかの対応策が考えられますが、改善に要する期間を考慮した場合、公害防止協定に基づく施設の使用の一時停止、具体的には期限を定めて、豚及び堆肥をすべて農場から搬出することなどの指示を考えておりますし、再指示の際に事業者からも、現在豚舎内にいる豚と堆肥すべてを出してしまい、ゼロからスタートしたい旨の話があったところであります。  また、悪臭による地元の方々の健康状態についてでありますが、3月23日の予算審査特別委員会で実際にぐあいが悪くなった方がおられたとの情報をいただきましたので、各区長さんにお聞きをしたところ、具体的な健康被害は確認できませんでしたが、健康についての相談等には健康推進課を中心に対応してまいります。  市といたしましては、今後とも全庁を挙げて全力で取り組んでまいりますので、議員各位におかれましてもご協力を賜りますようお願いを申し上げます。  以上で行政報告を終わります。 ○議長(二階堂馨) これより質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。  佐藤真澄さん。 ◆8番(佐藤真澄議員) 今ほど行政報告がなされました。上中山地区における大規模豚舎の悪臭問題について、市長にお伺いいたします。  今ほどの市長の報告を伺っておりますと、さきの予算審査特別委員会の市長総括質疑の際に私が市長に直接お伺いしたのと基本的には同じような答弁だったんではないかなというふうに思っております。これまで新発田市への地元からの苦情が約400件に上り、担当課職員が昼夜を問わず現場に直行されましたのが約100件ということであります。地元の方々が恐れておられた悪臭は耐えがたいものであります。既に悪臭により何人かが吐き気を催し、健康に大きな影響を与えております。先ほど行政報告の後段で、健康についての具体的な被害は確認できませんというふうに市の方も調査されたようでありますが、私の方も実は大変大きな問題になっているというふうに聞いたものですから、地元の皆さんに伺いました。男性、女性、いずれも増川でこういう該当者がおられます。きょう実はその親御さんが傍聴席にもおられるということをあえて申し上げて、質問させていただきます。  市長の目指す安心、安全のまちづくりに反することをなぜか新発田市は地元の皆さんの猛烈な反対がある中を事業者に認可し、事業者は反対を知りながら、養豚を強行してまいりました。地元の方のお話では、悪臭が頂点に達したとき、豚舎1棟につき最大で700頭、約1万頭の豚が飼育されていたと聞いております。今は6,000頭、推測ですが、余りと聞いておりますが、正確な数を実は産業振興部の担当課に伺ったんですが、個人情報だから、教えることはできないという回答でありました。個人情報を言うのなら、事業者等が知り得た個人、それも人間である個人の情報をほかに漏らしてはならないとするこの4月から実施される個人情報保護法の範疇であり、社会的責任を負う事業者が悪臭を放ち、事業を始める前はこんなことのなかった用水の汚濁の原因が今大きく疑われているのにもかかわらず、事業者の個人情報の保護を理由に飼育豚数、すなわち人間ではなく豚の数です。こんなものを秘密にするということは、上中山の住民の皆さん個人個人の生活権を無視して、事業者の利益を優先しているというふうにしか私は考えられないんですが、お答えいただきたいと思います。  さて、悪臭が特に夜中や朝方に強い原因として、飼育員が退出する、あそこは午前8時から午後5時までの勤務なんだそうですが、午後5時に帰るときに豚舎の上の方の通気カーテンをあけて帰るというんです。閉めたままだと、菌床から発生するメタンガスなどで豚が死んでしまうという地元の方々の説明でありました。冬場の寒いときですら我慢のならないこのにおいなのに、気温の上がる夏場ならと考えますと、本当にぞっといたします。悪臭は激しく立ち上り、ハエなどの害虫の大量発生も予測されます。実はきょうも増川で朝の5時半ころに強いにおいがあり、臭気が3だったそうです。さらに、1時間後の6時半、臭気は4、また別な中居の方が犬の散歩中強い臭気を感じて、それぞれ市役所に通報されたそうですが、電話に出た方が、かなり強いというんなら、それは5ですねというふうにおっしゃったということでありますが、そういうこともございました。事業者が豚舎内にいる豚と堆肥すべてを搬出し、ゼロからスタートしたいということでありますが、悪臭の原因と用水汚濁の原因が豚と堆肥にあるから、取り除くというのでしょうか。どうしてもあれだけ地元の反対があるのを知りながら進めてきた事業者であります。ゼロにしたから、またスタートだと簡単に認めるわけにはいきません。ゼロにする前に、新発田市の責任において農場の立入検査を行い、14棟すべての豚舎のすぐわきでの臭気検査、すべての用水路、排水路の水質検査を行い、悪臭の原因、水質汚濁の原因を確定していただきたいと強く要望いたしますが、この点についてお答えください。  これまで菌床上の飼育で悪臭は出ません。水は使わないので、雨水しか流れません。洪水調整池に温泉の成分が含まれている。水質汚濁の原因は山側の斜面、つまりのり面への吹きつけ材料ののりが流れ出たのが原因だなどと、悪臭や水質汚濁の原因があいまいにされてきております。きょうあすにでも搬出する前に検査を行い、原因を究明し、事後の対策の重要な科学的データとして保存することが重要じゃないかと思いますが、この点についてお答えください。  さらに、豚舎は残るわけであります。企業としては、生産手段をそのまま眠らせておく手はありません。一たんゼロにしたから、次は別なやり方で飼育するので、絶対悪臭も出ない、水も汚さないと必ず新たな手段を提起するのが常ではないでしょうか。その場合、既に悪臭は出ないなどと住民を平気でだましてきた事業者ですので、ゼロにする以上は、まだこれはこれからの決定次第でありますけども、これを強行した場合、これまでの責任をとって、今後上中山地区での養豚経営はしないとの確約もとるべきかと思いますが、これについてもお答えいただきたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 佐藤真澄議員にお答えを申し上げますが、上中山豚舎問題で、まずは個人情報を言うことができないんだというふうな事務方の話であったわけでありますが、私は予算委員会で、生活権を守っていくのが市長なんだというふうにも申し上げたとこでありますので、市から申し入れをいたしまして、事業者に問い合わせをしてお知らせをしていきたいと、こういうふうに思っております。  2番目の原因のいわゆる調査、確定ということでございますが、調査はいたしますが、専門的な要素も多分あろうと思います。でありますので、何が最も調査に大事なことか、その辺も調べた上で、専門的な方にお聞きをして原因追及に当たってまいりたいというふうに思います。  それから、いわゆる養豚場をもうやめろと、誓約書を書かせろと、こういうふうなことでありますが、今の推移を見ながら、予算審査、市長総括においても、厳しい対応をしてまいりますということを申し上げてきたところであります。推移を見ながら判断をさせていただきたいと。  以上、お答えとさせていただきます。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 豚数の関係については部長さんですか。豚数を明らかに…… ◎市長(片山吉忠) まだやっていないんだろうと思うんです。だから、私が指示して、調べてきなさいと。その上で、ご報告申し上げます。 ○議長(二階堂馨) 佐藤真澄さん。 ◆8番(佐藤真澄議員) ぜひ早急に、これだけ大きな問題になっているわけですので、どのくらいの豚がいて、これが3万4,000頭の約3分の1が常時、1万2,000頭前後が本来でしたら、正常に稼働しているならばいるということでありますので、推定6,000頭前後の状況で既にこの状況ですので、一刻も早くきちっと調査し、地元にもきちっと示していただきたいと思います。  それから、かなり専門的な調査をしていただくというふうに受けとめてよろしいんでしょうか。とにかく1棟当たり大変長い、長い長い建物ですので、きめ細かく左右前後きちっと、水路、それから場内流れているすべての側溝をきちっとやっていただきたいということを再度申し上げておきます。  それから、これから耕作が始まるわけですが、用水、水の問題につきましては加藤和雄議員にしていただきますけれども、問題は風評被害を受け、大変なダメージを受けている月岡温泉の件でございます。悪臭にさらされた地元、原因がまだ確定されておりませんけども、温泉の経営者の方から伺ったところによりますと、ギンバエの異常発生があったということであります。これについて、これは11月7日の事業者と新発田市、住民の皆さん、新発田市が中に入った説明会、そのときに月岡温泉の方がおっしゃったんです。それに対して事業者が、自分たちのところが原因でしょうかみたいな、非常に皆さんの感情を逆なでするような対応されておりましたけれども、まだこんな次元だったんです。月岡温泉の今後のことを考えますと、ふるさと新発田の自然環境、生活環境を守り、全国有数の観光地、月岡温泉の維持のためにも、事業者には上中山での共存共栄はあり得ないことを市長は事業者に対しきちっと説得するのが道理ではないかと考えております。  実は昨日上中山地域の方が一斉にあの地域江ざらいをやっておられましたが、その江ざらいのついでに豚舎周辺の用水の水源を確認するというので、加藤議員と皆さんの後についてまいりました。前日上中山の方が電話で伺う旨を話されておられたようですけども、当日事務所には係員の姿が見えませんでしたので、廃屋となっている別荘の方から沢にかけて上流沿いを歩いてきました。小さな沢の流れは濁っており、悪臭がしました。流れの上流へと進み、調整池のわきを抜け、14号豚舎側の農場との境界を進んでいきまして、沢水を通すためのダクタイル管というんでしょうか、これが布設されているところまで行って、沢水が流れていることを確認してまいりました。そこから場内を見ますと、アスファルト舗装の道路に菌床らしい堆肥がこぼれ落ちておりました。既に豚舎入り口の用水路から生物化学的酸素要求量、いわゆるBODが稲作に適さない数値が検出されております。どうしても雨などによってこぼれた堆肥が場内の側溝に流れ落ち、用水を汚しているとしか考えられません。山側斜面に吹きつけた材料によるBODの数値だとすれば、成分を調べれはすぐわかることであります。きちっと調べていただき、事業者がそう言っているから、大丈夫だろうなどとオウム返しに説明することは、原因の究明を引き延ばしているということになりますので、ぜひ立入調査による徹底検査で原因の究明を強く求めるものであります。もう一度市長の、地元の皆さんももう心配して来ておられるわけですので、地元の皆さんが何よりも納得される説得力あるご答弁をくだされば、再質問はいたしません。 ○議長(二階堂馨) 佐藤議員に申し上げますが、意見の開陳をする場ではありません。しっかり要点をまとめて質疑をするように。それでも、あえて市長さんに答弁を要求をいたします。  市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 今ほどの件でございますが、先ほども申し上げましたように、専門家と市の担当が一緒になって現場に行って、そして原因追及をさせていただきますと、こういうことにお答えをいたしておきます。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 斎藤浩さん。 ◆36番(斎藤浩議員) 私の方からも豚舎の件についてお伺いいたします。  まず、経緯は言うまでもないんですが、市の悪臭の排出を減少させる指示が株式会社ナカショク、これは事業者としておきましょう。この事業者に対して2月28日出され、それに基づいて改善計画書が事業者から提出されたということであります。それによりますと、3月13日までに臭気指数12を上回る臭気を農場敷地外に出さないと、また同時に悪臭発生の原因となっている堆肥、菌床の搬出を行い、悪臭防止法の規制基準に適合するまで新たな豚の搬入はしないとしてきたわけでありますね。しかし、3月15日に臭気測定を行ったところ、指数15となっており、改善計画は履行されなかったということであります。これは、明らかに約束を守らなかった。この時点において、市は事業者に対して断固強い姿勢を示すべきであったと思っております。最初の改善指示を事業者が真剣に取り組んできたかもいささか疑問の状況であると思っておりますが、今度は3月28日まで待ってほしいと、地元住民にさらなる不満と不安を与えてしまう結果となったわけであります。きょうは、その再指示の期限となっておりまして、市長の先ほどの行政報告の中で、あすというご返事でしたが、市長は常々現場を見てこいというようなことを職員の皆さんに言っているらしいですけど、なぜきょう指示出して、現場行ってこいと言わなかったのか。まず、その1点お伺いします。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 担当課長がきょう本会議に出ているんだろうと思いますので、課長に行けという指示は私はしていなかったわけであります。課長からきょう恐らく担当の方は現場に行くように指示は出ているんじゃないかなと思いますが、その辺につきましては今おると思いますので、課長から答弁させていただきます。 ○議長(二階堂馨) 今大沼課長が待機をしておりますので、今呼びに行きましたので、少しお待ちください。  会議を進めます。  環境推進課長、大沼さん。 ◎環境推進課長(大沼信勝) 立ち入りでございますが、引き続き立ち入りをしておりまして、きょうも立ち入りをする予定にしております。午後参ります。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 斎藤浩さん。 ◆36番(斎藤浩議員) 午後から行くと言われることですけど、また午後から行ったら、また恐らくにおいはしないでしょうね。先ほど佐藤議員の中にも朝早く、あと夕方というようなお話ありましたので、行っても恐らくにおいはしないんじゃないかなと思っております。  しかし、もう一つ注意していただきたいのは、豚の搬出、この件に関してなんですが、恐らくもう出荷時期に来ている豚もいるかと思います。それを出荷と搬出を区別をして、注意深く見守っていっていただきたいなと思っております。それ一つご要望申し上げておきます。  それと、住民の皆さんはもう怒りは既に頂点に達しているわけであります。市を信頼してここまで我慢強く、辛抱強く待ってきたわけでございますけど、市長の行政報告にもありましたが、地元の皆さんはあの場所から逃げることも隠れることもできないわけです。それで、一時使用停止というようなことを今の行政報告の中で申し上げましたけど、ここで、あす以降と言わずきょう、あす本当にだめだったら使用停止をやりますよというような強い表明を市長にぜひお願いしたいんですが、いかがでしょう。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) きょう見に行くそうでありますので、どのような状況なのか報告を受けた上で、私の決断が必要な場合においては決断をしてまいりたいと、こういうふうに思います。 ○議長(二階堂馨) 斎藤浩さん。 ◆36番(斎藤浩議員) 私もこれ最後にしたいと思うんですけど、決断は当然のことでありますけど、きょうこうして地元の皆さんが心配して来られたわけです。あす以降になりますと、きょう議会の最終日でございますので、あす以降であれば、我々議員も傍聴に来ている皆さんも、市長の表明というのはどういう形で聞けるのか、非常に疑問なわけでございまして、再度お伺いしますけど、ここでは市長は表明できないんでしょうか。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 事業者とやはり話をして、まずは地元の皆さんとの話し合いというふうなのもあるわけでありますし、状況というものをよく掌握した上で判断をさせていただきということを再度申し上げておきたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 加藤和雄さん。 ◆3番(加藤和雄議員) それでは、私の方から、佐藤真澄議員が先ほど質問いたしましたけれども、補足して上中山問題について質問させていただきたいと思います。  先ほど3月18日、2回目の指示を出したということですけれども、いわゆる指示後、市は豚舎の指示がどうなっているかというものを経過的にやはり把握しているかと思います。そういった意味では、先ほど今豚の頭数が何頭いるのかとか、菌床の状態がどういうふうになっているのかというものは、やはり確実に把握した上で期限を待っているかと思うんですけども、その点まず1点お伺いいたします。  それから、私の方からは特に用水問題について質問したいと思います。先ほど真澄議員も昨日地元の方が春の春耕前に江ざらいをしております。60人くらい集まっておられたそうです。そういう中で用水のことが心配で、そしていわゆる下流地域の農地というのは用水が、これも前から説明しているんですけども、一番山に向かって右側の方の沢がカモ沢という沢なんですけども、その上にため池があります。それから、もう一つは、一番山に向かって左側の方にやはり以前土砂採取業者がつくった用水のためのため池があります。そして、真ん中には以前は沈砂池ということで池が三つほどあって、そこからきれいな用水が流れていました。それが今回の開発によって洪水調整池になり、そして常時は水はためておかないんですけども、絶えず山からの沢水が流れるようになっております。それが、その三つが農民にとっては大事な用水になっています。そして、前回土砂採取業者がやっていた開発と違う点は、いわゆる洪水調整池、今の事業者が洪水調整池をつくって、場内の排水については農業用排水路を使って、そして小烏川に流れるというふうに言っております。だけれども、実際はその農業用排水路というのは、名前は事業者は農業用排水路と言っているんですけども、実際は用水路なんです。それは、前にもたしか話したと思うんですけれども、いわゆる雨が降って、水があふれ出て、そして土砂採取の土砂が流れるときに使う排水路ということなんです。だから、ふだんは農業用用水路なんです。そこに今回の事業者は、いわゆる敷地内からは排水は流さないと。要するに汚水は流さないということなんです。だけれども、そこに敷地内から出てきた汚水が実際流れて、そして市も2回ほど検査しています。BOD値が高いし、かつ大腸菌数ですか、その数値も高いのが流れております。  それと、もう一つ、これはきのうわかったことなんですけども、カモ沢の右側のため池がものすごく濁っておりまして、そこから流れてくる沢水がふだんは、前回の土砂採取業者のときはものすごくきれいな水が流れていたんだそうです。だけれども、今回は農民の方が皆口々に言うんですけれども、非常に濁っていると、そういう水が今現在流れております。  それから、洪水調整池から流れ出る、その敷地から流れ出る水もきのうはにおいの出る水が流れていました。その水とその左から来る、一番左のため池から来る水は全然汚染されていないんで、ものすごくきれいな、透明なきれいな水が流れて、それが合流して農業用水に入っているわけなんですけれども、その点、今まで何回か私、用水の問題について質問してまいりましたけれども、今回事業者に対して指導はしたのかどうか、それを伺います。  それから、もう一つ、あと地下水の問題でございます。地下水の問題は、住民がものすごく心配している問題の中の一つです。花水地域、中居集落の花水地区というのは別荘地なんですけれども、そこは上水道が通っておりません。そして、地下水をくみ上げて生活用水としております。だからこそ、そばで地下水をくみ上げられるとしたら困る。そういう問題も一つあります。  それから、もう一つは、下流の農地に水、そのため池、先ほど話しましたカモ沢の上のため池に入るところというのは、山のわき水、地下水がもとになってため池を構成しております。だから、そこの前で要するに地下水を利用されると農業用水に支障を来すということで、非常にこの地下水問題については敏感になってきております。そして、11月の7日の説明会のとき、地下水問題について業者に質問しております。そして、そのときは水道の水が通るまで、そのときは水道の水通っていたんです。水道の水と共用して使用したいと。だけども、それじゃ困るということで地元から言われまして、後ほどの文書回答の中には、要するに水道が通った場合は地下水は使用しませんということをはっきり断言した文書まで事業者が出しております。それなのに、きのう現場に行きましたら、地下水のポンプが動いていました。そして、そこの従業員に尋ねました。どうしているんですか、この水何に使っているんですかと聞きました。そしたら、水道と共用しているという事実がありました。市は、その地下水についてどこまでつかんでいるのか、質問したいと思います。  以上三つお願いします。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 加藤議員にお答えいたします。  最初のいわゆるその後の経過についてということでございますが、担当課長から答弁をさせたいと思います。  それから、2番目のいわゆる用水等についての指導をしたのかどうなのかという点につきましても担当課長からお答えをさせていただきます。  3番目の地下水につきましても担当課長から答弁をさせますので、お願いいたします。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 1番は、これは産業振興部かな。頭数あるいは菌床の状態を把握しての指示かという質問は。  産業振興部長、伊藤英二さん。 ◎産業振興部長(伊藤英二) おはようございます。ちょっと風邪引いていまして、声ちょっと悪いんで、申しわけございません。  その後の状況の把握という部分では把握しておりません。その後、改善命令が出されて、どういうふうな状況で日々動いているかという部分については把握しておりませんので、よろしくお願いします。  なお、その辺につきまして、また市民生活部の方と連携しながら、今の状況等はつかんでまいりたいと思います。
    ○議長(二階堂馨) 大沼環境推進課長。 ◎環境推進課長(大沼信勝) 私の方からお答えいたします。  なお、頭数につきましては、先週末で約4,000頭ということで事業者から聞いております。  それと、いわゆる堆肥が飛散をして水を汚しているということに対する指導をしたかどうかについてでございますが、私どもの方でも指導はしております。ただ、現実堆肥の搬出作業等やっている状態を見ますと、私どもは不十分だと思っております。今後もそれについては飛散をしないように指導してまいりたいと思います。  それと、地下水の関係でございますが、これも私どもも井戸が動いているということは、現地に何回も行っておりますので、確認をしております。これについても何に使っているんだということで聞きましたところ、防火水槽の水が減ったときにそこに入ってくるんだというふうなご説明であったかと思います。  なお、上水と地下水を共用、まぜているということなんでしょうか、共用しているということにつきましては、私どもの方ではちょっと詳しくは承知はしておりません。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 加藤和雄さん。 ◆3番(加藤和雄議員) 先週末で4,000頭ということなんですけれども、私この間ずっと指示出したり、またにおいが出たり、また指示出したりするのを見ていますと、大体75日たった豚を95日で出荷するんです。一番当初入れたのは、何か下田の方で震災に遭って、急に入れるということで、ちょっと大き目な豚だったと思うんですけども、そういうローテーション、それを5日置きに入れながら95日飼育して、そして出荷するんです。何かこれ事業者が出荷するころにおいが出てくると。そして、指示をやると。そして、それを何か、先ほど斎藤議員もおっしゃっていましたけれども、出荷する、撤去するんじゃなくて、ちょうど出荷できる豚を出荷すると、そういうふうに何かやっているように勘ぐられる節があるんです。私、非常にそう思います。だから、ものすごく指示、それから立入調査、そういうものを本当に厳密にやっていかないと、これはただ事業者の言いなりにやっているような気がしてなりません。  それから、先ほどの行政報告についてですけども、これ事業者の方からゼロから出発したいと言っているんですね。その前に、もうあす以降においが出たら、やはり一時停止を市がきちんとした形で、公害防止協定に基づく一時停止をきちんとやっていただきたいと思います。それやれるかどうか、再度。  それからあと、井戸の件についてなんですけど、井戸の件に関しては、先ほど言いました従業員が共用していると、水道と。そして、これは文書回答の中身をちょっと読ませていただきます。これは、11月7日に月岡で事業者から住民の説明会があって、そこで答えられなかったことを再度文書回答して、11月19日に出された文書です。そこには、いわゆるわき水の検査をしたら硫黄分を含んでいると。家畜の飲用には不向きなので、水道が使用できる状態で切りかえると、はっきりこれ文書で回答しています。それから、その文書の回答の中で、要望が三つほどあったんですけども、その一つにやっぱり地下水の問題が要望されていた。それに対する回答として、水道を使用するというような回答が出ています。だから、これは大変な問題です。事業者がはっきり住民に対してうそを言っているんです。ああいう社会的な責任ある事業者が住民に対してうそを言っている。これは、重大な問題でございますので、市長としてきちんと調査して、それが事実であったとしたら、すぐ住民に説明したとおりにやらせるという、そういうことを市長がやれるかどうかです。  それからあと、用水の問題ですけども、この用水の問題は私たびたび質問してきました。そして、市の回答は必ず要するに用水の問題、水利権の問題、何でもそうですけども、いわゆる事業者と住民のことだということで、市は住民と事業者が話し合う場をつくるんだということで、必ず逃げてきたんです。そして、今春耕を前にして、きのう関係集落の農民が江ざらいしているんです。そして、そういう中で事業者が勝手に農民の用水路、排水路、水を流して汚しておきながら、その江ざらいにも参加もせずに、そして来ていると。だから、私はこれはやっぱり市にも責任があると。農業振興云々言っています。そういう中で、やはり農民の立場にきちんと立って、事業者の敷地から出るその水がどこに、用水に、田んぼに入るのか。それは、前から言っているんですよね。きちんと市でつかんで指導してください。それをいわゆる事業者と農民、地元だ、地元だと逃げてきている。市長、こういうのをどう思いますか。やはりこれは、私は市長の責任だと思います、一番上に立つ。そういう辺で市長の答弁をお聞きしたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 加藤議員にお答えをいたしますが、同じことの繰り返しかもしれませんが、市は強い態度で臨みますと私は明言して、それに基づいて担当は動くと、こういうことも予算委員会で申し上げたとこであります。それで、先ほどの課長の答弁じゃないですけど、きょうも行っている。もうまさにそういう状況把握にまず入っている。それで、やはり足りないところあるかもしれません。今ご指摘いただいたようなもので、まだ足りないようなところは、担当課長としてきちっと現場へ行って対応して、そして何としてもやっぱり事業者にも約束したことは必ず守ってもらわなくちゃならんと。あわせて、さっき言ったように強い姿勢で、強い態度で臨んでまいります。それが私の考え方であります。詳細の一つ一つについては、これは担当の方からということで答弁とさせていただきます。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 地下水については、防火用水に使用しているとの答弁がありましたけども、そのほかに何かコメントすることありますか。  大沼環境推進課長。 ◎環境推進課長(大沼信勝) ただいま市長の方から強い態度でということでお話がございました。私どももそのように指示をされております。現在現実に問題が出ているわけですので、私どもはそれに対応するということを第一義に現在考えております。したがいまして、今回の再指示につきましてもきょうが期限でございます。きょうの午後立ち入りするとともに、きょうが期限でございますので、あす再度また立ち入りをすると。それと、私どもが出した再指示によって改善が図られたか否かについて、確認作業もございます。ご案内のとおり、臭気指数測定ということで既に業者の方には依頼しております。そんなことで臭気指数測定を行いながら、その辺の確認も万全を期してまいりたいと思います。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 農業用水についても調査をするという一貫性があります。  加藤和雄さん。 ◆3番(加藤和雄議員) 最後になりましたけれども、やはり先ほども言いましたように、行政報告の中で事業者がゼロからスタートすると言っています。その前に私は、もしあした以降臭気測定をきちんとやって、常時監視してもらいたいです、はっきりしているのは。それは、市の公害防止条例にも書いてあります。公害のおそれがある場合は常時監視するんだというふうに。だから、常時監視して、その臭気指数以上出ましたら即、何回もです。もう何カ月もなんで、即事業者が自主的に出す以前の前に停止処分をしていただきたいということ、それができるかどうか、一つ。もし臭気指数が規定より超えた場合です。  それからあと、私はこの問題がやはり許可をずっと検証してみますと、いろんな市がやるべきことを怠ってきたことが結構あるんです。その一つをまずちょっと紹介させていただきます。これは、いわゆる林地開発の許可の出た平成15年の8月1日です。同じく新潟県の大規模開発行為の適正化対策要綱に基づく開発行為事前協議についての通知、これは事前協議を了承したという、そういう許可です。そういう中で、いわゆるにおいに関して県の環境企画課が、これは事前協議終了時における口頭指導事項ということで、口頭で指導したことを文書に残しているんです。これは、市にも探せばあると思います。その中にこういう文書があるんです。私ちょっと読み上げてみます。事業者は、環境調査を実施し、本事業により生活環境へ予測される影響は小さい、あるいはおおむね小さいものとしているが、臭気予測については条件、予測手法の選定によっては異なる結果も予測され、敷地境界で事業者が準用した基準を超える可能性もあると考えられると。建設に当たっては、周辺の生活環境への影響について、さらに検討が必要であると。これは、県の環境企画課がこういう口頭指導をしているんです。いわゆるさらに検討が必要だと。だから、もうちょっと検討を加えれということを言っているんです。まさにこの指摘どおり、敷地境界で基準を超えた値が出ていると。そして、私前にも、これは今回の議会の行政報告の総括質疑でも言いました。長峰のいわゆる豚舎の外側の臭気、要するに発生源の臭気指数をはかっているんです。その臭気指数は22なんです。22の臭気指数でもって上中山の環境アセスメントをつくっているんです。発生源がもう22というのは、もう耐えられないにおいなんです。だからこそ、先ほど真澄議員も言っているように、発生源でのいわゆる臭気指数の測定をやってほしいと。  本当に菌床、菌床で、菌床がにおいを吸うんだ、吸うんだ、水は一切外に流さないんだ。ものすごく清潔な、しかもにおいも出さない、本当にいい豚舎だということで出発して、市長も多分ゴーサインを出してきたかと思うんです。だから、そういうこともあるということです。だからこそ、やはり本当ににおいを出さないようにするには、もう一回環境アセスをしっかりやっぱり事業者にもやってもらいたいし、市でもこれは大きな責任あるんです。それをすんなり県に上げて、そしてこれは県の許可だといって、そして市は意見書に法的には何ら問題ないというようなことを出していると。だから、これはあくまでもそのとき市長が、多くの住民が反対する。月岡の皆さんも営業に困るだろうから、反対する。そして、議会も反対した。その声を真に受けとめていれば、やはりこういう問題にならなかった。そして、今になってやっと住民の生活環境を守る、そういう立場に立ってきたと。だから、これは今こういうにおいの問題すべてがやはり市長の責任にあると、私はそう言わざるを得ないと思いますけども、その辺最後市長のご意見をお聞かせしたいと思いますし、最後に傍聴これだけの多くの方が来ております。前回も来ております。その傍聴の皆さんに直接お話ししたいことがあれば、市長の口から言っていただきたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 今ほどの加藤議員にお答えでありますが…… ○議長(二階堂馨) 加藤議員の質問の要旨は、先ほどから片山市長さんのこの種の問題に対する考え方を聞いた上で、なお一層この問題に対応する決意、考え方を聞きたいと、こういうことですね。 ◆3番(加藤和雄議員) それと、いわゆる事業者が自主的に出す以前に停止をやれるかどうかです。 ○議長(二階堂馨) も含めて、その決意を聞きたいということであります。 ◎市長(片山吉忠) 行政報告の中にも、文書あると思いますが、そこにきちっと書いているんです。立入調査をするとともに臭気測定を実施し、確認を行ってまいります。今大沼課長もそれを言っているわけです。もし万が一改善が認められない場合につきましては、幾つかの対応策がありますと。そういう中で改善に要する期間を考慮して一時停止を、公害防止協定に基づいて施設の使用の一時停止を具体的には期限を定めて、豚及び堆肥すべて農場から搬出するなどの指示を考えておりますと。こういう強い姿勢で臨みますと、こういうことを申し上げているわけであります。これにすべてまず尽きるわけでありますし、そして強い姿勢ということは、そういう形で公害防止協定に基づいてやりますよということであります。  それから、きょうおいでの皆さんもおいででお聞きになっていると思います。一生懸命に市としてなせるものについてはやってきたというふうに思っております。見方によっては足らざるもの、そういう見方もあろうと思います。しかし、市の職員も本当にノイローゼになるくらい、まさに渋谷議員に言われるように、過重労働だと言われるくらい一生懸命に対応をしてきたと思います。再度事業者にやはり強く、強く当たっていくのが市長としての責任であると思いますし、職員にそのように指示して、それですべてのところ、助役が代理として先頭に立って今までもやってまいりました。これからも助役が先頭になって、部課長と一緒に行動をし、生活が脅かされないよう一生懸命に守る、こういうふうなことで頑張ってまいりたいということをおいでの皆様にも申し上げておきたいと思います。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 高橋幸子さん。 ◆28番(高橋幸子議員) 今までのいろんな皆さんのご意見、質疑等お聞きいたした中で、長年のこの大規模豚舎に関しての問題に、事業主が悪臭を出さないというふうな時点から始まって、でも現状におきましては悪臭の問題で今このように論議されている中、また地域住民の皆さんも一生懸命本当に大変なお忙しい中をこのように傍聴にいらっしゃっている。そのことを今市長さんの答弁の中から、本当にあすからまた、きょうから改善が図られない場合においては、厳しい態度で示すというふうなご答弁もございました。そしてまた、今後のことでございますが、本当に担当の職員の皆さんもノイローゼになるほど、このようにしっかりと監視に行けるような体制をしていると、そのようなご答弁ございましたけれども、もう一歩地域住民の、上中山地区、見城、月岡、その地域住民の皆さんが24時間しっかりとこの悪臭問題は一番よく知っていると思いますので、もう一歩地域住民の皆さんと、市長さんよくおっしゃいます。共創のまちづくりとおっしゃっていますので、その地域住民の皆さんにモニターとなっていただきながら、悪臭問題を本当に取り組んでいくには、担当課だけではこれは限度があると思いますので、今後地域住民の皆さんと悪臭問題に対してのそのモニター的なものをしっかりと地域住民の皆さんに委託しながら悪臭を解決していく、出たらどうするかという、その連携の問題でございますけども、市長さん、どのように連携を図っていくかお答えいただければと思います。  以上です。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 高橋議員にお答え申し上げますが、いわゆるモニター制度をというふうなこと、地元の皆さんにご委嘱を申し上げてと、そういうふうなご趣旨だと思います。そのようにして、市と一緒になって当たってまいりたいというふうにお答えとさせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 本間道治さん。 ◆27番(本間道治議員) 1点だけお聞きしたいと思います。  この問題、言い方を変えるならば、私もその当事者ということであるならば、まさに丸2年経過したということですね。ちょうど2年前の3月議会でこの問題が議会に、または行政の皆さん方に上がってきたと。その際に出発点が堆肥をまかれて、そのにおいをかいできた。その住民の皆さんがこれは何としても阻止したいという、そのあらわれがこうやって今日の2年間ということでございます。この2年間の中でも豊浦町議会さんとの合併後の豊浦の議員さんも県の方に陳情に行かれ、そういった意味では新発田市議会一丸となった形の中で私は今日まで対応してきたというふうに自負いたしております。  しかしながら、職員の皆さん方との整合性が、または住民との整合性がそこになかなか図れない。その結果、こうやって当時は我々、宮野議員も含めてですが、当時ハエが出ない、または臭気はしない。そういう問題に対して、我々がその反対の言葉に対する行動が企業からもあった。ところが、皆さんもおわかりのとおりだと思います。そういうことを考えたときに、今ここに来て臭気、またはそれに関係する環境汚染がなされているということは、これは市長の政治的な判断をもう求める以外ないのかな、そんな気がいたします。そして、今市長から答弁あったように、職員の皆さんが、きょうは青山部長さんが欠席でございます。これも風邪をこじらせたというお話聞いておりますが、青山さんもこのにおいの問題等々の住民とのやりとりの中でのその苦痛が場合によっては青山さんの身体に何らかの影響があったのかな。そういうことをもろもろ考えるならば、もう1回目の改善命令、または2回目の改善命令、それに対してもきょうの、この28日の終わりだという、きょうのこの朝に対しても3なり4なり、またはとり方によっては5だという方もいるようでございますが、そこに対する地元の健康の被害が起きている。こうなったら、もう何も言うことないんじゃないんでしょうか。ゼロからスタートというならば、そのゼロの部分を市長の判断で、政治的な判断を私は求めたいな、そんなふうに今思っております。その1点だけ、きょうは最終日でございますので、なかなかこれからの議会の体制もそこには持っていけないところがありますが、市長の最終日のその中での政治的な判断をいま一度お聞かせをいただければ大変ありがたいというふうに思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 本間道治議員にお答えしますが、再三申し上げているように、最終責任は市長にあるわけでありますから、私が判断していかなくちゃならん問題だというふうに思っておりますし、それでそういう結果を見て、きちっと判断をしてまいりたいと。  以上、お答えとします。 ○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第3、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定について ○議長(二階堂馨) 日程第3、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定についてを議題といたします。  一般会計予算審査特別委員会委員長の報告を求めます。  委員長、小川徹さん。           〔10番 小川 徹議員登壇〕 ◎10番(小川徹議員) ただいまから去る3月1日の本会議において当一般会計予算審査特別委員会に付託されました議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定の審査の経過と結果について、ご報告申し上げます。  なお、時間の都合上、主な質疑の要旨のみ報告させていただきますので、詳細につきましては委員会会議録をご参照願います。  当委員会の審査期日は、3月14日から18日まで及び3月23日の6日間委員会を開催し、審査を行いました。  第1日目は、審査方法と日程について決定し、まず第三セクターの団体につき、次に株式会社エフエムしばた及び株式会社月岡開発の平成17年度事業計画の説明を受けた後、質疑に入りました。  最初に、財団法人新発田市まちづくり振興公社の相馬専務理事の説明の後、佐藤真澄委員より、公社が統合して1年がたとうとしているが、具体的にどのような結果があったのかの質疑に、特に大きな観光事業において両団体の職員が力を合わせて実施できるようになり、よりスムーズに実施できており、人事交流、活性化については指定管理者制度の導入で民間との競争により、何をすればいいのかを理解し、前向きに取り組んでいるとの答弁がありました。  五十嵐孝委員より、新発田城址公園のテント張りの安兵衛茶屋を設けているが、きちんとした施設にして休憩所や土産物などを充実させるべきではないかの質疑に、安兵衛茶屋については、新発田城の復元に伴い、人が来る。さて、新しい公社ができて、まずここで何がやれるかということで、現地の案内、物産の展示紹介、無料のお茶の接待、観光ボランティアとの連携という4点での対応をとるためテントを立てたものであり、初期対応としては成功したと思っている。今後は、市と施設について協議をしていくとの答弁がありました。  次に、中嶋委員より、まちづくり振興公社の観光振興に果たす役割は非常に大きいものがある。月岡温泉への集客については、月岡温泉観光協会が数段上であると思うが、従来月岡観光協会と旧観光開発公社の間には考え方の相違が見られたが、今後の取り組みについての質疑に、月岡観光協会との連携は長年の懸案であったようだが、過去にとらわれず、連携を強力に進めていきたいとの答弁がありました。  次に、新発田市勤労者福祉サービスセンターについて渋谷事務局長より説明を受けるが、さしたる質疑なく、続いて株式会社エフエムしばたの伊藤専務取締役より説明の後、質疑に入り、長谷川晃委員からは、長岡地域での災害の際、FM放送が大変に役立ったとのことだが、当市での設立の大きな目的が災害対応とのことであった。これを参考とし、災害情報のあり方を把握していただきたいがとの質疑に、7.13水害、10月の大震災については、北信越及び全国のコミュニティ放送協会を通じてシンポジウムなどにも参加して情報交換しているとの答弁がありました。  引き続き、株式会社月岡開発の小島代表取締役より説明を願い、長谷川晃委員より、株式会社月岡開発の資本金の出資割合、出資者、また指定管理者制度導入を見据えた対応はとの質疑に、新発田市が52%、あとは個人4名でそれぞれ12%である。指定管理者については、観光振興課と1年ほど前から協議しているが、具体的にまだ決まっていない。時が来れば引き続き事業を行っていきたいとの答弁があり。  中嶋委員より、新潟で天田先生の展示会が開催されているが、カリオン文化館の展示品が満足できるものになっているのかとの質疑に、新潟歴史博物館での天田先生の作品展示が行われているが、これが今後の文化館での展示の参考になるものと考えている。刀の展示だけでなく、天田先生の人間性も出している。展示品の入れかえ、見直しの実施を新潟での展示終了後行っていくとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、休憩の後、平成17年度新発田市一般会計予算議定についてを議題とし、林総合管理部次長より本予算の総括説明を受け、質疑に入りました。  佐藤真澄委員から、補助金、負担金の削減を行った旨の行政報告があったが、どのように行ったのかの質疑に、塚野市長公室長は、全体で395団体を対象とし、現状での補助金、負担金の必要性、公益性からの廃止、削減を検討したもの、費用対効果を調査し、変更について検討したもの、類似団体等の統合による合理化を検討したもの、事務の適正化ということで行政等が団体等の事務を肩がわりしている部分が適当かどうか検討した。最後は、自主見直しということで各団体と協議をしたものであり、全体で1,100万円程度の削減であるが、12%の団体では増額になっているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、午後3時46分散会しました。  3月15日は、総務常任委員会分を審査をし、部課長の説明の後、質疑に入り、長谷川健吉委員からは、ふれあいプラザの解体予算があるが、ここで活動している方々の手当と、この跡地をどうするのかとの質疑に、当初16年度解体を考えていたが、職業訓練校の生徒がまだ在籍ということで17年度に延びたもので、各団体の意向調査をし、移転先を取りまとめながら了解を得ている。この土地は、緑町線の代替地として取得したものであるが、希望者がいなかった。中心市街地活性化の計画の中で歴史のみちということで、寺町からお城に向けての中にあるため、その中で活用を考えていきたいとの答弁がありました。  佐藤真澄委員は、小規模工事契約希望者登録制度が始まるが、登録対象者、対象工事などはどのように知らせるのか、対象工事はどのくらいあるのかの質疑に、対象金額は50万であり、15年度の工事件数は1,690件、額にして1億6,600万円であり、公報に条件等を掲載し、今後も実施と改善を繰り返して、よりよい制度にしていきたいとの答弁があり。  次に、五十嵐孝委員から、4月からのペイオフ対策と定期積み金の取り扱いはの質疑に、現金については無利子で全額保証される決済性預金の導入で万全であるが、基金等も数多くあり、その利息等も必要になる。それについては、銀行から借りている縁故債等において、それに対応できるだけを大口預金という形でもって積み立てているもので、そこで利息を得ることによって、幾らかでも基金の方に還元できる体制をとっている。これからも金融機関の状況等を的確につかみつつ、安全、確実な方法でペイオフ対策を講じていきたいとの答弁がありました。  宮野委員は、住民基本台帳ネットワークシステムの構築ということで、セキュリティープログラムの更新、強化ということであるが、具体的にどのような事業かの質疑に、公文書が電子的に処理されると、庁内LANはインターネットとつながっており、また今回リースが満了するので、切りかえに合わせてそのセキュリティー対策をより強固な最新なものにしたいというものである。それと、今業務をやっているノートパソコンは盗難に遭いやすいので、それらにセキュリティー対策を施すことも検討しているとの答弁がありました。  中村委員は、合併によって職員数の推移、または現在教育委員会が豊浦庁舎にあるが、新しくできる支所ができると動く部署はあるのかとの質疑に、合併後の職員数は966名になる。その後は、合併時の人員減シミュレーションで最終的に60人の削減を考えている。また、本庁舎も手狭になり、ふれあいプラザも解体されることから、加治川村の庁舎に農林課、農村整備課、農業委員会など農林関係の課の移動であり、紫雲寺町は支所のみであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、午後2時32分散会しました。  3月16日、社会文教常任委員会所管分についてを審査をし、説明員の説明の後、質疑に入り、巖委員より、地域安全課防災対策事業でハザードマップの策定とあるが、どのようなものか。また、五十公野公園ますがた荘わきにできる青少年健全育成施設についての質疑に、マップの対象地域は5月に合併する紫雲寺、加治川村も含め、非住居区域を除く区域内の280平方キロメートルで、地震、水害、津波の被害想定をするものである。浸水区域においては、時間当たりの降雨量、連続降雨量などの浸水範囲、浸水深データなどを時系列で把握できるものとする。また、それに沿った避難者数、避難経路の策定も行う。また、マグニチュード7クラスの地震が起きた場合、地域別にどういう被害が予想されるか策定し、市民と行政が一体となった地域防災の構築を目指す。青少年宿泊施設については、学力の向上、体力の向上、新発田市の歴史、文化を学ぶことが第1であり、第2としてボーイスカウト、健民少年団、子供会、PTA、小中高の部活動などに適正な研修場所の提供、またサン・ワークとの一体的な活用を行い、食堂、会議室の共用、和室をあわせて100人以上の宿泊ができるようにしたいとの答弁がありました。  西方委員は、子供の発達相談事業の状況について、件数が多いと聞くが、その内容はとの質疑に、不安と孤独に悩む保護者の相談並びに子供の療育支援を行っている。当初予想を上回る利用状況であり、114名の利用があり、内容は半分が言葉に関する相談であり、その半分が肢体不自由や自閉症などの発達、またその半分が精神的な対人関係、生活行動などである。現在の課題としては、発達相談の対応の機能アップ、継続的、体系的な支援を教育委員会との連携を図りながら進めていくことであるとの答弁がありました。  星野委員は、不登校に対してどこまで把握しているか。いじめが原因か、精神的なものか。また、子供の学力低下が問題になっているが、どのように認識しているかとの質疑に、不登校の原因の内容は本人の無気力、遊び型、複合型というのがある。一番心配しているのは遊び型、反社会的行動をとる。無気力型、引きこもりになり、何とか防ぎたい。病気のものは医者の範囲とし、対応している。学力低下は、学習指導要領の内容が変わり、14年度から3割も内容が削減されている。このため、学習内容が違うものを同じように比較することに無理がある。教育関係者の間では、学力低下よりも学習意欲の低下の方が問題とされているとの答弁がありました。  長谷川健吉委員は、市営住宅、新井田第1、第2団地の取り壊しがのっているが、取り壊しの時期と既存の集会場はどうなるか、跡地の利用はどのようになるのかの質疑に、入居者が転居中であり、終了後になるので、今のところ未定である。跡地の利用については、今後検討委員会で検討することにしている。団地内の集会場については、2カ所とも地域の町内会の集会場として使われている実態があり、引き続き利用したい意向は聞いているが、どのようにしていくかは各課と協議をしていくとの答弁がありました。  次に、榎本委員から、ごみの問題について、減量作戦からかなり減ったものがふえてきているということであるが、分別もかなり進んでいるのに何が原因か。また、有機資源センターの稼働により、家庭生ごみ、食品残渣等搬入できるかの質疑に、微増である。燃えるごみ、燃えないごみは若干ふえているが、資源ごみもふえており、ごみと言われるもの全体がふえている状況である。増加原因については、これだというものは把握できていない。有機センターの対応であるが、家庭ごみも搬入計画にあると聞いているが、原料として提供できるには数年かかると聞いている。できるだけ早くモデル事業として地域を指定、選定し、検証していきたいと答弁がありました。  以上で審査を終了し、午後6時45分散会しました。  3月17日、産業経済常任委員会所管分の審査をし、説明を受けた後、質疑に入りました。  中嶋委員からは、新生新発田市の観光基本計面がどこまでできているかとの質疑に、現在月岡地区において地域活性化センターの地域づくりアドバイザー事業の助成で基礎部分の策定に入っている。合併後本格的に紫雲寺、加治川、新発田の他の地区も含めて地域のネットワークを最大限利用し、一日も早く策定しなければならないと考えているとの答弁があり。  五十嵐孝委員からは、広域基幹林道の平成17年度の予算執行した結果、その進捗率はどうか。荒川から中々山まで完全に開通するめどはの質疑に、基幹林道南部線は全体計画が1万2,370メートルであり、今年度末で1万800メートルほどの開通の予定である。開設延長ベースで87.3%の進捗となる。17年度は、橋梁の工事を予定している関係で、若干開設の延長が短くなることを県からの説明では聞いている。完成予定は、平成19年度を目標としているが、ここ二、三年の予算状況を見ると、少しおくれると考えているとの答弁がありました。  巖委員からは、合併記念事業の内容と台輪の展示館の展示の仕方について質疑がなされ、合併記念事業は昨年生涯学習センターで文化の祭典を実施した。今回は紫雲寺町、加治川村を含め、職人の文化、食文化、茶文化、芸能文化、祭り文化等一堂に会し、紹介させていただき、それぞれの市町村を理解し、融和を促進する内容となっている。台輪については、平成15年度に歩くまちづくり事業において作成したアクションプランの中にたまり駅の構想があり、人が常駐して案内をするような要素を加えたいとの答弁がありました。  佐藤真澄委員は、農業を基幹産業と標榜する新発田市の農業の実態についての質疑に、認定農業者279名、水田面積7,150ヘクタール、農業法人、生産組織は26組織、650.1ヘクタールで、30組織、750ヘクタールを目標としている。専業農家228戸で約6%、兼業農家3,420戸、米の出荷数量は約2万トンとの答弁がありました。  宮野委員からは、農業研修センターでの農業講座開催計画はどのようになっているかの質疑に、農業講座を開催してきたが、ベテランから初心者までいろいろなレベルの方が受講していたため、どのレベルを対象とした講座にすればいいか難しい状況となってきた。昨年度は、見直しの一つとして稲作を主業とする人たちを対象に定期的に稲作講座を行った。育苗、穂肥の時期に全農家を対象とした研修を行ったとの答弁があり、以上で質疑を終結し、午後4時35分散会しました。  3月18日、建設常任委員会所管分を審査するため、第2,第3委員会室で開催し、説明を受けた後、質疑に入りました。  佐藤真澄委員は、都市計画街路西新発田五十公野線東新工区の完成は、緑町工区の進捗率は、県立病院前に計画されている公園はなぜあの広さが必要なのかの質疑に、県営街路事業東新工区の完了は18年3月と聞いている。17年度は、駅前の工事も本格化することから、事業促進を要望したい。西新発田五十公野線緑町工区は、合併計画にも登載されており、18年度から事業化していきたい。駅前の公園については、東公園が一部宅地に換地されることから、区画後の面積は1,000平方メートル、病院側の駅前公園は1.3ヘクタールであり、病院前の公園は医療福祉公園という位置づけで、防災機能も持たせているものであるとの答弁がありました。  石塚委員は、松原線改良工事の関係で太田川にかかる橋があり、通学路となっているが、幅が狭く、橋の中央が盛り上がり、見通しも悪く、改修の要望をしてきたが、今後どのように考えるかの質疑に、河川法の関係で橋梁を下げることはできない。前後の道路を上げることも沿道の住宅の出入りが問題になるため、難しい。現在単独で歩道橋の設置が可能かどうか、技術レベルで検討中であるとの答弁がありました。  宮野委員は、駅前の市が売る病院用地と市が買おうとしている現在の病院用地はリンクしているかの質疑に、県の病院局の考えは、県立病院が新発田駅前に移転新築する段階で、新しいものは買う、旧病院の部分は処分するというものであり、市長も病院局の考えはわかっている。県全体として県立病院の跡地を県はどういうふうに考えているのか、新知事に直接会って聞きたい考えがある。知事部局の考えを聞いた上で、市長が判断する。市が用意した土地は期限があるので、これはこれで進めたいとの答弁があり。  中嶋委員は、月岡温泉地内の道路は工事その他で路面がでこぼこが激しく、大型バスの通行の苦情が出ている。県道から市道になったことであり、観光地にふさわしい道路の改良の考えは。また、カリオンパークは緊急避難場所としてつくられたものであるが、月岡温泉からの避難路で未舗装のところや狭いところがあるが、どのように考えるかの質疑に、路面については現在行っている雨水排水路工事完了後全体の調査を行い、維持管理課と調整したい。カリオンパークヘのアクセス道路の整備については地域からの要望もあり、大観光地である月岡温泉での災害時のカリオンパークの重要性は認識していることから、計画的に進めたいとの答弁がありました。  以上で本案に対する質疑を終結し、午後2時27分散会しました。  3月23日は、市長に対する総括質疑、討論、採決を行いました。全委員出席のもと、午前10時開会しました。  星野委員からは、駅前開発では細かい点で配慮に欠けるように思われる。アーケードがなくなるということであるが、何かいい方法はないのかの質疑に、片山市長は、県立病院の新発田駅前への移転新築に伴い、市では新発田駅から県道新発田駅中央公園線の歩道を経て、病院正面玄関まで県と連携してキャノピー設置を予定している。アーケードについては商店街の所有物であり、駅前商店街では地元負担が大きいため、アーケードの設置はしないということを決定したと聞いているとの答弁があり。  佐藤真澄委員は、大規模豚舎の悪臭については、地元での事業者の説明では、豚のふん尿は菌床の中で吸収、発酵させるため悪臭の発生はなく、自然に良好な堆肥が生産されるということであった。年間出荷数量3万4,000頭、常時1万2,000頭の飼育をする予定が昨年11月、6,000頭で生活を脅かす悪臭が発生している。市の改善指導に答えた事業者の改善計画には、菌床の除去、新たな豚の搬入停止など措置が記されているが、今後の対応はの質疑に、片山市長は、3月15日、臭気測定を行い、臭気15となっている。結果として改善が不十分であり、17日に事業者に伝え、今後の対策を早急に検討するよう求めた。18日に事業者から回答があり、再度改善を行いたいというので、28日まで猶予してほしいと願いが出された。当市からは、一刻も早い改善を目指すことから、同日付で28日を期限とし、再度指示を行った。再指示による改善が見られない場合、公害防止協定に基づく使用の一時停止、具体的に期限を定めた豚、堆肥をすべて場外に出す指示を考えている。18日の再指示の際、事業者からは、現在豚舎内にいる豚と堆肥をすべて搬出し、ゼロからスタートしたい旨の話がありましたとの答弁があり。  長谷川委員からは、新発田城址公園周辺の環境整備、駅前の景観等も含めて検討しているというが、国では景観法という形で法律がなされた。新発田市でも景観計画をつくって、景観条例を策定しなければならないと考えるが、条例化した後に事業を行うべきではないかの質疑に、片山市長は、景観法については、国、県との調整がおくれているのが第1にある。駅前地区は、重要な新発田の顔づくりの大事なところであり、城址公園周辺は歴史的にも重要な土地であり、そこに連なっていくのが歴史のみちである。そういう意味から、景観法との関係、景観法及び条例制定とは一部整理がつかない中で進めていることになるが、県立病院が移転する年度、駅前開発の期限もある。それらとあわせて整合を図り、可能な限り景観法を配慮した案をつくりたいと思っているとの答弁がありました。  宮野委員は、新発田市の消防団の再編に伴って、地域住民が共創のまちづくりという観点で自治防災組織を今後立ち上げる中で、新発田市がもっと立ち上げに際し、地域住民の要望にこたえるべきではないか。また、天候などでサイレン等が聞こえなかったときの対応はの質疑に、市長は、地域活動を行う中で地元負担が大きくて、行政の支援が必要な場合は、内容の審査の上、支援をしていきたい。また、ハザードマップによる被害想定や国民保護法の避難計画の中で、避難勧告などを市民に周知させるには何が一番効果があるか、サイレンや音声が組み込まれている同報系防災行政無線や専用FMなどの全市的な整備について検討していきたいとの答弁がありました。  五十嵐孝委員は、聖籠町との合併に関し、この前の代表質問の市長答弁は、合併は市町村の自主的な取り組みであり、民意が熟すればということであった。民意はひとりで自然発生的に高まるものではなく、それぞれの段階での指導や水面下での働きかけを繰り返す中で高まっていくと考える。機会あるごとにいろいろな人に訴えていく必要があるのではないかと思うがの質疑に、市長は、聖籠町において住民の合併についての意思は、新発田、新潟には参加せず、当面独自のまちづくりを進めるという決断を下したものである。今現在合併が大詰めを迎え、合併の枠組みが大きく変化し、いろいろな変化が起きているのも事実である。住民の皆さん、議員の皆さんも交流があるわけで、皆さんからの意見をお聞きして議論を重ねていく中で、新発田市民、聖籠町民の意見を尊重しながらいきたいとの答弁がありました。  石塚委員からは、豊浦中学校の大規模改造、本田、天王小学校のプール改築の予算を組んでいただいて感謝する。合併前に住民の皆さんがいろいろ期待されていた部分については、合併してよかったという感覚を住民の皆さんに持ってもらいたい。今回の予算で細かいところで先送りされたものがあるが、どのようになるのかの質疑に、市長は、合併してよかったと言われるように、できるだけ豊浦町の集会には出させていただいて、私の考えを申し上げていく。一緒になってまちづくりをしていこうということを申し上げていく。これからも意見をお聞きしながら進めていきたいとの答弁があり。  以上で質疑を総括し、討論に入り、佐藤真澄委員から日本共産党を代表し、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定については反対の立場を表明し、詳細については本会議場で開陳する旨の発言があり、中村功委員からは新政会を代表し、賛成の立場で、宮野昭平委員は民主クラブを代表し、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定については賛成とし、それぞれ詳細については最終本会議場で開陳するとの発言がありました。  続いて、五十嵐孝委員からは、31億という巨額を投じて県立新発田病院駅前開発をやるわけであるが、その結果、新発田の玄関口、顔にふさわしい、そういう整備がなされるよう望んでいきたい。有機資源センターは、7月ころから稼働されるが、これも所期の目的に沿った成果がかなえられるよう努力していただきたい。こども課の問題についても、新しい取り組みであるが、ねらいとする効果が上げられるようお願いしたい。また、西調理場については、地産地消の運動が一層進むものと思っているが、推進に努力していただきたい。また、農村部の基盤整備について、米の主産地である豊浦に続いて、加治川、紫雲寺も5月から合併するので、ぜひ農村整備課ができるのを機会に、なお一層基盤整備について力を入れていただきたい。また、農村部の整備については、市街地と均衡ある発展が遂げられるよう、政策展開の場面において配慮願いたいことを要望し、政和会として賛成をし、5月から紫雲寺、加治川を迎え、新新発田市がなお一層大きく発展することを期待し、委員会としての討論とし、本会議場では別の代表から改めて詳しく政和会の見解を述べて、賛成討論に加わりたい旨の発言がありました。  西方委員は公明党を代表し、17年度の予算案に対し賛成の立場で、五十嵐邦夫委員は日新クラブを代表して本案については賛成の立場で、岩渕慎二委員は政耕会を代表し、議第117号については賛成の立場で、詳細については本会議場で開陳するとの発言がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定については賛成多数で可決すべきものと決しました。  以上、零時26分予算委員会を閉会し、特別委員会を終わりました。
     以上で報告を終わります。 ○議長(二階堂馨) これより討論に入ります。  最初に、佐藤真澄さん。           〔8番 佐藤真澄議員登壇〕 ◆8番(佐藤真澄議員) それでは、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定について、日本共産党新発田市議団を代表し、反対の立場で討論に参加いたします。  賛否を決める私ども会派の物差しは、これまでも、これからも、住民の皆さんが主人公という立場でどうなのか。具体的な論拠をもって、いいものはいい、だめなものはだめと言うことが姿勢であります。  さて、新年度より、かねてから要望してまいりました小規模工事等契約登録制度が実現することとなり、これにより市内中小零細業者の皆さんに受注機会が開かれたことは歓迎いたします。  また、昨年9月議会で、水害の教訓を踏まえ、ハザードマップの作成をお願いいたしましたところ、ことしの予算で、新年度予算で5,000万円を計上されました。水害や地震に強い安全なまちづくりを求めた市民の願いが実ったものとして喜んでおりますが、どんなものができるのか心配であります。市民の命がかかった取り組みでもあります。案の段階で市民や有識者に広く意見を聞き、有効なマップとして活用できるものにしていただきたいと願うものであります。本来の水害、地震に強いまちづくり対策は、ハザードマップ作成だけにとどまりません。洪水や地すべりの起こりやすい地域、箇所の点検、調査、そしてその補強による防止策や安全な避難所の確保などであります。ハザードマップの予算を盛ったからといって、これですべての予算案に賛成するわけにはまいりません。  反対の理由の第1は、総額320億円という歳入の中身であります。市長は、我が党の加藤議員による代表質問に答え、都市部において緩やかながら景気回復の傾向、地方においては厳しい経済情勢が続いている。当市においても個人市民税、法人市民税など主要税目の回復が見込めないことを念頭に置いて予算編成を行ったこと、国、県の大変厳しい予算編成や地方財政計画の状況を踏まえながら、本年度の紫雲寺町、加治川村との合併を控え、新生新発田市が県北地方の拠点都市としてさらなる発展を目指すため、四つの政策の柱を政策大綱でお示ししましたと述べられました。市長は、国、県の大変厳しい予算編成については認められ、地方財政をも圧迫しているのをお認めになりながら、その原因として大企業優先、優遇の政府の進める施策にその原因があると指摘しているのに、それには目をつぶり、合併による新生新発田の発展こそ第一と、響きのいい政策の四つの柱を述べられました。昨年10月からの年金保険料の値上げやことしの介護保険見直し、定率減税の縮減、消費税増税の動きなど、政府の進める国民負担増はとどまるところを知りません。国による市民への負担が重くのしかかっているときに、平成の大合併と言われる今回の合併は、地方財源移譲とともに地方交付税の削減をねらう政府の地方財政つぶしということが明らかになっているのに、市民の生活や命を守るのではなく、国や県の望むままに合併を推進しているのであります。  その合併事業の中で最も大きいものが県立病院移転に伴う新発田駅前土地区画整理事業であります。平成15年3月の予算審査でも指摘させていただきましたが、総事業費は105億円、そのうち合併特例債と言われる借金が60億円です。借金は、返さなければならないものです。市の借金ですから、市民の税金で返すことになります。救急車のためといって道路は広くなり、病院の周辺の療養環境を整えるといって公園をつくる。新発田地域の住民の命を救い、健康を維持する中心的な役割を果たす県立新発田病院が新築されることは心強いものがあります。全く何もしないというわけにはもちろんいきません。しかし、余りにも道路や公園などの建設事業にお金をかけ過ぎると言わざるを得ません。どうも建設業者のためと思ってしまうのは私だけでしょうか。合併特例債を使わず、最低限の周辺工事にし、寂れる駅前商店街にお客がどうしたら寄ってくるのかを考え、計画すべきだったのではないでしょうか。予算委員会では、駅前アーケードを壊すけれど、新設されないということが明らかになり、論議されました。駅前商店街は断念したとも言われておりますが、アンケートでは強い要望が出されているように、必要と思っておられる方が絶対的に多いのであります。しかし、負担金が払えないなどとのことから、無念の断念と見てとれます。県立病院の移転により一定のお客がふえ、幾つかの業種は潤うでしょうが、商店街の活性化については無策と言っていいのではないでしょうか。予算委員でもありました長谷川晃議員の質問に対し、キャノピー方式という言葉が市長の口から出ました。そのときは、知らないことがばれると恥ずかしいので、何ですかと質問はできませんでした。しかし、終わってからほかの議員でもわからない方がおられることがわかり、辞典で調べますと、天蓋、ひさし、あるいは飛行機操縦席の覆いとあります。インターネットでキャノピー方式を検索いたしますと、屋内プールの屋根とが可動式のキャノピー方式とあったり、建築物では玄関先のひさしが張り出した写真がありました。どうもおよそ新発田の積雪に耐え得るか心配な構造であり、アーケードとは全く異なるものと言わざるを得ません。  第2は、今回一般会計から4億3,256万円も繰り出す国保事業の内容についてであります。これも加藤議員の代表質問で、払いたくても払えない国保税滞納者への短期証、資格証の発行をやめるよう要望したことにお答えになった市長の答弁は、国保加入者が事業の廃止や営業不振などにより増加し、被保険者の所得階層は、ここ二、三年を比較して低所得者層が増加しているとし、被保険者の意図的な滞納ではないことを暗におっしゃっております。ところが、そうした状況でも国保制度を理解するなら、低所得者への7割、5割、2割軽減があるから、低所得だから、滞納してよいという理由にならないとも述べておられます。しかし、この軽減措置が適用されるのは、低所得者層のほんの一部にすぎません。さらに、短期証、資格証は介護保険導入を機に発行が義務化されたものとして当然のこととし、短期証、資格証が交付されている人でも、病気でどうしても受診しなければならない場合は被保険者証を直ちに交付すると、払えと言うが、命はとらぬと偽善者ぶりを強調します。さらに、相互扶助の精神なんだから、払っている人との公平性を保つためなんだと短期証、資格証の発行を正当化しています。これこそ小泉流の方便であり、短期証、資格証を受け取った人はどうしても払っていけない引け目から、受診抑制をする傾向になることは必至であります。払えないことを理由にした保険証の取り上げは、憲法25条に違反いたします。加茂市では、いまだに市長の判断で国保滞納者への短期証、資格証の発行は行っていないと聞いております。こうした市民いじめの姿勢は、重点課題の②、健康しばた21めざせ100彩にも反するものと言えるのではないでしょうか。  3番目、(仮称)西調理場の建設の問題であります。これについては、自校方式ではない小中学校の子供を持つ保護者の方なら疑問に思うでしょう。8億円ものお金を使い、そのうち1億1,000万円が企業誘致に失敗したというより当初から企業誘致が見込めなかった西部工業団地の購入費に充てられ、3,500食の調理をするというものであります。猿橋共同調理場、佐々木共同調理場の老朽化が上げられておりますが、ますます自校方式から遠のくやり方には反対です。教育的観点から自校方式の優位性について、これまで委員会等の質問などでお話ししておりますので、ここでは省かせていただきます。  第4に、イオンのモール型大規模店舗の出店に対する姿勢であります。これも加藤議員の代表質問の市長答弁をお聞きいたしますと、従来の大店法、すなわち大規模小売店法にかわり、平成12年6月1日から施行の大規模小売店舗立地法は営業の規制がないなどの違いをるる述べられているだけです。これでは政府答弁と同じであります。私どもは、商店街の活性をどうするのかの市長の所信をお聞きしたのでありまして、売り場面積が県内2番目に大きく、さらに県内初のモール型というイオンの進出で客の流れが大きく変わり、それを早く察知し、イオン近辺に出店あるいは移転できる資力のある店は、既にイオンの開店に合わせて準備中であります。これによる周辺の商業集積地域や新発田の商店街の影響ははかり知れません。さらに、西新発田駅近辺のアクセス道路の建設なども盛られており、このことを見ましても、商店街の活性化や商業のあり方については全くの無策、大規模店の思うがままという姿勢にはあきれてしまいます。  5番目、上中山大規模豚舎に対する悪臭発生や水質汚濁に対する徹底した迅速な原因究明と地元民への健康維持や安全な稲作への対策が一切盛られず、事業者と地元民の中に入って、話し合いで解決するなどの姿勢が結局は事態の早期解決をおくらせ、ともすると事業者側に有利な状況のみをつくりかねないという懸念さえ抱かせる結果になっていることであります。やっと強い姿勢が見えたようであります。実は事業者の思うつぼにならないように、原因究明の迅速な監視体制を予算化することが今回必要ではなかったのかと思います。  そのほか、私どもが昨年12月に要求してまいりました予算要求から見て、大型事業優先で、市民への福祉、医療、生活支援、30人学級の実現、幼児医療費助成を就学前まで拡大する。また、学童保育の増設など教育分野、地震や水害に強いまちづくりなどの施策が後回しになっており、市民の目から見た場合、このまま容認できる予算案でないことをご指摘させていただき、反対の討論とさせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 次に、石塚哲夫さん。           〔38番 石塚哲夫議員登壇〕 ◆38番(石塚哲夫議員) 議第117号 平成17年度一般会計予算について、日新クラブを代表いたしまして、意見等を含めて賛成の立場で討論させていただきます。  今予算については、国、地方とも厳しい財源の中に、当市においても320億6,000万の予算で、昨年比20億5,000万、6.0%マイナスであり、その中での予算概要から、事務事業の見直しの上での調整とまちづくり総合計画の政策大綱に基づいての予算編成であり、各項目ごとに効果的に配分されているように思われます。  基本的には三つの重点課題として政策大綱のもとで、食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりを考えた予算であり、かなりの苦慮と努力がうかがえる配分であると思います。執行部の皆さんには、深く敬意を表します。  しかしながら、我が国の経済情勢は、景気回復が見えるとはいえ、地方においてはまだ回復の兆しは見えず、いましばらくは厳しい地方財政が続くものと思います。  今後進むべく地方分権を考えるときに、地方への権限移譲、地方独自の財政運営等の時代を迎えることは、まず財源の確保と財政の安定化を図ることが重要な課題ではないかと思います。  5月に紫雲寺町、加治川村との合併に伴い、合併町村を生かした政策が大きく要求されてくるものと思います。すなわち、合併町村へのまちづくり計画と同時に、地域開発により経済効果を上げ、自主財源の確保と財政の安定化を図るべきではないかと思います。新発田市の行政執行部へ大きく期待するものであります。  県北の中心都市、新発田の大型都市を目指しての一層の発展を望み、私の日新クラブを代表しての賛成討論といたします。  以上です。ありがとうございました。 ○議長(二階堂馨) ただいま議事は討論に入っておりますが、ただいま事務局長から指摘を受けまして、委員長に対する質疑を私が議事を進行しなかったようでありますので、討論を一時中止をし、委員長に対する質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。  討論を続行いたします。  次に、中村功さん。           〔11番 中村 功議員登壇〕 ◆11番(中村功議員) 新政会を代表して、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定について討論をいたします。  国の予算のキーワードは、地域再生であると聞いております。経済は、景気回復と言いがたい状況が続き、企業倒産や廃業などがそのことを如実に示しております。国家財政も大きな債務を抱え、そのツケを地方交付税の見直しなどにより地方にしわ寄せをしてきております。そのようなときに国の言う地域再生は、地方自治体にやる気をよみがえらせようとしているように感じられます。豊浦町と合併し、3年目を迎えることし、旧豊浦町においてはまちづくり総合計画に基づいた事業を新年度にも盛り込み、順次施策を展開しつつあります。5月1日には、紫雲寺町、加治川村とも合併し、さらに新しいまちづくり総合計画により、それぞれの地域の皆さんと一緒になって、新しい新発田市をつくろうとしております。ある意味で、合併による地域再生の年が新年度に展開されるものと大きく期待をしております。  新発田駅前土地区画整理事業と県立新発田病院の移転改築は、新発田の顔と中心市街地の再生につながるものと確信しております。  また、本格的な行政評価システムによる事務事業の改革、改善や新たなパソコンの導入による各種事務や業務の電子化の推進などは、一層の効率化と市民サービスの充実が図られるのではないかと考えます。  昨年は、地震、水害など災害が続いておりました。つい最近でも福岡県西方沖地震ということで、災害も多発してきております。新年度予算においては、安心、安全のまちを目指したハザードマップの作成も予定されております。早期に完成し、住民にいち早く周知徹底をお願いしたいところであります。  医療面においては、人間ドックの助成年齢も69歳までの引き上げや福祉面での公営住宅の民間アパートの借り上げ等による賃貸の実施に向けての展開などは、市民にとって身近な施策として高く評価できるものであります。  教育面では、ゆとりある学習と学力の向上を目指した2学期制の導入には大いに期待を寄せております。  また、学校内外における子供の安全対策も、限られた予算でありますけれども、防犯灯や学校における各種の防犯器具の整備など、少しずつ整備面でも対応されておりますが、今後ともより確実にお願いをしたいと存じます。それにあわせて、学校区内での自治会や地域住民の皆さんと今以上に連携を深め、安心、安全な地域にしていただきたいと切に念願するものであります。  食と農の教育と地産地消につなげた学校給食の推進と西共同調理場の整備、そして学校校舎の耐震化や武道場の整備、プールの改築など、各施設も充実しようとしておられ、将来を担う子供たちにとってありがたいものと考えます。  観光面では、山、田園、川、温泉、そして海と観光資源の拡大による新たな施策の展開が検討されていることを大いに期待するものであります。  ほかの議員の方々も多くの高く評価できる事業を申し上げられると思いますけれども、苦言として五十公野野球場の改修や同ゲートボール場の見直し、教育委員会や学校保護者の信頼関係の一層の充実をお願いするものであります。  いずれにしましても、地域再生における再生という言葉は、新しい新発田市のキーワードになっていると言っても過言ではないと思います。  以上、平成17年度予算の執行により、新発田市の一層の進展が図られることを期待し、新政会として賛意を申し上げます。  さらに、6日間の予算審査に当たられた執行部の皆さんと本予算案の策定に当たられた片山市長初め関係各位に敬意を申し上げ、討論といたします。 ○議長(二階堂馨) 次に、榎本正彦さん。           〔45番 榎本正彦議員登壇〕 ◆45番(榎本正彦議員) 私は、政耕会を代表し、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算について、賛成の立場で意見、要望を付し、討論いたします。  初めに、連日の6日間の長丁場でありました予算特別委員会、小川委員長初め各委員、また説明、答弁に当たられました執行部の皆様に深く敬意と感謝を申し上げます。  さて、我が国の経済は世界的規模での変動のさなか、複合的な構造要因による停滞が続いており、国と地方の財政は大幅な税収入の落ち込みで厳しい財政運営を強いられている今日であります。そんな中で、平成17年度の当初予算は320億6,000万円で、前年比6%の減となり、前年度減税補てん債の借りかえ分、13億5,600万円を引いた実質比較では2.1%にとどまり、昨年に続いて積極的な予算となっております。予算編成に当たり、限られた財政の中で重点的、効率的配分に努め、事業費は政策評価、施策評価を基本に施策単位に優先度をつけ、成果向上を目指し、固定費、運営費についても負担金、補助金の見直し、コスト節減に努めており、16年度決算見込額を参考に、創意工夫により健全財政に取り組み、編成されたことは高く評価いたすところであります。  事業面では、合併まちづくり計画による本田小学校プール改築事業を初め各種事業を計画的に盛り込まれており、感謝いたすところであります。県立新発田病院駅前移転による新発田駅前土地区画整理事業に全予算の1割に当たる31億8,000万円が計上されておりますが、新生新発田の顔づくりとして基盤づくりの事業であり、十分理解されるものであります。しかし、今委員会で意見が集中しましたアーケードや駐車場の問題など、今後とも地域関係者と十分検討されることを願うものであります。  次に、食と農の資源循環型社会づくりにおいては、食料供給都市の構築に向け、生産基盤整備、農地集積、担い手育成、有機資源センターを核とした土づくり、食農、食育教育、地産地消の推進等の施策が盛りだくさんであり、農業も新発田市の基幹産業であるというイメージは、農村地域である私どもも喜ばしい限りであります。しかし、重要なことは、いかにそれを実践に移すかであります。自然を相手とする農業は厳しく、もっと奥が深い職業でもあります。生産現場と行政施策のギャップは、かなりあります。今後とも生産者、農業団体と連携に努め、真の基幹産業育成の支援を要望しておきます。  また、市民の暮らしを守り、支える安心、安全のまちづくりにも多くの事業が盛り込まれております。近年の考えられない犯罪の多発、異常気象による自然災害等不安要素が山積している中で、非常備消防の再編による一番頼りになる身近な消防団員の減少が心配されております。地域住民の安全確保や防犯意識の高揚、啓発の向上を図るため、早急な自主消防組織の確立が望まれております。  環境問題は、下水道事業や農業集落排水事業が進む中で徐々に改善されつつありますが、今問題になっているのは豚舎悪臭であります。隣接する上中山地区はもとより、お客様を相手にする観光地、月岡温泉では風評被害が恐ろしくて、大きな声も出したくても出せない板挟みの状態が続いております。公害防止協定、悪臭防止法に基づき、早急な改善、指導に努め、将来にわたり片山市政に汚点とならぬよう、一日も早い終結を強く要望いたします。  今後とも厳しい財政運営が予想されておりますが、各委員の貴重な意見、要望を的確にとらえ、市民の暮らしと幸せのため、一層の努力と適正な予算執行をお願いし、賛成討論といたします。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 宮野昭平さん。           〔12番 宮野昭平議員登壇〕 ◆12番(宮野昭平議員) それでは、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算案につきましては、民主クラブを代表し、賛成の立場で討論いたします。  6日間の審査により、本予算案については、国、県の大変厳しい予算編成や地方財政計画の状況を踏まえ、また長引く景気の低迷により、税収は市民税を中心に前年対比で約2億円の減収の見込み等で一層厳しく、限られた財源により苦労された予算編成だと思われます。このような状況の中、平成17年度の政策大綱に基づく三つの重点課題である食と農の資源循環型社会づくり、健康しばた21めざせ100彩、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの取り組みに重点的、効果的な配分に努めたものと評価いたします。  しかし、予算審査の中で最後まで意見の一致を見なかった、消防団の再編に伴い発生した問題であります。固定費、運営経費の見直し、コスト削減や負担金、補助金等の見直しは必要であるが、政策によって発生、結果として市民負担を強いる場合は、政策、制度で市民にこたえるのが筋である。市民目線での対応と思う。再度この場で強く申し上げます。  最後に、景気の回復と西新発田駅前土地区画整理事業に伴っての大幅税収増と紫雲寺町、加治川村との合併後のまちづくり、また今後の聖籠町との合併に向けた取り組みについて、片山市長の手腕に期待をし、賛成討論といたします。 ○議長(二階堂馨) 西方信威さん。           〔32番 西方信威議員登壇〕 ◆32番(西方信威議員) それでは、公明党会派を代表し、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定については、賛成の立場で討論を行うものであります。  去る1日の本会議において、片山市長より、新年度予算の概要と施政方針を述べられたところであります。それによれば、17年度の当初予算総額は、前年度比6%減の320億6,000万円となっております。前年度の減税補てん債の借りかえ分を見ても、13億5,600万円を除いた実質比では2.1%減となっております。金額にして約20億円もの歳入不足となり、3年ぶりの大変厳しいマイナス予算となったのであります。市長の言葉をかりれば、小さな予算を最大限に生かした予算編成に当たられたと語っておられたように、まさにその心情が伝わってくるようであります。限られた財源をこれまで他の自治体に先駆けて取り入れてきたところの行政評価システムを駆使したいわゆる政策評価、施策評価を基本として、住民サービスの向上と要望に対する優先度をつけながら、さらに枠配分方式を図り、コストを抑え、メリ張りのある予算編成に当たられた片山市長を初め執行部の皆さんのご苦労がうかがえるのであります。心から敬意を表するものであります。  さて、本年度は紫雲寺町、加治川村との合併を5月1日に控え、歴史的に残る人口約10万6,000規模の新生新発田市が誕生しようとしているところであります。市町村合併は、言うまでもなく地方分権の推進を円滑に進める上で、一つの手段であると感じるのであります。地方自治体の行財政基盤を強化していくこと、最重要であり、これまでの市町村の財政状況が悪化する中で、ますます行政サービスを維持し、少子高齢化や多様化する住民ニーズ、生活圏の広域化への対応するためには、行政としての規模の拡大は、これは今求められているところであります。さらに、効率化を図り、多様な住民ニーズにこたえるためには、これは緊急の課題となっているわけであります。したがって、市町村合併によって多少のデメリットもないわけではありませんが、受けるメリットも多いと思うのであります。例えば高齢者などの福祉サービスが安定的に提供できる。それらが可能になり、しかも充実も図られていくのではないでしょうか。また、専門的、高度な能力を擁する職員の確保や、あるいは立派な人材を育成することのできる利点もあると思います。公共施設の広範な利用が可能となり、広域的な視点から道路整備や、あるいは市街地の活性化などとも図られると思うのであります。あるいは、文化的、スポーツ施設などの整備も効率よく実施できるものと思われます。それぞれの地域のイメージアップにもつながっていくものと期待しているところであります。  さて、本年度は介護保険の改正も行われる年でありますが、この介護保険が施行されて、既に5年を迎えているわけであります。2000年4月の制度発足以来、次第に評価は高めてきておりますが、市民の間にも定着してきているとこであります。しかし、その一方で、要介護と認定された高齢者が今急増してきております。給付費を押し上げる状況でもあります。これまでも3年ごとの介護保険料の見直しも行われますが、これらを含め、この4月から制度改正の中で特に総合的な介護予防システムの確立が今求められているところであります。当市においても筋肉トレーニングや、あるいは転倒防止等々の予防対策に懸命に取り組んでいるところであります。その成果も徐々に上げているとも聞いております。高齢者の疾病予防や要介護状態への進行予防に極めて有効であると言われる温泉を活用した、いわゆる介護給付費や、あるいは老人医療費の抑制につながる有効な手だてと言われております。そのような予防対策に取り組みながら、立派に成果を上げている市町村も見受けられるのであります。当市もこうした豊富な温泉を活用し、介護予防対策の一環として取り組んでみてはどうでしょうか。市長のこれからの取り組みについて期待をするものであります。  民生政策では、障害者福祉対策や、あるいは老人福祉等の関係では数多くの事業を展開しているところであります。中でも障害者の生活の安定と自立を支え、社会参加への支援事業である在宅障害者福祉事業あるいは支援費支給事業、老人に対するひとり暮らしの高齢者の健康増進と孤独感を少しでも和らげるための給食サービス等の事業は、まさに生きる力と喜びを与えるものであり、大変評価するものであります。一層の推進を求めるものであります。  教育施策の関係では、長年の悲願であったところの佐々木中学校の武道場の建設費が計上されました。特にこれまでこの地域では剣道場がなく、大変不便をしていたとのお話も聞いております。その中で地域住民の協力を得ながら、何とか練習に励んできたとも言われておりますが、いよいよ生徒や関係者にとっては、これほどの大きな喜びはないと思います。大きな励みになるものと心から評価するものであります。また、すぐれた伝統音楽や郷土芸能など、子供たちに本物の舞台芸術に触れさせる機会を提供する鑑賞事業等は大いに評価すべきものと思われます。  そのまた反面、今皆さんご承知のように、安全な学校への取り組みも急がれているところであります。平成13年6月のあの大阪教育大附属池田小学校で起きた事件以来、全国の各小中学校で、この学校の安全対策を進めてきたばかりでありました。ところが、その教訓も生かされることもなく、先月の14日、記憶に新しい寝屋川市の市立中央小学校では、刃物を持って侵入してきた少年に教職員3人が死傷されるという痛ましい事件が起きているのであります。安心して子供を産み育てることができる社会の構築とともに、児童生徒が安心して学び育つ環境を保障することは、将来を託す子供たちへの今を生きる大人の責任であると思うのであります。登下校の通学路の総点検や不審者侵入マニュアル等、これらを点検しながら、学校の安全対策の強化を一層求めるものであります。  また、今回の新年度予算では最も予算額の大きい駅前区画整理事業の予算では、31億8,000万ほど計上されておりますが、これは県立新発田病院の新発田駅前移転に伴う新発田駅前区画整理事業は、いわゆる県立病院の開院に合わせ、アクセス道路の整備等を含めた駅前再開発事業であり、大詰めの段階に来ているところでありますが、予算委員会でも各委員からさまざまな角度からの指摘がありました。特に病院の進入路の問題や駅前商店街のアーケードの問題等々、課題も多く抱えているようでありますが、利用する方々の利便性を念頭に置き、新発田市の玄関口として、また新発田市の顔としても重要な位置を占めているとこでありますが、県北の中核都市としての大きく発展していく核とも言える駅前区画整理事業が立派な成果をおさめることを願うものであります。  最後になりましたが、農業振興については、言うまでもなく農業は人間にとって命そのものの食料を生み出す産業であり、食料は健康と密接に関係してくるわけであります。言いかえるならば、市民の健康を支える産業でもあるわけであります。農業は、また生産活動を通して洪水防止や、あるいは水源の涵養、地球温暖化等々の防止対策等も含めた多面的な機能を持っておるわけであります。当市にとっても農業や食品加工工業は基幹産業の一つであり、特に農業の衰退は安全な食料の安定的な供給に影響するばかりではなく、経済に及ぼす影響もはかり知れないものがあるのではないでしょうか。近年農業の働き手は、年を追うごとに高齢化が進み、耕作放棄もあると聞いております。そうした農地も少なくないと言われております。今後担い手の具体像としては、認定農業者の育成は重要な課題であります。また、そのためには経営の安定対策としての行政としてのある程度の手厚い支援は、これは必要かと考えるものであります。  以上の点を申し上げましたが、6日間に及ぶ委員会での各委員の審査の過程で、本当に多くの意見や要望が多岐にわたって出されておりました。市長を初め執行部の皆さんは、これらの意見を真摯に受けとめながら、今後10万6,000の市民となられる皆さんが安心して暮らせるために、一つ一つの政策に反映させることを願い、平成17年度新発田市一般会計予算案に対して賛成し、公明党を代表しての討論を終わります。 ○議長(二階堂馨) 渋谷正訓さん。           〔20番 渋谷正訓議員登壇〕 ◆20番(渋谷正訓議員) 無所属クラブを代表して、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算に対して賛成の立場から討論に参加いたします。  討論に先立ち、6日間にわたる予算審査特別委員会で委員並びに執行部の各位の真剣な討論に対し、敬意を表するものであります。私も委員外ではありましたけども、全日程に参加させていただきました。  さて、国の三位一体改革で昨年の地方交付税、臨時財政対策債を合わせ、約10億円の削減が現実のものとなり、その復元がないまま公立保育所運営費国庫負担金等が算定方法の異なる所得譲与税に振りかわり、一般財源化され、実質の減額が懸念されたところであります。こうした現実を踏まえ、今後地方分権の推進を図るため、市長は地方六団体協議の場を最大限活用し、権限の移譲やそれに伴う完全な税源移譲を強く求めなければなりません。本会議に提案された平成17年度一般会計予算320億6,000万円に対して、各会派代表質問や一般質問と、そして予算審査特別委員会での審査過程で多くの論議がありました。  まず、財政面で地方交付税の増加は、恐らく優良債と言われる元利償還金分交付税算入と推測されます。この割合が今後増加することになれば、交付税削減が強化される中、その分交付税の先食い的な要素になるのではないかと心配しております。また、市債の大幅減少は前年度の減税補てん債借りかえ分で、借金の実質繰り延べでありました。債務額は変わったわけではないことを認識すべきだと思います。今後合併特例債や国庫補助金や負担金による事業債の償還なども多くなることから、ハード事業は財政との関連で計画的な執行が強く要求されます。こうした面から、多額な税金を使う駅前土地区画整理事業は県立病院の開院と同時に推進され、立派な駅前になるよう一層の努力が必要であります。また、商工業振興面では、制度融資を零細事業者が借りやすい方法を考えること、また課題の多い西部工業団地は平成18年度で一たん返済という時期になっておりますが、平成17年、18年度で売却できるよう一層の努力が必要であります。  次に、市長の言う重点課題、食と農の資源循環型社会づくり、有機資源センターの管理運営を当分の間、市直営で行う方針であります。有機資源センターは、ご承知のとおり営利を追求する施設ではありませんから、市直営方式が妥当と考えます。資源循環は当然のこと、耕畜連携して土づくりに力を入れ、堆肥施用を励行し、有機栽培等の推進に努力すべきであります。  次に、学校給食を教育の一環として位置づけるとするならば、市長の推進する共同調理場方式は現場が見えない、地産地消導入拡大がしにくい、食中毒等の問題等々考えますと、幼児、生徒の食育、食農教育には適さないのではないでしょうか。課題をカバーできる自校方式で、家庭を含めた米飯給食の拡大であることを認識され、自校方式の維持、拡大と改めることを求めるものであります。  また、健康しばた21めざせ100彩の推進では、健全な生活習慣の確立、特に日本型食生活のよさを啓発し、朝御飯等をきちんと食べることを推進し、健康な食生活の改善をさらに推進策を講じることを求めるものであります。  また、幼保一元化の推進は、保育、幼児教育で国における文部科学省、厚生労働省における指導指針や法律等の関連で管理運営やそこに働く職員の混乱が生じないよう、体制整備が十分必要であります。  次に、行政評価システムの事務事業評価に当たっては、能率主義中心ではなく、行政運営には数字的な評価ができない部分も多くあることを認識し、市民評価を含め、事業等の優先順位決定や政策決定の手段として、主体的なシステムづくりにすべきであります。  さらに、障害者福祉対策では、介護保険制度との関連で支援費制度の動向が不透明な部分があります。今後の政策も含め、身体、知的、精神の3障害の協議会で制度、政策を改善していく必要があります。  そのほか、本予算審査において県立病院の進捗状況と合わせ、関連の主要道路の改良やまちづくり総合支援事業、新発田駅前土地区画整理事業、今回も多く論議された上中山豚舎問題、さらには有機資源センターの完成後の稼働、景観を考慮したまちなみ環境整備事業等々、さらに県立新発田病院跡地の活用、そして本庁舎建設にかかわる多くの論議がなされ、そして改革、改善案が提起されました。それぞれの建設的な提言と意見、要望を真摯に受けとめ、5月の合併を控え、ふるさと新発田のまちづくり構想と合併後の新生新発田市の基本計画に裏打ちされた政策を市長の言う市民目線で、今後の行政運営の執行に十分生かしていくことを改めて求めるものであります。  本議会に提案されました平成17年度予算は、今日の厳しい社会情勢の中で、本市の実態を踏まえた一定の財源確保と執行内容であることを評価し、我が無所属クラブは本案に賛成するものであります。  最後に、複雑多岐にわたる行政需要に的確にこたえられるべく、合併後の組織改革による混乱が起こらないようにすることと同時に、それを担う職員の健康管理に十分な配慮することをお願いし、無所属クラブを代表しての賛成討論といたします。 ○議長(二階堂馨) 渋谷恒介さん。           〔2番 渋谷恒介議員登壇〕 ◆2番(渋谷恒介議員) たった一人の常盤会ですが、発言の許可を得ましたので、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定について、賛成の立場で討論いたします。既に各会派代表より賛成討論の開陳がありましたので、簡潔にします。  平成17年度新発田市一般会計予算320億6,000万円は、予算見積もり経費を前年度に引き続き事業経費、固定経費、運営経費の3区分とする一方で、平成17年度政策大綱に基づき、行政分野を超え、全庁的に取り組んでいる三つの重点課題を特に優先させ、予算編成を行った結果とされています。特に事業経費は、16年度から導入した施策単位での枠配分方式をさらに改善して、政策評価、施策評価を行い、その評価結果に基づき、施策単位の優先度をつけ、初めて一般財源ベースでの枠配分を実行し、市民満足という成果向上に向けて効率的な財源配分ができたとしています。また、行政コストという固定経費、運営経費については徹底したコスト削減に努めたほか、負担金、補助金の見直しを行い、極めて厳しい財政の健全化にも取り組んだとされています。  こうした平成17年度予算に対する基本方針は、平成17年度政策大綱に見られるように、各重点施策の抜本的見直しの中で具体化されています。そして、この見直しを可能にしたのは、ほかならない平成12年に導入した行政評価システムによる評価結果の積み重ねと平成16年度から着手した決算と事業評価に基づいた施策別枠配分方式という新発田市固有の予算編成の成果であると考えます。予算編成におけるこうした手法は、市民への満足提供と市民負担への理解という行政運営上最も困難な二つの命題に対して、より高い整合性を追求しようとした点で評価すべきものと考えます。一般財源ベースでの枠配分方式を実行して、市民満足という成果向上に努めた17年度予算は、評価結果と成果の積み重ねに基づき予算執行されるわけですから、各評価表の提起している財政課題についても先の見える、わかりやすい予算執行という説明責任を果たさなくてはならないと思います。  ご承知のとおり、国の三位一体改革は、補助金改革や税源移譲も極めて不満足なもので、地方分権とはほど遠いものとなっています。さらに、新潟県においても中越地震復興事業による一時しのぎはあるものの、財政再建団体転落の危機が去ったわけではありません。市債45億1,000万円を含む178億1,000万円に上る依存財源は、歳入予算の55.5%を占めているにもかかわらず、このような国県の不確実で極めて脆弱な財政基盤に頼らざるを得ないのが現状です。一方、自主財源は142億4,900万円であり、その中で市税は90億8,800万円しかありません。少子高齢化が進み、景気の回復も見込めない中での歳入予算は、今後右肩上がりになるとは考えられません。そして、400億円近い公債残高のとまらない増加、赤字補てん債の性格が強くなっていく起債の増加、5月の紫雲寺町、加治川村との合併による経費負担の増加等に見られるように、歳出予算は市長のよくおっしゃられる孫子にツケを残さないという言葉に疑問を投げかけるものとなっています。  しかし、評価表で提起されているように、連結決算の必要性、バランスシートの作成とそれに対する職員の習熟度のアップ、一部事務組合の運営経費等の見直し、行政評価システムに対する職員の理解と協力、職員のIT教育の徹底は危機的財政下での市民サービス、つまり限られた事業選択、決定に対する市民の痛みに対する説明責任を果たす上で必要不可欠なものと考えます。17年度予算は、複雑で多種多様な市民の要望と限られた財源のもと、中長期的財政シミュレーションを構築して、いかに効率よく税金を使おうとしているのか、市民満足と市民負担に対する整合性の高い説明責任がまさに行政運営の中で問われ続けていくものと思います。孫子にツケを残さないという市長の政治姿勢を信用しつつ、厳正で科学的な予算執行を要望して、賛成討論とします。ありがとうございました。 ○議長(二階堂馨) 最後に、木村聡男さん。           〔26番 木村聡男議員登壇〕 ◆26番(木村聡男議員) それでは、議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定につきまして、政和会を代表いたしまして討論いたします。  まず、休会日を挟みまして10日間もの長い期間、真摯に審議に当たられました予算審査特別委員会の皆様に心よりお疲れさまでしたと申し上げたいと思います。本日の討論もほとんどが特別委員会メンバーの皆様によるものですが、我が政和会は慣例といたしまして特別委員以外が本会議場での討論をすることになっております。そこで、なるべく他の方との重複を避ける観点から、財政的な面に絞って極力簡潔に述べたいと思いますが、ラストバッターですので、多少の重複はお許しいただきたいと思います。
     まず、予算総額の問題です。今年度予算は、前年度比6%減と表面上は縮小しています。最近予算をごろ合わせで表現することを耳にする機会がなくなりましたが、ことしの320億6,000万円、この3206は私にはミニマムと読めてしまいます。皆さんはいかがでしょうか。しかし、一見縮小してミニマムとなった予算のようでありながら、減税補てん債借りかえ分を除いた実質マイナスは2.1%減にとどまり、前年度、平成16年度予算が市長がいみじくも合併のご褒美、特例債というあめ玉と表現された大きな予算であったため、今年度、17年度予算も過去の15年度以前のどの新発田市、旧豊浦町の合併予算総額よりも大きな予算となっており、まだまだ合併特例の恩恵の波の中にいる積極型と言えるでしょう。  歳入面では、市税の落ち込みが続く中、普通交付税が目いっぱい見積もられたという印象です。三位一体改革と言われる中、税源移譲の問題などこれから正念場でしょうが、交付税決定システムは相変わらず不透明であり、基準財政需要額算入の優良債などと言われていても、国がきちんと約束を果たすかどうか、市長には市長会など地方団体を通じて厳しく監視、注文をつけていく姿勢が求められていると思います。  さて、その優良債の代表格、合併特例債が大きく伸びて、地方債残高見込みも大きく伸びました。従来は、その年度一般会計予算総額と地方債残高合計が大体同一額程度で推移してきましたが、平成16年度は予算総額341億に対し、地方債残高見込み373億、今年度は320億に対し392億と、そのバランスは大きく崩れました。もう2町村の合併を控えていますので、この傾向はますます大きくなることは確実です。いわば従来は年間総予算をつぎ込めば借金は全額完済できたのが、もうそれは不可能になったということです。ただ、借金は総額が大きいから、悪いというのではなく、その借金によって整備された資産がまちづくりのためにどれだけ有効に働いているかの視点が重要であり、もう一点、財政計画の中で無理なく償還できることも求められます。国の動向を慎重に見きわめられるよう、財務当局には細心の注意をお願いするところであります。  歳出面では、予算特別委員会での審議でも明らかにされましたが、総額が大きくなっている分が重点施策、とりわけ県立病院移転を控えた駅前区画整理事業に投入されております。合併特例の恩恵を新発田の顔づくりに集中投資している形ですので、この事業の成否は今後の新発田市発展のあり方及び市町村合併の成否そのもののシンボルとなることでしょう。病院へのアクセスやアーケードなどのアプローチ手段など一つとっても、広範な市民の合意形成が欠かせません。さらなる行政当局の努力をご期待申し上げます。  片山市長2期目は、当市始まって以来の無投票当選でした。市民が民間出身市長の手腕の発揮継続に大きな期待を寄せた結果であります。合併のあめ玉がいずれなくなり、膨らんだ地方債残高を抱えながら、本当にミニマムな予算を組まなければならない時代は、遠からず必ずやってきます。入札改革や行政評価システムを活用した行政改革など、公平で透明な行政の推進について、片山市長ならではの手腕に大きく期待するとともに、民にできることは民でという民間活力の活用に関しましては、これまで代表質問で小川会長、五十嵐副会長が再三表明いたしましたとおり、政和会といたしまして最大限の理解と支持を申し上げるところでありますので、どうか市長のさらなる強力なリーダーシップの発揮をご期待申し上げ、議第117号につきましては賛成する旨申し上げ、討論を終わります。 ○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。  これより採決いたします。  議第117号 平成17年度新発田市一般会計予算議定について、委員長の報告は可決であります。本案は委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(二階堂馨) 起立多数であります。  よって、議第117号は委員長の報告のとおり決しました。  時間は正午を過ぎておりますが、今後の議事の日程の都合上、もう一日程だけ処理をいたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第4、議第134号から議第142号までの提案理由説明・総括質疑・常任委員会付託 ○議長(二階堂馨) 日程第4、議第134号から議第142号までを一括議題といたします。  提案理由の説明を求めます。  市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) それでは、提案理由を申し上げます。  議第134号議案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更についてであります。4月1日付で長岡市、十日町市、妙高市、阿賀町が合併することに伴いまして、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少と規約を変更したいというものであります。  議第135号議案から議第139号議案は、紫雲寺町、加治川村との合併に伴いまして、組合や協議会などを組織します地方公共団体の数の減少及び規約の変更をしたいというものであります。  議第135号議案は、新発田地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域広域事務組合規約の変更についてであります。  議第136号議案は、新発田地域老人福祉保健事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更についてであります。  議第137号議案は、下越障害福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び下越障害福祉事務組合規約の変更についてであります。  議第138号議案は、新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会規約の変更についてであります。  議第139号議案は、新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更についてであります。  議第140号議案は、下越清掃センター組合への加入についてであります。合併に伴いまして、4月30日限りで加治川村が当組合から脱退し、5月1日から新発田市が加入したいというものであります。  議第141号議案は、下越土地開発公社定款の一部改正についてであります。紫雲寺町、加治川村との合併に伴いまして、当公社の設立団体及び資産を変更するため、所要の改正をしたいというものであります。  議第142号議案は、新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結についてであります。平成11年7月9日に締結しました当協定書につきまして、合併に伴い、協定書の一部を変更し、新発田地域広域行政圏内の市町村で協定を締結したいというものであります。  提案理由について概要を申し上げましたが、ご審議の上、ご賛同を賜りますようお願い申し上げます。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) これより総括質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。  ただいま議題となっております議第134号から議第142号までは、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  ─────────────────────────────────────────              平成17年3月新発田市議会議案付託表                                      (17.3.28) 〇総務常任委員会  議第134号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について  議第135号 新発田地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域広域事務組合規約の変更について  議第141号 下越土地開発公社定款の一部改正について  議第142号 新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結について 〇社会文教常任委員会  議第136号 新発田地域老人福祉保健事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更について  議第137号 下越障害福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び下越障害福祉事務組合規約の変更について  議第138号 新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会規約の変更について  議第140号 下越清掃センター組合への加入について 〇建設常任委員会  議第139号 新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更について  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) これより暫時休憩に入りますが、ただいま付託となりました議案について、各委員長はそれぞれ審査時間の調整をし、委員会審議をお願いいたします。  それでは、暫時休憩をいたします。           午後 零時50分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時00分  開 議 ○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第5、議第134号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について       議第135号 新発田地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域広域事務組合規約の変更について       議第141号 下越土地開発公社定款の一部改正について       議第142号 新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結について ○議長(二階堂馨) 日程第5、議第134号、議第135号、議第141号、議第142号を一括議題といたします。  総務常任委員会委員長の報告を求めます。  委員長、渋谷正訓さん。           〔20番 渋谷正訓議員登壇〕 ◎20番(渋谷正訓議員) 総務常任委員会の委員会報告をいたします。  本日本会議において総務常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について報告いたします。なお、審査の詳細につきましては、委員会議事録を参照願います。  当委員会が付託を受けました議案は、新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について、外3件であります。議案審査のため、本日3月28日午後1時46分より、第2、第3委員会室で全委員出席のもと、説明員として担当部課長の出席を求め、開会し、初めに議案の審査方法を諮り、順序に従って審査に入りました。  最初に、議第134号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について、次に議第141号 下越土地開発公社定款の一部改正について、次に議第135号 新発田地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域広域事務組合規約の変更について、次に議第142号 新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結についてを議題とし、担当課長の説明を受けた後、審査に入りましたが、いずれも質疑、討論なく、採決の結果、議第134号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について、議第141号 下越土地開発公社定款の一部改正について、議第135号 新発田地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域広域事務組合規約の変更について、議第142号 新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結については、いずれも挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で当常任委員会に付託された議案の審査を終了し、午後1時56分閉会いたしました。  以上、報告を終わります。 ○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。  これより討論に入ります。討論ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。  これより採決いたします。  議第134号 新潟県市町村総合事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟県市町村総合事務組合規約の変更について  議第135号 新発田地域広域事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域広域事務組合規約の変更について  議第141号 下越土地開発公社定款の一部改正について  議第142号 新発田地域広域行政圏構成市町村の公の施設の相互利用に関する協定書の一部を変更する協定書の締結について  以上4件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(二階堂馨) 起立全員であります。  よって、議第134号、議第135号、議第141号、議第142号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第6、議第136号 新発田地域老人福祉保健事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更について       議第137号 下越障害福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び下越障害福祉事務組合事務規約の変更について       議第138号 新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会規約の変更について       議第140号 下越清掃センター組合への加入について ○議長(二階堂馨) 日程第6、議第136号から議第138号まで、議第140号を一括議題といたします。  社会文教常任委員会委員長の報告を求めます。
     委員長、藤間章二さん。           〔25番 藤間章二議員登壇〕 ◎25番(藤間章二議員) 今定例会において社会文教常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果についてご報告いたします。  当委員会が付託を受けました議案は、議第136号 新発田地域老人福祉保健事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更について、議第137号 下越障害福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び下越障害福祉事務組合規約の変更について、議第138号 新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会規約の変更について、議第140号 下越清掃センター組合への加入についての4件であります。説明員として担当課長の出席を求め、開会し、初めに議案の審査方法を諮り、順序に従って審査に入りました。  議第136号、議第137号、議第138号については、審議の結果、ほかに質疑なく、討論もなく、採決の結果、賛成全員で可決すべきものと決しました。  議第140号 下越清掃センター組合への加入について、長谷川晃委員から、加治川村の処理を新発田広域で処理できないのか。下越清掃センター組合への加入により、新たな負担が生じることになるのではないかとの質疑に対し、大沼環境推進課長からは、本件は合併協議で合意された事項である。新発田広域では量的に処理が難しいものである。また、同センター建設にかかわる償還の関係で加治川村の脱退を補うものであるとの答弁がなされました。  さらに、長谷川晃委員からは、下水道の普及で処理場の能力に余裕が出てくるものと考えられる。今後の脱退について、その方向性があるのかないのか伺いたいとの質疑に対し、大沼環境推進課長からは、今後の推移を見て検討していきたい旨の答弁がなされました。  青木泰俊委員からは、組合規約の15条のただし書きについて説明願いたいとの質疑に対し、大沼環境推進課長からは、加治川村では自治体の事務としてし尿処理を行っておらず、業者が処理している。このため、今後当市が同センターに処理料を払うことになるため、必要となるものであるとの答弁がありました。  審議の結果、ほかに質疑、また討論もなく、採決の結果、議第140号については全員賛成で可決すべきものと決しました。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。  これより討論に入ります。討論ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。  これより採決いたします。  議第136号 新発田地域老人福祉保健事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田地域老人福祉保健事務組合規約の変更について  議第137号 下越障害福祉事務組合を組織する地方公共団体の数の減少及び下越障害福祉事務組合規約の変更について  議第138号 新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会を組織する地方公共団体の数の減少及び新発田市、阿賀野市、北蒲原郡地区視聴覚教育協議会規約の変更について  議第140号 下越清掃センター組合への加入について  以上4件に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(二階堂馨) 起立全員であります。  よって、議第136号、議第137号、議第138号、議第140号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第7、議第139号 新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数             の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更につい             て ○議長(二階堂馨) 日程第7、議第139号を議題といたします。  建設常任委員会委員長の報告を求めます。  委員長、森田国昭さん。           〔23番 森田国昭議員登壇〕 ◎23番(森田国昭議員) 本日本会議において建設常任委員会に付託されました議案の審査経過と結果について報告いたします。なお、審査の詳細につきましては、委員会議事録を参照願います。  当委員会が付託を受けました議案は、新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更についてであります。議案審査のため、本日3月28日午後2時20分より、第2、第3委員会室で全委員出席のもと、説明員として担当部課長の出席を求め、開会し、初めに議案の審査方法を諮り、順序に従って審査に入りました。  議第139号 新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更についてを議題として、担当課長の説明を受け、審査に入りましたが、さしたる質疑、討論なく、採決の結果、議第139号 新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港地域水道用水供給企業団規約の変更については、挙手全員で原案のとおり可決すべきものと決しました。  以上で当委員会に付託された議案の審査を終了し、午後2時23分閉会いたしました。  以上で報告を終わります。 ○議長(二階堂馨) ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。  これより討論に入ります。討論ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 討論なしと認め、討論を終結をいたします。  これより採決いたします。  議第139号 新潟東港地域水道用水供給企業団を組織する地方公共団体の数の減少及び新潟東港         地域水道用水供給企業団規約の変更について   この議案に対する委員長の報告は可決であります。委員長の報告のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(二階堂馨) 起立全員であります。  よって、議第139号は委員長の報告のとおり決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第8、議会第23号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書       議会第24号 生活保護基準以下の新潟県最低賃金の抜本改正を求める意見書       議会第25号 国家公務員の「地域別給与」への改悪を行わず地方財政の確立と充実を求める意見書       議会第26号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書       議会第27号 被災者生活再建支援法及び関連法令の改正等を求める意見書 ○議長(二階堂馨) 日程第8、議会第23号から議会第27号までを一括議題といたします。  順次提案理由説明を求めます。  初めに、議会第23号について、小池文広さん。           〔24番 小池文広議員登壇〕 ◎24番(小池文広議員) 議会第23号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書、案文を朗読し、趣旨説明にかえさせていただきます。  自閉症、学習障害(LD)、注意欠陥・多動性障害(ADHD)、アスペルガー症侯群など発達障害への対応が緊急の課題になっている。発達障害は、低年齢で現れることが多く、文部科学省の調査では、小中学生全体の6%に上る可能性があるとされている。  平成16年12月に発達障害者支援法が制定され、本年4月から施行される。この法律には、国および地方公共団体の責務として、発達障害の早期発見や支援などについて必要な措置を講じるよう示されている。  発達障害に対しては、幼児期から学齢期、就労まで一貫した支援策が必要である。それには、教育・福祉・保健・就労などの関係機関が連携し、一人ひとりの状況に応じた個別指導を行うなどの対応が欠かせない。  国は、都道府県ごとに発達障害者支援センターを設置するとしているが、よりきめ細かな支援対策を実施するには市区町村の役割が極めて重要であり、支援のネットワークづくりが求められる。  そのために、下記の項目を早急に実施するよう強く要望する。                      記  1 各市区町村が関係機関と連携して支援体制を整備する際に、何らかの財政支援を講じること。  2 発達障害の早期発見に向けて、乳幼児健診の充実と、新たな児童健診制度(5歳児健診)や就学時健診制度を確立すること。  3 保育園、幼稚園、放課後児童健全育成事業(放課後児童クラブ)における発達障害児の受け入れと、指導員の養成・配置をすること。  4 発達障害者のための雇用支援コンサルタント・相談員等を配置すること。  5 専門医の養成ならびに人材の確保を図ること。  6 発達障害児(者)への理解の普及、意識啓発を推進すること。  以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。  平成17年3月28日                                    新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりであります。議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げます。 ○議長(二階堂馨) 次に、議会第24号について、佐藤真澄さん。           〔8番 佐藤真澄議員登壇〕 ◎8番(佐藤真澄議員) それでは、議会第24号 生活保護基準以下の新潟県最低賃金の抜本改正を求める意見書につきましては、案文を朗読して提案にかえさせていただきます。  日本国憲法は、「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」(憲法第25条)を定め、働く際の労働条件は、「人たるに値する生活を営むための必要を満たすべきものでなければならない」(労働基準法第1条)としている。  しかし、新潟県の最低賃金額は、1時間わずか642円(平成16年10月)であり、これでは実働1日8時間、1ケ月22日間働いても11万2,992円、税金、社会保険料を引くと9万8,837円にしかならない。  ちなみに申し上げますが、一方健康で文化的な最低生活に必要な生活費の基準とされている生活保護基準は、18歳単身者を想定した場合、冬期加算と働いて収入を得た場合に控除される勤労控除を含め、年間に支給される平均月額は新潟市で16万8,297円、長岡市で15万8,309円、その他の都市で14万7,758円となっております。  新発田市における生活保護基準は、平成16年度・単身18歳で13万2,360円であり、県最低賃金による収入月額は、それを1万9,368円下回るものと試算される。  疾病、高齢等により国が定めた「最低限度の生活」を維持することが困難な人たちの基準である「生活保護基準」よりも、現に働いている人たちが「生活保護基準以下」の生活を余儀なくされることは社会的にも大きな問題である。  働けば、人たるに値する生活ができて当然であり、これを保障するものが最低賃金制度である。最低賃金を引き上げ、労働者、国民の生活改善で景気回復、地域経済の活性化を図ると同時に、国民生活の最低保障を支える制度の機軸となる全国一律最低賃金の法律化が今、強く求められている。  よって政府においては下記の内容で最低賃金制度を改善されるよう地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。                      記  1 地方最低賃金にあたっては、生活保護基準を下回らないようにすること。  2 国民生活の最低保障(憲法第25条)の機軸となり、農林漁業、中小企業、地域経済の活性化に結びつく、全国一律の新しい最低賃金制度を創設すること。  平成17年3月28日                                    新潟県新発田市議会   提出先につきましては、記載のとおりでございます。どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(二階堂馨) 次に、議会第25号について、加藤和雄さん。           〔3番 加藤和雄議員登壇〕 ◎3番(加藤和雄議員) 議会第25号につきましては、案文を朗読して提案理由にかえさせていただきます。           国家公務員の「地域別給与」への改悪を行わず地方財政の確立と充実を求める意見書  人事院は今年8月の人事院勧告に向けて、国家公務員の「給与構造の基本的見直し」と称し、「地域に応じた適切な給与調整」をする「地域別給与」制度の導入を検討している。この内容は、現在全国一律の「基本給」を約5%程度引き下げる一方、大都市には今以上に賃金を上積みするものである。  仮に「地域別給与」制度が実施されると、地方は賃金が引き下げられる反面、大都市では賃金が引き上げられ、現在でもある大都市と地方の賃金格差がさらに拡大することになる。地方では、国家公務員賃金が下がったので、民間労働者も賃金引下げという悪循環が発生することは目にみえている。
     公務労働者や、民間労働者の賃金が引き下げられることによる地方自治体の財政への影響も避けられないものである。  いま首都圏への一極集中や、大都市と地方との格差を是正し、均衡ある国土と地域経済の発展を求めているとき、大都市と地方との賃金格差拡大の推進は、地方切捨てにもつながりかねないと考えるものである。  よって政府及び人事院におかれては、下記事項を実現されるよう強く要望する。                      記  1 平成17年度人事院勧告にあたって、大都市と地方との賃金水準の格差拡大となる「給与構造の基本的見直し」をしないこと。  2 大都市と地方との格差是正をはかる施策を進め、特に地方自治体の必要な財政需要をまかなう財源確保を行うこと。  以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年3月28日                                    新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりでございます。議員各位のご賛同を賜りますようお願い申し上げます。 ○議長(二階堂馨) 次に、議会第26号について、青木泰俊さん。           〔21番 青木泰俊議員登壇〕 ◎21番(青木泰俊議員) 議会第26号につきましては、案文を朗読し、提案理由といたします。           人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書  国においては、平成13年5月の人権救済制度のあり方についての答申を踏まえ、「人権擁護法案」の審議を行った。しかし、この法案には、地方人権委員会の設置がないことや、独立性が確保されていないため、抜本修正を求める世論が高まり、平成15年10月の衆議院の解散により、自然廃案となった。  しかしながら現在、わが国には、児童虐待やDV(ドメスティック・バイオレンス)が深刻な社会問題となっているのをはじめ、熊本県におけるハンセン病回復者に対する宿泊拒否や、インターネットを使った「同和」地区出身者への差別など人権侵害が惹起している。このことから、人権侵害の被害者を救済する新しい制度の設置が強く求められている。  21世紀は「人権の世紀」と呼ばれているが、21世紀を真の人権の世紀とするため、また憲法に保障された基本的人権を確立するために、実効性のある「人権侵害の救済に関する法律」の早期制定を下記のとおり強く要請する。                      記  1 人権侵害被害の救済が迅速かつ効果的に実施されるように、都道府県ごとに地方人権委員会を設置すること。  2 人権委員会の独立性を確保するため、新たに設置する人権委員は、内閣府の外局とすること。  3 国や都道府県に設置される人権委員会には、女性問題や障害者問題など人権問題に精通した委員を選任すること。また、事務局についてもそれぞれの人権委員会が女性問題や障害者問題などの人権問題に精通した人材を独自に採用すること。  4 人権擁護委員制度については、抜本的な制度改革を行い、国や都道府県に設置される人権委員会と十分連携を取りながら、地域での効果的な活動ができるようにすること。  以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。  平成17年3月28日                                    新潟県新発田市議会  提出先は以下のとおりです。よろしくご賛同お願いいたします。 ○議長(二階堂馨) 次に、議会第27号について、長谷川晃さん。           〔29番 長谷川 晃議員登壇〕 ◎29番(長谷川晃議員) それでは、私の方から議会第27号について案文を朗読し、提案理由にかえさせていただきます。          被災者生活再建支援法及び関連法令の改正等を求める意見書  被災者生活再建支援法及び関連法令について、住宅本体の建設・補修に要する費用についても支援金を支出することができるよう、また支給限度額を相当程度増額するよう法令の改正など適宜の措置をとられたい。  理由  1 未曾有の被害と被災者の苦しみ    新潟県中越大地震は激しい恐怖とともに未曾有の被害をもたらした。被害の状況は死者40人、重軽傷者4,034人、建物の全壊2,803棟、大規模半壊1,860棟、半壊10,095棟、一部損壊91,690棟等となっている(平成17年2月8日現在)。避難者は一時期10万人を越え、いまだ9,484人が3,460戸の仮設住宅で寒さをしのいでおられるところである。そして住宅再建の目処が立たない被災者が圧倒的に多いのが実情である。  2 住宅再建は震災復興の最も重要な課題    衣食住は、人間の生存にとってもっとも基本的な要素である。被災者は、衣食についてはとりあえずのものを確保されたが、住居については仮設住宅において、住宅再建の日を目指して生活されている。    そして中山間地では、都市部と違い、賃貸等による住宅確保を望むことは出来ず、質素なものであっても、自らの家屋を再建する以外、郷里に住むことが出来ない。震災から地域ぐるみで復興する為には、なによりも住宅の再建が不可欠なのである。その為には、住宅本体の再建・補修のために支援金が支出されることが必要である。    だからこそ、全国知事会は、住宅再建支援をすべきとの決議をしており、新潟県及び被災自治体首長は、住宅再建支援の必要性を訴えてこられたものである。  3 住宅再建支援は個人資産形成として許されないであろうか    住宅再建支援は、個人資産の形成として問題であるとの意見もあるが、仮に支援が認められても、それは、人間としての最低限の生活に供されるべき家屋の建設費用のほんの一部を支援する程度でしかない。そのようなものを問題視する必要はないと考える。  4 そこで被災者生活再建支援制度について、住宅本体の建築・補修に支援金の支出をなしうるよう、そして支援金額を増額するよう改正を求めるものである。  上記のとおり地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。  平成17年3月28日                                    新潟県新発田市議会  提出先は、記載のとおりでございます。皆様方のご賛同、よろしくお願いいたします。 ○議長(二階堂馨) お諮りいたします。  ただいま議題となっております議会第23号から議会第27号までについては、会議規則第37条第2項の規定により委員会付託を省略したいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。  よって、議会第23号から議会第27号までについては委員会付託を省略することに決しました。  これより質疑に入ります。質疑ある皆さんの発言を求めます。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) 質疑なしと認め、質疑を終結をいたします。  これより討論に入ります。討論ある皆さんの発言を求めます。  宮村幸男さん。           〔7番 宮村幸男議員登壇〕 ◆7番(宮村幸男議員) 議第26号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書に反対の立場で討論いたします。  人権擁護法案で設立される人権救済機関は、国民に対する人権侵害に対し、裁判所とは別に救済機関をつくって、迅速、的確に対処することが本来の目的であります。国連は、その機関を実効あるものとするために、政府からの独立を原則としております。日本政府は、国連人権委員会から刑務所や入国管理官署での人権侵害に有効に対処できていないとして、政府から独立した救済機関を設置するよう勧告されていました。  ところが、03年に出された人権擁護法案は、国連の要請と日本国民の願いに全く逆行するものでした。特に国連人権高等弁務官が2度にわたり見直しを求めた法案でした。その問題の①、救済機関が法務省内の一機構とされ、政府から独立をしていないこと、②、最も救済が要請されて、刑務所や入国管理官署を扱う法務行政や捜査、留置業務を扱う警察など、公権力による人権侵害を除外していること、③、報道による過剰取材やプライバシー侵害への対処を口実に、政治家の疑惑追及など、取材、報道の自由、国民の知る権利が奪われること、④、人権や差別についての明確な規定がないのに、差別言動への対処を示し、国民の表現の自由を侵害する危険があることなど、国民の強い批判を受けて、廃案になったところでございます。  ところが、政府は今国会に再提出を予定しております。しかし、世論の批判が日増しに高まり、自民党内でも異論や反対の声が噴出しているようでございます。それは、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題と欠陥を持っているからではないでしょうか。人権擁護法案は、市民の間の言論、表現活動まで規制の対象としております。何を差別するかは、裁判でも判断が分かれるほど微妙な問題です。ところが、差別の定義はあいまいで、何を差別的と判断するかは委員会任せです。幾らでも恣意的な解釈と適用が可能でございます。市民の間の言動まで差別的言動として人権委員会が介入をし、規制することになれば、国民の言論、表現の自由、良心の自由が侵害されるおそれがございます。人権擁護のはずが人権侵害になることが心配されます。  また、報道機関による過剰取材の部分を凍結しても、差別を口実にした出版、報道の事前の差しとめなども可能です。国民の言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障するという憲法第21条に抵触する法案であってはなりません。人権委員会が法務省や内閣府の外局では政府からの独立は望めず、警察や防衛庁による思想、信条の自由やプライバシーの侵害がしばしば発生しているが、勧告、公表など特別救済の対象外となっております。大企業で横行する人権侵害も対象外であります。メディア規制の条項を凍結しても、いつでも解除できるとメディアを脅かすことになります。人権擁護法案には、日本ペンクラブ言論表現委員会、人権委員会を初めメディアにかかわる6団体も法制化に反対しております。意見書には賛成できる点はあるものの、以上の理由で反対をいたします。 ○議長(二階堂馨) ほかに討論なしと認め、討論を終結をいたします。  これより採決いたします。  議題のうち、議会第23号 発達障害児(者)に対する支援促進を求める意見書        議会第27号 被災者生活再建支援法及び関連法令の改正等を求める意見書  以上2件については原案のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(二階堂馨) 起立全員であります。  よって、議会第23号、議会第27号は原案のとおり可決されました。  次に、議会第26号 人権侵害の救済に関する法律の早期制定を求める意見書については原案のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(二階堂馨) 起立多数であります。  よって、議会第26号は原案のとおり可決されました。  次に、議会第24号 生活保護基準以下の新潟県最低賃金の抜本改正を求める意見書     議会第25号 国家公務員の「地域別給与」への改悪を行わず地方財政の確立と充実を求める意見書  以上2件については原案のとおり決するに賛成の皆さんの起立を求めます。           〔賛成者起立〕 ○議長(二階堂馨) 起立少数であります。  よって、議会第24号、議会第25号は否決されました。  ───────────────────────────────────────── △日程第9、議会運営委員会、各常任委員会調査報告 ○議長(二階堂馨) 日程第9、議会運営委員会及び各常任委員会の調査報告を行います。  各委員長の報告を求めます。  初めに、議会運営委員会委員長、牛腸栄さん。           〔16番 牛腸 栄議員登壇〕 ◎16番(牛腸栄議員) 議会運営委員会の閉会中の継続審査となっておりました調査結果について簡潔にご報告いたします。  当委員会は、本年2月14日、15日の日程で群馬県伊勢崎市と同県桐生市の両市を訪問し、主に合併後の議会運営や議員の身分などについて調査いたしました。この両市とも市町村合併をしたばかりであるか、あるいは合併が決定し、近々合併する市であります。初日に伊勢崎市、人口12万5,000人を訪問し、調査いたしました。平成17年1月1日に周辺3町村、赤堀町、人口1万7,000人、東村、人口2万700人、境町、人口3万1,000人と新設合併し、人口20万8,000人となり、群馬県内11市中3番目に大きい都市となったとのことであります。  議員定数34人で、合併に際し在任特例を適用し、現員数は83人である。特例期間は、16カ月間とのことでありました。議員報酬は、伊勢崎市の額48万5,000円支給されるとのことであります。四つの常任委員会で、1日2委員会を開催しているとのこと、在任特例期間中は特別委員会は設置しないことにしているとのことでありました。また、この期間中は、視察旅費は予算化しないことにしたということでもありました。また、政務調査費について、合併前は会派に1人42万円支給されていましたが、合併後の在任特例期間は個人に1人12万円支給されるとのことであります。以上のように、在任特例期間中は議員34人から83人という多数の議員数になることから、経費の節減に努力しているとのことでありました。従来から会派代表質問はなく、一般質問のみで、1定例会当たり上限21人とし、1日7人、3日間の日程をとっているとのことであります。質問時間は、答弁も含め、40分以内と決めておりました。また、議員数が多いため、議員は名札を着用し、退庁時に個人の文書箱にかけておくことにしているとのことでありました。  次に、合併とは関係ありませんが、任意加入の議員OB会があり、会費を徴収し、自主運営をし、現職との交流会など実施しているとのことであります。  最後に、伊勢崎市は新設合併のため、合併するまでに各市町村の正副議長と議員各2名の計16名で新市議会運営等調整会議を設置し、新市の議会運営等について157項目の調整を図ったとのことでありました。  翌日、2月15日に桐生市、人口11万5,500人を訪問し、調査いたしました。桐生市は、群馬県の東の端にあり、渡良瀬川が市を二分しており、周囲を山に囲まれた盆地の中で発展してきました。古くから日本有数の織物のまちとして、西の西陣、東の桐生と称されてきたが、近年は織物産業が停滞する中で、遊技機器具や自動車部品等の機械金属産業が盛んであったが、工場を近隣の伊勢崎市や太田市に移転するなど厳しい経済状況となっているとのことであります。広域組合で競艇事業を行ってきたが、累積赤字が膨らみ、平成17年度から廃止を決定したとのことであります。  平成17年6月13日に隣接2村、新里村、人口1万6,100人、黒保根村、人口2,750人との編入合併が決まっているとのことであります。合併後の人口は、約13万1,000人の都市になります。  議員定数26人であるが、合併後在任特例を適用するため、56人となります。平成19年5月に定数特例をした改選を行い、議員定数は31人となるようであります。正副議長は、会派を離脱することを義務化している。また、一般質問は会期の終わりの2日間日程をとっているとのことであります。質問、答弁含め、40分以内としておるようであります。四つの常任委員会は、従来から同日開催をしているとのことでありました。決算特別委員会を設置し、総括質疑には監査委員2名が出席することにしているとのことでもありました。また、現在百条による市長と業者等の疑惑追及調査特別委員会を設置し、審査中であるとのことでもありました。議員報酬は、在任特例の期間中は旧の村当時の額に据え置くことにしている。視察旅費は、議会運営委員会と特別委員会は1人10万円、常任委員会は12万円、政務調査費は1人40万円会派に支給しているとのことであります。しかし、合併後の支給額については今後協議し、決めることにしているとのことでありました。また、在任特例期間中、議員数56人となるが、現議場を一部改修して使用することにしているとのことでありました。  以上、伊勢崎市、桐生市の調査結果を踏まえ、当市議会の参考になるところがあるのかどうか、3月23日、議会運営委員会を開催し、検討をいたしました。5月1日合併後の当市の議会運営等について協議の結果、次のとおり合意いたしました。  5月1日に紫雲寺町、加治川村との合併に伴い、短期間ではあるが、議員数80名となり、その後においても六十数名となることから、伊勢崎市のように全議員名札を着用することを決定いたしました。  また、同一会派で同じ内容の一般質問等は避けるように会派内で調整をとること、ただし重要案件等の質問の場合はこの限りでないことを申し合わせをしたものであります。いずれにせよ、議員個々の良識をもって判断することになります。  次に、一般質問が多数出ることが想定されますので、質問通告締め切り後人数が確定した段階で、その後議会運営委員会で質疑の時間や運営等について協議することにいたしました。  最後に、答弁について、特に片山市長に申し上げます。丁寧な答弁は、大変ありがたく思っておるわけでありますけれども、答弁の時間が長い。しかも、スローであるとの指摘が多くあります。確かに質問項目が多いことに原因はありますが、限られた時間でありますので、以後十分配意されますよう、私の方からもお願い申し上げておきたいと思います。  以上で調査結果の報告を終わります。 ○議長(二階堂馨) 次に、総務常任委員会委員長、渋谷正訓さん。
              〔20番 渋谷正訓議員登壇〕 ◎20番(渋谷正訓議員) 総務常任委員会の調査報告をさせていただきたいと思います。  総務常任委員会では、昨年10月20日から22日に入札制度改革を課題に、兵庫県の明石市、神奈川県鎌倉市を調査し、さらに神奈川県茅ケ崎市で市民活動サポートセンターについての調査を行いました。その概要について報告いたします。  初めに、入札制度改革について、動機とその主な内容でありますが、明石市の場合、談合防止も含めて入札制度の透明性、公正な競争の促進を図るため、平成14年度以降建設工事にかかわる入札制度、設計金額130万円を超える競争入札分の大規模改正をしたと。その主な内容としては、指名競争入札を撤廃し、新たに郵便応募型指名競争入札制度を導入したと。後、大型工事が対象の一般競争入札及び公募型指名競争入札にも郵便応募型指名競争入札制度を導入したというふうなことであります。郵便応募型指名競争入札については、設計金額130万円から1億5,000万円のものとし、参加対象者は原則市内業者、ただし特殊工や大規模工事については準市内業者も含むということでありました。さらに、一般競争入札、設計金額1億5,000万円以上の参加業者は原則市内業者、準市内業者、市外業者との対象をしておりました。  鎌倉市の場合、談合等のやはり問題があり、入札の公平性を求めて制度改革を断行したとのことであります。その主な目的については、業者選定過程が透明で公正であること、業者を広く募ることにより競争性が高まること。発注者の恣意性が排除できることを目的として、条件づき一般競争入札及び工事希望型指名競争入札の試行、後、低入札価格制度の導入を行い、平成15年度から工事希望型指名競争入札に郵便入札制度を導入したものでありました。  ここに工事希望型指名競争入札について若干申し上げますけど、設計金額1億5,000万未満の工事に発注区分はつけない。対象業者は、鎌倉市入札参加業者選考取扱基準に従う。県内、市外発注者は、神奈川県内に本社または本店を置き、市の入札参加対象登録者とされている業者であります。なお、選考基準は、基準を満たした入札希望者はすべて選考すると。ただし、緊急対応工事、関連工事、特殊工工事、少額随意契約工事等は除くというふうなことでありました。特にこの入札方法は、現場説明をせず、現場説明書での対応、設計書等の質問はファクシミリで送信、回答は市のホームページで掲示するというふうなことで、業者との直接の対応というのがなかったようであります。  次に、郵便競争入札制度の導入とその特徴であります。明石市の場合、条件さえ整えばだれでもが入札に参加でき、開札までだれが参加したかわからない。また、企業者が直接接触しないなど、入札の透明性、公平性が保たれると、こういう特徴がありました。設計金額130万円以上の競争入札のすべてに適用、いわゆる指名の撤廃であります。それから、入札参加申し込みは入札書と同時に専用封筒で郵送、明石市の郵便局どめというふうなことであります。資格審査は開札、いわゆる札をあける後に最低入札者から順次行うダイレクト方式でありました。  それで、郵便競争入札制度の導入の成果と課題というふうなことで、成果は1億5,000万未満の工事は競争性が発揮され、落札率が90%台から70%台に下がったというふうなことであります。それから、審査対象の限定と入札事務の省力化が図られたというふうなことであります。課題は、郵便入札制度後、落札率が異常に低下してしまったというふうなこと、例えば実施したとき実に47.5%となったこともあったというふうな一例も挙げられておりました。  鎌倉市の場合は、ほぼ明石市と同様でありますので、省略させていただきたいと思います。  その結果、先ほど申しましたように、低入札価格調査制度を実施をしなければならないというふうなことで、明石市の場合、変動型低入札価格調査制度を実施したというふうなことであります。これは、業界のいわゆるダンピングを排除することと工事品質の確保に対応したというふうなことであります。内容的には、入札額のうち下位5社の入札価格を平均した数値に定率を乗じた新たな失格値、いわゆる85%をめどにしたそうですけども、それを設定して、失格以上のものはすべて工事内訳書から数値的判断基準により調査を行うというふうなことであります。調査方法については、調査判定基準は7項目で、例えば数量は設計書に計上した設計数量を満足するとか、あるいは直接工事費は設計金額の75%以上であること等々項目あるわけなんですが、それらの判定基準を満たすというふうな条項がついていたわけであります。  それで、鎌倉市の場合はやはり低入札価格調査制度というふうなことで、ダンピング防止として行っておりましたが、鎌倉市の場合は国の法律のとおり、新発田でもやっておりますが、そういった内容でありました。  ここまでで、いわゆる郵便競争入札については、新発田市の場合、既に18年度に電子入札の試行とか、あるいは平成20年度に完全実施予定であるというふうなことからしますと、この郵便入札制度大変よいんでありますけども、早急に導入するというのもいささか無理もあるんだろうと思いますので。しかし、新潟市の談合問題なんか考えると、やはりこれは大変いい制度だなというふうなことで受けとめてまいりました。  次に、市内業者の育成強化対策であります。明石市の場合、土木一式工事、市内発注上限額をおおむね2億円に引き上げ、地元業者参加促進を図ると、こういう対応を図っておりました。それから、市外業者の発注条件として、市内業者への下請契約率の設定、これを義務づけ化をしたというふうなことであります。市内業者への下請促進を図るため、入札条件を付していると。設定率は、工事案件などに工事主管課で内容分析し、設定するというふうなことでありました。それは、下請契約書や、あるいは下請代金受け払い書を義務づけていると、こんな形で実施されておりました。さらに、主観点数制度の導入、いわゆる業者評価制度の導入であります。  それから、鎌倉の場合は、市内中小零細企業の発注機会をふやす対応策として、平成15年度から小規模の修繕、50万円以下の発注を対象として登録制度の創設、入札審査を必要としない市内中小零細企業の発注機会をふやし、市内業者の活発な活動を求め、小規模な修繕等を請け負える業者で、入札参加登録をしないで中小零細企業者で小規模修繕契約を希望する簡易、簡便な登録制度を創設したというふうなことであります。  このことについては、本議会で新発田市も既に提案されておりますが、この小規模修繕を含めた登録制度について、これはこの視察も含めて、市の方が十分参考になったんじゃないかというふうに感じて、今思っているところであります。  次に、不正入札防止対策の関係で二、三ご報告させていただきたいと思います。明石市の場合、不良、不適格業者排除のため、明石市不当要求行為に関する規則等の施行、平成16年7月以降やったわけなんでありますが、それを施行したというふうなことであります。今後工事に伴う測量、設計委託への郵便入札制度も導入したいというふうなことで、その郵便入札制度をさらに拡大していくというふうなことであります。それから、いま一つは、既に入札監視委員会の条例制定がされ、実施運営がされておりました。  これについても、新発田も今本会議で入札監視委員会の条例制定がなされ、こういった明石市の実例なんかも参考になったんでないかというふうに考えております。  それから、鎌倉市の場合は、透明性、公平性の増進というふうなことで、不正入札防止のために行っている対応策として、一、二申し上げたいと思います。工事箇所の事前公表、工事名とか工事場所、工事概要などを公表しているというふうなことです。それから、ペナルティーの強化として、贈賄、それから談合不正行為ペナルティーの選考停止期間の延長を内容とする入札参加者選考停止等取扱基準を設定しているというふうなことであります。時間の関係上、細部については報告しませんが。あと、談合情報対応マニュアルを制定している。こんなことが鎌倉市の場合は対応策をとっているというふうなことであります。以上、入札制度についてご報告申し上げます。  次に、神奈川県の茅ケ崎市の市民活動サポートセンターでありますが、これは市内における市民が自主的に行う福祉、環境、文化、まちづくり、国際交流など、さまざまな分野で活動をするグループや、そういった人たちを支援する施設をつくって、そこに一堂に会してそこに推進するというふうなことで支援するということで、営利を目的としない市民広域活動の拠点として設けられておりました。概要については、ごく一部で申しわけないんですが、昨年の4月からオープンしております。面積については932平米、1階の軽量鉄骨の施設でありましたが、その内容というのはいわゆる各サークルが相談窓口とか、あるいは郵便物をそこへ設置しておいて、だれでも見れるとか、そういったことが中心的に、そして子供連れでも子供を休憩させて気楽に相談できるというふうなシステムのいわゆる支援サポートセンターでありました。  これらについても、新発田市でも市民の自主的な福祉、環境、文化、まちづくり等の多くの分野で活動している団体があります。中央公民館、文化会館、豊浦地区公民館、利用団体、実に137グループあるんです、現在。そうしますと、やはりそれと同時に教育委員会の認定団体でしょうか、これが305グループあります。トータル的にやってみますと、576グループもあるもんですから、そういったグループの人たちがやはりこういった1カ所に情報交換やら、あるいは連絡体制、こういったものを市が中心となって支援する体制が本当に必要なんだなというふうなことを茅ケ崎市の市民活動サポートセンターで学んできたところであります。  以上、本当の概括で申しわけないんですが、報告にかえていきたいと思います。どうもありがとうございました。 ○議長(二階堂馨) 次に、社会文教常任委員会委員長、藤間章二さん。           〔25番 藤間章二議員登壇〕 ◎25番(藤間章二議員) 社会文教常任委員会所管事務調査にかかわる閉会中の継続審査についてご報告申し上げます。  昨年10月26日、27、28と、視察地として三重県津市、それと上野市、阿山町、この2市町は昨年の11月1日で合併をいたしまして、現在伊賀市として誕生しております。  視察項目として、地産地消による学校給食について、グループホームの現地視察、食育、地産地消、資源循環についてを研修してまいりました。  日程第1日目、津市の市役所で地産地消による学校給食の実現に向けた取り組みの現状について説明をいただきました。津市では、小学校22校が同一献立表を使い、各学校で給食をつくっており、中学校は1校のみでした。津市全体の1日の給食数は1万食に近く、以前から安心な食材を子供たちにという思いで地元の食材を望んでおりましたが、一度に大量に必要なことから、量の確保が一番の問題だったそうです。しかし、最近栄養士と中央卸市場とで話し合いを行い、中央卸売市場から地元野菜の入荷状況を前月までに知らせてもらうことになり、栄養士さんはその資料を参考に、地元の食材を使うよう業者に指示を出しております。平成13年12月からこのようなシステムがスタートし、地産地消の学校給食の実現に向けて力強い一歩を踏み出したんだそうです。先ほど申し上げましたように、現在は小学校22校、9,103食、中学校9校のうち1校のみで108食、幼稚園が二つで95食で、それぞれ週5回の完全給食を実施しております。  献立については、次に述べる会議で決めているそうですが、献立作成会、これは全学校栄養職員6名、給食調理員代表の4名、市職員3名で、学校栄養職員が作成した献立を協議し、決めております。次に、給食物資サンプル検討会、これは学校栄養職員、市の栄養士で献立上の重要な物資についてサンプルをとり、検討いたします。次に、物資購入委員会、給食協会理事、学校長代表4名、教育委員会2名、学校給食協会2名で見積もり合わせにより決定するものだそうです。  給食経費については、各学年ごとにより徴収額は多少違いますが、金額については省略いたします。保護者負担は食材料費のみで、津市の負担は施設設備費、光熱水費、人件費となっております。  年間給食回数は、平成16年は180回、これは学校行事と関係ありますが、三重県給食協会として最低の回数と決めておるそうです。パン給食が週2回、米飯給食が週3回となっております。  地産地消の取り組みについては、さきにも述べたとおり平成13年から実施しておりまして、県の中央卸売市場と連携して地産品の取り入れに努めておるそうです。米を初めパンの小麦粉、牛乳、精肉類、乾物類、魚介類、青果物等、これはすべて県内で賄われておると。前月10日に翌月使用の物資を示し、入荷状況を確認いたします。青果物納入組合に納入物資のうち地産品で納入するものを指示し、地域の青果物で良品質がそろわないときには、津、安芸、松阪、鈴鹿、県内と少しずつ範囲を広げていきます。各業者は、指示されたものを中央市場で購入し、各学校に納入いたします。その他、学校ごとに校区内で生産されるものを独自に活用します。  現状の課題として、品質のよいものがそろいにくいと。特に青果物。この青果物については、各校区の業者が独自に中央卸市場で購入するため、業者ごとのばらつきがあること。一括して物質を押さえることが難しい。それから、時期が限定されるため、使用する時期を合わせるのが難しいと。流通方法により、身近にあっても津市の産物でも三重県外に流出するものが多いため、入手困難なものがあると。  今後の取り組みとして、現状は卸市場を通しているが、今後は生産者との直接取引を検討していきたいと。校区内の生産品の一層の活用を図っていきたいというふうに言っておりました。  食育については、地産地消を中心とした健康教育推進モデル事業で、食に関する指導体制については、各学校で教育課程に健康教育、つまり保健、安全、食を位置づけ、担当責任者を決めております。市では、健康教育担当者会議、研修会を年に3回持ち、各校では健康教育年間指導計画を作成し、実践しております。年度末に実践記録を持ち寄り、報告会を開くと。学校栄養職員、これは指導主事として配置されておるわけですけども、市内を6ブロックに分け、1人が3ないし4校を受け持ち、支援すると。これは、もちろん幼稚園へも啓蒙しておるそうです。1、2年生全学級の授業には必ず参加をすると。3、4、5、6年生について及び中学校の希望学級の授業にも参画をすると。学校栄養職員配置校では、学校栄養職員がすべての学級で1時間以上授業を行っているそうです。指導方法としては各教科、つまり家庭科、保健体育、生活科、その他で関連事項があるときに行うと。総合的な学習の時間でも取り扱っておると。そのほか学級活動で取り上げることはもちろん、給食時間でも行っておるそうです。  そのほかとして、児童生徒の食品摂取数の実態調査として、食指導の基礎資料とする目的で、平成16年5月にこれは実施したそうですけども、子供の現状、問題行動、学力との関連、心の問題等が生活習慣、特に食生活に関係あると思われる調査を始め、現在も引き続き追跡調査をしているそうです。議会でも問題になったように、新発田における学校給食について、津市のよい点を参考にし、ぜひ前向きに検討してみてはと考えております。  次の日程で、上野市のグループホームゆめが丘でグループホームの推進についてを研修しました。当ホームは、平成15年6月1日に開設され、特徴としまして、スタッフは家族5人とパート3人による個人運営です。  運営状況については、高齢化が進み、入居対象者が多いが、実際に入居するまでに時間がかかり、対象外の重度の高齢者の利用申し込みもあるそうです。  利用対象者は、原則として要介護認定おおむね1または2程度の方で、グループホームでの生活が可能な人。  それから、入所者の現状としましては、定員9名のうち、現在要介護1の人が1名、要介護2が4名、要介護3が1名、要介護4が2名、平均年齢で申しますと83歳、男性が3人、女性が5人と。最高齢の方が88歳だそうですけども。  入居理由としては、日中家に一人にしておけないと、家庭にほかの介護者を抱えている等、そういった問題で入居している人が多いと。  要介護と問題行動としまして、問題行動と不快行動、食器をなめる、トイレでの後処理ができない、勝手に他人の部屋に入る、物を勝手に持ち出す、大声を発すると、こういうことで24時間の世話が必要となるということでございました。  使用料金については、これは省略いたしますが、日額徴収としまして家賃、光熱水費、食材費、教養娯楽費、共益費、これはごみ袋とかごみ処理のみんなで使う共益的なもの、月合計で10万3,500円という料金を日割りした額が徴収されているそうです。そのほか個人経費としまして、リハビリパンツ、手袋、医療費等は、これはもちろん個人負担となります。  入所後の状態改善取り組みについてですけども、健康管理とホームでの生活適応、つまりストレスをためないということを重視しておりまして、痛むところの早期対応、励ましをしておると。それから、家族の支援を積極的に受けると。情緒不安が思い込みで、他人に当たることが多いので、特に近隣の入居者が多く、家族がしょっちゅう立ち寄ってくれるので、非常に助かっておると。それから、不自由感を持たせないということで、たばこ、ビール等もこれは自由だそうです。  入所効果として、入居時よりややよくなっている人もあるんですけども、足腰骨折した人が現在のところ2名、それから悪化して精神科に入院した患者が1人と。  それから、利用の手順につきましては、申し込み、見学、面談、重要事項の説明、契約と、その後初めて利用となっておるそうです。契約には身元引受人が必要でありまして、申し込みは担当のケアマネジャーに依頼されても結構だと。  それから、個人経営なもんですから、協力医療機関として市内の病院、歯科医院、介護老人保健施設、特別養護老人ホーム等と協力をお願いしているそうです。  ホームの運営方針としましては、利用者の選択の尊重、地域との交流、運営経費の公開、外部評価の導入に努めているそうです。  職員の資格は、介護福祉士、栄養士、計画作成担当者、これはつまり介護支援専門員でございます。  そのほか当ホームの特徴としましては、家族的運営で、入居者、家族に安心感を与えることを強調しておりました。個人経営で維持管理が非常に難しい中、高齢者の介護をいちずに頑張っておられる姿にただただ敬服するばかりでした。新発田でもこのように家庭的なケアが受けられるグループホーム参入を推進できる環境整備を期待したいと考えております。  次に、阿山町のモクモク手づくりファームについて研修してまいりました。モクモクの名前の由来は、ちょっと余談になりますけども、創業時に建てたシンボルのログハウスの木、いわゆる「モク」、それからハムやウインナーをつくるときに使われる桜チップの薫煙のもくもくと、そして伊賀の忍者の忍術煙のもくもくと、こういったところから名づけたんだそうです。  ここは、伊賀の山里のすばらしい自然環境に恵まれ、農産物をみずから生産し、加工し、そしてみずから販売する農事組合法人です。モクモクは、サービス産業とは一見無縁の19件の養豚農家が生産者と消費者の交流の場を目指して1年前に設立したんだそうです。そういうことで、農事組合法人が運営主体となっております。  養豚農家が集まり、初めてハム工房をつくったことから始まったんだそうですが、このモクモクは豚の生産からハム、ウインナーづくり、大麦の生産から地ビールづくり、小麦の生産からパン、それから焼き菓子づくり、お米の生産から和菓子づくり等々、本物の農業と食物について知る、考える、そしてつくることをキーワードに運営し、実際に自分で手づくり体験し、自分で見て、触れて、五感で感じ、動物との触れ合いの場でもあり、農業が楽しみながら学べる情操教育の場でもあり、自然、手づくりの農園として、環境に優しい、体に優しい、心に優しいライフスタイルを強調しておりました。田畑に囲まれた人口8,000人の町ですが、年間何と40万人を集める話題の観光施設であります。農業体験を前面に出すことで、食材の物販のほか、遊びながら学ぶ食農学習をテーマにした宿泊施設も今春開業する予定だそうです。観光業の新たなビジネスモデル構築への取り組みとして非常に参考になりました。  各地で食に対する教育の関心が高まる中、遊びの要素を交え、学習を融合させた滞在型の食農学習施設を建設中で、2005年、ことしの春ですけども、開業を目標に10億円を投じているそうです。日帰りや1週間程度の宿泊コースもつくり、修学旅行生や酪農家を目指す学生たちの利用を想定しており、企画推進のため教育ファーム先進国、フランスに人材を派遣するなど研究に余念がなく、平均年齢27歳の男女5人の学習プロジェクトを発足させて、「作るから食べるを考える」といったプランを練り、こういった活動に賛同する消費者も多く、現在既に全国2万8,000世帯、約10万人の通販会員組織を持ち、年間収入は約9億円だそうです。そのほかを合わせると、売上高は30億ということだそうですが、観光の目玉は体験型農業で、滞在型食農学習で集客を目指していくんだそうです。  まとめとして、モクモクは農業振興を通じて地域の活性化につながる事業を行い、地域の自然と農村文化を守り育てる担い手となる。自然環境を守るために環境問題を積極的に取り組む。おいしさと安心の両立をテーマにしたものづくりをする。知る、考えることを消費者とともに学び、感動を共感する事業を進め、心の豊かさを大切にして、笑顔が絶えない、活気ある職場の環境をつくる等をモットーにして、今現在挑戦しているそうです。新発田でも若い担い手にこのような施設での体験をぜひ進めてはどうかと思いながら農場を後にしてまいりました。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 次に、産業経済常任委員会委員長、稲垣富士雄さん。           〔19番 稲垣富士雄議員登壇〕 ◎19番(稲垣富士雄議員) それでは、産業経済常任委員会の継続審査調査結果報告をいたします。  当委員会は、現在新発田市が抱える循環型社会のうち、堆肥及び生ごみや地産地消等の問題を考え、先進地の視察を計画し、平成16年10月18日から20日までの3日間、京都府亀岡市の農業を中心とした地産地消のまちづくりや滋賀県、水口テクノスの生ごみ循環エコロジーシステム、京都府八木町の家畜のふん尿を利用したメタン発酵による発電、京都市の農業等のベンチャー企業目利き委員会等、4カ所を視察いたしました。  最初に、京都府亀岡市を訪ね、農政課担当者より説明を受ける中で、農村地域固有の資産を活用し、都市近郊の立地を生かした都市農村の交流促進による地域の再生、活性化を目指して、都市、農村ふれあい交流特区を申請した。具体的には農村側から市民農園という場を提供し、農産物、加工品など地場産品即売のための地産地消の拠点整備、花農園等の整備と都市住民への入園開放などを行うものである。この経済的、社会的効果は、一般農業者が市民農園として都市住民に貸し出すことにより、耕作放棄地が減少し、利用料収入により農家の所得の方策がふえる。農地の荒廃等の問題に対処ができ、また都市住民の農村回帰の志向、生産の喜びを求めるニーズに対応できることである。また、関連事業として、農産物の直売、地産地消及び都市と農村の交流が促進される効果がある。今後の課題、食・農・健康・にぎわい行動プランの策定、市街地以外の市民農園の利用促進、農家への民泊体験、食農学習、また市民農園も地域差があるので、この解消を目指さなきゃならないなどの問題が残っているとの担当者や現地視察での説明があり、難しい中で努力している姿がうかがわれた。  次に、滋賀県水口町の生ごみ堆肥化循環システムについて、株式会社水口テクノスの会社を訪問する。焼却炉の焼却処理能力がいっぱいになり、そのための可燃ごみの削減の必要性があり、また地球温暖化の原因となるCO2の排出抑制や資源環境型社会の構築のために、生ごみ堆肥化事業に取り組むことに決定した。エコライフ推進協議会を発足させ、そこで生ごみ堆肥化推進を提言され、モデル事業とアンケートを繰り返し、事業を開始したとの担当者の現地説明があり、行政、住民、企業が協力して行うものとして、実際は住民が各家庭で密閉式バケツの中に生ごみと種堆肥をサンドイッチにして、これを二、三日繰り返す。そして、それを収集日、週2回に集積所にある専用回収容器に入れ、それを株式会社水口テクノスが集め、その生ごみと種堆肥を1次発酵、2次発酵させて、また種堆肥をつくり、それを無料で住民に配り、住民は同じことを繰り返すシステムである。町の1万2,000世帯のうち、参加世帯は4,000世帯と約3分の1が加入しており、脱落した世帯はない。委託費はかなりかかり、運営費が4,700万円の持ち出しがある。新しい衛生センターをつくるためには81億円もかかることを考えれば、この程度の持ち出しであればよいのではないか。また、問題点は町民の理解と協力に時間がかかることと収集にコストと時間がかかることなど。また、将来の展望としては、合併後の新市の参加、協力を拡大し、余剰堆肥の生産により、こだわり農産物に利用したいということであるとの説明があり、当市もこれから取り組む中で参考にさせていただいた。  次に、京都府の八木町では、八木町バイオエコロジーセンター、八木町農業振興課及び同施設の責任者により現場事務所で現状を視察し、説明を受けた。この施設内でメタン発酵処理をして発生したガスを電気と熱に変えていく。処理対象は、乳牛、肉牛、豚の排せつ物、豆腐のおから、ミルク工場の廃液で、1日80から90トンを処理し、メタン発生量で1日2,900から3,400キロワットを発電、そのうち1,600キロワットは施設の稼働に使い、残りは近くにある農集排処理施設に売電、余剰電気は関西電力に売電している。本施設の管理は、第三セクターの八木町農業公社、八木町が2,000万、八木農協が1,000万、酪農協同組合が1,000万、合計4,000万の資本で運営管理をしている。運営経費は年間6,800万円、収入は乳牛1頭、年1万5,000円、肉牛7,500円、豚1頭665円ということで、八木町から不足する2,000万円を補助している。バランスはとれていない。ただ、地球に優しい町をモットーとし、全国に発信するということから、町長を初め議会も了解している。循環型社会のシステムはまだ負担が多く、理想と現実を確認させられた視察の結果であることを感じました。  次に、最終日、台風13号が京都直撃のさなか、京都市に農業、農産物のベンチャー企業がどのように運営されているかの実態を伺うために、京都市ベンチャー企業目利き委員会の実情説明を受け、余りにもスケールが大き過ぎて、当市には参考になるような部分は少なかったが、その試みはこれから当市としても導入すべき点が多くあった。その中で、申請者にプレゼンテーションを実施した上で、事業プランに対する評価を行い、認定書を交付させるシステムである。このシステムは、全国の金融機関や各産業支援機関から注目をされている。Aランク、Bランク、Cランクで分けられ、支援の補助金はそれによって決定される。現新発田市が補助金の支給で、先日生涯学習センターで実施されたプレゼンテーションと同じような方法である。これからの社会は、同じようなことが各行政間で実施されるのではないか。時代は、分秒刻みの速さで変化している実態を深く感じた。大変有意義な視察であったことをご報告を申し上げ、産業経済常任委員会継続審査調査の結果をご報告いたします。  終わります。 ○議長(二階堂馨) 次に、建設常任委員会委員長、森田国昭さん。           〔23番 森田国昭議員登壇〕 ◎23番(森田国昭議員) 当建設常任委員会の閉会中の継続審査調査事項について、合併に伴う建設計画の実施状況について、城下町における景観条例とまちおこしについてにかかわる行政視察結果をご報告申し上げます。  視察先は、兵庫県龍野市、姫路市、篠山市、神戸市の4カ所を選び、平成16年10月25日より27日までの日程で、建設常任委員会委員12名と小池建築課長、議会事務局から平田副参事の合計14名で参りました。以下、報告いたします。  10月25日、龍野市では、まちづくり、まちおこし事業における景観保全及び景観形成の取り組みについて、歴史的建造物活用支援事業、町並み整備助成金交付について、景観保全及び景観形成の事例視察。  10月26日、姫路市では、姫路城を生かしたまちづくりについて、姫路城及び周辺の好古園、家老屋敷跡公園等の周辺施設見学。篠山市では、まちづくり、まちおこし事業における景観保全及び景観形成の取り組みについて、篠山市伝統的建造物群保存地区保存条例について、景観保全及び景観形成の事例視察、合併に伴う建設計画の実施状況について。  10月27日、神戸では、廃校となった小学校を利用したまちづくりについて、北野工房のまち視察。  龍野市、篠山市ともに大火や戦災に遭わず、またいずれも鉄道が城下町の中心から離れたところを通ったため、町並みの大幅な改変を免れたことで、また大型店舗の進出、官公庁の移転、建てかえなどでも郊外で行われたため、城下町の風情を色濃く残す町並みが今日まで残されることになった。  龍野市では、昭和47年に城下町龍野を守る会という市民団体が立ち上げられ、昭和50年代には文化財保護法に基づく伝統的建造物保存地区の指定を目指したが、一部商店から建物の増改築や商店街の土地利用についての規制に対する強硬な反対があり、文化財としての町並み保存運動は凍結された。文化財として町並み保存の動きはとんざした形となったが、同市では歴史的町並みの保存と景観形成を進め、昭和54年に龍野城の櫓や門、御殿の復元を実施し、その後も武家屋敷の復元や公共建造物の景観に合わせた外観の改装、新築等を進めた。これらの景観事業は、平成6年度から国土交通省の街なみ環境整備事業を利用して進められ、一方同市では平成2年に兵庫県の景観の形成等に関する条例に基づく景観形成地区の指定を受け、公的助成による町屋の保存、修復、景観形成が行われることになった。同市では、さらに独自に平成7年に町並み整備助成金交付事業を始め、市民による景観形成へのバックアップの拡大を行うとともに、歴史的建造物活用支援事業、空き店舗等活用促進事業を展開し、町並みの積極的活用も図っている。  一方、篠山市では、昭和46年から兵庫県による歴史的町並みの保存対策調査が行われ、昭和50年に当時の篠山町により伝統的建造物群保存地域地区指定を保存手法として町並み保存に取り組み、昭和51年には町並み保存対策協議会も組織された。しかし、住民の間では制度の趣旨や内容の理解が進まず、昭和56年に協議会は解散された。その後、特に保存すべき住宅等が個別に県や市の指定文化財となり、保護が図られてきたが、平成5年に龍野市と同様、兵庫県の景観の形成等に関する条例に基づく景観形成地区の指定を受け、景観形成事業が進められるとともに、平成7年からは国土交通省の街なみ環境整備事業も利用して、修景が進められてきた。平成の大合併の先陣を切って、平成11年に篠山町を含め4町が合併し、篠山市が誕生したが、篠山城大書院の復元等の景観形成事業の進捗に合わせ、町並み保存の動きが市民の間で再び活発となり、平成12年には篠山城下町伝統的建造物群保存問題検討委員会が設置され、平成13年、再度保存対策調査が進められ、平成15年には地元町内会から地区住民の総意として、伝統的建造物群保存地区制度の早期導入にかかわる要望書が提出され、同年、篠山市は伝統的建造物群保存地区保存条例を制定して、同年10月には同市は全国で65番目の重要伝統的建造物群保存地区指定を受けることになった。  文化財としての歴史的町並みを残すかどうかという点では、両市の対応は異なるものとなったが、両市ともに通りのみを残す線としての保存整備ではなく、町並み全体を面として残したことは高く評価されるものである。  姫路市では、世界文化遺産、国宝姫路城を擁する人口48万人の都市である。市街地は、戦災により城下町の形跡は失われているが、姫路城周辺では城を一層魅力あるものとするための環境整備が行われている。同市では、城の周辺に日本城郭研究センター、旧陸軍の赤れんが倉庫をリニューアルした市立美術館、司馬遼太郎氏など姫路市ゆかりの作家に関する資料を集めた姫路文学館等を設置している。今回視察した好古園は、城に隣接する官公庁庁舎跡地を発掘調査し、その遺構に基づいた武家屋敷の敷地割りを生かした日本庭園である。姫路市の市制施行100周年を記念し、平成4年に建設されたものであるが、姫路城を借景とした3.5ヘクタール、約1万坪の敷地に、約54億円のうち国庫補助金24億円の巨費を投じた同園は、非常にぜいたくなつくりになっている。なお、入場料は300円であるが、維持管理費は市からの大幅な持ち出しとなっているとのことである。姫路城及び同園では、テレビや映画の時代劇のロケ地として頻繁に利用されているとのことである。また、姫路城周辺整備の一環として、現在家老屋敷跡公園の整備が進められていたが、ここではそれまで城周辺に雑然と営業されていた土産物店などを市が建設した武家屋敷風の4棟の建物にテナントとして入居させ、あわせて公園を整備するというものである。  神戸市の北野工房のまちは、昭和6年に建設された旧北野小学校校舎が地域住民、産業界、行政の協力で新たに生まれ変わり、活用されているものである。神戸市の繁華街の三宮、そして観光地である異人館街にもほど近く、同小学校は児童数の減少と平成7年の阪神・淡路大震災で校舎が被害を受けたため、近隣小学校との統合により廃校になり、校舎も取り壊されることになった。同小学校跡地利用については、北野小学校暫定活用検討懇談会が立ち上げられ、各方面からの論議で損傷の激しい昭和34年度建設の北校舎は取り壊し、損傷の少なく、随所に独特の意匠を凝らしてある昭和6年建設の東校舎を残し、地域住民の集会場、そして神戸のハイカラ文化を発信できるものづくりの現場を設置し、新たな観光の拠点をつくることになった。また、グラウンドはバス専用の駐車場として観光の利便性を高めることとし、プールは防火用水として残すこととなった。神戸ブランドに出会う体験型工房をコンセプトとして、レトロな小学校校舎に洋菓子、パン、コーヒー、中華菓子、ビール、神戸牛、お握り、イタリア食材や手づくり靴、和紙、押し花、パール、ガラス工芸、化粧品など、地元の企業がその場でつくり、その工程を観光客に見せるとともに製造体験もできる場となっている。入場者は、観光バスも入るため、年間80万人にも及び、バスの駐車台数も年間1万台になっている。地域の活性化に資するものとなっている。工房の若い職人が新発田高校にもよろしくの一言が印象的であった。  兵庫県は、全国に先駆けて昭和60年に都市景観の形成に関する条例を制定し、景観形成の指定、大規模建築物の誘導などを通じてすぐれた景観の創造または保全に努めており、龍野市、篠山市とも県とともに事業に取り組んでいる。財源の問題はあるが、景観形成のために個人住宅や商店を保存、修景することについて、ある程度の公的助成が事業推進には不可欠であると思われる。龍野、篠山両市では、市によって復元された武家屋敷や木造の旧役場庁舎などを地域の集会場や発表会場、レストラン、特産品特売コーナーとして活用し、施設の見かけだけの復元ではなく、住民や観光客に実際に使ってもらえるものとする工夫もしている。町並み全体を使ったイベントなどへの助成も行っている。公共建造物を幾ら城下町風にしていっても、町並みを構成する個人の住宅や商店が不似合いなものであっては、景観形成はできない。両市では、指定地区の住宅や門、塀などの改築等に、県と合わせて最大600万円までの助成金が出るということである。助成は、年間何十棟というわけにはいかないが、両市とも年間3から5棟ぐらいの積み重ねで、徐々に修景を進めているところである。また、個人財産に対して規制をかけることになるので、当然のことであるが、地域住民の協力なくしては成り立たない事業でもある。両市とも地域住民の中に熱心に活動してくれる市民リーダーがいて、反対住民の説得に当たっていただいた例などの話も聞かれた。  新発田市においても景観条例の制定が準備されているが、実効性のあるものとするために、今回視察した両市は大いに参考になるものと考える。当新発田市の場合、城下町ではあるが、大火などのために風情が感じられる古い建物がないということをよく聞く。しかし、城下町の名残の通りや水路、そして県下唯一の江戸時代から残る表門、旧二の丸隅櫓、そして復元された三階櫓、辰巳櫓がある。また、両市とも国交省の街なみ環境整備事業を利用していることを聞いたが、本市でも同事業を活用して寺町整備が行われており、また市民の側からも寺町、清水谷まちづくりの連絡協議会などの団体が積極的に活動を展開していることなど、機運も高まっている。まちづくりは、一朝一夕にはできないことは言をまたないが、行政と市民の共創、協働でまちづくりのよい循環が生まれることを期待したい。  前述のように、当新発田市は火災などで多くが失われ、残された清水園の下屋敷、足軽長屋、寺町の寺院などと市役所周辺の市民文化会館やカトリック教会堂などを含む現代建築群、そして途中にある明治、大正、昭和の民家や商店、土蔵など立派な建築物が残っており、所有者やそこに住む市民の方々の協力で、まだまだ美しい新発田市の町並み環境を残せるものと考えられる。1枚の絵画とは違い、建築物はまちを豊かにする。美しい町並みは、樹木も含めて市民全体のかけがえのない共有財産であるとのとらえ方であり、ただ観光客を呼び込むためだけのまちづくりを超えて、そこに暮らす市民が誇りを持てるまちをつくり、次の時代に残すことで、市民の間にまちを愛する気持ちがはぐくまれるものと思われる。龍野市の市議会議長があいさつの中で、まちづくは人づくりと述べていたが、まさにそのとおりであると感じた。  以上で当建設常任委員会の閉会中の継続審査における視察報告を終わります。  以上。 ○議長(二階堂馨) お諮りいたします。  ただいまの各委員長の報告は、各委員長の報告のとおりこれを承認するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。  よって、各委員長の報告は承認することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第10、常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査 ○議長(二階堂馨) 日程第10、常任委員会の所管事務調査に係る閉会中の継続審査を議題といたします。  各常任委員長から会議規則第104条の規定により、お手元に配付いたしました閉会中の継続審査一覧表のとおり閉会中の継続審査の申し出がありました。  お諮りいたします。各常任委員長の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。  よって、各常任委員長の申し出のとおり、それぞれ調査終了するまでこれを閉会中の継続審査とすることに決しました。                  閉会中の継続審査一覧表                                   平成17年3月定例会 ┌─────────┬──────────────────────────┬──────┐ │ 委 員 会 名 │      審 査 ・ 調 査 事 項       │  期 間  │ ├─────────┼──────────────────────────┼──────┤
    │総務常任委員会  │指定管理者制度について               │      │ ├─────────┼──────────────────────────┤      │ │社会文教常任委員会│高齢者の介護予防の取り組みについて         │      │ ├─────────┼──────────────────────────┤調査終了まで│ │産業経済常任委員会│大型店舗進出と既存中心商店街の対応と活性化について │      │ ├─────────┼──────────────────────────┤      │ │建設常任委員会  │駅前再開発事業と都市公園整備について        │      │ └─────────┴──────────────────────────┴──────┘  ───────────────────────────────────────── 会議時間の延長について ○議長(二階堂馨) なお、本日の会議は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたしたいと思いますが、これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。  よって、本日の会議は会議時間は延長することに決しました。  ───────────────────────────────────────── △日程第11、特別委員会の中間報告 ○議長(二階堂馨) 日程第11、特別委員会の中間報告を議題といたします。  会議規則第45条第2項の規定により、県立病院跡地利用調査特別委員会の委員長から中間報告を行いたいとの申し出がありますので、この際これを許可いたします。  県立病院跡地利用調査特別委員会委員長、宮野昭平さん。           〔12番 宮野昭平議員登壇〕 ◎12番(宮野昭平議員) それでは、県立病院跡地利用調査特別委員会が平成15年6月5日の本会議において設置されましてから今日までの当委員会の中間報告を申し上げますが、詳細につきましては会議録をご参照願いたいと思います。  平成15年8月25日、豊浦町との合併により新たに3名の委員を加え、13名の委員全員出席のもと、会議を開きました。  初めに、塚野市長公室長、高沢政策推進課長より、県立病院の跡地及びその周辺について、まちづくり基本計画、都市マスタープラン、中心市街地活性化計画、歴史的遺産活用基本計画で位置づけられている考え方等、また今村地域整備部長より、新病院開院計画、現病院土地利用状況、城址公園計画を図面等に基づいて説明を受け、質疑に入りました。  委員より、病院用地について県の考え方、建物は利用可能か、景観問題についてはどうか、市の土地取得の考えについて、また市庁舎建設計画等の質疑があり、県の考え方については、病院局と実務的な話をして、大倉製糸跡地は県が直接買った。それ以外に、駐車場として県が買わなければならない用地がある。この用地取得時期、方法、金額等について打ち合わせをしなければならない。あわせて、病院局としては病院跡地を処分しなければならないと考えている。ただ、県全体として跡地をどうするか、正式に話が来ていない。病院局とすれば当然跡地について処分し、それをもって新しい病院用地の財源的なものに使いたいということである。建物については、第1期工事が昭和51年、第2期が53年、第3期が58年、外来診療棟増築は平成3年である。景観については、仮に建物の話が出れば、景観、城址公園との関係、中心市街地との関係から総合的に検討する。土地取得については、土地を買う、借りる、あるいはそのまま県が利用するなど、選択肢はさまざまである。ただ、まだ考えはないが、重要な位置と認識している。財政上の問題整理もしていない。市庁舎建設については、市議会の特別委員会において、これまで新発田城周辺など3地点を上げていただいた経過があるが、現時点においても特定されていない。また、市庁舎建設基金も十分確保されていない。現庁舎の老朽、合併に関して手狭な状況と承知しているが、病院跡地を利用するところまでは至っていない旨の答弁がありました。  次に、当委員会の今後の進め方について議論をし、県の所有である、市と県の対応の情報を得ながら審議をすること、市民の関心も高い場所であり、市民の方々の意見を聞く、地元選出県議会議員の皆さんの考えをお伺いすること等を決定し、閉会いたしました。  平成15年11月10日より1泊2日の日程で、総員15名で愛知県豊橋市市民病院跡地利用について、静岡県静岡市では国立病院跡地利用について、それぞれ視察してまいりました。  豊橋市は、平成元年から病院移転について検討されてきたとのことで、当初は民間に売却し、病院の財源に充てる、また活性化に役立てるなどいろいろな計画があったが、バブルが崩壊し、なかなか売却が進まないため、平成9年から市民病院跡地検討会議を立ち上げ、基本的な検討方針、スケジュール、市民アンケートの実施などを行ってきたとのこと。一方、議会からは豊橋駅周辺地域整備特別委員会から提言がなされたとのことでした。平成13年度の新たに作成された基本構想、基本計画の中に子供関連施設等として位置づけられた。そして、検討組織を見直して、中心市街地活性化庁内推進会議を立ち上げ、検討を進めた。1、こども関連施設等検討部会、2、総合文化学習センター検討部会、3、美術博物館等整備検討部会、4、跡地暫定利用部会の四つの部会で検討し、平成14年度でこども関連施設等基本計画としてまとめ、15年度は具体的に施設規模、建設費、スケジュール等の策定中とのことでした。跡地の概要については、面積1万4,940.07㎡で、平成9年より更地になり、整地済み面積は1万1,640㎡、うち暫定利用面積が8,700㎡、母子保健センター等3,300㎡で、暫定利用については夏の風物詩である夜店、フリーマーケット、大きく集客できるイベントとして平成11年と14年にサーカスの開催、市のイベント、民間イベント等で暫定利用しているとのことでした。  静岡市では、保健福祉エリアとして15年度から3年間事業で整備を進め、近々工事入札予定とのことで、平成12年度に策定した国立病院跡地利用基本構想に基づいて、だれもが健康で生きがいを持って生活のできるふれあいのまちの実現を目指し、健康支援、自立支援、交流をキーワードとして幅広い活用を図っていくとのことでした。議会対応については、基本構想の公表を前に主要会派に事前説明し、変更時は会派と場合によっては全議員に配置図等資料を配付したとのことでした。跡地の概要は、面積2万760㎡で更地になっており、周辺が住宅地のため、草刈り等の維持管理に努めており、樹木が数本があるが、極力残せるものは残し、新しい施設の中で景観整備していくとの考えでした。  平成16年7月29日、全委員出席のもと、会議を開きました。初めに、新発田城址公園周辺整備の取り組みについて、塚野市長公室長より、次に高沢政策推進課長から全国都市再生モデル調査事業の考えについて、今村地域整備部長からは新発田駅前土地区画整理事業の進捗状況について、それぞれ説明を受け、質疑に入るも、現職知事が退任されることから、病院跡地については県との話し合いが進んでおらず、県知事選後、新たな知事のもとで最終的に県としてどのように考えるのか協議をするとのことでした。新知事に期待をし、会議を閉じました。  平成16年11月8日より1泊2日の日程で、委員1名欠席、総員14名で秋田県湯沢市、雄勝中央病院跡地利用について視察してまいりました。平成9年に中央病院の移転候補地として雄湯郷(ゆうとぴあ)ランドを秋田県厚生連理事会が承認、雄湯郷ランドは平成5年に湯沢雄勝広域市町村圏組合プロジェクトとして策定され、雄湯郷構想の中核施設で、子供の遊びをコンセプトに国土交通省の土とり跡地に計画されたが、病院移転により生涯福祉拠点へ転換され、病院は平成17年8月開院とのこと。病院跡地については、平成11年5月に庁内プロジェクトを編成し、職員提案、市民提案、商工会議所職員提案等、それぞれ募集し、意向調査を行い、12年7月、雄勝中央病院跡地利用市民検討委員会を設立し、市内各層、各団体の推薦及び一般市民公募による35名で検討し、13年2月に提言書がまとめられ、それを踏まえ、跡地利用の実施方策を策定し、議会提示した。15年3月に跡地利用に関する市民アンケートを実施し、より具体的な市民意向を調査し、16年3月、雄勝中央病院移転に伴う跡地利用計画案を議会報告したとのことでした。なお、提言書については、委員の構成が多種にわたったため、絞り切れず、3案併記となり、市民一般公募の委員を中心としたグループからは多機能複合型施設、商店街商工関係者等のグループからは居住型施設、観光関連、交通事業者等のグループは湯沢のシンボル施設とのことでした。議会においては、協議の主体が雄湯郷ランド構想であり、跡地活用に関する協議は2回しか議論していない。湯沢市としては、雄湯郷ランド構想の方針を早い段階で出し、合併建設計画事業に登載するため、優先した結果とのことでした。  平成17年2月16日、委員2名欠席のもと、開会いたしました。初めに、塚野市長公室長より、平成16年7月以降の現状について、新たな県知事のもとで県の意向を確認した上で、いろいろな作業に入っていくことを想定していた。しかし、知事就任直後の中越大震災で会える機会がほとんどなく、市長と知事の病院跡地に関する話し合いはなされていない。市としても2回ほど都市再生に係る提案に基づく検討を行ったが、県として病院跡地を新発田市に全部売却したいのか、みずから活用したいのか、売却するのならその方法、時期など、知事の考えをまだ承知していないので、作業を中断している。いずれにせよ、新しい病院が開院し、その後今の病院は利用されなくなることから、来年度予算の中で城址公園周辺の考え方等について検討する調査事業に取り組む。今後については県との話し合い、それを踏まえて当市の検討事業となる旨の報告がありました。  委員より、新たな病院は来年10月開院という話が入っている。県との折衝を急ぐべきである。また、現病院の取り壊しに幾ら程度かかるのか等の質疑があり、今村地域整備部長は、18年8月竣工、機械調整後、秋ごろということで開院は早まるとの話は聞いているが、具体的な日は承知していない。跡地について、早ければ19年度に処分されるという予想の中で、全体の跡地の考え方をタイムスケジュールに合わせてやっていく。その後の事業手法、財源も含めて現在検討している。解体費用については、県の試算では5億を超えると聞いている。ただし、杭の撤去や土壌処理等どこまで含むのか、詳しい内容は聞いていない旨の答弁がありました。  次に、現時点における各委員の病院跡地利活用の考えについて伺いました。佐藤武男委員は、更地が前提である。駐車場を大きくし、お城風の市庁舎を建設。特老部分は城址公園の延長とし、武家屋敷をつくり、市庁舎と公園の一体的な整備。  斎藤五男委員は、財政的な考慮なしであれば、更地で城址公園。現実的には現病院をリフォームして庁舎として使用し、県の総合庁舎も一緒に入れる。  渋谷恒介委員は、財政的な考慮をしなければ、豊橋市の例のように10年間更地にし、セントラルパークとし、経過を見て跡地利用の検討。また、現病院の有効活用としてリフォームし、庁舎、県地域振興局を入居させ、官庁街にする。  加藤和雄委員は、理想は美術館、博物館を含めた公園整備である。現実的には現病院の使える部分を市庁舎利用である。  井畑隆二委員は、病院敷地は非常に地盤が悪く、城址公園とし整備し、武家屋敷等をつくるのがよい。  佐久間敏夫委員は、市庁舎の移転がよい。老朽化した建物については取り壊し、物産館を建設し、ふるさと会館展示品を展示する。  稲垣委員は、武家屋敷の復元などもあわせて行い、城址公園とし、江戸時代の面影が残るものが理想である。  西方委員は、城址公園という財産として残す。城周辺の景観保全の点から、市庁舎移転建設場所として、跡地は避けるべきである。  五十嵐邦夫委員は、市民の関心が高く、市庁舎建設を望む声は大きい。市役所をまちの中心に置くとすれば病院跡地しかない。  西澤誠一委員からは、他市では歴史的町並みの復元を進めている。当市では城が復元された。城址公園とし、観光客を呼び込める整備をしてもらいたい。  さらに、佐藤武男委員からは、再利用してもすぐ取り壊しの時期となる。新たに庁舎を建てるのであれば高さに配慮し、城の景観を損なわないようにとの意見があり、今村地域整備部長より、景観法が昨年12月に施行され、新発田城周辺は景観地区として考慮すべきと内部で検討している。建てかえ新築の場合は、高さの問題がある。仮に庁舎建設の場合、高層でよいのか考えていかなければならない旨の答弁がありました。  以上、各委員より現時点での考えである旨の発言を聞き、閉会いたしました。  これで県立病院跡地利用調査特別委員会の中間報告を終わります。 ○議長(二階堂馨) お諮りいたします。  ただいまの県立病院跡地利用調査特別委員会委員長の報告は、委員長の報告のとおり承認するにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議なしと認めます。  よって、県立病院跡地利用調査特別委員会委員長の報告は承認することに決しました。  この際、今後の議事進行協議のため、暫時休憩をいたします。           午後 5時08分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 6時02分  開 議           〔議長退席し退場・副議長着席〕 ○副議長(本間道治) 休憩以前に引き続き、会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程の追加について ○副議長(本間道治) 議長、二階堂馨さんから議長の辞職願が提出されております。  お諮りします。この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題とすることにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(本間道治) ご異議なしと認めます。  よって、この際、議長辞職の件を日程に追加し、議題といたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第12、議長辞職の件 ○副議長(本間道治) 日程第12、議長辞職の件を議題といたします。  まず、その辞職願を朗読させますので、事務局長、朗読を願います。 ◎事務局長(相馬寿)  辞 職 願  私儀、一身上の都合により議長を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。     平成17年3月28日                                     二 階 堂  馨  新発田市議会副議長  本 間 道 治 様  以上でございます。 ○副議長(本間道治) お諮りします。  二階堂馨さんの議長の辞職を許可することにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(本間道治) よって、二階堂馨さんの議長の辞職を許可することに決しました。  二階堂馨さんの入場を願います。           〔4番 二階堂 馨議員入場〕  ───────────────────────────────────────── △日程の追加について ○副議長(本間道治) ただいま議長が欠員となりました。  お諮りいたします。この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行いたいと思います。これにご異議ありませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(本間道治) ご異議なしと認めます。  よって、この際、議長の選挙を日程に追加し、選挙を行います。  ───────────────────────────────────────── △日程第13、議長の選挙 ○副議長(本間道治) 日程第13、これより議長の選挙を行います。  議場の閉鎖を命じます。           〔議場閉鎖〕 ○副議長(本間道治) ただいまの出席議員数は48名であります。  投票用紙を配付いたします。           〔投票用紙配付〕 ○副議長(本間道治) 投票用紙の配付漏れはありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(本間道治) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めさせます。           〔投票箱点検〕
    ○副議長(本間道治) 異状なしと認めます。  念のため申し上げます。投票は単記無記名であります。投票用紙に被選挙人の氏名を記載の上、点呼に応じ、順次投票願います。名前の方は、フルネームでぜひともお願いを申し上げます。  点呼を命じます。           〔点呼により順次投票〕 ○副議長(本間道治) 投票漏れはありませんか。           〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長(本間道治) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  議場の閉鎖を解きます。           〔議場開鎖〕 ○副議長(本間道治) これより開票を行います。  会議規則第31条第2項の規定により、立会人に渋木武衛さん、五十嵐孝さん、西澤誠一さんを指名いたします。  よって、3名の立ち会いを願います。           〔開  票〕 ○副議長(本間道治) 選挙の結果を報告いたします。  投票総数48票、これは先ほどの出席議員数に符合いたしております。  そのうち  有効投票    47票        無効投票、白票 1票  有効投票中 小川 弘さん  47票  以上のとおりであります。  この選挙の法定得票数は12票であります。よって、小川弘さんが議長に当選されました。  ただいま議長に当選されました小川弘さんが議場におられますので、本席から会議規則第32条第2項の規定により告知いたします。  小川弘さん、ご登壇の上、ごあいさつをお願いいたします。           〔30番 小川 弘議員登壇〕 ◆30番(小川弘議員) ただいまここにおられる市民の皆様から選ばれた皆様からご推挙をいただき、新発田の名誉ある議長職を仰せつかりました。まことに感激、感謝にたえません。ありがとうございました。  これから紫雲寺、加治川合併を控え、10万6,000の市民の幸せと市民目線に立って、議会の権能を十二分に発揮し、そして心の目も養いながら、まちづくり建設計画の進捗状況もきちんと議会として見定めながら、市民の幸せと福祉のために精いっぱい議会の役割を果たしていく所存でございます。議会と執行部は相対し、一定の距離を置きながらチェック機能を忘れず、さらには難局にぶつかったときは、執行部と議会が一丸となって市民のために尽くすのが私どもの役割ではないかと。その先頭に立てることを誇りに思いながら、精いっぱい誠意、勤労、見識、気迫を持って事に当たりますので、皆さん方からご指導、ご鞭撻をいただきながら頑張ります。よろしくお願いを申し上げまして、就任のごあいさつにかえさせていただきます。ありがとうございました。(拍手) ○副議長(本間道治) 小川弘議長さん、議長席にお着き願いたいと思います。           〔議長着席、副議長退席〕  ───────────────────────────────────────── ○議長(小川弘) 以上をもちまして本日の会議を閉じます。  これにて平成17年3月新発田市議会定例会を閉会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 6時19分  閉 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成17年  月  日        新発田市議会 議 長   小  川     弘               前議長   二 階 堂     馨               副議長   本  間  道  治               議 員   巖     昭  夫               議 員   長 谷 川     晃               議 員   中  嶋  利  美...