新発田市議会 > 2005-03-10 >
平成17年 3月定例会-03月10日-03号

ツイート シェア
  1. 新発田市議会 2005-03-10
    平成17年 3月定例会-03月10日-03号


    取得元: 新発田市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-08-07
    平成17年 3月定例会-03月10日-03号平成17年 3月定例会        平成17年3月新発田市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程 第3号 平成17年3月10日(木曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 一般質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                          平成17年3月定例会(17.3.10) ┌──┬───────┬───────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │        通     告     項     目     │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 8 │木 村 聡 男│1 西新発田駅駐輪場整備について               │ │  │       │2 上中山臭気問題                      │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 9 │佐久間 敏 夫│1 商店街の空き店舗対策と歩く観光について          │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │10│森 田 国 昭│1 小学校区ごとの敬老会の成果と今後の町内会運営の活性化につい│
    │  │       │ て                             │ │  │       │2 小中学校に於ける総合学習の講師集団に校長先生方を     │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │11│小 池 文 広│1 公営住宅について                     │ │  │       │2 教育について                       │ │  │       │3 スクールカウンセラーの配置について            │ │  │       │4 若者の雇用対策について                  │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │12│渋 谷 正 訓│1 財政問題について                     │ │  │       │2 健康づくりの食育・食農教育と地産地消の推進について    │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │13│宮 村 幸 男│1 地産地消都市宣言について                 │ │  │       │2 学校教育について                     │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │14│梅 川 昭 廣│1 有機資源センターの建設及び運営について          │ │  │       │2 健康増進法にともなう対応について             │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │15│稲 垣 富士雄│1 新発田駅前土地区画整理事業と県立新発田病院周辺の開発地域の│ │  │       │ 進捗状況は                         │ │  │       │2 医療福祉の充実計画は                   │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │16│五十嵐 邦 夫│1 庁舎の安全性(耐震)と新庁舎建設について         │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │17│長谷川 健 吉│1 救急診療の現状と今後の体制について            │ │  │       │2 健康開発センター脇の駐車場利用について          │ │  │       │3 赤谷林道(湯の平道)は閉鎖解除はいつか          │ └──┴───────┴───────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(48名)   議 長   二 階 堂     馨       副議長   本  間  道  治    1番   佐  藤  武  男  議員    2番   渋  谷  恒  介  議員    3番   加  藤  和  雄  議員    5番   平  山  直  樹  議員    6番   斎  藤  五  男  議員    7番   宮  村  幸  男  議員    8番   佐  藤  真  澄  議員    9番   星  野  幸  雄  議員   10番   小  川     徹  議員   11番   中  村     功  議員   12番   宮  野  昭  平  議員   13番   渋  木  武  衛  議員   14番   巖     昭  夫  議員   15番   宮  崎  光  衛  議員   16番   牛  腸     栄  議員   17番   井  畑  隆  二  議員   18番   長 谷 川  健  吉  議員   19番   稲  垣  富 士 雄  議員   20番   渋  谷  正  訓  議員   21番   青  木  泰  俊  議員   22番   佐 久 間  敏  夫  議員   23番   森  田  国  昭  議員   24番   小  池  文  広  議員   25番   藤  間  章  二  議員   26番   木  村  聡  男  議員   28番   高  橋  幸  子  議員   29番   長 谷 川     晃  議員   30番   小  川     弘  議員   31番   五 十 嵐     孝  議員   32番   西  方  信  威  議員   33番   五 十 嵐  邦  夫  議員   34番   梅  川  昭  廣  議員   35番   中  嶋  利  美  議員   36番   斎  藤     浩  議員   37番   長 谷 川  正  之  議員   38番   石  塚  哲  夫  議員   39番   斎  藤     明  議員   40番   渡  辺  一  司  議員   41番   伊  藤     久  議員   42番   浅  野  栄  一  議員   43番   田  中  武  雄  議員   44番   岩  渕  慎  二  議員   45番   榎  本  正  彦  議員   46番   長 下 部  秀  雄  議員   47番   西  澤  誠  一  議員   48番   金  田  健  蔵  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         片   山   吉   忠        助役         大   山   康   一        収入役        藤   田   栄 三 郎        教育長        大   滝       昇        市長公室長      塚   野   純   一        総合管理部長     仁   平   俊   明        市民生活部長     青   山   武   夫        産業振興部長     伊   藤   英   二        地域整備部長     今   村   正   博        上下水道部長水道局長 菅   原   正   廣        教育部長       内   本       隆        市長公室次長(合併推進課長)                   新   保   勇   三        総合管理部次長(総務課長)                   林       文   雄        総合管理部次長(豊浦支所長)                   清   田   幸   司        産業振興部次長(資源循環型社会づくりプロジェクト)                   石   井   史   洋        地域整備部次長(建築課長)                   小   池   又   男        上下水道部次長(工務課長)                   高   橋   元   治        教育部次長(学事課長)築   井   信   幸        政策推進課長     高   沢   誠 太 郎        秘書・広報課長    村   山   和   宏        財務課長       中   川   元   英        学校教育課長     稲   田   健   一        会計課長       居 木 井   孝   誠        選挙管理委員会事務局長土   田   真   照        監査委員事務局長   石   田   正   廣        農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       相   馬       寿        参事(次長)     白   田   久   由        副参事(議事係長)  平   田   和   彦
              午前10時00分  開 議 ○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において宮野昭平さん、木村聡男さん、五十嵐邦夫さんを指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問 ○議長(二階堂馨) 日程第2、これより一般質問を行います。  木村聡男さん。           〔議長退席、副議長着席〕           〔26番 木村聡男議員登壇〕 ◆26番(木村聡男議員) おはようございます。昨日は、会派代表質問で市政全般の大問題について各代表より長時間にわたり幅広い質問がなされ、いさかか疲れは感じたものの、大いに勉強になりました。本日は、一般質問ということで、当政和会ワン、ツー、スリーを務めますが、そのトップバッターとして、まず身近な生活関連について1項目質問をし、続いて昨日も3人が取り上げられました懸案の上中山臭気問題について私からも質問をなすものであります。いずれも大変心痛む問題であります。  まず、西新発田駅駐輪場整備についてからお尋ねいたします。西新発田駅は、従来から最寄り駅として利用者の多かった住吉町、富塚町、西宮内、簑口などの地区に加えて、南バイパスが待望の国道460号線まで開通し、駅と直結されたことで、御幸町及び大栄町の南部、さらに荒町、切梅、竹ケ花、二ツ堂、池ノ端などの旧豊浦町北部地区が最寄り駅圏内に入り、乗降客が飛躍的に増加しつつあります。実数の統計はないようですが、送り迎えの車の数や駐輪場の自転車の数からも目に見えて増加していることが明らかです。自宅からの距離が新発田駅と同程度でも、新潟駅までの運賃が片道80円、1カ月通勤定期代では2,000円以上も安いため、西新発田駅を選択する通勤、通学者も多くなっています。今後さらに西新発田五十公野線の市街地西側で唯一残る富塚工区が完成、開通すれば、舟入町、中曽根町方面からの利用者もさらにふえることが予想され、公共交通利用促進の一翼としての機能は駅移転時の期待どおり高まる一方です。駅前広場にはバス、タクシーロータリーも備えた広場が整備されながらまだバス路線の乗り入れやタクシーの常駐が実現しておらず、また周辺の民間月決め及び時間貸しの駐車場も未整備のため、西新発田駅へのアプローチ手段は車の送迎、徒歩及び自転車が主となっており、とりわけ自転車利用の多さが目立ちます。  ところで、その徒歩、自転車によるこの冬の西新発田駅の通勤、通学状況は悲惨な状況でありました。まず、歩道除雪がなされず、通勤、通学者は歩行者も自転車利用者も大変危険な状態で、大型店舗工事車両が多く走り、かつ駐車もしているといった車道の通行を余儀なくされていた上に自転車置き場には屋根がなく、無論除雪もなされず、朝置いた自転車が夕方までには雪に埋まり、回収することもできずに放置されていたり、正規の駐輪場に入れられないために駅真ん前の歩道フェンス際に自転車が置かれるなどの光景を何度も目にしました。また、冬以前にも台風など強風の後は根こそぎ倒れた自転車の姿を目にしました。  ここで、1人の西新発田駅利用者の声を紹介いたします。多くの同僚議員とともに参加いたしましたことしの1月21日の新発田市手をつなぐ育成会さんとの懇談会での配布、発表資料で、障害者本人の会スマイルの副会長、安藤紀子さんが書いた文章です。文章中きょうの駐輪場問題はごく一部ですが、全文を紹介させていただきます。「スマイルの会の安藤紀子です。私は、新発田ビルサービスに勤めています。「いきいき館」で8時から12時まで掃除の仕事をしています。家に帰ってから午後は暇です。本当はもっと長く働きたいです。去年の4月から日曜日とか仕事が休みになったので、給料が減ってしまいました。お金がもっと欲しいです。私は、まちとか公園にある公衆トイレを使うのですが、汚いので、私たちが掃除をするようになればいいと思います。そして、給料がもらえればいいと思います。私は自動車の免許がないので、いつも自転車です。西新発田駅から電車に乗るとき、自転車小屋がないので、困ります。自動車も運転したいですが、免許を取るには漢字とかがあって難しいです。もっと簡単だといいと思います。私は、1人で生活してみたいです。お父さんやお母さんのことも心配ですが、ヘルパーさんを使えば私がいなくても大丈夫だと思います。結婚もしたいです。私のことをわかってくれる人がいいです。今は友達とカラオケや買い物に行くのが楽しみです」、以上ですが、ご承知のとおりことしの大雪は、この懇談会の開催以降、2月の声が聞こえるころから本格化しました。もしこのように一生懸命生きている安藤さんのような障害者の皆さんが、駅におり立って自転車が回収できず立ち往生していたとしたらと想像してみてください。また、一日の仕事を終えた通勤者の皆さんが、一刻も早く温かな団らんが待つ家へ帰りたいと着いたときに、自転車が雪に埋もれて途方に暮れる姿を想像してみてください。  実は西新発田駅が現在の場所に移転して南バイパスが開通するまでの間、みすぼらしくてとてもすべての駐輪台数を賄えるものではありませんでしたが、それでも1棟の仮設の屋根つき駐輪場が存在していました。当時私が建設常任委員会で地域整備部に増設について質問したところ、現在は暫定状態なので、駅前広場整備完了後の本格的な整備まで待ってほしいとの答えでありました。そして、いよいよ駅前広場が整備されたので、昨年秋の決算委員会で尋ねたところ、所管が市民生活部なので、そちらで尋ねてほしいという答弁です。今は、その1棟の仮設の屋根つき小屋までなくなってしまいました。一体いつ移管されたのでしょうか。ちゃんと申し送りされたのでしょうか。区画整理組合もお訪ねし、事情も聞きました。本来ならば駐輪場用地の市の買い取りが終わるまでは、補助金も出し、区画整理を担当してきた地域整備部で責任を持つべきではなかったかとも思いますが、本日はこの問題は問いません。とにかく一刻も早い屋根つき駐輪場の整備ときちんした管理、冬期の除雪が求められています。今後の整備予定について、市長の明快なご答弁を願うものであります。  2点目の上中山臭気問題に移ります。3月1日の本会議における行政報告に対する質疑終了後要旨を通告いたしましたが、その後市からの改善指示に対する企業からの回答書の提出があったり、昨日の代表質問での質疑及び答弁などの時間の経過により、現時点では既に実現していたり、そぐわなかったり、あるいは昨日と重複する部分も出てきました。しかし、通告制ですので、この第1回目の質問は通告に沿って行い、その後の経過にかかわる部分は再質問させていただきますことをご了解いただきたいとあらかじめお断りいたします。  さて、3月1日総括質疑で、この問題には2段階の解決が必要である旨、すなわち緊急に農繁期までにはせめて悪臭防止法の基準以内に悪臭を緩和させること、そして根本的には悪臭ゼロのもとの環境に戻すことが求められると指摘をいたしました。  1点目については、法の範囲内で迅速に対応されていることに対して評価するところであります。ただ、総括質疑でも質問いたしましたが、この悪臭防止法の基準さえクリアできない場合、3月13日の改善期限は間近ですが、きょうの朝もまだ強いにおいがしているとのことであります。ここさえクリアできない場合、市はどのように対応されるのでしょうか。さらに、厳しい行政指導等の必要性について、再度市長の決意をお尋ねしたいと思います。  後段の根本的解決については、地元と企業間で締結される公害防止計画書の内容で規定されていくことであることは理解しております。しかし、昨日も代表質問で加藤議員が正しく指摘したとおり、この計画書策定段階で、悪臭にせよ、排水にせよ、ほとんどざる法に近いと環境団体から指摘されている水質汚濁防止法や悪臭防止法、それぞれぎりぎりのクリアで地域住民が納得するとはとても思えませんし、地域住民の生活環境や水田農業、そして観光地月岡を守れないのも明白であります。しかも、最も切実に感じるのは、現実ににおいが発生している現段階で両者が冷静な協議のテーブルに着くことは果たして可能でしょうか。ここにこそ市が仲介の労をとらなければならない役割があるのではないでしょうか。進出企業社長が過去に発言してきた「迷惑をかけない」という言葉、またにおい発生後市長や地元住民に対し発したとされる謝罪の言葉、これらはすべて口頭で行われているため、地域住民すべての共通理解になっていないところに不信感がぬぐえない原因があるのではないでしょうか。まず、企業から正式に文書で謝罪文と今後の公害防止計画書の協議に誠意を持って臨む、それは従来明言してきたとおり、法のぎりぎりのクリアというだけで済むものではなく、本当に迷惑をかけないことに真摯に取り組むという誓約書の提出を迫り、地元に提示することが話し合いのテーブルに着く第一歩ではないでしょうか。その指導を市から、とりわけ企業の社会的責任の重さについて痛感されているはずの市長から行うべきと思いますが、市長のお考えを問います。  以上で私の一般質問を終わります。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) おはようございます。木村議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、西新発田駅駐輪場整備についてであります。現在の西新発田駅前自転車駐輪場につきましては、西新発田駅前土地区画整理組合の所有地を市が借用し、整地及び照明灯の暫定整備を行い、西新発田駅利用者の自転車駐輪場として活用させていただいているものであります。  議員ご指摘の歩道除雪につきましては、ことしの除雪計画において除雪路線の対象となっておりませんでしたが、降雪状況から判断し、2月に2回歩道除雪を行ったところであります。  また、駐輪場の自転車整備と除雪作業につきましては、週4日間午前8時から午前10時の2時間シルバー人材センターに委託をし、環境整備に努めているところでありますが、今後消雪施設の整備を含めて検討を進めてまいります。  所管につきましては、平成12年10月に西新発田駅の移転に伴い、西新発田駅前土地区画整理事業の中で暫定駐輪場として整備したものであり、その後管理を地域安全課に移管されたものであります。  今後の整備計画についてでありますが、西新発田駅土地区画整理組合は平成19年に清算を予定しているとお聞きしておりますことから、今後開発などにより予想されます乗降客の増加及び財政状況を踏まえながら駐輪場用地としての用地取得並びに屋根つき自転車置き場の整備を年次的に進めてまいりたいと考えております。  次に、上中山臭気問題についてであります。法の範囲内においての改善が見られない場合につきましては幾つかの対応が考えられますが、その時点で十分検討し、最良と思われる対応策をとってまいりたいと考えております。  また、企業からの謝罪文と公害防止計画の協議への誓約書についてでありますが、ご案内のとおり公害防止計画を含む同協定は、その事業活動に伴う公害を防止するため、事業者がとるべき措置などを相互の合意形成により取り決めるものであり、そのためには議員ご指摘のとおり、両者が冷静に協議のテーブルに着くことが最も重要であります。市といたしましては、2月28日に行いました事業者への指示の際にもこのたびの悪臭問題に対する改善計画の住民周知を求めておりますし、仲介につきましても今後とも積極的に行ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○副議長(本間道治) 木村聡男さん。 ◆26番(木村聡男議員) それでは、再質問をさせていただきます。  できれば上中山の方に絞りたかったんですが、西新発田の方につきましてもなかなか我慢できないといったような状況ですので、まずこちらからさせていただきます。私自体も15年近く新潟に通った人間ですが、こういった個人個人の通勤、通学者の声とか、それから先ほどご紹介したような障害者の利用者の声とか、こういうのというのは市役所に最も届きにくいというか、団体で陳情されるのはすぐ聞き届けられるけども、こういうたぐいというのは最も届きにくいものだろうというふうに思っております。駅前の美観上といった問題も含めて、現在西新発田が自転車が雪が埋まっているとかという、そういう惨状が、新発田市民だけではなくて、中条や村上から白新線で通う人、あるいは南バイパスの通行者、これみんな目撃しているわけですね。そして、こうした不満とか、新発田市は駅の駐輪場をああいう状態にしておく市なんだと、そういった情報というのは市役所には届かなくても、現代はインターネットや携帯電話などあっという間に日本じゅうに情報が広がる時代であります。顔の一つとして非常に恥ずかしい状態であるということをぜひ認識していただきたいというふうに思います。  この通告後、私が通告したからなんでしょうか、非常に不可解なんですが、先ほど質問の中で述べていました歩道のあのフェンス際の駅の目の前にありました放置の自転車を朝トラックに積んで駐輪場に移すという作業が行われていたということを耳にしました。新発田駅のように現実に商店街に迷惑がかかっていたり、長い歴史があるものとは意味合いが違うと思うんです。現実にまだそこに置いてあったからといってそうすぐ迷惑がかかっているわけではないんですが、それもたまたまことしの行政のこの冬の怠慢でやむなくそこに置いておいた。それが便利なものですから、ちょっと癖になってしまった。普通であれば看板を出して、ここには自転車を置かないでくださいとか、そういう作業をして、置いた場合は移しますよと、そういう警告をして移すんであればよろしいんですが、いきなり移動というのはいかがなもんでしょうか。朝置いた自転車の場所に、夜暗く帰ってきて自転車を探す苦労というのは並大抵なものではないんです。私も、新発田駅の駐輪場で何も予告もなく駐輪場の整理が行われて朝置いた場所に自転車がないと、盗まれたかとか、そんなことまで考えてしまいます。とにかくそういう状況で、ことしの西新発田に関しては非常にあきれることが多かったわけで、これがいわゆる市長が市民目線とおっしゃっているその利用者目線の市役所のやることなのだろうかというふうに本当に感じます。そういう意味で、この西新発田駅の真摯な管理のあり方について、シルバー人材センターに委託しているということですが、組合等も含めてやはり協議をしていただきたい。平成19年清算ということで、そこに向けて土地の買い取りとか整備が進んでいくと思いますが、本格整備前でもせめて除雪計画に載せるとか、そういった改善を求めたいと思いますが、再度ご答弁をお願いしたいというふうに思います。  次に、上中山問題であります。この問題が議会で出ましてから2年になりました。地元にとりましては、足かけ3年目だと思います。最初は、本当にどうやって反対運動をしてよいかわからず、戸惑っていたという地元であったろうというふうに思います。現在壇上の本間副議長あるいは宮野議員が改選前の議会で取り上げて議会でこの問題が明らかになり、その3月議会で反対決議までなされました。ちょうど2年前のことです。その後、市長の総合的、政治的に好ましくないという意見書もありました。代替地の話もありました。本当に地元にとっては一縷の希望が見えてもそれはすぐ断ち切られという状態で、とうとう県が許可を出しました。市も、国有水路使用許可を出しました。そして、臭気などの生活環境の破壊のおそれがあるかないかで争われた裁判でも、企業側データが信用できるとして敗訴しました。現時点で振り返れば地域住民の心配は決して杞憂ではなくて、現実に耐えられない生活環境破壊が襲ってきているわけです。裁判所のジャッジも、明確に判断ミスだったことが明らかになっているわけです。本当に救いなく闘いの継続を余儀なくされている地元住民の心の痛みを市長、どうか感じ取っていただきたいというふうに思います。昨日の答弁をお聞きしましても、指示をしておきます、法律の範囲内ですと、そういう一点張りに感じますが、それできのう当会派の五十嵐議員が指摘されたとおり市民目線なんでしょうか。  中越大震災の後、篠田新潟市長は、自分が記者時代訪れていた山古志村を思い、「あの美しい山古志村を再び」と訴えられました。これは、多くの県民感情を代表するものでもあり、泉田知事も復興を約しました。中越大震災は、防ぎ得ない天災でありました。上中山は、防ぎ得た人災ではないかという思いがぬぐえません。虚偽の申請、同意書なくおろした許可、裁判、もう予防という観点があれば防ぎ得た人災という思いがぬぐえないんですが、そういう意味できのうも西澤議員が引用されていましたが、「山青き、水清き、そして空気のきれいな上中山を再び」あるいは「硫黄のにおい漂い、湯のまち情緒のある月岡を取り戻す」、これをぜひ市長も含めて市民の共通理解としていただきたいんです。  お隣の聖籠町では、町長がこのまちには要らないと言った施設が進出を断念しました。エネルギー政策で賛否はあるかもしれませんが、巻町の町長のとった態度、先頭に立つものでありました。首長の態度というのは、進出企業にも大きな影響があるんではないでしょうか。法ぎりぎりのクリアでは、とてももうこの段階では容認できないんだと、市長からぜひ表明をしていただきたい。マスコミ向けに大々的にするのが月岡風評被害のおそれでできないなら、せめてこの場で連日傍聴に訪れている地域住民の皆さんに私が先頭に立ちますとぜひ明言していただきたいと思いますが、市長のご決意をお願いしたいと思います。  まず、再質問以上といたします。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 木村議員にお答えします。  まずは1点目、未整備で、いわゆる仮駐輪場であろうが、何であろうが、私の考えはずっと一貫して、だからきのうもお答えしたとおり、市民目線であります。現場にこそ宝があるんだと言っているところであります。要はまだ私の指導不足で、そこまで目配り、気配りで各課が、例えば担当部が、担当課がどうなっているのかというふうなことで現場に足を運び、どういう対策をとらなくちゃならんのかと、こういう問題に尽きると思います。行財政改革やっている全部一連の物の考え方現場にあるんだということをひとつご理解いただいて、まだ不十分な面は非常に多々あろうと思いますし、そのためにある面では一生懸命職員を褒めているわけです。おまえたちすばらしいんだぞ、すばらしいんだぞと言っているのが、今度は逆にすばらしいからこれでいいのかなというふうに思われたらこれは大変なんでありまして、あくまでもやはり現場というものを直視して、その時々における対応、本格的に駐輪場をするまでの間はじゃどうするんだと、こういうふうなものを現場が立てるべきで、そして私に報告すべき問題ではないかなと。こんなことでご迷惑をかけているようであるならば、早速やはりその辺を担当課はみずからがきちっとすべきものだというふうに思います。指示、指示、指示ということはもう繰り返して言っているわけでありますから、要は実行、どうするかの問題だろうと、こういうふうに思います。  2番目の上中山の問題でございます。これについてあたかも法一点張りというふうな木村議員のご指摘についてはいささか私も反論は申し上げたいと、こう思います。私自身とそれは価値観の違いがあるかもしれませんが、私自身は一生懸命やったと思っております。しかも、訴訟中であります。そういう中に作為、無作為という問題があり、訴える、訴えられないのをまた加速するのかというふうな問題も絡みながらで、私としては法というものは職員も守っていかなくちゃならないし、また行政の長として無作為というふうな形で、裁判ざたですから、両方が。その中に立ってでき得る限りのことを私自身はやったのじゃないかなと、こんなふうに思っております。この前のとき申し上げたように、観光立国、観光立県という、そういう新知事にもお会いをして、この前はちょっと今度は時間とってくださいということを申し上げて、悪臭防止法というふうなものはこういう状況であること、知事も役人さんであった以上はいろんなことをご存じだろうと思いますが、まさに新潟県が財政がこういう中にどうするんだといったときに、法を変えるくらいのそんな決意を持ってでもやってもらえるように、国にもというくらいの思いをやはり新知事にもぶつけていかなくちゃならんのではないだろうかと、これが私の政治家として務めなくちゃならない問題だろうと、こんなふうに思っているところであります。  山古志村の長島村長さん、新発田においでになります。ご講演を聞くことにしております。そしてまた、テレビで第30普通科連隊がすばらしい活躍をされたビデオテープをイの一番に私のところに山中連隊長は持ってまいりました、見てくれと。いずれの場所にでもこのテレビを見せてやってくださいと。これだけすばらしい棚田のある、そして美しいニシキゴイがある、そしてまた威勢のいい闘牛があるこのまちを復活したい、みんなどの地でも首長さんはその思い間違いなく持っておられるからこそ、いいまちをつくろうと思って先頭に立つという形で立候補されて、そして村長になられているんだろうと思います。私も、いい新発田をつくりたいという思いでやっているわけであります。いろんな考え方の相違はあろうと思いますが、これからも私がやれる範疇というものについては精いっぱい努力していきたいと、こういうふうに思いますので、ぜひご理解をいただきたいというふうに思うところでございます。まず今のご質問については、そういう答えです。 ○副議長(本間道治) 木村聡男さん。 ◆26番(木村聡男議員) それでは、再々をさせていただきます。  立場の違いというか、それも当然あろうかと思いますが、申し上げたいのは、市長が今一生懸命褒めているところだというふうにおっしゃいましたけども、どちらの問題にせよ、市長が、「日本一の職員だとどうか褒めてやってください、議員の皆さん」とおっしゃったことがありましたが、その皆さんがやっていることはその程度のことなんだということですんで、今の時点でやはり認識ぜひお願いしたいなというふうに思うんです。  上中山に絞りますが、実はこの通告した後で、昨日でしょうか、「上中山区住民の皆様へ」ということで「おわびの言葉」という謝罪文書が出まして、謝罪文という形で出たと思います。市長、ごらんになりましたでしょうか。私がこの「おわびの言葉」について、こういうのが文書で出たというのは、企業の姿勢の変化は多少はあらわれてきているのかなと感じますが、その中身で言えばやはり不足というか、何よりももともと言っていたゼロと、それから排水の同意がないことに対しての排水を出さないと言ってきたこと、そういったことへの具体的な言及が全然ないというところがまだまだ問題だろうというふうに思います。ここにもいただいた進出企業が県知事あてに出した誓約書、ここには「上中山農場林地開発許可申請に係る利害関係者の同意及び隣接土地所有者の同意について、同意が得られなかった関係者との間で同意に起因する問題が生じた場合はすべて当社の責任において対応することをここに誓約いたします」という誓約書が県あてに出ていると。それを受けて、市長も地元の農業維持管理組合に「貴職が懸念されるような事態が生じないよう林地開発許可条件、残地、森林等の管理に関する」、これ何でしょうか、ちょっとファクスなもんで読めないんですが、「に基づき県と指導してまいりますし」というお答えを市長が文書で出されていると。  先ほど県知事に会って、今度時間をとってくださいということなんですが、ぜひ許可権者である県に強く働きかけていただく、これはやはり市長の役割だろうというふうに思いますので、その観点をぜひお願いしたいのと、本当に今まだ地元決して満足できる状態で、この「おわびの言葉」というところで満足できる状態ではありませんし、やはりもとの環境に戻すということが必要なんですよということを市長から企業の代表に言っていただいて、それがない限り先に進みませんよというその仲介を政治家、片山市長としてやっていただきたいというふうに強く思うんですが、多少言葉足らずのところもありますが、ぜひ役人の長である市長ではなくて、市民から選ばれている政治家としての市長のお言葉をもう一度聞きたいというふうに思います。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 木村議員にお答えいたします。  私も手元に「上中山住民の皆さんへ、おわびの言葉」というふうな文書をけさいただきました。やはり「越えなばと思いし峰に来てみればまだその先は山路なりけり」と、幾山も三重山もあったわけであります。その中の一つ大きなことを越えたことは事実だろうと思います。何よりも地域の皆さんの生活環境、そういうふうなものをやはり私どもは守らなくちゃならんと、こういうふうに思っておりますので、今ほどありましたように協議の場をまず何としてもセットしていかなくちゃならん。そして、公害防止計画と、これをきちっとしていかなくちゃならんというふうなのがまず第一だろうと思います。そういう中で、いろんなことが出てきた段階において、今やると事業者の社長は言っておられるわけですから、その経過を見ながら、また私としての出番があれば出ていってきちっと対応してまいりたいというふうなことでございます。一応は文書として「おわびの言葉」が出、なおかつここにもありますように「皆様の参加により、監視、監督を受けたいと思っております」と、こういう言葉も入っております。であれば、やはり地元の皆さんも、また我々もその推移をきちっと見て、でなければ申し上げたように企業としての社会的責任をどうとられるのかというふうな形になるんじゃないだろうか、こう思います。法が法あっても、買っていただけないような商品、そういう会社は消え去るのみというのがまさに世の常じゃないんでしょうか。それを一番よく知っているのは事業者でなければならんというふうなこと、このことについても申し上げてきたところであります。お会いするときあるとするならばそういうことをまた申し上げて、私の方からお話ししてみたいと思っております。  以上でございます。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(本間道治) 次に、佐久間敏夫さん。           〔22番 佐久間敏夫議員登壇〕 ◆22番(佐久間敏夫議員) 皆さん、おはようございます。通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  1998年に中心市街地活性化法が施行され、7年の歳月が経過いたしました。議員の中でも平成9年から30回余りも一般質問で議論され、また1987年、今から18年前に「しばたってNANDA」と題して新発田を考える集いが開かれました。記事を読むと、まちに魅力がない空洞化対策が問題として取り上げられています。新発田のまちをどんなまちにするかを店主と行政が本気で取り組み、考えてこなかったことが、今の商店街の姿になったのではないでしょうか。このままでは、中心商店街は魅力あるまちづくりでなくなります。まちの活性化にもつながらず、今後ますます空洞化が進み、深刻な問題を抱えていかなければならないと考えられます。その中で、住民とのつながりを大切にしてまちづくりをどのように組み立てるのか、それがまちづくりの基本線ではないでしょうか。行政と商店街が、ほかの市町村から見た新発田はどのように映っているのかをもう一度振り返ってみる必要があるのではと思います。これまでの行政視察で、県外を問わず、活気あるまちづくりを目で見て、耳にし、勉強して、新発田の商店街で今後活気のあるまち、魅力のあるまちを考えた場合、余りにも問題が多過ぎるのではないでしょうか。空き店舗が、駅前から住吉商店街までで72店舗、売却を希望する店舗が2店舗。この現状を考えれば心が痛む話ばかりで、18年前の「しばたってNANDA」へ逆戻りしています。もっと前向きに考えていかなければと思います。  今まちの中心で運営しているNPO法人はとの会があり、まちのにぎわいに大いに貢献しています。社会福祉関連の多機能作業所はとの会に立ち寄り、世間話などで訪れる人が1日に二十四、五人いると聞いております。まちの活性化のため、空き店舗の二、三カ所を障害者のつくった商品とともに作業所として今後設置する計画は行政として考えているのでしょうか。現在、市内で幾つかの障害者団体があります。その中の一つで、身体障害者作業所あゆみがあります。現在は、猿橋コミュニティセンターで新発田まつりに欠かせない民芸品、ミニ金魚台輪の作業に取り組んでいます。手足の不自由さにも負けず一生懸命つくっている姿を見ていますと、はとの会と同様に市民の皆さんとのコミュニケーションがとれたらと強く思いました。各障害者の作業所がまちの空き店舗に出店できるよう行政からの支援を強く希望いたします。  以上のことが実現できるならば、障害者の人にもまちづくりに参加していただけるのではないでしょうか。例えば、商店街に二、三カ所作業所ができたならば、市民と時間的に余裕のある高齢者との交流が図れると考えました。そこで私は先日、同僚議員でなく、65歳以上のおじいさん、おばあさんと一緒に商店街から歩いて7分から8分の住居距離を調べた結果、本町、中央町、諏訪町、大栄町で1,300人余りの住民が住んでいることがわかり、その方々にお話を聞いたところ、七、八分ぐらいで魅力的な商店街であれば毎日でも歩いて買い物に行くとのことでした。そして、休憩をして世間話ができ、またお茶が飲めたら、毎日がもっと楽しく過ごせるのではないでしょうか。しかし、現在の商店街では魅力が乏しいため、なかなか足を運ぼうとは思いません。もっと魅力があり、気軽に行けるところがあればとの話でした。これらを行政も十分に理解していただき、今後のまちづくりに役立てて、高齢者や障害者の社会に備え、地域社会と組み合わせた住みやすい商店街つくりを検討していただきたいと思います。  次に、市街地活性化のための歩く観光の推進についてお尋ねいたします。昨年度は、市民が待ち望んでいた新発田城三階櫓、辰巳櫓の完成に歓声が沸いた年ではなかったでしょうか。2005年に入って、商工会議所青年部の全国雑煮合戦、今後開かれるさまざまなイベントに期待をしている市民がたくさんいるかと思います。しかし、歩く観光の推進と市街地活性化事業に必ずしも結びついてこなかったのではないでしょうか。三階櫓、辰巳櫓が完成し、全国から観光に訪れる観光客が例年よりも少なくても二、三割増加したと推測されますが、残念なことに訪れても新発田の特産品を買う売店がないため、ほとんどの観光客が素通りで帰っていくのが現状です。このままでは新発田城に訪れる観光客も年々減少し、寂れた観光地に転落していくのではと心配している関係者が少なからずおります。  市長もご存じのとおり、新発田市を中心とした下越地方は県内でも一番有数な食品関係の企業が存在しています。そして、最も業界が必要としているのが観光物産会館ではないでしょうか。市長、観光客、食品関係者、市民のためにぜひ必要な施設かと考えられますが、新発田の観光施設は転々としていて、市長がよくおっしゃっている点が線に結びついているようには思いません。例えばふるさと会館までの交通機関の悪さで年間を通しても一日四、五名の入館しかいなく、維持管理のむだがあるのではないかと思われます。観光物産会館の建設の考えがあるのならば、将来利便性のある県立新発田病院跡地を整備し、ふるさと会館の展示室を観光物産会館の中に組み込んだらいかがでしょうか。歩く観光にもつながり、清水園、足軽長屋、寺町、清水谷地区、中心商店街、地域交流センター、蕗谷虹児記念館、新発田城を点から線に整備したならば、全国に誇れる歩く観光コースになると思います。逆に施設の整備ができなければ、川の流れのように観光客は流れに乗って黙って帰ってしまうのではないかと思います。この点深く受けとめていただきたいと思います。城下町新発田には、まだまだたくさんの資料館、歴史を刻んだ遺産がたくさんあります。市民と観光客、食品関係者が望む年間を通して憩いの場と展示する場所、観光物産会館の建設と歩く観光施設整備を熱望しております。  以上です。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 佐久間議員の商店街の空き店舗対策と歩く観光についてのご質問にお答えをいたします。  1点目の空き店舗対策と中心街のにぎわいのための障害者の作業所出店希望者への支援が必要ではないかとの質問でありますが、佐久間議員のご指摘のとおり、聴覚障害者を中心としたNPO法人はとの会が創作作品などを制作しながら生き生きと活動し、中心市街地の活性化に寄与しておりますが、活動に当たっては店舗の内部改装や借上料など初期投入経費がかさむことから、事業の運営は厳しい状況にあるとお聞きをいたしております。このようなことから市では、NPO法人及び福祉団体などが障害福祉及び地域保健福祉のため、中心市街地の空き店舗を活用した事業を行うことに対する補助金交付制度の制定に向け準備を進めており、関係部局に詳細を検討するよう指示したところであります。  次に、市街地活性化のため、歩く観光の推進についてのご質問にお答えをします。当市では、平成15年度から県の歩く旅のまちづくり事業の支援を受け、商店街、寺町・清水谷まちづくり協議会などの団体の皆さんで構成する検討委員会を立ち上げ、中心市街地観光拠点施設のネットワーク化や市内各地域の連携方策について検討し、アクションプランを策定してまいりました。平成16年度につきましては、このアクションプランに基づき、まちづくり市民団体やろでの会が実施する蕗谷虹児物語事業と同時開催で、市街地の観光拠点やまちの駅におけるお休みどころを配置し、観光案内や情報発信を行うとともに駅から市街地を経由し新発田城へ、さらに月岡温泉までを往復する無料シャトルバスの運行や一部エリアでのレンタサイクルの実施などにより市街地への誘客、周遊を図り、点と点を線に、さらに面へと結びつけていく方法を実践し、一定の成果を上げてきたところであります。  ご提案の県立新発田病院跡地を初め、中心市街地においての観光物産館やふるさと会館の資料を活用した施設の整備についてや病院跡地の土地所有者である県の意向が示されていないことや、また中心市街地では観光物産館の施設規模に見合う用地の確保が困難であることなどから、現段階での施設整備は難しいものと考えております。いずれにいたしましても、5月1日に合併します加治川村において、道の駅物産館、桜館のさらなる活用を含め、合併後の新たな新発田の観光振興策について、中心市街地の活性化をも視野に入れながら構築していくことがまずは必要なものと考えているところであります。  以上、お答えといたします。 ○副議長(本間道治) 佐久間敏夫さん。 ◆22番(佐久間敏夫議員) ご答弁大変ありがとうございました。  先週でしょうか、養護学校の父兄の人が5人当会社にぜひ訪問させてくださいとお話で、うちの会社1時間近くでしょうか、見学してきました。というのは、養護学校の卒業生の方が養護学校卒業すると、ことしも来年も再来年もどんどん、どんどん卒業してきますね。そうすると、就職口がないと。そういう施設あればそういうところへ行きまして仕事が得られると。なければ卒業した場合うちにまた閉じこもりだと。その点私障害者の施設を空き店舗対策としてぜひ必要じゃないかと、そう思っておりますけども、この点どう考えるでしょうか。さっき補助金の話ありましたけども、どのぐらいの補助金でやっていただけるのか、それお願いいたします。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 補助対象団体というのは、佐久間議員にお答えを申し上げますが、NPO法人及び福祉団体で設置目的、名称、事業計画等が明確で市長が認める団体。補助対象経費は、内装、設備、施工、工事費、店舗等賃借料というふうな範囲のものということでございます。これがいわゆる障害者を中心とした空き店舗活用というふうなことであります。  ぜひ今日申し上げたいのは、この前まちづくり活動支援事業審査会ありました。議員の方もお見えになりました。最高得点。ある町村の係員の方が見に来ておられました。その方が、役人さんが言うのは、新発田はすごいねと。行政評価です。結局やっているというか、事業評価です。それを市民が、自分たちの団体がコンペをし、なおかつ市民団体が選んでそのもののいわゆる優劣というか、点数を入れるという中にはとの会がトップであったのは事実であります。そういうので人が集まるとするならば、まさにこれが共創の言うとおり、共生であり、健常者も障害者も一緒になる共生ということを申し上げました。協働、お互いパートナーシップなんだ。自立、その中に三助の知恵も申し上げました。個性、どういう個性持つんだ。そして、経営、まさにNPOという経営をやっておられるわけです。共創の理念そのものの模範生が、私ははとの会かなと。であるとするならば、点、点、点という中になぜ商店街の個店が考えないんでしょうかということをあえて商売をやられている佐久間議員さんに申し上げて、どうか行政に物を言うんじゃなくて、みずからがやる、そうやって人が来たんです。これからまたやるんです。そのときに、健常者ですよ、その企業は。障害者の団体じゃないんです。その方々がなぜ協働という形のものができないのか、こういうふうにもつながると思うんです。ぜひ私から、ご質問いただいたので、もう一働き議員として商店街の皆さんに申し上げて、その補完をしていったならば必ず人はおいでになるんじゃないだろうかということを申し上げておきたいと思います。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(本間道治) 次に、森田国昭さん。           〔23番 森田国昭議員登壇〕 ◆23番(森田国昭議員) 通告に従って一般質問を行います。私の質問は2点であります。1点目は、小学校区ごとの敬老会の成果と今後の町内会運営の活性化についてと、2点目は小中学校の校長先生方も総合学習講師集団をつくってほしいとの2点であります。  最初に、本年度から今まで長く続いていた市街地地域のカルチャーセンター会場型敬老会が各小学校区別敬老会型に分散された結果、自治会連合会だよりによれば例年の3倍もの参加人数で、盛会であったとのことであります。私も、住吉小学校会場に参加させてもらいました。会場が自宅に近くて自分で歩いていける人が多かったとか、家族の送り迎えが楽で頼みやすかったとか、顔見知りの集まりで気軽にしゃべれた、参加してくれと町内から自分にも声がかかったなどさまざまの理由のほかに、各区会場とも顔見知りの町内自治会長さんのあいさつやら保育園や幼稚園児の笑顔の出し物、小学生や大人の元気な踊りや歌も好評の原因と思われます。同時に、企画に当たった担当職員の皆さん方や町内自治会側にも人知れずの苦労があったでありましょう。今後もこの方法で続けてほしいものでありますが、主催者側の片山市長のお考えを伺います。  今回の敬老会のように年1回の集いで大喜びをする高齢者のために、各町内自治会の公会堂やコミュニティセンターまたは自宅の一室を提供して開放してくださる善意の市民の助けで、毎日が日曜日の続くような退屈している元気の皆さんグループを月1回でも2回でも参加できる地域ふれあいルーム、通称お茶の間教室を市内にできるだけ多数開設して、元気の人が面倒を見る、おしゃべりの会とかお茶の会、そして少しの趣味や手芸、小学校唱歌で元気を出させるためにこそ地域町内会自治会の支援が大切であると私は考えます。  私は、平成15年6月議会で、町内会活性化のために町内活動6分野として提案いたしました。分野別でいうと、1、運動文化部、2、福祉部、3、防災部、4、環境美化部、5、小中高校生も含む青少年部、6、広報部の分野別活動が町内民の活性化によいのではないかと一般質問で提案をいたしました。この中の②の福祉活動部が町内でボランティアとして動き出せば、ひとり暮らしのお年寄りや障害者支援にふさわしく町内民による友愛活動の輪が広がり、お年寄りも元気や喜びをあらわすことは間違いありません。今や市財政の厳しい時代に入りましたが、近所のAさんを市役所の人何とかしてよというスタイルを今まで受け入れるだけがいいのか。老いたら介護保険に頼ればいいよということよりも、一日も長く元気と笑いを保つような福祉政策を立案することこそが予算を有効に活用する方法と私は考えますが、片山市長の常々言われる市民参画とか協働のまちづくりというのは、このような町内自治会の活性化の中にこそ芽生えてくるのではないかと常日ごろ考えております。例えて言えば、年々中身の少なくなる財布を預かる立場の片山市長のご意見を伺いたいものであります。  第2点目であります。校長先生方も総合学習講師集団になってくださいと望むものであります。日本の小中学生の今や学力の低下が世界的レベルで比較され、問題になり、日本のリーダーは慌てているのが現在の文部科学省であります。その文部科学省の新学習指導要領により教科書の内容が大幅に3分の1もカットされ、基本的学力の向上に力を入れることで学校週5日制の完全実施が踏み切られました。自然体験とか社会体験の不足を満たし、立派な現代っ子を育て上げるこの方向性として、ゆとり教育の目玉が総合学習であると私は認識しております。今や中学校の例では、年間70時間もの授業時間が充てられております。地域における職場体験やボランティア活動、国際交流や地域文化を調べたり、習ったりする授業が総合学習であります。特に小学校では、多才な技術や民俗学に近い体験を教えられる講師が大勢必要であります。若い学級担任の一人一人の教師の一番欲しいのが、このような講師先生であります。授業計画に従ってふさわしい外部講師を探すのに四苦八苦していると聞いております。私も、昨年インターネットで探されて、水原小学校の4年生の授業を体験いたしました。  そこで、私は教育委員会に提案を申し上げます。現在本市の小中学校合計約30カ校でありますので、しかられるかもしれませんが、比較的時間に余裕のあると思われる方々が小中学校の校長先生であります。そこで、おのおの手分けをして分野を分担し、自分のできそうな特技を校長室で磨き上げ、総合学習の講師集団グループを形成して小中学校に借りられていき、互いに教壇に立って教えるならば、校長みずから総合学習の授業体験をすることによって校長みずからの持つ教育力を児童生徒に還元できるとともに、現代の教育課題への認識もぐんと深まり、教育現場教師の苦労も大いに理解できるものと考えます。例えば校長先生方の中には、竹トンボや水鉄砲など竹細工の名人やとんと昔の大家、人形劇の上手な人、川や湖の生き物博士、手品の名人もいていいでしょう。国際交流やボランティアの達人など多才な講師グループが誕生するでありましょう。けさもNHKテレビは、東京の江戸川小学校で上総掘りの井戸を掘っている現場が放送されておりました。校長先生方に努力と期待を申し上げます。卒業証書を渡す役だけが現代の学校長ではなく、もっと現代に合った学校長像があればいいはずであります。「教育界は20年も30年も変わらない。おくれている」と大学の先生から批判されるのも無理はありません。  かつて昭和40年代当新発田市では、新発田の教育と言われる固有名詞のように呼ばれる尊敬された時代がありました。当時は、文部省からたびたび指定されて、大研究会を開催していた県下のリーダーでありました。かつて有名な御免町小学校の山田左門先生、第一中学校の高橋恂三郎先生は、誇り高い教育論を掲げて部下を育てていたのを私などはうらやましく見ておりました。今や総合学習の講師集団になることで新しい新発田の教育が再び生まれるのでないかと考えます。小中学校長みずからが自信を持って教育の先頭に立つことが絶対に必要でありましょう。片山市長の常々言われる雪道後からではなく、自分たちが先頭に立って進む姿を私どもは期待しているのですが、無理でしょうか。そんな力はないのでしょうか。大滝教育長のお考えを聞かせてください。  以上。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 森田議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、敬老会の今後のあり方についてのご質問でございますが、敬老会は長年社会の発展に貢献された皆様の労をねぎらい、感謝を申し上げるとともに長寿をお祝いし、全市民の皆さんに敬老思想及び老人福祉の理解と関心を高めていただくために各地区で開催をしております。市街地の敬老会は、一部の地域を除き毎年カルチャーセンターで開催しておりましたが、参加者は対象者の1割程度であり、他地区と比較しますと大変少ないため、敬老会の趣旨を踏まえた開催方法を検討いたしまして、平成16年度は小学校区を1単位とした6地区に分けて理事会の協力をいただき、実行委員会を組織し、市との共催で開催いたしました。その結果、従来の3倍という予想をはるかに上回る参加者があり、多くの参加者から「参加してよかった」という好評をいただきました。また、実行委員からは、「町内の高齢者の現況がよくわかり、町内としてどのように支援していくか考えさせられた」、「町内会同士の結びつきが強まった」、「来年も、もっと多くの高齢者に参加していただき開催したい」という声が寄せられ、地域コミュニティの推進にもつながり、自治会の協力のもと小学校区ごとに敬老会を開催したことは大きな成果であったと思っております。今後も合併する地区も含め、敬老会は地域の自治会を初め関係の方々にご理解と協力をいただきながら開催させていただきたいと思っております。  次に、自治会との連携による高齢者生きがい対策についてのご質問でございますが、急激に高齢社会が進んでいる現状において、森田議員のご意見のとおり、高齢者の孤独対策、生きがい対策は非常に大きな課題であると考えております。だれかと話をしたい、行くところがない、寂しいなど高齢者にとって孤独は切実な問題であり、孤独を解消し、生きがいを感じながら健康的な生活が送れるような環境づくりは大切なことと思います。しかし、これらのことに対して行政が主体的な役割を担うには限界があり、自治会やボランティアの協力をいただきながら進めなければならないと考えております。現在市では、地域の協力等をいただき、家に閉じこもりがちな高齢者、要介護のおそれのある高齢者に対して交流の場を提供し、生きがいや健康維持を促進するため、市内9カ所に地域ふれあいルームを開設しております。また、一部の自治会や農協婦人部、老人クラブが主体となって、地域の公会堂などを利用し、定期的にお茶の間という高齢者の集いを行っているところもあります。市内各地には、コミュニティセンターや公会堂、集落センターなど趣味の活動をする施設が多数ありますが、所によってはほとんどあきがないほど利用されております。しかし、これらを実施している自治会等は少なく、また利用する高齢者は限られていることから、森田議員からご提案のように、今後自治会など地域との連携を一層図りながら多様な事業を積極的に推進しなければならないと考えております。  以上、お答えといたします。 ○副議長(本間道治) 教育長、大滝昇さん。           〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) おはようございます。森田議員の小中学校における総合学習の講師集団に校長先生からも入ってもらってはどうかというご提案にお答えします。  議員ご承知のように、最近これまでの教育の方向転換が必要であるとの文部科学省による動きが続いております。しかし、歴史が物語っているように、学校教育は知、徳、体のバランスが基本であることは揺らぐことなく、新発田の教育の充実のために取り組んできたこれまでの実践に自信を持ち、さらに進化、発展させていくことが新発田の子供たちのために何よりも大切なことではないかと考えております。  総合的な学習においては教科書がなく、指導計画も各学校で作成し、スタートする前はどうなるものかと不安ばかりが募っておりました。しかし、今3年を終わろうとして、各学校とも実に多くの成果を上げ、総合的な学習の時間を楽しみにしている子供たちが多くなっております。
     総合的な学習の講師につきましては、各学校とも年を追うごとにその人数や情報量がふえてきております。さまざまな専門的な知識や技能を持つ講師に指導を受けることにより子供たちは本物体験をすることができ、関心、意欲を高めるばかりでなく、知識、技能やさらなる疑問の追求意欲を持つことが多くなり、大きな効果を上げております。  新発田市独自の取り組みとして、「みどりの新発田っ子プラン」推進事業がこの総合的な学習の大きなサポート役を果たしていますが、その中で地域の方々や保護者を講師として迎えております。また、小学校の総合的な学習では、ALTを初めとした講師派遣を行っております。  新しい話題としては、観光振興課で子供台輪を作成し、実際にひく本物体験だけでなく、台輪づくりの職人や郷土史家などから台輪に関連する話を聞けるような支援体制も構築中です。また、新発田地域振興局では、新発田川に関する小学生向けのわかりやすいパンフレットを作成中で、来年度に市内小学校に配布してくださるだけでなく、学校への出前講座を行う予定ですし、下越森林管理署では森林教室の活動支援など学校外の諸機関から講師紹介を初めとして総合的な学習をサポートしていただく機会が多くなっております。  以上のように総合的な学習の講師に関しては、十分とは言えないまでも各学校が他から協力を得ながら確保に努め、学習を進めております。議員ご提案の校長先生みずからが特技を生かし、総合的な学習の講師を務めることについても、なお一層の努力を校長会などを通じて喚起していきたいと考えております。  以上、お答えとします。 ○副議長(本間道治) 森田国昭さん。 ◆23番(森田国昭議員) 市長さんのお答え大変ありがとうございました。教育長さんのお答えよくわかりました。  きのうもそうですし、きょうも、多分あしたもそうだと思いますけども、とにかくお金がないという、そういう時代になってまいりました。そのときに、まさに市長さんがおっしゃっているように、みんなでやろうでというふうな、そういう意欲がやっぱり大事だと思いますし、そういう教育もしていかなきゃならないという、市民教育といいますか、そういうことだと私は思うんですね。というのは、今まで何かすると、私はさっき極端なこと言いましたけども、みんな市役所の福祉課頼むよとか、教育委員会頼むぞとか、すぐ何か電話すればみんなしてくれるはずだという、または長い間はそういうふうな、みんな市役所に何かあったら言うてくださいというふうな言い方をして、市民はそのものがもう定着しているような気がするんで、私はここで市民そのものが、私たちもできることはするんだというふうなまさに互助の精神というか、そういうことが非常に大事なんで、私はこれから先お金をばらまくことだけがいいとは思いませんけども、各町内会、自治会が元気を出すにはどうすればいいのかなというふうなことを考えますので、市長さんにそのあたりをもう一回、うまくやれる方法はないのかなというふうなそういう目安というか、町内会を元気出させる何か一つの方策の手がかりをつかんでほしいなというふうな、そんなことを考えております。  それから、大滝教育長さんには、おっしゃるとおりであります。それから、今度新学習指導要領始まったばかりなんで、これから変えるにしても二、三年はかかると思いますけども、私たち実際講師に行きますとこういうことを感じるんです。学校は、外の講師には頼むという、来てください、来てください、やってください。じゃ、私たちはこういうことができるよということが非常に私は不足だと思うんです。あの校長先生方は最高学府を出て、今まで教壇に立って、そして子供をいろいろ動かして、しゃべり方も上手なんですから、あの校長先生方が自分の得意なものを勉強して、1年でも2年でもかけて勉強して、そして自分が小学校やら中学校に出かけていって講師になってしゃべることによって、私はもっと校長さんのやる仕事の範囲が広まると思うんです。それは、ある意味では新潟県または日本中でそんなことをしているところないと思いますけども、前にがんになってもう余命幾ばくもないという校長先生のテレビがあったんですが、ああいうふうな最後まで燃え尽きるようにおれは頑張るというふうな校長さんの意欲があれば、私は30人、35人がみんな一緒に講師集団になれとは言いませんけども、1人でも2人でも5人でも6人でもそういう集団が出てくれば校長さんのやるべき役割は果たせるのかなと思っております。学校に勤めておりましたので、学校の内情もよくわかります。校長室に校長さんがいなければならないという次元もわかるんです。そして、教育委員会から電話来たときに「はい、はい、校長の森田です」と言わないと「あの人は何しているんだ」と言われるんで、そういうことじゃなくて、本当に学校を回って歩き、校舎を回って歩き、そして自分の持てる能力をどこかに発揮していただけるならば、私は新発田の教育はもっと上がるもんだと思っていますが、そのあたりについて無理のない範囲内で教育長さんのお答えをお願いします。  以上であります。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 森田議員にお答えを申し上げたいと思います。  非常に言葉にとげがあるかもしれませんが、地方分権、そして私が言う新しい波、行財政改革、これなくして次の展望はない、だから行政運営から都市経営に移ったんですと代表質問で申し上げました。その言われるとおり、おっしゃられるとおり、以前はやってやる行政、やってもらう住民、お頼み行政、これが今まで中央集権のときの行政対市民の構図であるわけでありまして、これを変えなくちゃならん。これが大変革なんです。というときに一番大事なのは、いわゆる末端の市民の皆様の、やはり自治会なりなんなりのそういう皆さんの意識の変化、改革というふうなものだろうと思います。  今もここでまた先ほど佐久間議員に申し上げたと同じように、3月の6日にそのまちづくり活動支援事業というものの発表会がありました。南中曽根会、一つの自治会であります。それがまさに生ごみの堆肥というものにして、こんなすばらしい卵といって卵1個ずつ配っていただきましたけども、そしてまた学校のフレンドシップの会、猿橋小学校の子供会だそうです。そうやって自主的に、自分たちの町内は何ができるか、何でもかんでも行政頼みじゃない、こんないいことをやっておりますよというふうなことで発表をされました。でありますから、新発田には従来のいわゆる縦割りでいう中央に結びついた旧来からある町内会自治会、保健自治会、コミ協、全部中央につながるというふうな保健自治会、コミ協、こういうのあるわけです。それらがそうじゃなくて横になって、今みたいなこういう活動をしていくのが、これからの私は共創のまちづくりの第1条件だろうと、こう思っております。ですから、その方々にお金を出すんじゃないんです。補助金を出すからやってくださいというんじゃなくて、やった活動を市民が評価をし、こんなすばらしいことをやっているんだったならばその一助に、資金運動の一助にという形のコンペという形を初めて取り入れて、本当に小さいわずかな支援金であったにしてみても、結果として大きな成果を生むことができた事業になったと。これこそ小さな事業でもすばらしい行政評価に基づく事業になったと。こういうことが一番大事になってくる時代だ。ぜひ森田議員さんにも、あの町内も大変広うございますので、ぜひぜひひとつそういう活動にご協力いただくように、またご指導していただけるようにお願い申し上げて、終わりたいと思います。 ○副議長(本間道治) 教育長、大滝昇さん。 ◎教育長(大滝昇) 森田議員さんの再質問にお答えしますが、校長先生よその学校にも行って、自分の特技といいますか、能力を生かして講師のということでございますけれども、これも私から言うまでもないと思いますが、森田議員さんもよく知っておられますように、今校長先生は学校の教育目標、それぞれの学校で教育目標が違うといいますか、基本は同じなんですけども、その目標が微妙に地域の特性を生かすといいますか、学校の特色を生かすということでそれぞれの学校で取り組んでいるわけでございます。校長先生余裕があると言われますと私もちょっとつらいところがありますが、校長先生はそんなに余裕は実際のところありません。学校の安全確保とか、最近はもう本当に大変な学校運営といいますか、子供たちの安全の確保を含めて学力の向上から今森田さんの言われている情操教育といいますか、そういう豊かな心をはぐくむいろんなことが、その校長のリーダーシップが問われているわけでございますので、本当校長会を通じてもよくわかりますし、現場へ行っても、もう大変な思いをしながらやっているというのは現実でございます。  そうは申しましても、校長先生は本当に教頭、校長といろんなハードルをクリアしておられる方ですから、いろんな特技も持っているのも確かです。もし少しでもそういう気持ちを出して、自分が請われれば、よその学校へ行っても、教壇に立ってもいいよと、そのぐらいの心構え、また実際やってくれる校長さんがいれば大いに奨励したいとは思います。そういうことで、先ほども答弁しましたように、校長会とかいろんな場面を通じて喚起をしていきたいということですが、これをよそへ行ってやりなさいというようなことは、これはとても今の現状を見ますとできませんので、その辺ご理解をお願いしたいというふうに思います。  ───────────────────────────────────────── ○副議長(本間道治) 次に、小池文広さん。           〔24番 小池文広議員登壇〕 ◆24番(小池文広議員) それでは、通告に従いまして一般質問を行います。質問は簡潔に行います。答弁は、明確にひとつお願いをいたしたいと思います。  では、1点目でございますが、市営住宅の民間住宅活用について伺います。この件につきましては、今までに何回か質問があり、方向性が出たと思いますが、改めて伺います。新井田第1、第2住宅43世帯の民間住宅への対応と進捗状況はどこまで進んでいるのか、伺いたいと思います。  次に、待機世帯の解消ということで伺います。今現在230世帯と、昨年よりまた増加をしている現状であります。一日も早い入居の切なる声があります。現在待機世帯に対してどのような手を打たれているのか、解消へ向けてのお考えを伺いたいと思います。また、今進行中の民間活用の対応は一時的な、応急的な対応なのか。将来財政が上向けば直営の考えはあるのか、将来を見た基本的な方針を改めて伺います。あわせて新井田団地の移転後の跡地利用はどう考えているのか、伺いたいと思います。  2点目は、学校教育について伺います。平成14年度より週5日制の導入により、ゆとり教育の取り組みが始まって3年が経過をいたしました。各学校現場では多種多様な取り組みを行い、ようやく方針が定着してきていると思います。ところが、今年2月16日の日報紙で、中山文部科学相がゆとり教育を掲げた学習指導要領の全面的な見直しを中央教育審議会に要請したということであります。要因は学力の低下ということでありますが、再び大きな教育方針の転換を打ち出してきました。  そこで、教育長にお尋ねいたします。方針転換の前に、今まで実施してきたゆとり教育の検証はどのように認識をされているのか、伺いたいと思います。  次に、ゆとり教育の中心として取り組んできた総合学習や体験学習について伺います。生きる力をはぐくみ、豊かな感性を身につける等生活体験の少ない子供たちの情操教育にとっても大きな学習であると思います。特に体験学習の中の職場体験は大きな反響があり、全国的に広がりを見せております。私は、時間を減らすことより、子供たちの将来のためにはむしろ積極的に取り入れるべきと思いますが、いかがでしょうか。また、短期間での見直しによる学校現場での混乱が心配されますが、いかがでしょうか。  次に、教師の資質の向上への対策について伺います。この点は少し口幅ったい面もありますが、大事なことなので、伺います。学力の低下は、単にテストの点数の問題だけではなく、むしろ学習意欲の減退が指摘されております。その中で、わかりやすい元気の出る授業で成果を上げている学校が紹介されておりましたが、教師自身の指導力の向上と工夫、そして信頼される人間性を身につけることが最も大事であると思います。このことに関しまして、先日ですが、NHKの「プロジェクトX」の放送がございましたけども、教育長もごらんになったのかなと思いますが、これ詳しくは述べませんが、京都の伏見工業高校を取り上げておりました。ラグビーを通して1人の熱血先生が、当時荒れる学校として有名であったこの伏見工業高校を体当たりの生徒との触れ合いの中で見事にその不良の生徒たちを蘇生させていった、そういった記録であります。私がここで言いたいことは、1人の先生との出会いが人生を大きく左右するということを教えておるわけです。ですから、子供たちにとっての最大の教育環境は教師であり、教師によって決まるということでございます。教育の技術面の向上とあわせて人間性の向上が何よりも求められていると思いますが、この点教育長の思いをお聞かせいただきたいと思います。  次に、スクールカウンセラーの配置について伺います。国は新年度の配置校を8,500校から1万校とし、県においても70校から100校に増員されると伺っておりますが、当市においてもそのための実態調査がなされたと思いますが、結果はどうだったのか。また、新年度の当市での増員はあるのか、伺います。  次に、若者の雇用対策について伺います。県内においても、長引く不況や経済の低迷が続く中で依然として高い失業率が続いております。その中でも15歳から24歳の若年層の失業率が全体の10%と非常に高い状態であり、全国的に見てもワーストに入るとのデータがあります。また、フリーターの増加や中でもニートと呼ばれる若者は全国で52万人に達し、年々ふえ続けており、労働力となる若者が将来保険料や税金を払うどころか、生活保護を受ける立場にもなりかねないということで大きな社会問題になっております。この点について市長はどう認識をされているのか、伺いたいと思います。  次に、若者の就業支援について伺います。県は、昨年5月に支援策として若者しごと館をオープンして若者の就業支援を行っております。サービスとしては、ヤングジョブスポットやジュニア・インターンシップ等ワンストップ機能を提供しております。若者が気楽に就業相談ができる施設であり、オープン以来月に2,000人を超える利用状況であり、大きな成果を上げております。県内では、上越市と長岡市にサテライトが設置されております。当市も阿賀北の中核都市であり、今後若年層の定着や就業は将来に向けてのまちづくりに対して大きな力になると思います。そこで、昨年11月にオープンしたまちの駅での対応は考えられないのか。また、産業振興課が移転しましたが、利用状況はどうか。  以上伺いまして、私の質問といたします。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 小池議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、新井田第1、第2住宅43世帯の対応への進捗状況についてであります。昨年11月に団地入居者に対しまして、全体説明会を開催をいたしました。その後戸別に説明及び意向調査を行った結果、皆様から理解が得られましたので、宅地建物取引業協会に民間賃貸空き家住宅の取りまとめをお願いをしました。2月22日に第1回目の空き家情報がまとまりましたことを受けまして、全入居世帯に対しまして空き家情報を提供し、28日から移転先物件の見学などを開始したところであります。これから入居に向け手続などを進めていきたいと考えております。  2点目の現在230世帯の待機世帯の解消の状況についてでありますが、さきの12月定例会におきまして行政報告をいたしましたとおり、新井田第1、第2団地入居者を優先的に取り組んでいるところであり、移転のめどがつきました段階の平成17年度以降住宅困窮者に絞り、家賃助成制度を適用した方式の実施に向け取り組んでまいりたいと考えております。  3点目の新井田団地の跡地利用につきましては、地域の皆さんのご意見を伺いながら、売却も含め検討してまいりたいと考えております。  4点目の今進行中の民間活用の対応は応急的な対策なのか、将来を見た基本的な方針なのかでありますが、現在進めております新井田第1、第2団地につきましては、老朽化が著しく危険性があり、早急に対策を講じなければならないことから、民間賃貸空き家住宅を活用した応急的な借り上げ方式と位置づけております。恒久対策としては、民間事業者が公営住宅法の基準に基づいた住宅の建設もしくは改修したものを借り上げる方式を基本に考えております。  次に、若者の雇用対策についてのご質問にお答えをいたします。初めに、ニートと言われる若者についてであります。学校を出たら仕事につく、かつてはごく当たり前のように思われてきましたが、近年働いておらず、教育や訓練も受けていないいわゆるニートと呼ばれる若者が増加をしていると言われております。厚生労働省が発表した平成16年の労働経済白書では、若年無業者として初めて集計が行われ、その数は2003年で年平均52万人に上り、前年より4万人も増加したと報告されております。こうした若者が増加している原因は、新規学卒求人の激減や本人の問題などさまざまあると考えられますが、こうした状況が続くことは産業や経済の将来、ひいては社会の維持、発展にとって及ぼす影響は少なくないと考えております。  次に、市産業振興課がまちの駅に移転しましたが、利用度や成果はどうかについてであります。まちの駅には、1階に商工会議所まちなか分室と産業振興課、2階には新発田パートサテライト・高齢者職業相談室、新発田市勤労者福祉サービスセンターが入居しております。また、1階の市民ギャラリーでは各種展示などが行われ、多くの市民の皆さんが来場するとともに中心商店街に位置づけていることから、商売や事業を営んでいる人が立ち寄りやすいことと、商店街の人と同じ地域にいることから、何かあればすぐに相談できるメリットも出てきております。中越大震災に対応した特別融資制度の立ち上げに際しても、市民や金融機関に距離的、精神的にも近いことから速やかな情報収集が可能となり、時宜に即した対応がとれるのではないかと考えており、これらの機関が有機的に結びつき、相互に補完することで機能の拡充が図られてきていると考えております。  次に、若者の支援策として、県はヤングジョブスポットやジュニア・インターンシップなど若者しごと館をオープンさせ、成果を上げている。まちの駅での対応はできないかについてであります。まちの駅自体は新発田商工会議所の分館であり、現状では議員ご提案を実現することは難しいと思いますが、若年層に対し就業意欲の喚起を働きかけることは重要であり、まちの駅と言わず、インターンシップを受け入れてくれる企業を募ることや空き店舗を活用したチャレンジショップやヤングジョブスポットづくりは、ハローワーク、商工会議所等まちの駅内に連絡会議を設けていることから、一緒になって検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○副議長(本間道治) 教育長、大滝昇さん。           〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) 小池議員の国のゆとり教育の見直しに対する考えについてのご質問にお答えします。  最初に、学力低下についてでありますが、このことについては意見が分かれるところであります。現在の学習指導要領の学習内容と以前の学習内容を比較しますと、現在の内容が易しいものとなっております。したがって、今の子供たちに以前の内容の理解を求めれば、当然学習していない内容がありますから、以前の子供たちより学力が落ちたように見えます。しかし、現行の学習内容で以前の内容になかったものがあります。例えばコンピューターの学習です。また一方、学力低下が取り上げられたのは大学からです。平成19年度には、大学を選ばなければすべての子供たちが大学へ入学できる時代になります。以前の大学のように、一部の子供たちしか進めなかった大学と現在の大学では状況が大きく違います。今進められているゆとり教育と学力低下は、このような理由から直接結びつくものではないと考えます。むしろ子供たちの学習意欲の低下や学校及び家庭での学習時間の短縮、子供たちの二分極化など学力の低下を危惧させる要因は多くあります。  次に、学習指導要領の見直しについて今までとどう変わるかについてですが、中央教育審議会がつい先日立ち上がったばかりですので、現在のところ詳しい内容については承知しておりませんが、今話題に上っているのは、総合的な学習の時間を週3時間のままとするか、あるいは減らすかということです。文部科学省では急ぎたいとコメントしていることから、早ければ平成18年度から新しい学習指導要領が示されることが考えられます。  次に、総合学習、体験学習の取り組みや教育現場での影響についてですが、今の子供たちは生活体験が少なく、学校では体験学習が非常に大切であるととらえております。総合学習だけでなく、社会科などの教科学習や道徳、特別活動なども子供たちが活動することによって学ぶことが大切な指導方法となっておりますので、今後も総合学習や体験学習は重要な学習であると考えます。  次に、教員の資質向上に関する対応についてでありますが、議員もご経験があると思いますが、子供たちは好きな先生の授業は好きになり、嫌いな先生の授業は嫌いになります。ここに教職のおもしろみがあり、怖さがあります。教育は人なりと言われますが、教員の資質向上は教育改革の一番重要な課題であるととらえております。このことから、一人一人の意識改革や学校運営の改革が大切であり、教育委員会といたしましても新発田市が進める教育の方針の徹底や授業改善を進めるために、指導主事体制の充実と学校訪問の工夫に努めております。  次に、スクールカウンセラーの配置に関することでありますが、この配置については県教育委員会が行っております。配置の基準は、不登校生徒の多い学校やいじめの報告が多い学校へ配置されます。当市教育委員会としては、県の担当指導主事や管理主事に説明し、配置されるよう働きかけております。新年度は、県のスクールカウンセラー枠が広がると聞いております。しかし、中越地震関係への派遣が多く、厳しい状況が予想されますが、当市は現在より1名増の3人確保される見込みであります。  以上、お答えとします。 ○副議長(本間道治) 小池文広さん。 ◆24番(小池文広議員) それでは、再質問をさせていただきますが、市長にお伺いいたします。  新井田の団地は問題なくといいますか、解決の方向にいっているなというのは承知しましたけども、私が一番今回取り上げて聞きたかったのは、待機世帯の解消ということで質問をしたわけですけども、再度確認をいたしますけれども、いわゆる市長の公営住宅の恒久的な考えは、民間活用の中でもその民間が建てた建物を市営住宅として借り上げていくという、これが恒久的な考えであるというふうに認識しましたけども、そうであれば、今は新井田の住宅は緊急対応で家賃補助で、平たく言えば家賃補助をして対応するということだと思いますけれども、新井田が終わって、それから17年度以降に待機者の解消に努めるということなんですけども、そういう考えであれば、この待機世帯の中でも非常に緊急性のある世帯もあると思います。この辺をひとつもう一度精査をされて、新井田と同じように、いわゆる緊急対応でも結構だと思いますが、家賃補助での対応が本当に必要かと思いますが、この点お聞かせを願いたいと思います。  それと、若者の就業支援、これに関しては、この若い人たちの就労が定着し、市で就労があれば将来はとにかく市の大きな力になっていくのは間違いないと思います。そこで、大きな上越市、長岡、新潟、やはり新発田市においてもこの就業支援を、先ほどハローワーク、商工会議所等々という話もありましたけども、市もひとつこれ力を入れてこの就業支援に当たっていただきたいと。これ要望で終わりますけども、ぜひよろしくお願いいたします。  それと、今度は教育長ひとつお願いします。先生の資質に関しては、非常に同感していただいたと思います。それで、特に職場体験、12月にも申し上げましたけども、これが国で予算化もされたり、また今年は61地域ということで2,000校が予定されているんですが、これはそれが来るのを待つというより、やはり5日間の体験は特に重要視されているんですが、その辺ひとつぜひご検討をしていただいて、取り組みをされる方向なのかこの1点と、スクールカウンセラーが全校に配置と思いますけども、1校ふえたということですが、さまざまないろんな問題また抱えている学校みんなあると思いますけども、この3人を問題のある学校に有効利用といえばあれですが、そういうふうなことはできないものか、ひとつこれも伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(本間道治) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 小池議員にお答えを申し上げますが、いわゆる緊急的な対応策と恒久的対応策について申し上げました。そのような方針で進んでいきたいというふうに思っております。ただ、問題がやはり一つあろうと思います。私もまちなかずっと行きますと、もう人口がふえないのにアパートはどんどん、どんどんできているんです。それができればできるほど、人口がふえていないから、みんなただ古しいところから新しいとこの移動しかないんじゃないかと。とすると、残ったところがまた問題になってくると。そうしたときに、今度はこの業者の方々が手を挙げなくちゃならんと。じゃ、このときにまたどうしてくれるんだと、こういうふうなことにもなりかねない状況であります。その辺の末もやはり見ていかなくちゃならんと思います。恒久的にはさっき申し上げた方針で進んでいきたいと、こういうふうに思っているところでございます。  次のいわゆる雇用対策、若者に対して、これは行政がいわゆる本来手を出す分野ではないわけでありますけども、まちの駅の中に新発田市活性化連絡協議会と言いましたか、立ち上げました、行政も入って。いろんな問題そこで考える場所であって連携をしてやっていく、そこに行政も入ったわけであります。そこの場でやはり雇用という問題も考えていかなくてはならんと思います。しかし、何よりも基本はそういう若者をつくる社会というところに問題があるんで、国に転嫁しちゃ悪いんですが、やはり国がきちっとしてもらわなければならない問題じゃないんだろうかと。と同時に、家庭が一番大事だと。この前も教育委員会と市長との初めての対話をさせていただきました。市長が教育委員会と対話をするなんてかつてなかったそうでありますが、話を聞かせてくれということをやったときに、教育委員の皆さんと意見が一致をしたのは、みんな逃げるんじゃないけども、いかに家庭が大事かということをどう考えるのか、この根本を国がきちっとしない限りにおいて、行政がどんなに銭を使ってもむだ遣いになるというふうなのが私の持論であります。  以上申し上げて、終わります。 ○副議長(本間道治) 教育長、大滝昇さん。 ◎教育長(大滝昇) 小池議員の再質問2点ありますが、1点目の職場体験等の国の5日間の体験学習ということでございますが、私どももいろいろ検討をいたしましたが、この関係よく調べますと5日間の体験学習ということで、学校等々の意見でも5日間はちょっと長くて、平成17年度はちょっと対応できないというようなこともありまして手は挙げておりませんが、ただそういう中で2日間の体験学習であれば可能だろうというようなことで、今関係機関とかいろんな団体にお話をしながら調整しているところでございます。そんな状況で、体験学習大変重要でございますので、私どもとしてはそういうやり方を今考えているということでございます。  それから、2点目のスクールカウンセラーの他校への活用ということでございますが、これは県の方から先ほど答弁で申しましたように指定校が決まっております。ただし、私どもも指定されていない学校で特別問題があったというようなときにはこのカウンセラー先生に相談したりというようなことはやっておりますが、指定された学校が主で来るということで、他校への活用は年に何回かというのはありますけれども、直接回って歩くとかというシステムではございませんので、そういうことはしておりません。  以上です。 ○副議長(本間道治) この際、午後1時まで休憩いたします。           午前11時57分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議           〔議長着席、副議長退席〕 ○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 一般質問を続行いたします。  渋谷正訓さん。           〔20番 渋谷正訓議員登壇〕 ◆20番(渋谷正訓議員) それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきたいと思います。課題は二つで、財政問題と並びに健康づくり食育・食農教育と地産地消推進の課題であります。  まず初めに、財政問題について、昨日の各派代表質問にもありましたけども、若干重複しておりますので、ご了解願いたいと思います。  さて、平成17年度の地方財政計画は83兆7,700億円程度とされ、前年度比9,000億円の減少、財源不足は通常収支不足約7兆5,100億円程度で、その不足分は国と地方折半部分の臨時財政対策債としての自治体負担分も何ら変わりがありません。一方、地方交付税は総額16兆8,979億円で、前年度水準が確保されたとしています。しかし、前年の削減が復元されたものでなく、地方債や特会借入金で賄われる借金体質は以前と変わりなく、むしろ拡大しているばかりであります。  一方、県予算でも、新聞紙上にも明らかになりましたように、一般会計総額で1兆2,726億円、前年度比4.8%増で、災害復旧や復興事業費644億円超の予算が発表になりました。しかし、借金体質がさらに悪化し、県債発行2,225億3,600万円で、県債残高実に平成17年度末で2兆4,666億円であります。主要3基金残高も117億円と予想されるなど大変な財政状況であります。  このような状況下で、本市の当初予算案は、ご承知のように歳出歳入それぞれ320億6,000万円が提案されました。補助金、負担金等の削減を指示されての枠配分方式がとられております。地方分権の推進といっても税源移譲が不透明で、進まない現状であります。この現状に踏まえて、以下二、三の質問をさせていただきたいと思います。  第1に、昨年は補助金削減について、地方六団体の統一要求として3兆2,000億円の国庫補助金、負担金の廃止、税源移譲の提案を首相に提出し、政府との協議が行われました。結果としては、政府は補助金廃止2兆8,380億円、税源移譲を2兆4,160億円といたしました。また、政府税制調査会は、今後国税所得税の一部を住民税個人所得割に10%の比例税率で移譲する動きがあります。地方六団体が今後も政府と協議していくとしております。このように地方六団体の行動は、極めて大きいものがあります。新発田市長も地方における協議に何らかの形で参加してきたものと思いますが、その経過と結果についてどのように受けとめられ、そして今後もいかに活用させていくのかについてお聞かせ願いたいと思います。  第2に、昨年の3月の一般質問の際、地方交付税と臨時財政対策債を合わせ前年度比12%の削減であり、そして約10億円の削減となりました。さらに、補助金改革で税源移譲による公立の保育所運営費国庫負担金が約8,000万円の減額でありました。同県負担金が1億2,000万円の減額を合わせ約2億円の減額を見込み、全体で実に12億円の影響との答弁でありました。そこで、平成16年度の見込みもほぼ確認できる現在、歳入歳出で当初とのずれが生じてはいないものか、伺います。特に公立保育所運営費との関係についてはどのようになったのか、あるとすればどのように対応されてきたのかについてお伺いをいたします。  第3に、国の地方交付税の算定において、平成17年度予算に初めて決算との乖離の一体的な是正として経常経費を増額し、市町村合併推進費や電子自治体推進費、保育所運営管理費超過負担の解消が計上されたとしています。特に保育所管理運営費超過負担分の解消は、少子化対策としてもこれまでにない規模で費用が確保されたと聞いていますが、新発田市の場合超過負担分はどの程度あり、予算編成に当たってはどのような形で組まれているのかについてお聞きいたしたいと思います。このことはなぜ聞くかといいますと、今後平成18年度以降には必ずしも保障されるとは限りませんので、その対策も含めて確認したいのであります。  第4に、市の財政とのかかわりで、特に当初予算の労働費において、新潟県緊急地域雇用特別基金事業として取り組んでいた緊急雇用対策事業が廃止となります。この事業は、新発田市の各分野で広く活用され、生かされた事業であります。事業の性格から、新規事業掘り起こしとして継続性のあるものではないことは承知しておりますが、現実の内容を分析しますと継続的な事業もあるように私は感じるのであります。単に廃止され、廃止されたから事業を打ち切る、このことが生ずるならば、市民サービスの低下につながることはないのでしょうか。継続性のある事業だとすれば市単独経費として生かすべきだと思いますが、いかがでしょうか。  次に、2点目の健康づくりの食育・食農教育と地産地消の問題であります。米の消費量は、年々低下しております。農水省の調査では、1人1年間で米の消費量が平成2年で70キログラムあったものが平成15年度では61.9キログラムとなり、14年間で実に8.1キログラムも減少しております。また、総務省の平成16年度の全世帯家計調査によると、1世帯当たりの食料支出は7万116円であり、前年比で1.1%の減であります。米を筆頭に生鮮野菜、果実が軒並み低下し、特に米が8.8%の減と大きく落ち込んでいるのであります。こうしたことの裏づけともなるのでしょうか。  近年多くの人が、朝食をとらない、朝御飯を食べないという人が多くなっている事実があります。若干申し上げますと、平成16年のコミュニケーション科学研究所の調査によれば、単身赴任者で朝食を食べないが13.3%、毎日は食べていない人が41%で、20歳代の独身女性で食べない人が11.4%、1週間に4ないし5日程度の人が18.3%等の実態が報告されております。また、近隣においては、紫雲寺町の学校協議会の調査で、小学校4年から中学校3年生までの生活アンケート調査では、朝食を食べない小学生は全体の1%、中学生で4%、食べない日もあるが、小学校では9%、中学校では19%もあると報告があります。このような状態を受け、政府としても厚生労働省児童家庭局から、朝食欠食等の食習慣の乱れ等から体の健康問題が生じていることを懸念し、特に幼児等へは食育に関する取り組み推進指針が出されている現状にあります。  こうした現状に踏まえ、私ども無所属クラブは先般青森県の鶴田町へお邪魔し、鶴田町では健康増進と米を中心とした食生活の改善を推進するため朝ごはん条例を制定し、毎日朝御飯を必ず食べることから始める生活習慣の見直しを実践している先進地の行政調査を行ってまいりました。若干ではありますけども、鶴田町の朝ごはん条例も触れてみたいと思います。鶴の里健康長寿の町宣言を行ったことを受け、宣言に基づき条例によって朝御飯を中心とした食生活の改善、早寝、早起き運動の推進、安全、安心の農産物の供給、地産地消の推進、食育の強化、米文化の継承の六つの基本方針を定め、おのおののガイドラインを策定し、目標に向かって実践し、事業効果の追跡調査を行うものでありました。しかも、この推進体制は、本部長の町長を筆頭に、議会、農協、商工会、学校、PTA等々の代表者による連絡協議会の設置と、推進実行団体として、教育委員会、公民館、保健福祉、産業課、商工観光課の行政と、そこに関連する諸団体が網羅されていたのであります。朝御飯運動の基本に沿って行政、町民が、あるいはまた各関係機関、団体がほとんど参画し、おのおのの任務を明らかにし、実践するまさに共創、協働の事業の推進であったわけであります。片山市長、市長が提案する学校給食の安全、安心な食づくりと食育、食農教育の推進や地産地消を含めた地場産コシヒカリや果物、野菜導入の推進、そして健康しばた21めざせ100彩の推進事業に十分生かされる内容でありましたので、ぜひとも参考にされて条例制定も視野に入れた検討をお願いしたいと思い、提案も含め、今後の事業推進に絡め質問いたします。  第1に、市長は健康しばた21めざせ100彩の推進、子供のころから健全な生活習慣の確立、青少年対策として新発田の豊かな自然と風土を生かした食育、食農教育、体験学習を取り入れた情操教育の推進を実施しておりますが、その基本となる朝御飯等のとり方の実態、生活習慣の現実把握はどうなっているのでしょうか。お聞きしますと、学校では調査していない学校もありますので、ぜひ全校の調査を提案いたしたいと思います。また、事業の推進方法としては、行政内の協議が中心として行われていると思われます。事業実施に当たっては、鶴田町のような企画立案段階から各種団体や機関が参加し、推進実行団体として主体となる推進本部や協議会等の推進構造に変えることを提案したいと思います。  第2に、農業関係では、農産物の販売で米は食糧法の改正により販売流通が緩和され、産地間競争の激化と売れる米でないと即価格に影響するシステムになっております。いかに新発田産米の評価を高くするかであります。ブランド米の産地化が要求されます。生産者はもちろん、市民そのものが自信を持って新発田産米のよさとそのことを発信できる情報提供をし、共有できる体制をつくり出すことであります。そのためにも消費者との交流を深め、御飯を中心とした食生活の意義を啓発し、地産地消の推進を図ることであります。  また、新発田市には物産館の建設を考えることではないでしょうか。例えば県立新発田病院跡地に博物館を併設する物産館や道の駅等を建設し、観光誘客も兼ね、農産物の販売、特産物の販売と地産宣伝を求めることを提案したいのであります。  いま一つは、学校給食の関係であります。全国でも多く見られるようになってまいりましたが、米飯給食の推進であります。私は、ここで弁当持参の完全米飯給食を訴えるのであります。さらに、生産者と契約栽培ができる地場産農産物活用の推進や生徒、保護者の参加も含めた学校教育田の食育教育の実施を提案したいのであります。いかがでありましょうか。  最後であります。食料供給都市宣言の関係と朝ごはん条例の制定についてであります。新発田市は、合併後さらに農業構造として農業生産のウエートが大きくなると思います。市長の言う新発田市の安全、安心の農産物、特産物等の食料生産の拡大基地としての食料供給都市宣言を行う状況にはないのでしょうか。米のカドミウム対策の万全を期し、宣言の体制をつくることが必要ではないでしょうか。その際は、健康と食育、食農教育を推進する青森県鶴田町のような朝ごはん条例を同時制定することを提案いたしますが、市長の考えをお聞きし、質問を終わりたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、財政問題について、国庫補助負担金、税源移譲などの改革についてどのように受けとめるかであります。国庫補助負担金改革、税源移譲及び地方交付税改革の一体的推進を目指した三位一体改革については、政府が昨年6月に決定した骨太方針2004の要請を受け、8月に地方六団体が平成17年、18年度における3兆円規模の税源移譲に見合う国庫補助負担金廃止の具体案を取りまとめるとともに、税源移譲や地方交付税のあり方、国による関与、規制の見直しに関する具体例を含む国庫補助負担金等に関する改革案を小泉総理に提出しております。その後、国と地方の協議の場において協議を重ね、11月には政府、与党合意による「三位一体の改革について」が示され、2兆8,380億円程度の国庫補助負担金の削減、2兆4,160億円程度の税源移譲及び地方交付税などの一般税源の総額確保が盛り込まれました。この間、私も新潟県市長会、北信越市長会を通じて三位一体改革に伴う国庫補助負担金の廃止、縮減による財源措置すべき額の確実な税源移譲と地方交付税の所要額の確保などの意見に賛同し、要望してまいりました。三位一体改革は、地方分権の理念に基づき、地方公共団体が権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能にする改革でなければならず、改革案が完全な形で実行されることが基本であると考えます。このたびの改革案に基づき策定された平成17年度地方財政対策において、平成16年度移譲の一般財源総額と出口ベースの地方交付税総額が確保されたことについては一定の評価ができるものと考えます。しかし、改革案では、まだ生活保護、児童扶養手当に関する負担金の改革、公立文教施設など建設国債対象経費である施設費の取り扱いなど多くの課題が先送りされており、引き続き国と地方の協議の場などを通じて地方の改革案の趣旨に沿った解決が図られる必要があると考えます。  次に、平成16年の三位一体改革の影響額についてであります。平成16年度当初予算では、普通交付税と交付税の振りかえであります臨時財政対策債で国が示した地方財政計画での減額率12%に基づき、前年度対比で約10億円の減少を見込んでおりましたが、実質では合併特例措置分での約4億5,600万円の減少緩和や社会福祉費で基準財政需要額の伸びがあり、全体で2億3,000万円、2.8%の減少にとどまる見込みであります。また、公立保育所運営費との関連でありますが、公立保育所運営費国庫補助金は三位一体改革により所得譲与税となって市に交付されており、本来歳入とされるべき国庫補助金と所得譲与税との差額分については一般財源で対応しておりますことから、厳しい財政状況ではありますが、保育園の運営には支障を生ずることのないよう対応してまいったところであります。  次に、地方交付税の算定に伴います地方財政計画と決算の乖離是正を当市の平成17年度当初予算にどのように反映させたかというご質問に対してお答えをいたします。地方財政計画と決算との乖離については、平成17年度においてハードからソフトに政策転換を進める地方の実情に応じ、地方財政計画歳出の投資的経費の単独分を7,000億円減額する一方、経常的経費の単独分を3,500億円増額することとし、地方財政計画と決算の一体的な乖離是正に着手したところであります。この乖離是正での地方財源不足分については、他の財源不足対策と同様に、国が2分の1、地方が2分の1負担することとし、平成17年度は全額臨時財政対策債により措置することとされました。議員ご指摘の保育所管理運営費などの乖離是正については、地方交付税の基準財政需要額単位費用を増額して対応するということとしていますが、それ以上の詳細な算出方法が明らかになっていないため、本年度の当初予算ではその増額分を見込んでおりません。今後の地方交付税算定業務の中で具体的な算出方法等が示され、その額が明らかになってくるものと存じます。  次に、新潟県緊急地域雇用創出特別基金事業についてのご質問にお答えをします。当市では、本年度この基金事業を活用して、市全体で11事業、総額で1億6,098万5,000円の事業費により57名の新規雇用を生み出し、ごみの減量、再資源化及び不法投棄防止推進事業を初め、五十公野山赤松林の再生事業、学習指導強化事業などを実施してきたところであります。この基金事業は、国の交付金を受け新潟県が創設したものであり、臨時的な雇用、就業機会の創出を図ることを目的としており、あくまでも就職までのつなぎ的な役割でありました。また、この基金事業は時限立法であり、今年度をもって未執行の残金は国に返還し、廃止するものである旨伺っております。  これらの基金事業については市単独経費で継続できないかとのご質問につきましては、一部事業については既存の同様事業に吸収または組み入れることで事業の継承を図ることとしておりますが、緊急地域雇用創出特別基金事業の実施要件であります6カ月の雇用期間の制限、人件費割合の制限などの特殊性を同様に継承していくことが雇用の創出効果につながるかどうかについては、十分見きわめる必要があると考えております。厳しい財政の中、産業界、関係機関との連携強化により、新発田地域全体の雇用の創出、安定に結びつく施策を展開してまいりたいと考えております。  次に、健康づくりの食育・農教育と地産地消の推進についてのうち、第1点目の朝御飯摂取の推進についてのご質問であります。まず、健康に視点を置いためざせ100彩健康づくり推進事業は、生活習慣に起因する生活習慣病の予防を目指し、望ましい食習慣の確立、定着、運動習慣の定着、健康管理の定着を三つの柱として各種事業を実施しております。朝御飯摂取に関連した事業につきましては、新発田市豊栄市北蒲原郡医師会や小学校校長会などの関係団体代表者から構成される新発田市健康づくり推進協議会で審議、企画をしております。現在この会議に先立ち、産業振興部、教育部、市民生活部内の関係課長で連携し、審議事項を十分調整の上、健康づくり推進協議会に審議をお願いしているところであります。具体的事業といたしましては、朝食モリモリ事業、隣の朝ごはんリレー事業、歌って踊って食育事業など、めざせ100彩健康づくり推進実行委員会が実施しているところであります。今後もこの協議会で食に関する事項を協議いただくこととし、ご提案の新たな組織については改めて検討してまいりたいと存じます。
     次に、新発田産農産物の情報の共有についてお答えします。生産者、消費者がそれぞれ必要な情報を共有することは重要なことであります。今後は、生産者と消費者などの交流会を実施し、消費者に新発田産農産物のすばらしさを知ってもらい、PR媒体となっていただくとともに、生産者はそこで得た情報を生産活動に生かすことで産地づくりも可能になるものと考えております。地場産農産物の直売、PRについては、地域交流センターや加治川村の道の駅にあります農産物販売所やまざくらの活用のほか、寺町での市、中心商店街の空き店舗を使った元気市よらっしゃい、米倉ねむの木市、JAふれあい市ほか、生産者個々が直売施設を開設しております。これをより魅力ある直売施設とするため、再編、集約していきたいと考えております。  次に、食料供給都市宣言についてお答えします。食料供給都市宣言につきましては、これまで何度もご質問をいただいております。食料供給都市を将来の都市像として標榜していることにいささかの揺るぎもありませんが、都市宣言については現在のところカドミウム問題を解消した後と考えており、有機資源を活用した大地の再生を最優先した対策を講じているところであります。  また、朝ごはん条例については、その趣旨は理解いたしますが、先ほどお答えした新発田市健康づくり推進協議会の活動を通じて、農業、健康、医療、教育が一体となった運動を展開できるものと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。           〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) 渋谷正訓議員の質問についてお答えいたします。  情操教育の基礎となる子供たちの朝食のとり方の調査についてですが、これまでも学校独自に養護教諭が中心となって調査をしてきております。また、少し以前になりますが、市内のすべての養護教諭が連携をとって調査したこともあります。最新の調査資料としては、学事課が市内の各学校に朝食のとり方について調査したものがございます。調査した学校だけの資料ですが、小学校で3.4%、中学校で8.7%の子供たちが朝食をとらないという実態でした。また、本年度では歯科医師会が2月2日回収で調査を実施しておりますが、資料はまだ整理中であります。古い資料ですが、15年度の調査資料では毎朝朝食をとらない子供の割合は、小学校で6%から4%、中学校では10%前後という資料もあります。このように学校や歯科医師会が中心となって調査をしておりますが、教育委員会としても状況を見て調査していくことが必要と考えております。  次に、学校給食における完全米飯給食への切りかえについてのご質問にお答えいたします。議員もご承知のとおり、当市では週5日のうち、米飯が約3回、パンが1回、めんが1回となっております。米飯につきましては従来週3回でしたが、平成15年度から県のアクションプランに基づき0.16回ふやし、週3.16回といたしました。米飯、パン、めんの割合につきましては、児童生徒のいる家庭を対象としたアンケート調査で週1回のパン、めんを希望する家庭が大半であることから現在の回数になったもので、現時点では完全米飯給食への切りかえは考えておりません。  次に、地場産農産物の活用の推進についてお答えいたします。学校給食における地産地消の推進のためには必要量の確保、コスト、配送等の課題もありますが、市といたしましても安心、安全な学校給食を提供するため、関係機関と連携しながら地元農家や農業法人等からの食材の導入を十分検討していきたいと考えております。  次に、生徒、保護者の参加を含めた学校教育田等の食農教育における学校と家庭との連携強化についてお答えします。学校教育田で米づくりの体験学習を取り入れている学校は、市街地の一部の小学校と周辺部の小学校です。中学校は1校を除いて取り入れていません。体験活動を取り入れている学校では、専業農家から水田を借りたり、JAを通して借りたりしています。作業内容によって農家の方から指導をいただいたり、収穫のときには保護者の参加を呼びかけ、収穫祭を行うなど学校行事を工夫しております。その教育効果は大きく、特に子供たちみずから泥にまみれ、汗を流しながら作業する経験は貴重です。すべての学校で取り入れたい体験学習ではありますが、学校の立地条件や子供の数などから活動が制限され、実施できない学校があるのが現状です。  以上、お答えいたします。 ○議長(二階堂馨) 渋谷正訓さん。 ◆20番(渋谷正訓議員) ご答弁ありがとうございました。  こちらからまた多く言っていると時間がありませんので、二、三でとどめていきたいと思いますが、六団体の関係については、これからさまざま地方分権にかかわる税源移譲とか、そういったものがあるし、それから公債費の振りかえというふうなことも政府提案していますけども、高利率のやつを借りかえするということですね。これは条件がちょっと新発田の場合合わないんで、そういう緩和条件も多々あろうと思いますんで、今後さらに強めていくというふうなことを、市長の決意の一端をお願いしたいと、こう思います。  それから、緊急雇用の関係でありますけども、私ちょっと視点が若干違っているわけなんですが、事業の中で継続雇用されて、継続事業としてなり得るような要件があるんじゃないかというふうなことなんです。雇用そのものは事業そのものですけども、事業として実際担ってきた部分が継続事業としてありはしないかと。私もこれ全部調べてきたんですが、中身見るとやっぱりそういう要素が十分あるというふうなことでありますから、その辺精査して継続できるものはやっぱり市の独自事業としてやっていくべきじゃないかと、こういうふうなことを申し上げたいんでありますんで、その辺のところをひとつお願いしたいと思います。  それから、教育長でありますが、一つは朝御飯の関係で、要は米飯給食そのものは弁当であれば経費はほとんどかからないわけですね、家庭から御飯持ってきて、そして調理の副食だけをやるわけですから。そうすることによって子供が朝御飯を食べないのは家庭から直していくと、こういうところに大きな目的があるんです。やはり保護者がつくるということがやっぱり朝御飯の摂食率が高くなると、こういうことがありますから、そういった面も含めてやっていかなきゃならないと。  それからいま一つは、保護者の参加した学校教育と例挙げたんですけども、これについてもやはり多くは子供の問題というか、子供を一生懸命やらんきゃならないですけども、家庭も一生懸命やるという意味合いから、連携を持って食農の食育というんでしょうか、食農教育というんでしょうか、そういったものを共有する場として活用して、それで最近なかなか学校へも出られない保護者の方もおるだろうから、そういった場合、会社等あるいは勤務先等も協力し合いながらそういう連携をとって出られるような体制を、システムを教育委員会からやっぱり発するべきじゃないかと、こんなことを私は訴えたかったんでありまして、そのことをひとつ含めて、もう時間もないようでありますから、質問をお願いしたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 渋谷正訓議員の第1点目の件でございますが、三位一体改革、それこそ地方分権という理念の実現にあるわけでありまして、そのための財源確保には最大努力をしてまいりたいと、こういうふうに思っているところでございます。  2点目の緊急雇用の問題につきましては、同じような事業の中に吸収できるものがあるとするならば、それはここに吸収をしながら継続をしてまいりたいと、こういうふうにお答えをさせていただきます。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。 ◎教育長(大滝昇) 渋谷議員さんの再質問でございますが、朝御飯を、学校にお弁当で持たせるということで朝の摂食率が高まるんじゃないかというご質問でございますが、これは確かにそういうことが言えるかもしれませんです。ただ、家庭によっては本当に弁当を持たせることができるのかどうかという問題は、非常に学校としても悩みなんです。全体的にはもちろんそういうことができる家庭の方が圧倒的に多いですけども、少ない家庭もありますし、その辺については、また十分私どもの方でご提案については検討したいというふうに思います。もちろん家庭との連携というのが重要でございますので、あわせて一緒に議論したいというふうに思います。  以上です。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、宮村幸男さん。           〔7番 宮村幸男議員登壇〕 ◆7番(宮村幸男議員) それでは、2点について、一つは地産地消都市宣言についてでございますし、2番目が学校教育についてであります。  本市行政上の四つの観点に照らしまして、ぜひとも地産地消都市宣言を行ってほしいという、こういう要望を申し上げたいと思っておりますが、一つは温暖化防止面からでございます。農畜産物の流通は、地方の生産地から大都会の大消費地の市場に集められ、そこからまた地方に配送される仕組みになっており、エネルギーを大量に消費しております。高速化や冷凍技術等の向上、進歩によりまして、より速く、より遠くへ流通網の限りない拡大と大型化によって、CO2の排出は最大限に達しているのではないでしょうか。その最たるものは、海外からエネルギー消費しての輸入農畜産物であります。これと比較いたしまして、地域で生産し、消費をする地産地消こそが身近な温暖化対策ではないでしょうか。  地球温暖化防止のための京都議定書が2月26日に発効いたしましたが、昨年は本県では大水害や未曾有の大地震に見舞われましたし、全国的に暑い夏になりましたけども、これも温暖化の兆候と言われております。温暖化がこのまま進めば人の健康や農業生産にも悪影響が生じるでしょうし、世界中の食料と水不足が心配もされるところでございます。のみならず、マラリアやコレラのように気候が影響する感染症が日本でも発生したり、病害虫の北上や本県よりも山形県のコシヒカリがうまくなるかもしれません。大量生産、大量消費の社会から資源循環型社会への転換が今求められておるんだと思います。地産地消は地方固有の財産であり、それを生かすかどうか将来へのキーワードであろうと思っております。里から中山間地までの農業、農村を背景として、地域からの温暖化防止策としての地産地消都市宣言をぜひ行ってほしいと考えます。  次に、食育面からでございます。日本の伝統食のゆがみをどう調整し、食文化をどのようにして次代につなげていくか、大きな問題でございます。食育としての重要性が浮き彫りになっております。最近言われる子供の学力低下あるいは命を軽んじた行動が危惧されますけれども、食育と食農、地場産農産物と日本型食生活、学校給食と郷土食や伝統食等これらのものから、時間はかかるでしょうけれども、心やゆとりの復元はできないか、考えさせられるところでございます。  本市は、地場産コシヒカリや野菜などを利用した学校給食が実施されておるところでございます。もちろん安全と農業の大切さ、生産者の顔が見えて安心と感謝など、給食は健全な人の生き方まで教えてくれます。地消地産は、食育を通じ、教育に欠かせない生きる力や命の大切さ、何より他人を大切にする心の醸成など教育効果があり、地産地消都市宣言に値するものと、こう思っております。そして、我が国の食料自給率はカロリーベースで40%と低迷して、先進国ではいつも最下位に甘んじて恥じないでおります。これに歯どめをかけ、アップへの明確な政策が必要であります。アメリカのように、価格の下支え制度が必要であります。国際化の中でも、安定的に営農可能な個々への直接払い制度も導入すべきでございます。地産地消は、少子高齢化の進む農村で中小兼業農家や高齢者への担い手のすそ野拡大を促す有効策でもあります。担い手の拡大確保によって食料自給率の向上に貢献できるものであり、地産地消の都市宣言をぜひしていただきたいと思っております。  最後に、5月には合併により砂丘地から中山間地までの農村地域の拡大がなされ、本市における農業の比重は一層高まることになりますし、市の政策大綱の三つの課題の中でも地産地消の促進と重要性についてるる述べられております。それをもう一歩前に進めてぜひ地産地消都市宣言を市民の見える形にし、市の今後の指針とされますよう前向きな答弁をお願いいたしたいと思います。  2番目の教育問題であります。豊浦地区の学童保育の設置はいつごろになるかでございます。児童福祉法や社会福祉法によって設置が保障されておりますけれども、豊浦地区では4小学校ございますが、ご承知のように学童保育は1カ所もないのが現状でございます。平成14年11月改定されました児童福祉法によりますと、放課後児童健全育成事業とは小学校に就学している10歳未満の児童で、その保護者が労働等により昼間家庭にいない者に政令で定める基準に従いまして、授業終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいうとしております。この児童福祉法に基づく児童厚生施設が児童館でございますけれども、この目的は児童に健全な遊びを与えて健康を増進し、情操を豊かにすることと述べております。最近は、少子高齢化が都市部も農村部も同様に進んでいるようでございます。隣は何をする人ぞのように、都市化と核家族化の進展も日進月歩の感じがいたしております。そして、農村は、兼業農家は当たり前、夫婦共稼ぎはこれまた当然のライフスタイルになっております。昔とは児童を取り巻く環境が大きく変化をし、加えて学校5日制や放課後対策がまだ十分とは言えない地域の遊び場不足も含め、子供の居場所づくりが急務になっているのではないでしょうか。最近の小学校でのアンケートでも学童保育の要求が出ております。直接また先生に話をされるケースもあるそうであります。教育長は、昨年の議会答弁で、利用希望調査を行い、設置に向けて検討を進めたいということでございましたけれども、その調査結果と設置年次はいつと考えておられるのか、お伺いをいたします。  次に、最近では、大阪府寝屋川市の小学校で発生した殺傷事件で再び学校の安全対策が問われることになりました。本市では、一昨年下校途中に車中連れ込み未遂事件が発生しており、学校の内外で事件、事故の発生があり、学校教育のほかに防犯対策、不審者対策が急がれているところでございます。警視庁の調べでは、03年に学校で発生した刑法犯の件数は約4万6,700件、そのうち殺人件数が6件、そして小学校に侵入して児童の命、身体に危険を及ぼす可能性があった事案が22件も発生しているそうであります。重大事件に結びつかない案件も2,660件、そして4年前の2倍以上の数字に達しているそうであります。この校内事故、事件の対策として、校内警備員や巡視員の導入が先生、児童の安全対策として考えられます。また、自衛策の道具として刺股を常備してはどうでしょうか。それと同時に、侵入者を想定した児童避難訓練が必要ないのか、指導教育の点をお聞かせ願いたいと思います。  次に、学校外での防犯体制ですが、現在車にマジック式のパトロールシールがございますけれども、地域の人にもわかりにくい、児童にもわかりにくいという欠点がありますし、車の移動でシールが落ちやすく、何とかならないかと言われたりもしております。でき得ればだれでもパトロール車だということが一目で認識されるように、車上にランプ設置方式にできないものかと、このことをご質問し、終わりたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 宮村議員のご質問にお答えをいたします。地産地消都市宣言を行ってはどうかとのご質問であります。  初めに、地産地消の一般的な効果についてであります。フードマイレージと言われる食料輸送距離という考えから二酸化炭素の排出量が抑えられ、地球温暖化防止策としても有効であるとの主張もあるようです。また、子供たちが地域の農作物を理解するとともに、農作物の体験を通じて地域農業者と触れ合い、生産に対する苦労、収穫の喜びを感じることは、学習や情操に与える効果は大きいものと考えております。これまでも学校給食への地場産農作物の活用につきましては、地場産コシヒカリの完全導入のほか、地場産野菜の導入も実施してまいりました。今後も、地場産農作物を使った給食の拡大に向けて学校給食用の野菜づくりのための農業者グループの育成に努めてまいりたいと考えております。  なお、議員ご提案の地産地消都市宣言についてでありますが、当市は食料供給都市を将来都市像に掲げており、食料供給都市宣言に向けて大地の再生のための有機資源を活用した土づくりを進めていくこととしております。この食料供給都市の思想にはスローフード運動や地産地消も含まれますことから、一刻も早く宣言ができるよう施策を展開してまいる所存であります。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。           〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) 宮村議員の学校教育についてのご質問にお答えします。  最初に、学童保育が法制化され、市内には半分くらい設置されているようであるが、旧豊浦地区にはいつごろ考えているのかについてでありますが、現在留守家庭児童数がおおむね20名以上をもって1組織とし、市内20小学校区中9小学校区8カ所で設置しております。旧豊浦地区の4小学校につきましては、合併調整の際対象児童が20名に達していないとのことでありましたが、平成17年度に地区の保護者に対して利用希望調査を実施し、設置について検討を進めてまいりたいと考えております。また、当面放課後や土曜日の児童たちの居場所対応についてでありますが、青少年の健全育成の視点から、居場所づくりについては重要であると認識しております。各中学校区で取り組んでおります地域活動推進事業の中でも、地域のコミュニティセンター、野外施設、地区公民館、学校開放施設などを活用してスポーツ、文化交流事業を実施しているところであります。このことから、家庭、地域、学校が一体となった取り組みが重要であり、今後とも地域の方々と連携し、より一層努力してまいりたいと考えております。  次に、学校内外で発生している種々の事故への対応として、校内の警備員や巡視員導入など安全体制づくりをどうするかについてお答えします。先月大阪寝屋川市で発生した校内での事件は、まことに痛ましいものであります。事件の背景についてはいまだ不明であり、有効な手だてが見えてきませんが、一方で学校の置かれている危険な状況がより明らかになった事件であったとも言えます。教員の本来の職務は教育をつかさどることであり、今回のような加害者に対しては全く無防備であったことから、外部からの侵入者に対応する専門職が必要だという声も多く上がっております。しかしながら、学校職員等の配置基準は今回のような場合を全く想定しておりませんので、東京都のある区のように警察官に巡視の際に学校へ立ち寄っていただく方法も一つの手法かと思います。いずれにいたしましても、今回の事件を機に教職員の安全に関する危機管理意識をより高めておくことも重要であると言えます。被害に遭われた先生はそれなりの用心をしていたとの話ですが、このような事件に遭う危険性をすべての教職員が抱えていることを示した事件でもありました。被害に遭われた先生はそれなりの用心をしていたとの話ですが、このような事件に遭う危険性をすべての教職員が抱えていることを示した事件でもありました。このたびの事件から学ぶべきことは、安全対策として多くの地元の方が学校を訪れることが有効と考えます。形だけでなく、真に開かれた学校づくりを進め、学校が保護者と地域の方々、子供たち、先生の交流の場となることが安全な学校体制づくりに重要と考えます。  次に、市のパトロール車に一目で認識可能な車上のランプ設置が必要でないか、また地域に依頼するパトロール車にも生徒等に容易に判別できる同様の取りつけが必要と思うとのご質問であります。一目で認識が可能な車上のランプ設置について、これまで青色回転灯の点灯は運輸省、現国土交通省令の道路運送車両の保安基準で原則禁止されておりましたが、警察庁と国土交通省との協議の結果保安基準が緩和され、昨年12月1日から装着が可能となりました。全国的にも取り組む自治体が出てきておりますが、当市の実情に照らし、その必要性を検討しているところでございます。また、地域におけるパトロール車への同様の取りつけについては、市民の認識を深めていただくことが重要と考えておりますが、警察の認定協議も含め、地域の方々や関係団体と協議していきたいと考えております。  次に、不審者が校内へ侵入した場合を想定した避難訓練は必要ないか、指導教育はどうかについてでありますが、大阪池田小学校の事件以来、市内の学校では校内に不審者が侵入した場合を想定した避難訓練を実施し、防具となる刺股を用意している学校もございますので、新年度に向けて準備を進めているところであります。教育委員会といたしましても、子供たちに口頭での説明だけでは指導が不十分であるとの考えから、先月の校長会において実際行動することによって危険を回避する指導を行うよう指示したところであります。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 宮村幸男さん。 ◆7番(宮村幸男議員) 地産地消の点でございますけれども、早くから食料都市宣言というようなことで市が取り組んでおりますということでございますけれども、それよりもやはり地産地消という方がもっと目的が狭まっておりますし、またはっきりしておるわけなんです。それなんで、やはりそっちの方がいいんじゃないかなというふうに考えるわけなんでございますが、この地産地消の件につきましては、先ほどの渋谷議員の取り上げもございましたが、まず環境の点もございます。それから、農産物の振興の点もございますし、教育委員会の関係もあるというようなことで、非常に各課にまたがった案件でないかなと、こう思います。そういう点から、これから重点的に取り組むというふうにしますと、非常に……またがっているということでございますので、それをやはり宣言することによってこの目的を深めていけるというふうに考えておるところでございますので、ぜひやはりこの地産地消ということを、市の予算組む上においての目的にも、3課題ですか、その中にも何カ所か地産地消というのが出てきますし、また地場産を活用しようという言葉が明確に出ておりますので、市の意向というのはやっぱりそこにあるんではないかなと。地産地消ということで農村を背景とした自給率を向上させることが可能でございますし、またそういう農業を通して児童の健全な育成ということにもかかわりがございます。環境にもあります。ということから、目的がはっきりするような地産地消の都市宣言をぜひやっていただきたいと。もう一遍市長さんのご答弁をお願いしたいと思います。  それから、教育長にお尋ねします。学童保育、ことし調査をやってその設置をするかどうか決めたいということでございますけれども、豊浦町は今保育所が1カ所に統合されましたが、その前は各小学校区ごとに保育所があったんでありますけれども、それを取り壊したという経緯があります。そこを残して学童保育にしたらいいんじゃないかなという考えがございましたが、今現在はそうなっておりますが、そういう用地もあるわけなんであります、ないところもありますけども。そういうことで、学童保育の用地も選択、探さなくとも確保されているというところもございますので、そういう条件あるいはまたことし法律にも定められておりますので、調査をされて豊浦地区に設置をぜひお願いしたいと思っております。  それから、2番目の点でございますけれども、今警備員とか巡視員の導入は難しいというふうなお話でございました。なるほど難しいんだと思いますけれども、そういう中で自己防衛という形で、刺股という道具があるんだそうでありますけれども、やっぱりそういう道具を先生の、あるいは児童の安全のために常備の予算をつけるということが大事かと思いますが、その点お聞かせ願いたいと思います。  それから、またパトロール車での磁気によるステッカーと申しましょうか、取りつけでございますけれども、あれが移動することによりまして本当にパトロール車なのかどうかというのがわからないわけであります。あるいは、それが落ちるという欠点もございますので、ぜひ車上のランプと。これまた今科学が進んでおりますので、いろいろと電池方式とか蓄電の方法もあろうと思いますので、検討をよろしくお願いします。その点ご答弁をお聞かせ願いたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 宮村議員にお答えを申し上げますが、地産地消を含めた上での食料供給都市ということを申し上げているところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。地産地消ということになるとどうしても狭義になるわけですし、新発田のじゃお米が、やはり日本全国に大地の再生をし、そして自立をするといったときに、地産地消だけで新発田の農業はあり得ないわけであります。という意味のことで、大きい意味において食料供給都市という、そういうことを申し上げているとこでありますので、ご理解をいただきたいと、こういうことでございます。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。 ◎教育長(大滝昇) 宮村議員の再質問でございますが、3点ございますが、1点目の学童保育の調査をということと、それから用地があるというようないろんなご提案をしていただきましたが、これ昨年の16年といいますか、今年度ですけれども、これも豊浦地区の方で一応説明は保護者には育成センターでしておりますけれども、実際細かな要望等の事項においての調査というのは、大体設置の希望をとるのは17年というお答えでございます。それで、用地等々、それから私ども旧新発田市内の松浦地区も、これは陳情まで上がっているわけでございますが、そこと一緒に17年度調査を取り組みたいというふうに思っております。  それから、2点目の警備員等の関係も含めた刺股による防御でございますが、これは実際私ども28校ございますけれども、小中で16校が既に刺股を購入して準備は学校でしております。あとの残りの学校あるいは本数が足りないというものにつきましては今学事課の方で検討しておりまして、できれば既決予算をやりくりしながら配置をしたいなというふうには思っているところでございます。  それから、3番目の車上のランプ、よく言われます青色回転灯といいますか、これにつきましては答弁にも言いましたように、警察等の承認といいますか、そういうものが必要だと。それで、もう昨年から設置ができるようになったということで、新しい取り組みでございますんで、先進地事例なんかもありますし、その効果についても十分調査して検討したいというふうに思います。  以上です。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、梅川昭廣さん。           〔34番 梅川昭廣議員登壇〕 ◆34番(梅川昭廣議員) それでは、発言の機会を得ましたので、通告に従い2点について質問させていただきます。  まず初めに、有機資源センターの建設及び運営についてであります。このことにつきましては、平成16年度の重点課題の第1として掲げた食と農の資源、循環型社会づくりの一環としての有機資源活用施設の建設であり、最重要施設であると理解しております。その最重要施設ということでたびたび質問させていただくわけですが、先日の行政報告によりますと当初計画から大幅に変更された内容になっております。  そこで、まず工期の問題であります。当初発注から完成まで5カ月とのことでありました。また、10月臨時会の契約締結の際も、工期は5.5カ月の3月31日とのことであったわけであります。そして、現在では米倉、板山とそれぞれ6月末、7月末での完成を目指しているということであります。なぜこのように工期の大幅なおくれが発生したのでしょうか。工期のおくれは、いろいろな形で影響を及ぼします。既に運営方法の変更の理由づけにもなっております。昨年3月の質問でも、5カ月では厳しいのではないかと指摘させていただいた経緯があります。当初計画に見通しの甘さがあったということでしょうか。  そして、次にもっと大切なことですが、運営の方法についての変更であります。平成15年12月の質問に対し、「今後立ち上げる(仮称)有機農業推進公社が独立採算で継続していけるという点を念頭に」と答弁しております。続いて、平成16年3月の質問には「今秋には会社を設立し、運営には支障を来さないようにしたい」と答弁し、微妙な変化を見せておりました。その後、平成16年12月に斎藤議員の質問では、「軌道に乗るまでの期間、部分委託や直営方式も視野に入れ検討」としており、民営での運営に不安を見せる答弁に変化しました。そして、このたびの行政報告では、「指定管理者制度による管理代行に移行できるまでの間、市が直接運営する」とし、運営方法について大きく変更する結果になっております。  この定例会の審議に先立ち、市長は提案理由の説明を行いました。本年度に引き続き平成17年度も、重点課題の第1として食と農の資源循環型社会づくりを掲げました。その重要な位置を占める有機資源センターの運営方法について、なぜこのように答弁がその都度変化してきたのでしょうか。この有機資源センターの運営については、公益性の高さ、そして資源循環の入出のアンバランスを解消する難しさを考慮したとき、民営化は無理ではないかと予想されておりました。そして、よく収支均衡をと言われておりますが、民間経営に収支均衡を維持するという言葉は存在しないと思います。片山市長に大変失礼なことを申し上げますが、反面また片山市長は一番よく知っているわけで、民間にはどうしたら収益を上げられるかという課題であり、必至命題であります。市の政策としての公共性、内容的な公益性、そして収支均衡をと言われるのであれば、直営が一番妥当性のある運営と考えますが、答弁では公社であったり、また会社であったり、その辺にこだわっておられることに、私は非常に違和感を覚えるわけであります。以上のことから、この有機資源センターの計画全体が非常に緩慢な判断により計画され、推移してきたのではないかと推察いたすわけであります。  そこでお尋ねするわけですが、この工期のおくれの発生について、どのような原因があったのでしょうか。そして、運営方法の変更については、行政報告で「施設の稼働が年度途中であり」と非常に苦しい理由づけでしたが、実際どのような事情があっての変更なのか、市長の所信をお聞かせください。  続いて、第2の質問でございます。健康増進法に伴う対応についてであります。この法律は、既にご承知のように平成15年5月に施行されておりまして、法の中に受動喫煙の防止に関する条項が盛り込まれております。この法律の施行により、喫煙者によっては喫煙の場所が多岐にわたり制限されており、大変苦労されておられることと察するところであります。しかし、最近の研究結果によって、喫煙者よりも受動喫煙の方がはるかに有害であるという驚くべき内容の報告もされております。また、喫煙による健康被害は、医療費等に換算した社会費用として年4兆円以上の損失となるとまで言われております。たばこをたしなむ方々にとっては受難な時代になったようです。このような質問をしている私にも、とんでもない質問をするやつだとお怒りになる方もおられることと実は内心心配しております。今後は、なるべく暗がりは避けて通ろうかなと決意しているところであります。しかし、逆の立場、いわば非喫煙者にとっては、たばこの煙やにおいをじかに受けることは大変嫌なものであります。まして健康上の理由から非喫煙者になっている方がほとんどですので、非喫煙者の立場もご理解いただきたいと思います。  そこで、この法の第25条に、多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について受動喫煙を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならないとしております。つまり人が多数集まる施設の管理者は、必要な措置を講ずることを怠ると賠償請求の対象者になるということであります。当然市としての受動喫煙の防止対策を行ってこられたと思いますが、その措置の内容をお聞かせください。また、小中学校の施設について市が管理者であると思いますが、どのような措置を講じてきたのでしょうか。  次に、学校教育における喫煙防止教育についてであります。私が各学校に問い合わせましたところ、保健体育の時間で行っているとの回答が多かったようです。内容については、さまざまな形で対応されているようであります。この学校教育における喫煙防止教育は、非常に重要であると思われます。なぜなら小中学生での喫煙率は、私が想像するのにはゼロ%に近いだろうということで思っております。この時期にしっかりとした喫煙防止教育を行うことが重要であり、効果的であります。講師についても、学校の教師が行うばかりでなく、保健関係の職員の方や専門の講師を派遣し、効率のよい教育を行うことが必要ではないでしょうか。また、生徒の親が喫煙者ということで、教育効果が半減するという問題もあります。PTAにも協力をお願いし、禁煙の呼びかけを行うことが大切ではないでしょうか。  市長は、次年度の重要施策の第2として、健康しばた21めざせ100彩の推進を挙げております。しかし、この中に喫煙防止に関することは一行もありませんでした。やはり行政として健康をスローガンに掲げるのであれば、喫煙防止事業は必須条件ではないでしょうか。子供たちに喫煙防止教育を行いつつ、その先生や親たちが喫煙者であっては、子供たちへの説得性に欠けるものであります。喫煙による健康被害の重要性を考えたとき、学校だけではなく、行政も地域も企業も全市を挙げて喫煙防止に全力で取り組むことも大切な健康づくりではないでしょうか。  以上の観点から市長にお尋ねしますが、市の施設に対する対策及び学校での喫煙防止教育に関連する市民への啓蒙活動について所信をお聞かせください。  次に、教育長にお尋ねします。受動喫煙防止対策について、学校施設における措置はどのように講じておりますのでしょうか。また、学校教育での喫煙防止教育について所信をお聞かせください。  以上です。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 梅川議員の有機資源センターについてのご質問にお答えをいたします。  建設期間のおくれがなぜ発生したのかについてでありますが、本施設については安心、安全をベースにした有機農産物、ひいては新発田ブランド農産物づくりを目指すことから、良質な堆肥の製造は言うに及ばず、臭気を初めとした公害防止と環境保全対策を徹底し、運転管理と維持管理の効率化や簡素化などを図った資源循環型社会づくりの核となる施設として、家畜排せつ物法施行に間に合わせるべく作業を進めてまいりました。しかしながら、新潟市の官製談合疑惑に伴って、入札や契約について県や他市町村の動向を踏まえ、仮契約の手続を控えざるを得なかったことが大きな要因でございます。  また、当初公設民営で運営するとのことであったが、どのような事情で直営に変更したのかについてでありますが、昨年の12月議会で斎藤明議員の一般質問にお答えしたとおり、公設民営を基本にしながらも軌道に乗るまでの期間、部分委託や直営方式も視野に入れ検討してきておりました。そして、今議会の初日にも行政報告いたしたところでありますが、有機資源センター建設の大きな目的はまず大地の再生にあり、その基盤である土づくりであります。そして、安心、安全な農作物の高付加価値化を図ることにあります。したがいまして、今最善を尽くすべきはセンターの円滑なスタートと継続的な運営による優良堆肥の安定的な生産と供給であると考え、収支が均衡し、土づくりを軌道に乗せた上で指定管理者による管理代行に移行できるまでの間、市が直接運営することとしたものであります。したがいまして、公設民営の基本的な考え方は変わらないものであります。今議会に提案させていただいた有機資源センター条例においても、指定管理者制度に移行することを前提に条項を定めたところであります。  次に、健康増進法施行に伴う市有施設の喫煙対策についてであります。健康増進法は平成15年5月1日に施行され、多数の人が利用する施設の管理者は、受動喫煙防止のための必要な措置を講ずるよう努めなければならないこととされました。当市におきましては、この法律の施行を受け、本庁舎や支所、その他の比較的規模の大きい施設について喫煙室等を設置し、分煙による受動喫煙防止策を施してきたところであります。しかしながら、集会所など規模の小さい施設については、喫煙場所は指定しているものの、完全なる分煙が達成されていない場所も見受けられ、より一層の対策強化が必要であると考えているところであります。今後につきましては、分煙が完全に達成されていない公共施設については新年度に向けて改善を行い、新たに整備される公共施設については禁煙を基本原則として、喫煙者の皆様のご協力を得ながら受動喫煙防止のための策を講じてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。           〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) 梅川議員のご質問にお答えします。  初めに、教育関連施設における喫煙にどのような対策を行っているかでありますが、健康増進法が平成15年5月1日に施行され、官公庁、施設など多数の人が利用する施設の管理者においては、受動喫煙を防止するために必要な措置を講じるよう努めなくてはならないと規定されました。当市においても、文化会館、図書館、生涯学習センターなどの社会教育施設においてはすべて館内での喫煙を禁止してきており、喫煙は屋外の指定された場所としております。また、サン・ビレッジ、陸上競技場などの社会体育施設においても、同様に館内はすべて禁煙となっております。なお、カルチャーセンターにつきましては、平成17年度から館内での喫煙はすべて禁止とすることとしております。  次に、学校教育における喫煙等に関する教育と指導体制についてでありますが、学校におきましても同様で、子供たちに喫煙の危険性を指導する教職員が子供たちの目の前で喫煙することは教育効果によくないことから、喫煙場所を指定することや場合によっては学校内での喫煙を禁じている学校もあります。子供たちへは無記名で喫煙経験についてのアンケートを行っておりますが、喫煙を経験したと答える子供もいることから、子供たちへの喫煙による身体に及ぼす害について外部講師や養護教諭による保健の授業等で喫煙しないよう徹底した指導を行ってきております。  以上、お答えとします。 ○議長(二階堂馨) 梅川昭廣さん。 ◆34番(梅川昭廣議員) まず、市長答弁の工期に関してでございますが、私完成についてなぜおくれたかという質問はしたつもりはありませんので、工期、いわば工事を始めてから完成までの間なぜ、今回の件に関しますと大体8カ月、9カ月という形の発注から完成までの間ということになっておるわけですけれども、当初6月に発注して10月末までに完成するという計画で計画されておられたと。いわば5カ月ぐらいで完成するんだというようなご説明だったようでございました。にもかかわらず、今回は8カ月、9カ月という期間がかかっちゃうということに対して、どうしてそういうふうな形で工期がかかるのかということをお尋ねしたわけでして、完成がおくれたのは官製談合等に関する問題や、またちょっと変更があったという話も若干聞いておりますけれども、そういう形でおくれてきたのかなということは承知しているわけですけども、工期がなぜおくれたかということで質問したつもりでございました。その点に関してご答弁願えればなというふうに思います。  それと、管理のことについてですが、指定管理者制度に管理代行できるまでですか、市が直接運営するということですが、実際に指定管理者制度によって管理代行を移行できるのかどうか、私は非常に疑問に思っておるんです。これは、12月の斎藤議員の質問でも同じ内容だったようですけれども、やはり内容的な有機資源センターのことを考えたときにはこれはなかなか難しいだろうと、私はそのように思っているわけです。ですから、そんな民間や公社だとかということで固執しないで、直接運営でやっていってもいいんじゃないのかと。大幅にこれがもうかるよというような施設であれば、これはどなたもやりたいと言います。これはスタート当初から、いや、やらせてくれという話も出てきます。しかし、現実の話として、収支均衡と言いますけれども、赤字が先行して、恐らくその赤字がいつまでたっても解消できないというのが何か見えているような、これは先の話ですからどうのこうの言っても仕方がありませんけれども、そのように私は感じるわけで、当初からそういう心配をしていたもんですから管理、運営方法についてはしつこく聞いていたわけですけれども、いつまでたっても指定管理者制度、民営化というふうにこだわっているのかなというふうに思いますので、市長その辺のところ、正直なところを答弁いただければなと、そのように思います。  それから、受動喫煙の防止に関して、市としてもっと市民にも、また職員の方たちにも今の現状をご理解いただくようないわば喫煙防止セミナーみたいなものを積極的に展開されていくことが必要ではないかなと。健康をテーマにした重要施策ということであるならば、大いにそちらのたばこの方も喫煙防止教育という形の中で市民にも、また市の職員の方たちにも喫煙防止セミナーを行っていくということが必要ではないのかなというふうに思っております。その辺について市長のお考えをお聞かせください。  それから、教育長の方ですが、学校における喫煙、学校の校長によって対応が違うということでしょうか。ある小学校で、1校だけ校内は禁煙だと答えたところがありました。あとは、分煙、それから喫煙室ですか、そういうような形で対応しているということだと思いますけども、やはり先生の中にもたばこ吸いながらやめたいんだと、だけども、機会がないという方も実際おられました。ですから、やはり先生たちは県の方の職員ですので、県の方で喫煙防止セミナーをやっているということで、それに参加したいという考え方でおられるようですけれども、やっぱり校舎は市が管理しているわけですので、やはり何とか禁煙にまで持っていくように努力しなきゃいけないんじゃないかなと、そのように私は思っております。それを実際にやるにはやはり喫煙防止セミナーを徹底的にやっていくということが必要じゃないのかなと、そのように思っております。その辺をもう一度ご答弁願えればなと思っております。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 梅川議員にお答えをいたします。  なぜ8カ月もおくれたのかというふうなことにつきましては、担当がお答えをさせていただくようにさせていただきたいと思います。
     なお、指定管理者というふうなことについて、公社という形の名前で、いわゆる公設民営ということは申し上げてきましたし、それがそのおくれたことと、なぜ途中でやったら赤字になる想定ができているのか、その辺については担当部から説明させたいと思います。  私の申し上げたいのは、いわゆる新発田のこの豊かなる大地をまず高付加価値型にしていきたいんだと。そのために、過日もスローライフ、スローフードという形で東京農大小泉教授がおいででございました。大事な豊栄市の閉市式がありました。それを私は助役にお願いをし、小泉教授と対談をしてまいりました。その前には2回おいででございます。そして、また中嶋先生という方もおいででございます。西会津でご案内だと思う。西会津で中嶋ブランドイコールイトーヨーカドーブランドであります。100円のものを150円のもので売れると。それが土づくりによって起きるんだと。ということであるならば、そのいわゆる土づくりの大事な有機センターを立ち上げよう、そしてその有機センターが収益を本当に追求するんじゃなくて、農家の生産者の方が高付加価値型になるそのための土づくりのその堆肥をつくる会社をまさに自分たちがそれをするための手段の会社ですから、そしてそれが高収益でいわゆる高利潤を上げるというんじゃなくて、均衡と言えばあれではないかもしれませんが、やはり少しは収益が出るようであり、なおかつその土を使った農家の方が高付加価値型になる。極端な話すれば、だからすぐ担当部に西会津へ行って見りゃいいじゃないのと。小泉教授じゃないけども、東京農大ブランドつくろうじゃないかと。東京農大ブランドで、東京の農大の大学祭で新発田の産物売ったらどんなだか、その実験をやろうじゃないかと、ここまでお話をいただき、それに基づいてやろうとしている事業なんであります。要は、家畜排せつ物という問題もありますけども、この地が本当にそういうことをやることによって真剣に農家の方々が考えていただいて、高付加価値型になるそういう営農形態をとる農業法人が二つでも三つでもまず出て、それの効果があれば必然的に輪が広がって若手による担い手が出てくるんじゃないだろうか、そういう期待を込めて私はこれを最優先にして取りかかるということであります。要は、くどいようですが、農家の方に、本当にやってよかった、今まで100円しか取れなかったものを150円取れるんだと、こういうふうな形の農業に、またそういう農産物にしていきたいということ。あわせてそれを運営する会社は、会社としてやはり高利じゃなくて、高利益をむさぼるんじゃなくて、そのためにある会社なんだという中に維持管理し、そして次の生産拡大、必ずいろんな問題も出てまいりますから、そういうものの対応のできるような程度の余剰金があるような、そんな会社であってほしいなというのが私の願いであり、それに向かって頑張らせたいということであります。前段のおくれとか、どうなったんだというのについては担当の方から答えさせていただきますので、お願いいたします。 ○議長(二階堂馨) 喫煙防止に積極的に対応すべきではないかという関係については答弁漏れがありますので、答弁を要求いたします。 ◎市長(片山吉忠) 喫煙防止セミナー職員に対してと、これはみずからがやはり考えるべき問題じゃないだろうかという、やはりすべての市の職員というのは、市民に対してモラルからいずれの問題にしてみてもやはり率先を切っていかなくちゃならないのが市の職員、公務員であります。であれば、みずからが禁煙についての考え方をきちっとして取り組めるんだというふうに私は思って…… ○議長(二階堂馨) セミナーを開くんだと言っているの。 ◎市長(片山吉忠) セミナーを市が主催をして開くというよりも、職員みずからが発議し、自分たちでそういうものを、セミナーを開いてやるというんであればいいですが、市長命令でそれをやると……           〔「市民対象のセミナーです。市民対象の喫煙セミナーに対して」と呼ぶ者あり〕 ◎市長(片山吉忠) じゃ、職員と市民じゃ大変な間違いでありますので。市民に対してどうかということでございます。これに対して検討はさせてみますが、まずは市民のどのような判断が出るのか、いろんなことをお聞きした上で判断をしてみたいというふうに思います。  以上、お答えとします。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。 ◎教育長(大滝昇) 梅川議員の再質問の喫煙についてお答えいたします。  学校で禁煙まで持っていってはどうかということがございますけれども、今それと校長の指示でというようなお話もありましたが、学校の喫煙といいますか、禁煙等につきましては、校長が強制的にうちの学校でたばこを吸うのはだめというようなことはやっておらないはずです。全面あるいは敷地内でもだめという学校もありますけれども、それはやはり職員会議等で意見を聞いてやっているということで、校長の強制ではないということが一つあります。  それから、喫煙防止セミナーも学校の先生を対象にということでございますけれども、先ほどもちょっと答弁でお答えしていますように、もう先生方は私と違いまして随分やめているといいますか、ほとんど先生方は吸わない先生が多いですし、特に学校の中ではもう喫煙はしないと言っている先生が非常に多いです。二、三吸っておりますけれども、教育者としての倫理観といいますか、そういうものもございますので、セミナーを開くまでもなく、先生方はそちらの方向にどんどん移行しているということでございます。  以上でございます。 ○議長(二階堂馨) 有機センターの工期のおくれ並びに採算分岐点との認識について、2点については、産業振興部長、伊藤英二さん。 ◎産業振興部長(伊藤英二) 梅川議員にお答えいたします。  まず、工期のおくれといいますか、そういう部分なんでありますが、実は一番大きな理由、市長答弁もございましたように、新潟市の官製談合がありました。その関係で年度当初、これについては、板山については国の経営構造改善事業という補助をもらってやったものでありますが、それらで年度内に当然つくるという予定だったんですけれど、どうしてもその官製談合の絡みでそれらの結果が出ないうちに発注ができないというような経過がございます。その辺につきましては、全部国、県と協議をさせていただきまして、補助事業として16年度にどうしても予定させていただいておりましたので、それらの協議をやってあえてかなり談合の結果出るのを待って発注して、短い工期であるけれど、発注したという形であります。そのような形であります。  それと、あと一点の採算分岐点なんでありますが、これも予定では来年度から操業ができるという形で考えておりました。ところが、やはりずれ込んできたことによって、そうすると17年度にはそれできたものが年度内に販売がなかなかできない。量的に少ない。そうなってくると、当初年度がどうしても赤字になると。それと、赤字になったものを指定管理者制度にのっかってやっていった場合に、果たして最初に赤字の会社を受けてくれる方があるだろうかと、そういうことを考えて、あくまでも最初から赤字なものを受託者を募るというのがなかなか難しいだろうと。それから、もし赤字の場合、市の方で補てんしてもということも考えていたんですが、やはりそれは最初から赤字なんだから受ける人はいないだろうという決断をしまして、あくまでも軌道に乗るまでは直営でやって、それから指定管理者制度にのっかって当初の予定をしております民への委託に切りかえたいと、そういうふうに考えたものであります。  以上です。 ○議長(二階堂馨) 梅川昭廣さん。 ◆34番(梅川昭廣議員) 部長の今の答弁はちょっとおかしいと思うんです。というのはどういうことかというと、あれはたしか契約締結のときには工期は3月31日ですよというふうに発言しておられたわけですので、それはちょっとおかしいよと私の方から言わせてもらいます。それは答弁要らないです、もうわかっていることですから。それから、運営については、やはりもうちょっと内容を精査して、今後どうするのかとかきちんと決めた方がいいと思います。これも答弁要りません。要望でございます。 ○議長(二階堂馨) この際、午後3時10分まで休憩をいたします。           午後 2時53分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時10分  開 議 ○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── △発言の訂正について ○議長(二階堂馨) この際、産業振興部長、伊藤英二さんからの発言を許します。  伊藤英二さん。 ◎産業振興部長(伊藤英二) 先ほどの私の説明の中で、新潟市の談合を待ってというような表現に聞こえたようでありますので、その辺につきまして、また実は私の方の言い方としては、新潟市に談合があって、それでまた新発田市のちょうど既に公募で決まっておりました相手が、そのうちの一業者が新潟市の談合問題の当該者でありましたので、それらの結論が出るまで新発田市としては発注ができないという形でありますので、訂正させていただきたいと思います。よろしくお願いします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 一般質問を続けます。  稲垣富士雄さん。           〔19番 稲垣富士雄議員登壇〕 ◆19番(稲垣富士雄議員) 無所属というのはつらいものでありまして、代表質問もできませんし、予算委員会にも出られないということでありまして、この一般質問が唯一の質問であります。どうぞよろしくお願いを申し上げます。  今回は、昨年3月議会でも一般質問をさせていただきましたが、昨年と今回の質問は同じようですが、1年間にどのような計画が進み、どのように変化をしたかをお聞きするものであります。そこで、「新発田駅前土地区画整理事業と県立新発田病院周辺の開発地域の進捗状況は」、「医療と福祉の充実計画」と題して質問をするものであります。  2月21日、地元の人たち10名と議員有志で駅前の開発室を訪ね、現在の県立病院の建設状況を視察をさせていただきました。県の担当者から詳細な現況の報告を受け、現場の状況を屋上より見学、説明をしてもらった。その進捗状況は、基礎部分は完成、本体の工事が2階部分まで骨組みがされていて、担当者の話では「完成引き渡しは18年8月末を考えている。その後機械の搬入があり、テストをした後開院」という話を聞きました。当初より半年ぐらい早まりそうであるというふうに感じていました。  そこで、第1の質問であります。新発田駅前県立病院は計画どおり進みそうですが、新発田市の開発地域の現在の状況をお聞きしたいと思います。地区内の買収状況は、私も町内の地権者の話を聞く中で、まだ契約を結んでいない地権者が四、五件ぐらい残っているとの話を聞きました。整備地区の減歩率の話がないなど、当初の計画より大分おくれが出ているような話を関係者よりも聞きました。地元の二、三の人と話をした中でもそんな話が返ってきたという。また、NPO法人まちづくりステーションからの話もはっきりした返事がないとのことであり、病院は早まるが、周辺の開発がおくれるようなことになると責任問題にもなりかねません、現場の開発事務所の職員も大変努力され、頑張っておられます。その努力には敬意を感じていますが、現状は厳しいのではないでしょうか。今現在の状況をお聞きいたします。  また、県立病院の反対側、旧JTたばこ産業、ケンベイ跡地などの換地に、NPO法人まちづくりステーションが計画をしているPFI民間複合施設構想などの話を市側は聞いているのか。聞いているのなら市の考えをお聞かせください。NPO法人まちづくりステーションの関係者の話では、構想計画を市に提出しているとの話を聞いています。その計画内容も、私も聞いてまいりました。その内容は、行政の施設との複合的な内容であり、私も昨年3月議会で質問した内容であり、新発田の顔である県立病院ラウンドタワーと反対側の複合ビルができれば、新発田の顔が将来にとってすばらしい施設となる。また、市は道路や公園の整備だけではなく、開発部分の建設計画も同時に考えるのも必要と考えますが、市長の見解はいかがでしょうか。  次に、医療の現状は、県立新発田病院や豊浦愛広苑の開院などで県内でもすぐれた地域となりますが、その一方では福祉の計画状況はまだまだおくれぎみであり、将来の計画はどのように市長が考え、どのような状況判断をされているのかをお聞きするものであります。  去る2月18日、先進地の視察の中で、秋田市の駅前開発でまだ完成間もないPFI方式で開発したアルヴェであります。私たちの駅前と同じ地区の開発の中で、行政と民間が秋田新都心ビル株式会社を立ち上げて、その中に市民サービスセンター、子供未来センター、活動センター、多目的ホール、また民間部分は、ケアサービスセンター、レストラン、ショッピングセンター、シネマパテオ、9階から14階まではホテル東横インが入る大きな施設であり、これからのスタイルの施設であると思います。新発田の規模では別としても、NPO法人まちづくりステーションが提案している内容とも一部同じとの思いでもあり、行政と民間が一体となった計画が必要と思うし、福祉の特に高齢者に対する部分がおくれているのではないか、その辺が充実するような施設があればとの意見も多いのではないでしょうか。病院の近くで高齢者向けのマンションやケアハウス、グループホームなどの複合施設などができれば、安心して暮らせる環境の地域となるのではないでしょうか。理想と思いますが、今開発中で取り組むことが必要と考えるのであります。もし市の考えがあればお聞きをいたしたいと思います。  以上、質問は簡単でありますけども、中身は濃いつもりであります。どうか、私の質問はこれで終わりますけども、駅前土地区画整備事業が計画どおりに進むことと、私らができることであれば一緒になって協力をしたいと思います。まだ未経験な部分がたくさんありそうです。民間地域、地権者と協力をして立派な開発ができることを祈り、質問を終わります。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 稲垣議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、新発田駅前土地区画整理事業と県立新発田病院周辺の開発地域の進捗状況についてであります。新発田駅前土地区画整理事業は、平成15年12月5日に事業認可を受けて以来、地権者のご協力を得ながらこれまで公共用地、病院用地の先行買収を最優先して実施し、事業進捗を図ってきたところであります。予定した用地確保のめどがついたことから、今月中に仮換地案について地権者の皆様に説明を行い、仮換地の指定を平成17年度の早い時期に行えるよう作業を進めているところであり、ご質問のNPO新発田まちづくりステーションが計画をする民間複合施設の構想については、まちづくりについて検討されていることは聞いておりますが、その内容は私は承知しておりません。  次に、福祉施設の充実計画でありますが、高齢福祉につきましては、年々増加する高齢者数、それに伴う要介護高齢者の増加に対し、介護サービスの基盤整備や環境の整備について新発田市介護保険事業計画により進めているところであります。平成16年度現在、介護サービスを提供する事業者は確実に増加しております。施設サービスは、平成17年度では協議中のものも含めますとその計画数値に達しておりますし、居宅サービスにつきましてもデイサービスセンター、グループホームなどについても計画数値を上回る状況となっていることから、当市の高齢福祉は充実しているものと考えております。今後の整備計画については、平成17年度に見直しを行い、第3期介護保険事業計画を策定する予定であります。  また、児童福祉につきましては、現在の保育園整備計画が平成17年度までの計画となっており、西園保育園、ひまわり学園の移転新築、加治、上館保育園及び中倉、蔵光へき地保育所の統廃合が予定されております。定員や特別保育事業など現状の保育ニーズを盛り込みながら検討していきたいと考えております。  次に、医療と福祉の充実した市の将来の計画の中で、民間の複合施設計画に福祉施設を共同で建設する構想についてであります。現在新発田駅前土地区画整理事業の着実な進捗を図るため、区域内の仮換地指定を早い時期に行えるよう作業を進めることと合わせ、新発田駅前の立地条件を生かした具体的な土地利用をどのようにするか、また周辺に経済波及を及ぼす民間事業者などの誘導をどのように図るか、幾つかの活用手法について検討する必要があると考えております。介護サービスの環境整備については着実に促進されているとともに、施設整備事業者の確保は十分見込まれる状況となってきております。介護サービス制度の充実とあわせ、民間事業者が適正な運営を行っていることから、現時点においては市が福祉施設を共同で整備することについては考えておりません。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄さん。 ◆19番(稲垣富士雄議員) どうもありがとうございました。大体そういうふうな答弁だと思っておりますが、現実私も中に入っていろいろと調べた結果の話を聞いていただきたいわけなんですが、この仮換地の問題が、本来は昨年の9月、それが12月、また今度はことしの3月いっぱいというふうな話であります。これが決まらないと代替地の問題がはっきりしないということで、確かに先行するのは道路、公園、施設関係が多いと思うんですが、そこの地権者に対しては一生懸命努力されて今進んでおられます。それは、開発事務所でも聞いてまいりました。ところが、その網の中に入る、開発地区に入る商店街の皆さんから聞きますと、その後の減歩率、そういうものの話が非常に聞こえてこないというふうなお話を回った中では聞いております。甚だしいのは、減歩というものは自分のところの土地の部分でどのぐらい補助をもらえるんですかという逆の返事まで私は聞いてきました。こんな状態であります。ですから、私は前からずっと所属しておりました駅前の協議会に籍を置かせていただいたときもそういう話をしてまいったんだと。ですから、わからない方には丁寧にそれを教えてあげないと後で、大変ですよという話を何度もやったはずなんですが、現実は今現在もまだ商店街の方は、大通りに面しているところです。これは歩道改修だけなの。あとは建物は一切いじらないということなんですね。そういう部分で、本来ならば何もしないのに何で土地と金を払わなきゃならないのかというものをきちっとやっぱり理解をしていただかなければ推進はできないと思うと。それがまだまだそんな過程であるということ。  それからもう一つは、やっぱり代替地というものがなかなかスムーズに進まないために地権者が契約を結べないという部分もあるようです。中には、裁判でもここは抜けないというふうな人もいます。そういう状況ですので、とりあえずは道路を早く通すということが先決であります。これを怠りますと、病院はできてもなかなか交通の便がうまくない、そういうふうなものに結びつくわけでありますので、そこをどういうふうに改善し、また協力していただきながら進めるか、これがこれからの課題であります。  着々と県立病院は早まってまいりました。県の担当者の話でも、8月末をめどに引き渡すというふうな話をしております。当然そうすれば開院は早まるんじゃないかというふうな話も聞いております。そういう中で、道路、公園、施設がおくれるようなことがあれば、せっかくの今までの開発が水の泡になる可能性もあるわけですので、ぜひとも並行して開発を進めていただきたい、これが大事な話なんで。  ですから、まず中に入って一番感じたのは、まだ私の昨年の3月議会で一般質問した中からなかなか進んでいないというのが現状であります。ただし、道路に面して道路に提供する地権者やまた公園の中にいる地権者の方には契約を済ませている方が多いようでありますけども、中に入った全く手つかずというと失礼ですが、歩道改修ぐらいで減歩をしなけりゃならない地権者、こういう方が非常にわからない中で進んでいるというのが実態であります。私も、大きな土地をその地権者から中に入って市に買っていただいたということもあります。ですから、そういう意味ではある程度そこに長くいたもんですから、顔見知りの方もいますので、いろんな方向からその話を聞いた中では、まだまだそんな状況だということだけは頭に入れて、もう一度練り直すか、進み方を考えていただかなけりゃならないのじゃないかなというふうに考えます。  それから、先ほど市長の答弁の中で、NPO法人まちづくりステーションが計画された案がこれは提出されているんです。どこにとまっているかわかりませんが、現実にとまっております。もうそれは提出した人から聞いてきているわけです。どこにとまっているかわかりませんが、そういう部分もありますので、それを参考にしながらどうしても行政が一緒になってやってくれとか、そういう意味ではありません。ただ、地権者だけでそのものをつくり上げるというものはなかなかやっぱり大変だと思いますので、市も中に入って一緒に考えてあげる、やっぱりそういうものがないとまちまちな都市計画、また新発田の顔になる、その部分を憂えて私は質問をしているわけですので、その辺をもう一度わかる範囲内でご答弁をお願いいたします。 ○議長(二階堂馨) 駅前土地区画整理事業の説明不足が懸念されるので、その対応をとるべきではないか。また、第2点目は、未契約の皆さん方もいることを考えると、関連施設の早期完了をすべきであるということと、NPOを含めた民間のまちづくりの皆さんと一緒にこのまちづくりを考えていったらどうだと、この3点ですね。  市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 今ほどの件につきましては、いわゆる換地の進捗状況等々については担当部長がおりますので、説明をさせていただきたいと思いますし、それじゃそのNPOがつくられた構想ですか、それらについては恐らく市長公室に来ているんだろうと思いますが、じゃ公室長から答弁させてください。 ○議長(二階堂馨) 地域整備部長、今村正博さん。 ◎地域整備部長(今村正博) 駅前開発の地権者の説明不足だというご指摘でございますけれども、今議員さんからおっしゃられましたいわゆる公園道路等にかからない地権者の方々については、確かにご指摘のとおり、減歩率どうのこうのというふうなところまでの詳しいお話が行っていないというふうに私どもも考えておりまして、今回市長の方から答弁をさせていただいたとおり、この3月中に基本的に大体私どもが買います用地等が全体的に決まったことを受けまして、個々の方々の減歩が基本的に大筋出てきたところでございますので、そういうものをもちまして今おっしゃっておられる方々のほとんど道路等にかからない方々につきましても、具体的な大体個々の換地の場所、それから減歩率の大体の数値をご説明をさせていただきながら事業のご協力をお願いをしていきたいと、こんなふうに思っております。  また、早期完成につきまして、確かにお話のとおり県の現在の県立病院の工事の契約につきましては8月末というふうなことで現在契約をされているということも私ども認識をしておりまして、早まるというふうな状況を想定しながら、私どもとしてもこの事業をできるだけ早くライフライン、それから道路、公園等の整備に邁進をさせていただきたいと、このように思っております。それにつきましても、これから各地権者のいわゆる仮換地の説明というところで私どもとしてはご理解をいただいたならば、道路の整備、公園の整備というふうなことで進めてまいりたいと、このように思っております。 ○議長(二階堂馨) 市長公室長、塚野純一さん。 ◎市長公室長(塚野純一) 今ほどのNPO新発田まちづくりの会社の件でございますが、先ほど市長の方からも答弁申し上げましたし、また今地域整備部長の方からも答弁をいたしましたけれども、現在仮換地指定をできるだけ早い段階で進めていきたいと、そういったことで個々の地権者にもお話をしていきたいというような現在の状況がございます。そういった段階で、会長さんの小山さんも含めまして私の方へおいでになりました。それらの構想につきまして、これを市長に提案させてほしいということを申されておりました。その際、今のような現在今ある状況をご説明させていただきまして、そういった状況の中で現在ご提案をいただくということにつきましては少し無理があるように感ずるので、ご了解いただきたいと。  あわせて、先ほどの市長答弁でも答弁しておりますが、具体的な土地利用をどうしていくのかということにつきまして、幾つかの活用手法について検討すると。その中でNPOの皆さん方のお考えも大いに聞かせていただきながら進めさせていただきたいと、そういうことで、この提案については一時持ち帰っていただきたいとお話をさせてもらいましたが、それであれば室長勉強してくれということでありましたので、その辺のものにつきましては、そういったことをご理解いただけるのであれば私として勉強させていただきますということで預からさせていただきました。  なお、会長さんの方にも、先ほど申したとおり、今後一緒にまちづくりを考えていくということで、私ども新年度それに向かって取り組みをしていきたいと考えておりますので、その旨もお伝えしてご了解を得ているところであります。 ○議長(二階堂馨) 先ほどの市長の答弁では、その内容については承知しておりませんという答弁がありましたけれども、今の部長さんの答弁は承知していたということですね。  塚野純一さん。 ◎市長公室長(塚野純一) 答弁につきましては、市長として承知しているかということで答弁をしたというふうに思っております。先ほど申したような事情で私の方で勉強させていただいているということでございます。 ○議長(二階堂馨) 稲垣富士雄さん。 ◆19番(稲垣富士雄議員) いや、私が言っているのは反対とかそういう意味ではありませんので、誤解のないようにお願いしたいんですが、一緒になってやりたいということで質問をしていますので、その辺はご理解をしていただきたいというふうに思います。これは、本当に県立病院の方が半年早まってきている状態の中で、今そんな状況だということをお話をしているわけですので、どういうふうにしてそれを解決していくかということをお聞きしています。ですから、このNPOというものが計画したとおりにやってくれと、そういう意味ではありません。これは、あくまでもそういうふうな案をもって、提示をして協力をお願いしているというふうに置きかえていただければというふうに思います。  それから、減歩の方、これが仮換地が全部終わらないと進まないということになりますと、期限がない中で進めているわけですので、一緒になっておくれていくとこれ大変な問題になるわけですよ。ですから、これは並行してやっぱり地元の方に説明をしていかないと、今誤解があるといいますか、平均1割という減歩率だそうですので、それがあくまでも50坪の敷地の方がじゃ5坪を提供するのか、100坪の方は何%になるのかということすらもわからないんです。また、逆に言えば幾らもらえるんですかというふうなとんでもない話があるわけ。ですから、そこらのまだあれが皆さんに浸透していないというふうな部分があるようです。これは、私その一部の方ですから、全部聞いたわけではありませんので、ただそういう方がいますので、ぜひとも並行して開発のおくれないように、やっぱりやるにはその地権者から同意やらまた協力を得なければ進まないわけですので、その辺だけはひとつよろしく協力をしてあげたり、また要望を聞いてあげたりして一刻も早く順調に進むことをお願い申し上げまして、これはお願いであります。そういうことで終わらせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、五十嵐邦夫さん。           〔33番 五十嵐邦夫議員登壇〕 ◆33番(五十嵐邦夫議員) 通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。私の通告したものに対して、きのうの代表質問で二、三の方が質問をされて市長さんから答弁をいただいておりますが、ちょっとの重複ではなく、ほとんど重複になっておりますけども、皆さんにもご承知していただきたいと思います。端的にご質問申し上げます。  市庁舎の安全性、あるいは耐震性と新庁舎建設について、市長さんの考えをお伺いいたします。12月定例会においても、数名の議員さんが新潟中越地震クラスの地震が来たときの対応策についていろいろと質問されました。私もあえて質問をさせていただきます。というのは、この庁舎は新耐震設計基準以前に設計、建設されたもので、築40年経過し、見た目にもだれが見ても老朽化が進んでいるというのがわかります。昨年の中越地震のような大地震が来た場合、庁舎は大丈夫なのか、心配でなりません。もし同じような震災に見舞われたとしたら、その対応として災害対策本部をこの本庁舎に設置するものと思います。そして、市民が震災でパニックに陥っているとき、冷静に指揮あるいは正確な情報を発信しなければならない重要なところであります。また、日中このような地震が起きたら、庁舎内にいる市民、職員の安全性を考えたら、このままでいいのだろうか。また、耐震性は大丈夫なのか、そうした対応策はどのようにしているのか、お伺いをいたします。  また、5月には紫雲寺町、加治川村の合併で山から海までと市域も大きくなり、人口も10万6,000人と県北地方の中核都市としてのさらなる発展を願うものであります。しかし、それに伴い職員の数もふえるのも事実であります。その職員の配置で庁舎の手狭も懸念されます。今でも地域整備部あるいは産業振興部は旧法務局で業務を行っているということで、職場の分散化になっていて市民はどこへ行ったらいいのかわかりにくく、大変不便でならないと言っております。このようなことから、新庁舎建設を考えなければならない時期に来たのではないかと思いますが、そしてまた今回の定例議会に補正予算として庁舎建設基金積立金1億円が組まれております。新庁舎建設となりますと、莫大な資金を用意しなければなりません。今は新発田駅前開発でそれどころではないかとは思いますけれども、さりとて今の庁舎を考えればそうもいかないと思います。基金積立金1億円というのは、庁舎建設にかかわる額と比べたらほんのちょっとした、少ないような気がいたしますが、庁舎建設は何年後を目途としているのか、今後の見通しについてお伺いをいたします。  また、庁舎建設となると、場所の選定も問題になってきます。きのうの答弁で、庁舎建設には場所が先であるとお答えをいたしておりますが、大まかに分けて今あるこの中心市街地なのか、あるいは郊外なのかをお聞きをいたしまして、質問を終わります。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 五十嵐邦夫議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、庁舎が中越地震規模の震度に耐えられるかについてであります。当庁舎は、昭和56年以前の旧建築基準法により建設された建造物であること、また外観から判断いたしましても外壁の剥離や漏水及び鉄筋等の劣化も確認されることから、新潟中越地震規模の震度にはどの程度耐えられるか、判断が難しいところと考えております。  次に、庁舎建設は何年後の見通しでいるのかについてでありますが、合併後支所など各出先機関の機能の状況が判断できるようになった段階で、各庁舎の有効活用も含め、議員各位、市民の皆様並びに各界、各層からのご意見を伺ってまいりたいと考えている段階でありますので、現時点におきましてははっきりとした見通しは立っていないというのが現状であります。  次に、合併により手狭なことに加え、分散化により市民に不便を強いるのではないかとのご質問についてであります。議員ご指摘のとおり庁舎が手狭になることから、紫雲寺庁舎、加治川庁舎などに部署が分散することになりますが、広報等を通じ、市民の皆さんに周知することで混乱を最小限に抑えたいと考えております。  最後に、庁舎建設地の選定についてでありますが、今ほど申し上げましたとおり、議員各位、市民の皆さん並びに各界、各層のご意見を承ってまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 五十嵐邦夫さん。 ◆33番(五十嵐邦夫議員) この建築基準というのを今すぐどうのこうのなんて言っても、直そうとすると相当これもまた莫大な金もかかる見通しでございますが、例えば大規模な避難訓練とか、いろいろな対策を考えていった方がいいかと思いますが、その避難訓練等も考えて、ましてや議員さんもこうしておりますけども、議員さんの安全も確保しなければならないと思っておりますが、そうした大規模な避難訓練、あるいは市民も加えての大規模な訓練も行う必要があるのではないか。そして、安全で安心な職場でなければならないと思いますが、いかがでしょうか。  それとまた、今大変市民が関心を持っておりますのは、この庁舎の建設、あるいは豊浦町と合併した時点からもう非常にその話題が耳に入ってきておりますが、そして今県立病院が移転をし、2年後にはもう既に今あるところが跡地利用ということで、非常に市民の関心としてはそこに、跡地に庁舎を持っていくのかという質問がよく聞かされておりますが、場所としては選択肢の一つに跡地は入るのかどうか、ここらあたりをひとつお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 五十嵐邦夫議員にお答えを申し上げますが、避難訓練、これはもう当然今までよりはまた違った角度から、昨年は特にかつてない、いわゆる自衛隊のご指導をいただいて、図上作戦という、そういう訓練もやらせていただきました。そして、今回はハザードマップも一応予算化をさせていただく、提案をさせていただいているわけでありますし、たまたま新発田は第30普通科連隊がありました。それで、中越大震災に山古志に行っているわけであります。いろんな意味においてのいわゆるそういう震災時における経験を我々はお聞きをし、そしてそれをまた訓練に生かせるもの、そのために自衛隊にご指導いただきながら訓練そのものも見直していかなくちゃならんのじゃないだろうか、こんなふうに思っているところであります。  それから、旧県立病院跡地が選択肢に入っているのかどうかというふうなことでありますけども、大変歯切れが悪くて申しわけございませんが、泉田知事とこの辺についてまだ話に入っていないわけであります。病院局の局長とはお会いして、これから話し合いに入りましょうよと。それについては、ただ買うか買わないかとか、どうするこうする、そういうまだ入り口論のまた入り口のまだそのところにいるわけでありまして、いずれこれも、というのは恐らく泉田知事さん今県会がありますし、その前はまさに就任と同時に大震災でありますから、もう本当にお会いをするという時間はとれないというふうな形で、私の方も最初は遠慮しておったわけでありますが、過日ちょっとお会いしたときに、この件もあるのでということで耳打ちはしてきたとこであります。本格的なものは、やはり私は知事と直談判で話をしないといわゆる跡地問題は解決できないと。病院局の局長がおいでになったときも申し上げました。局長じゃなくて、私は知事さんと直接お話をしてどうするのかというのを決めたいと、こういうことを申し上げているところであります。いましばらくお待ちを願いたいと思います。  以上であります。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、長谷川健吉さん。           〔18番 長谷川健吉議員登壇〕 ◆18番(長谷川健吉議員) お疲れさまでございます。私からは、通告に従いまして、次の3件質問をさせていただきます。初めに救急診療の現状と今後の体制について、また2件目は健康開発センターわきの駐車場利用について、3件目は赤谷林道の閉鎖解除はいつかの3件について質問をいたします。  まず、1件目の質問でございますが、今大変インフルエンザはやっております。蔓延しております。また、どこの病院、医院でも、マスクをした患者さんが多いと聞いております。病気は、1日24時間、いつ、どのような原因で急に発生するかわかりません。そこで、新発田市域の緊急診療体制についてお伺いいたします。現在急に発生した病気などは、日中の診療時間帯であれば市内の医院や病院で対応いただけるのでございますが、夜間になりますと主に緊急医療診療は県立病院の救急外来で受診することになりますが、ご承知のとおり非常に込み合っております。待ち時間も長く、本来の役割であります本当に急を要する患者さんの診療に支障を来すおそれがあります。このような中、新発田市では住民の暮らしを守り、支える安心、安全のまちづくりを施策の柱として積極的に事業展開を推進されている。
     そんな中で、この4月から、きのうのご質問の回答にもございましたが、二市北蒲の健康開発センターにて平日夜間診療が開設されると聞いております。私もかつて子供を抱え、あちらこちらの病院、こちらの医院と右往左往した経験がございます。何度もございます。この夜間診療は、我々市民にとりましては非常に心強く、まさに安心、安全なまちづくりの一役を担う事業として大いに評価しておりますが、そこで4点ほどお聞かせ願いたいと思います。現状における県立新発田病院の緊急の医療体制どんな状況かと、あわせまして二市北蒲の健康開発センターの現状の利用実態、また夜間診療に至りました経緯、いろいろご苦労があったことと思いますが、教えていただきたい。また、7月に開設されますこのセンターの休日及び平日夜間診療体制につきましてもお伺いさせていただきたいと。  次に、2件目の健康開発センターわきの駐車場利用についてお伺いいたします。現在健康開発センターわきの駐車場からカルチャーセンターを利用する方々の駐車場まで、合わせますと相当広い面積を有しております。去年11月に市の健康診断の案内日に健康開発センターに朝9時ごろ着いたが、駐車場が満員で車の置くところがなかったと。カルチャーセンターへ置き、雨の中走って来たと苦情がありました。後日現場を確認したところ、主に健康開発センター職員の車が朝早くから置き始め、出勤時間帯までにはほぼ健康開発センター側の大半が駐車されてしまうのが現状でございました。また、隣の駐車場はあいているのですが、入れないという状況でございました。  この件につきましては前にも議会で類似の質問がございましたが、改めて次の4点についてお伺いいたします。まず、健康開発センターの駐車場からカルチャーセンターまでのすべての駐車場について分割管理されているようでございますが、現場における個々の駐車場の管理体制どうなっているか。また、健康開発センター及びカルチャーセンターの利用者の実態に合った効率的あるいは利便性かつ多目的な利用方法から、これらの駐車場の管理を一元化できるよう条例の整備をしてはいかがかと。なお、駐車場はだれが利用し、だれのためのものか、それを考えたときに、健康開発センターの職員の駐車場は別のところにあるべきと思いますが、検討されてはいかがでしょうか。また、18年秋には新しい県立病院が完成いたします。隣接しておりますし、もちろん駐車料金は有料と聞いております。駅前付近の一等地で今どき無料の借地はないのではないですかと思いますが、駐車料金を徴収する考えはないでしょうか、お伺いいたします。  次に、赤谷林道、湯の平道について、閉鎖解除はいつかをお尋ねいたします。1年前の3月、一般質問において整備計画と閉鎖解除につきまして質問をいたしましたが、そのご答弁では市といたしましても一刻も早く赤谷林道が開通できるように鋭意努力し、取り組んでいるとご答弁がございましたが、この秘湯の温泉であります湯の平温泉には閉鎖前までは1年間に新発田のハイカーや登山客など私は1万人余りと話したら、先ほどは1万2,000人はいっているよと、それほど訪れていたと承知しております。ご承知のことでございますが、近年中高年の方々の趣味と実益を兼ねました登山と体力づくり、そして自然の中の四季折々の美しさとその魅力は、まさに心の栄養と健康づくりにつながってまいります。この自然の道具を利用しての健康管理は、まさに新発田市が推奨いたしております子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくり事業にぴったりではないでしょうか。そのような観点から、多くの市民の方々が早く閉鎖を解除していただくよう声が高まっております。  そこで、お伺いいたします。この1年間、閉鎖解除に向けてどのように取り組んでこられたか。また、今後早急な閉鎖解除に向けてどのような対応を立てているのか。その結果、閉鎖解除の見通しはいつなのか。また、新発田城から赤谷地域までの会津街道沿いに歴史的な価値のある資源幾つかございますが、この赤谷地域にも豊かな自然のほかに歴史的価値の高い資源ございます。例えば新潟県の教育委員会より、文化財調査報告がございますが、貴重な文化財があると赤谷またぎが紹介されております。この先人が築き上げました過去から現在へとつながる歴史の道、赤谷林道、湯の平道とあわせまして、赤谷地域の持つこれらの地域資源を結び、先日の市長さんのご答弁の言葉をおかりすれば、点と線、そして線から面へと発展させるということで赤谷地域の活性化を図ってはいかがでしょうか。  以上、市長さんのご回答、ご所見をお伺いし、一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 長谷川健吉議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、救急医療の現状と今後の体制についてであります。現状の救急医療体制につきましては、休日、土曜夜間は新発田地域老人福祉保健事務組合が実施主体となり、新発田市豊栄市北蒲原郡医師会のご協力により、健康開発センターに委託して実施している休日・土曜夜間救急診療所があるほかは県立新発田病院の救急外来を利用している状況であります。  次に、現状の県立病院の救急診療体制については、日中の外来受け付け時間を除く救急外来においては当直医が担当しておりますことから、すべての診療科目の医師がいるものではありません。しかし、必要によっては専門医を呼び出して対応しているものであります。一方、健康開発センターの休日・土曜夜間救急診療所では、内科が休日及び土曜夜間に、外科が休日に当番医が対応するもので、受診状況としては1日平均で休日の日中が42人、夜間が10人、土曜夜間が13人であります。  次に、平日夜間診療の開設に至った経緯につきましては、通常時間外救急は主に県立新発田病院の救急外来で受け入れていただいておりますが、救急患者取り扱い数は県立15病院中で最も多く、救急車の搬入件数は年間約4,000件に上るとのことであります。しかし、救急患者の内訳を見ますと、一刻を争う緊急処置を要した患者さんがいる一方、軽症で初期、つまり1次救急で対応できる患者さんが半数以上を占めている状況もあり、本当に急を要する患者さんの診療に支障を来すおそれがあると懸念されていたところであります。  また、県立新発田病院の新築移転に伴い、3次救急への対応も必要となることから、地域における1次救急対応が求められてきたものであります。これらのことから、医師会の多大なる協力によって休日・土曜夜間救急診療所を平日の夜間にも開設し、名称も新発田地区救急診療所と改め、この4月からは夜間は365日対応できるようになるものであります。診療所の体制といたしましては、受け付け時間が午後7時30分から午後10時までで、医師1名、看護師2名、薬剤師1名、事務1名の体制を予定しており、必要によっては救急病院へ紹介するなどの連携も考えられているところであります。この4月からは、平日夜間も1次の救急診療所が開設されますことで急な病気に対しても毎日対応できることとなることに加え、2次救急の迅速、適切な対応が望めることから、市民にとりましては安心、安全に大きくつながるものと考えております。市といたしましては、より有効な利用につながるよう事業の周知に努めてまいる所存であります。  次に、健康開発センターわきの駐車場利用についてであります。健康開発センターわきのカルチャーセンター駐車場の面積は約1万1,200平方メートルであり、駐車台数は全体で約480台収納可能であります。この駐車場管理につきましては、カルチャーセンターの運営管理を受託している新発田市まちづくり振興公社が施錠などの日常管理を行っており、駐車場の利用時間は午前8時30分から午後5時15分までとしております。そのうち健康開発センターへはセンター設置当時から約4,800平方メートル、240台相当分の駐車場として使用を認めてきており、センター職員や人間ドックなど早朝のセンター利用者の車両の出入りについては、通路の施錠管理も含め健康開発センターで管理運営を行っているところであります。また、健康開発センター職員の駐車場につきましては、健康開発センターから要請があり、駅前土地区画整理事業区域内において用地が確保できるよう検討しているところであります。なお、用地確保し、使用できるまでの間の使用に係る料金については、現在健康開発センターと協議をしているところであります。今後カルチャーセンター駐車場につきましては、県立新発田病院の開院までには自動料金精算機などを設置し、有料化の条例を制定したいと考えているところであります。  次に、赤谷林道の閉鎖解除についてのご質問でありますが、昨年3月定例会の一般質問において、一刻も早く開通できるよう市といたしましても鋭意努力してまいりたいとご答弁をさせていただいたところであります。このことから、昨年の4月23日には林野庁に出向き、湯の平においてはレクリエーションの場としての機能を初め、教育の場の提供などの健康、文化機能があることから、一日も早く赤谷林道が開通できるよう整備をお願いしたいとの旨で要望書の提出と協議を行ってきたところであります。さらに、5月19日にも同様の趣旨で前橋、関東森林管理局に事情説明をしてきたところであります。残念ながらこの協議の結果については、当該地域において林野庁として取り組む事業がないことから、赤谷林道の整備については大変厳しいとの返答であったものであります。また、赤谷林道に係る崩落危険箇所の再調査結果でありますが、崩落危険箇所については市道部分も含め82カ所となり、この恒久的な対策の整備費は約6億円が必要なものと報告を受けております。前回の調査と比較すると、雨、風、雪などの影響から、より一層風化が進んだ結果となったものであります。この結果については、下越森林管理署を初め東北電力に報告し、現在協議を進めているところでありますが、今後環境省などの他の省庁の整備事業の活用について県にご相談することとしており、赤谷林道の閉鎖解除についてまだ時間がかかるものであります。  次に、赤谷地区の地域資源の活用については、山、川などを含む豊かな自然資源を有していることから、この自然資源を最大限に活用しながら地域の活性化を目指すものであり、紫雲寺町、加治川村との合併後の新たな新発田市の観光振興策を構築していく中で、市街地を初め、豊浦地域、紫雲寺地域、加治川地域との地域ネットワークをも視野に入れながら取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 長谷川健吉さん。 ◆18番(長谷川健吉議員) 大変ご答弁ありがとうございました。  まず、1件目の救急診療体制でございますが、この事業、休日及び夜間診療における当市の事業費といいますか、負担でしょうか、それお幾らになるのか、お聞かせ願いたいということ。  2件目につきましては、これ新発田市の職員さんもこの辺の駐車場皆さん方お金払って借りているという状況でございます。当然のことでないかなと思いますし、また私に言わせていただければ、まだまだ行政の中で、いろいろと広範囲の地域の中でお金が落っているのかなというふうに思っております。例えば福祉の方でも、先日ある会社の重役さんなんですけど、障害1級なんだけど、タクシー券もらえるんだと。だけども、自分は会社の役員であるからどちら使ってもいいと。会社の費用でタクシー乗ってもいいし、障害のタクシー券を使ってもいいんだと。だけども、私はタクシー券は使いませんけどもという話ししていましたけども、それらもし所得に応じてそういうものはある程度ご遠慮していただいて、ほかの方に回すというのも一つの方法でなかろうかと思います。これはあくまでも意見ですけども、そういうこともあり得るということで、よく調べればまだいろいろとお金が生めるんでなかろうかなと。それから、きのうも遊休地のお話ございました。これもうまく活用すればお金になるのかなというふうにも私思っております。  そんなことを意見を申し上げながら、3件目の赤谷の方につきましても、これお金が今のところ生めないということで、だだっ子でありませんので、これやむを得ないと思いますが、ただ電力さんとの地域利用の負担金、これもう少し上乗せできないのか、いろいろと精いっぱい努力をしていただきたいなというふうに要望しております。  そんなことで、1件目の、これは部長さんの回答になるのかどうかわかりませんけども、そのことによっての夜間診療における市の負担ということについてちょっとお聞かせ願いたいと。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 担当部長から答弁させていただきますので、よろしくお願いします。 ○議長(二階堂馨) 市民生活部長、青山武夫さん。 ◎市民生活部長(青山武夫) それでは、長谷川市議のご質問にお答えいたしますが、申しわけありません。仕組みをちょっとお話しさせていただきたいんですが、まず診療に来られた方の場合、医療費につきまして本人が負担すべき割合は負担していただきますし、それ以外の部分については保険者、いわゆる医療保険側の方からいただくという形でしておりますけれども、ただ受診者の数が少なかったりしますと、運営費用と、それから収入で差が出てまいります。そういった部分につきましては、地方交付税の算入による特別負担金を広域事務組合にお支払いするというふうな仕組みになっております。ただ、これまでの期間、土曜、日曜の夜間診療ではかなり成績が上がっているということで組合の方では蓄えもあるというふうなお話も聞いておりますので、しばらくの間は大きな負担なく運営することができるというふうに見込まれているようであります。  なお、申しわけありません、毎年の負担金については今承知しておりませんので、後ほどお答えさせていただきたいと思います。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) お諮りいたします。  本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思いますが、ご異議ございませんか。           〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長(二階堂馨) ご異議がないようでありますので、本日はこれにて延会いたします。  ご苦労さまでした。           午後 4時14分  延 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成17年  月  日        新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨               副議長   本  間  道  治               議 員   宮  野  昭  平               議 員   木  村  聡  男               議 員   五 十 嵐  邦  夫...