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平成17年 3月定例会−03月09日-02号

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  1. 新発田市議会 2005-03-09
    平成17年 3月定例会−03月09日-02号


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    最終取得日: 2019-08-07
    平成17年 3月定例会−03月09日-02号平成17年 3月定例会        平成17年3月新発田市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程 第2号 平成17年3月9日(水曜日) 午前10時開議 第 1 会議録署名議員の指名 第 2 会派代表質問  ─────────────────────────────────────────                 一 般 質 問 通 告 書                   (会派代表質問)                           平成17年3月定例会(17.3.9) ┌──┬───────┬───────────────────────────────┐ │順番│ 質問通告議員 │        通     告     項     目     │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 1 │西 澤 誠 一│1 豚舎悪臭の防止対策について                │ │  │(政 耕 会)│2 17年度の転作の取り組みについて             │ │  │       │3 農村振興総合整備事業について               │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 2 │高 橋 幸 子│1 平成17年度予算の姿について               │
    │  │(公 明 党)│2 次世代育成支援対策の更なる推進について          │ │  │       │3 幼保一元化の取り組みについて               │ │  │       │4 介護予防の取り組みについて                │ │  │       │5 医療の充実について                    │ │  │       │6 資源循環型社会の構築                   │ │  │       │7 防災・防犯のまちづくり                  │ │  │       │8 教育関連について                     │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 3 │渋 木 武 衛│1 平成17年度一般会計予算と財政について          │ │  │(新 政 会)│2 中心市街地の「まちづくり」の考え方について        │ │  │       │3 新発田市の農業の将来について               │ │  │       │4 学校教育について                     │ │  │       │5 合併に伴う新庁舎建設の構想について            │ │  │       │6 施設の拡張について                    │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 4 │加 藤 和 雄│1 新年度予算について市長の所信を問う            │ │  │(日本共産党)│2 国民健康保険について                   │ │  │       │3 農業後継者問題について                  │ │  │       │4 商店街の活性化について                  │ │  │       │5 入札制度改革について                   │ │  │       │6 地震に強いまちづくりについて               │ │  │       │7 上中山大規模豚舎問題について               │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 5 │伊 藤   久│1 合併による建設計画について(豊浦地区、特例債による建設計画)│ │  │(日新クラブ)│2 市島邸湖月閣の再建について                │ │  │       │3 学校教育について                     │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 6 │五十嵐   孝│1 平成17年度一般会計予算と三位一体改革について      │ │  │(政 和 会)│2 市長の政治姿勢について                  │ │  │       │3 農業問題(生産調整基盤整備)について           │ │  │       │4 こども課新設に伴う幼稚園・保育園の今後の方針について   │ ├──┼───────┼───────────────────────────────┤ │ 7 │牛 腸   栄│1 市政運営の基本姿勢と施策について             │ │  │(民主クラブ)│2 新年度予算と財政運営について               │ │  │       │3 学校の環境整備と、緑化その維持管理について        │ └──┴───────┴───────────────────────────────┘  ───────────────────────────────────────── 〇本日の会議に付した事件  議事日程に同じ  ───────────────────────────────────────── 〇出席議員(48名)   議 長   二 階 堂     馨       副議長   本  間  道  治    1番   佐  藤  武  男  議員    2番   渋  谷  恒  介  議員    3番   加  藤  和  雄  議員    5番   平  山  直  樹  議員    6番   斎  藤  五  男  議員    7番   宮  村  幸  男  議員    8番   佐  藤  真  澄  議員    9番   星  野  幸  雄  議員   10番   小  川     徹  議員   11番   中  村     功  議員   12番   宮  野  昭  平  議員   13番   渋  木  武  衛  議員   14番   巖     昭  夫  議員   15番   宮  崎  光  衛  議員   16番   牛  腸     栄  議員   17番   井  畑  隆  二  議員   18番   長 谷 川  健  吉  議員   19番   稲  垣  富 士 雄  議員   20番   渋  谷  正  訓  議員   21番   青  木  泰  俊  議員   22番   佐 久 間  敏  夫  議員   23番   森  田  国  昭  議員   24番   小  池  文  広  議員   25番   藤  間  章  二  議員   26番   木  村  聡  男  議員   28番   高  橋  幸  子  議員   29番   長 谷 川     晃  議員   30番   小  川     弘  議員   31番   五 十 嵐     孝  議員   32番   西  方  信  威  議員   33番   五 十 嵐  邦  夫  議員   34番   梅  川  昭  廣  議員   35番   中  嶋  利  美  議員   36番   斎  藤     浩  議員   37番   長 谷 川  正  之  議員   38番   石  塚  哲  夫  議員   39番   斎  藤     明  議員   40番   渡  辺  一  司  議員   41番   伊  藤     久  議員   42番   浅  野  栄  一  議員   43番   田  中  武  雄  議員   44番   岩  渕  慎  二  議員   45番   榎  本  正  彦  議員   46番   長 下 部  秀  雄  議員   47番   西  澤  誠  一  議員   48番   金  田  健  蔵  議員  ───────────────────────────────────────── 〇欠席議員(なし)  ───────────────────────────────────────── 〇説明のため出席した者        市長         片   山   吉   忠        助役         大   山   康   一        収入役        藤   田   栄 三 郎        教育長        大   滝       昇        市長公室長      塚   野   純   一        総合管理部長     仁   平   俊   明        市民生活部長     青   山   武   夫        産業振興部長     伊   藤   英   二        地域整備部長     今   村   正   博        上下水道部長水道局長 菅   原   正   廣        教育部長       内   本       隆        市長公室次長(合併推進課長)                   新   保   勇   三        総合管理部次長(総務課長)                   林       文   雄        総合管理部次長(豊浦支所長)                   清   田   幸   司        産業振興部次長(資源循環型社会づくりプロジェクト)                   石   井   史   洋        地域整備部次長(建築課長)                   小   池   又   男        上下水道部次長(工務課長)                   高   橋   元   治        教育部次長(学事課長)築   井   信   幸        政策推進課長     高   沢   誠 太 郎        秘書・広報課長    村   山   和   宏        財務課長       中   川   元   英        学校教育課長     稲   田   健   一        会計課長       居 木 井   孝   誠        選挙管理委員会事務局長土   田   真   照        監査委員事務局長   石   田   正   廣
           農業委員会事務局長  二 階 堂   建 之 介  ───────────────────────────────────────── 〇事務局職員出席者        事務局長       相   馬       寿        参事(次長)     白   田   久   由        副参事(議事係長)  平   田   和   彦           午前10時00分  開 議 ○議長(二階堂馨) おはようございます。これより本日の会議を開きます。  この際、諸般の報告をいたします。  3月1日に開催されました一般会計予算審査特別委員会において委員長、副委員長を互選した結果、委員長に小川徹さん、副委員長に森田国昭さんが選任された旨、委員長から報告がありましたので、ご報告いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第1、会議録署名議員の指名 ○議長(二階堂馨) 日程第1、会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において中村功さん、藤間章二さん、西澤誠一さんを指名いたします。  ───────────────────────────────────────── △日程第2、一般質問(会派代表質問) ○議長(二階堂馨) 日程第2、これより会派代表質問を行います。  西澤誠一さん。           〔47番 西澤誠一議員登壇〕 ◆47番(西澤誠一議員) 皆さん、おはようございます。会派の代表質問にトップバッターの機会を与えていただきました議員各位に感謝を申し上げながら質問に入らせていただきます。  第1番目の質問は、上中山地区に建設されました大型豚舎の悪臭の問題であります。平成15年3月にこの建設問題が突然浮上して以来、上中山地区住民と月岡地区住民が一丸となって反対運動を続けてまいりました。また、旧豊浦町議会と新発田市議会も同時に反対議決をし、合併後我が政耕会も一貫して反対の運動を続けてまいりました。にもかかわらず、建設の申請書に瑕疵がないとの理由により新潟県より建設の許可がおりました。地域住民と新発田市議会を挙げて反対してまいりましたが、法律的には正当であると許可をした新潟県に対して大きな憤りを感じるものであります。その結果豚舎14棟が建設され、昨年11月より1万頭にも近い豚の飼育が始まっております。  昨年6月定例議会においての行政報告で、市長さんは県が許可した大規模豚舎建設に対する意見として、当市が所管する各種法令上支障はないが、総合的、政治的価値判断からして好ましくないとした上で、立地する地元住民の理解と協力が得られない企業または消費者の支持が得られない商品は残れない、世論に反して企業は残れないと言われております。  先般2月27日午後、月岡温泉公民館で豚舎関連裁判の報告と悪臭等今後の対策住民会議が開かれました。裁判を担当された弁護士さんと住民約100人の皆さんが集まり、私も参加してまいりました。住民側がこの豚舎建設禁止を求めていた仮処分申し立ては、新潟地裁が山側の土砂崩れが発生する危険性は低く、また周辺への悪臭の影響はおおむね少ないとする業者側の予測の信用性は高いとし、住民側の訴えが退けられたとの報告がありました。にもかかわらず1月20日ころより悪臭が漂い、市役所に苦情が殺到し、多い日には朝の5時半から夜の12時ころまで1日に40回も電話があったと聞いております。  12月定例会の内容を記した議会だより第74号の市民の声欄に中山地区の赤沢ハル子さんの投稿が寄せられております。「私たち住民のこの地は、先祖代々ここまで400年をかけてやっと築き上げてきた山青き、水清き里である。行政には住民、市民の目線に立って考えるものと信頼してきましたが、この豚舎問題では市民の目線は一つも感じることができず、住民一同で議会を傍聴しても強い憤りを抑え切れない」と嘆いております。  当日対策会議に集まった住民の皆さん方は、口々に毎日漂う悪臭のひどい状態を叫んでおられました。市当局は事業者と公害防止協定を締結、協定に基づく公害防止計画を業者と地元の皆さんと協議中と聞いておりますが、その内容はどうなっているのかお伺いをいたします。  3月1日の定例会初日に、市長さんは行政報告でこの悪臭問題で2月28日に公害防止協定第10条に基づく悪臭の排出を減少させる措置について事業者へ文書で示して、3月7日までに改善計画の提出を求めたと言っておられましたが、その計画書はどうなっているのか、これもお伺いいたします。  昭和46年6月に公布された悪臭防止法によれば、第1条に事業活動によって発生する悪臭については必要な規制を行い、または悪臭防止対策を推進することにより生活環境を保全して住民の健康と保護に努めなければならないとし、また第11条に市町村長は住民の生活環境を保全するため、規制地域における大気中の特定悪臭物質の濃度または大気の臭気指数について必要な測定を行わなければならないと記されておりますが、市当局ではこの問題に対してどのような対応をなされているのかお伺いいたします。  次に、2点目の質問は17年度の転作の取り組みについてお伺いをいたします。17年度から計画流通制度が廃止され、2010年を目標に米のあるべき姿の実現を目指す米政策改革が始まり、2008年度までに農業者、農業団体による自主的需要調整に移行されることになっております。本年5月には紫雲寺町、加治川村との合併で月岡温泉を初め山と海と豊かな大地の広がる新生新発田市が発足いたします。そして、紫雲寺の田んぼの耕地面積は863ヘクタール、畑が316ヘクタール、農家戸数501戸、加治川村、田んぼの面積1,450ヘクタール、畑118ヘクタール、農家709戸、旧豊浦町、田んぼの面積1,940ヘクタール、畑111ヘクタール、農家戸数787、豊浦を除く新発田市、田んぼの耕地面積が5,550ヘクタール、畑が523ヘクタール、農家が3,223戸、合わせまして田んぼが9,803ヘクタール、畑が1,068ヘクタール、関係農家戸数5,220戸となり、水田と畑地を合わせた耕地面積が約1万ヘクタールとなり、人口10万6,000人の広大な田園の広がる農業と商工業の大新発田市が生まれようとしております。国の施策とはいいながら34年間も転作を強いられてきた農家に対して、市や水田農業推進協議会はどのような指導をなされるのかお伺いをいたします。  市長さんは、常に「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を基本とした食料供給都市を将来都市像と定めると言っておられますが、かつての城下町新発田は周囲の農村の繁栄で支えられ、発展をしてきた歴史があります。市長さんの大きなリーダーシップをご期待申し上げます。  また、米の集荷業者が実需枠として加工用米の取り扱いについて60キロ、1俵当たり1等米1万円、2等米9,200円、3等米8,000円で買い入れをするとの業者と農家の出荷契約を現在交わしておりますが、昨年は農協さん関係では加工用米が1俵8,000円でございました。このような格差が生まれてきておりますが、市当局や水田農業推進協議会の方々はこれらの対応について17年度はどのような方針で行おうとしているのか、これもお伺いをいたします。  次の3点目は、農村振興総合整備事業等の今後の計画についてであります。市内の農村地域は、圃場整備を初めとする生産基盤の整備や道路、河川、排水路、下水道など生活環境基盤の整備がまだおくれていると思われます。そして、農村地域を豊かで住みやすくするために行政が行うハード事業と住民みずからが行う維持管理活動などが重要と考えられます。現在新発田市では農村振興総合整備事業東部地区を実施しておりますが、まさにハードとソフトが一体となっているこの事業は総合的な地域活性化に結びつくものであり、今後もこのような事業の継続が必要と思われます。今後の新たな計画や展望についてお伺いいたします。  以上で質問を終わります。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) おはようございます。政耕会を代表しての西澤議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、豚舎悪臭の防止対策についてでありますが、まず防止計画の内容についてお答えをいたします。公害防止計画には、公害の未然防止を目的とし、悪臭防止対策、水質汚濁防止対策及びハエなどの害虫の発生防止対策の3項目を大項目として、それぞれに具体的な対策内容や基準値を盛り込みたいと考えております。なお、具体的な協議につきましては、現在の悪臭問題が改善された後に早急に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、悪臭防止法に基づく対応についてでありますが、当該地域については県知事による地域指定が2月の25日に告示、同日施行となっておりますので、既に規制基準の遵守義務が発生しており、法に基づく改善勧告までは発動することが可能となっておりますので、市と事業者とで締結しました公害防止協定とあわせて対応をとってまいりたいと考えております。  なお、通告外でありますが、3月1日行政報告の際に、28日業者に文書指示をいたしたところであります。通知が来ておりますので、再質問があるとするならばお答えをさせていただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、17年度における水田農業の対策についてお答えします。国の新たな米政策改革により、米の計画生産が国主導から農業者、農業団体主体への移行が図られる中にあって、今政策の特徴であります消費者や市場重視の売れる米づくりの対策として、減農薬、減化学肥料栽培米の拡大やコシヒカリ以外の多様な品種の取り組みを進めてまいります。また、米の生産調整は農業者の主体的取り組みによって今後も継続されるものと考えますことから、米を作付しない水田を活用した園芸振興によって農業所得の確保が図られるよう指導してまいりたいと考えております。  加工用米については、これまで全国農業協同組合連合会及び全国主食集荷商業協同組合で取り扱っていましたが、米の計画流通制度の廃止によって米の生産数量が20トン以上の生産者や生産法人、集荷団体が直接実需者と契約を締結することができるようになりました。この制度により生産者及び集荷団体の自主努力で価格設定ができるようになっているものであります。  次に、農村振興総合整備事業の今後の計画についてお答えいたします。ご案内のとおり、本市の農業は恵まれた生産条件を生かし、県北地域最大の食料供給の担い手として発展をし、基幹産業の一つとして市勢を支えてきました。このため当市としては農村マスタープランを策定をし、食料安定供給の主役として自信とやる気の持てる農業、継続的な発展が期待できる農村を実現するよう進めてきたところであります。食料供給都市を実現するために重要な役割を担っている農業、農村の基盤整備は着実に進んできているものの、ご指摘のとおりいまだ道半ばであり、今後も国県の多様な補助事業を活用し、共創の理念で整備を進めていかなければならないと考えております。  現在農村振興総合整備事業を実施している米倉地区では、市民農園や交流広場、旧大庄屋斎藤邸を活用した都市部と農村部の交流施設などの整備を予定しております。あわせて同地区では有機資源センターの建設や県営圃場整備事業なども進めており、当市が総合的に推進している三つの課題の一つである食と農の資源循環型社会づくりにおける先進的なモデル地区としての新しい農村を目指しているところであります。しかし、最近の国庫補助事業の動向として、採択要件の複雑化によってハードルが非常に高くなってきていることや、市の財政状況が依然として厳しい状況でありますことから、農村振興総合整備事業の新規地区の事業化については現在考えておりませんが、受益と負担の原則のもと優先度や費用対効果の十分な精査をし、合併後の新市の農村地域全体を対象として懸案事項や要望事項を取りまとめ、整備計画を策定してまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 西澤誠一さん。 ◆47番(西澤誠一議員) 先ほど市長さんの方から再質問があればお答えしたいというようなご発言がございましたが、その事業者から報告になりました内容についてご説明賜ればありがたいと思います。お願いいたします。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) その件につきましては、担当部長から説明をさせていただきたいと思います。 ○議長(二階堂馨) 市民生活部長、青山武夫さん。 ◎市民生活部長(青山武夫) それでは、西澤議員の質問についてお答えしたいと思います。  まず、改善計画の提出が3月7日なされました。その内容としましては、私どもが改善の指示をした3点について回答があったものであります。まず、一つ目、悪臭防止法の規制基準である臭気指数12を上回る臭気を農場敷地外に排出しないことでありますが、これに対します計画につきましては、17年3月13日までに臭気指数12を上回ることがないよう以下のとおり改善しますという形でございます。  そして、悪臭発生の原因となっている堆肥、菌床の搬出を行い、悪臭防止法の規制基準に適合するまで新たな豚の搬入をしないことということに対しましては、悪臭発生の原因となっている堆肥、菌床の搬出作業を行っており、17年3月11日まですべて終了しますということが1点、もう一点は悪臭防止法の規制基準に適合するまで新たな豚の搬入はしませんということで回答がございました。  それから、3点目の悪臭発生の再発防止のための必要措置を講じることということに対しまして、施設の改善につきましては、菌床の悪化の原因の一つであった給水施設の水漏れについては、17年2月20日までに減圧措置を行い、改善しました。二つ目に豚の頭数についてはピーク時より約4,000頭減少しております。悪臭が発生しない適正な頭数まで減少します。三つ目に、人的体制についてということで、常駐従業員5人、豚舎清掃作業は外注業者に依頼し、現在管理棟2階に宿泊施設を工事中ですが、夜間についても従業員を宿泊させ、24時間の監視体制とします。四つ目、その他といたしまして消臭剤201プラスの散布を継続するとともに、配合飼料の中にも豚201を配合します。嫌気発酵にならないように菌床の水分管理及び豚舎内の通気性に十分配慮し、悪臭発生を防止します。豚舎内の清掃及び堆肥搬出作業についても飛散防止に注意を払い、悪臭発生の防止に努めます。年に4回、春、夏、秋、冬でありますが、臭気指数検査を実施します。最後に、地元住民の監視員をお願いしますという形で改善計画書が提出されました。  それで、昨日この計画書について地元区長さんと5名の方がお集まりでありまして、そちらの方にこのように提出があったということでお伝えし、コピーを差し上げたところでありますし、なおまたその際に事業者に同行をしていただきまして、事業者の代表と、それから幹部職員でしょうか、お二人にも同行していただきました。そして、これまでの件について、あるいはこれからの具体的な話も含めてさせていただいたところでありますし、最終的には地元の方にいつでも連絡いただければ施設内を視察していただきますのでというふうなところで話し合いがされたところであります。  そういった状況の中で、事業者と地元が直接的にお話をするという機会はなかったわけでありますけれども、今回そういった形で何とか顔合わせができたということをきっかけに、さらに住民全体の説明もしてほしいという地元の意向でもありますので、そういう形をこれからできるだけ早い時期に持っていけるように努力したいと思っておりますし、また公害防止計画もまだ未締結でありますので、説明会を早くやって、その後に具体的な地元の意向を反映した防止計画を作成していきたいし、また地元も企業側と直接的協定を結びたいという意向もあるようでありますので、そういった一つの場を設けていきたいというふうに思っております。行政としては、地元と事業者側の仲立ちということで努力をしてまいりたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 西澤誠一さん。 ◆47番(西澤誠一議員) いろいろとご答弁をいただき、ありがとうございました。会派代表質問ということで再質問は避けますが、要望を申し上げたいと思います。  第1点の大型豚舎の臭気の問題でありますが、ただいま市民生活部長さんの方からいろいろとご答弁ございましたが、中越地震の風評被害で観光客のキャンセルが続いておりました月岡温泉も、弥生3月春の訪れを迎えてようやくお客様も戻りつつあります今日、今度は大型豚舎の悪臭でまたもや風評被害が発生し、温泉客の入り込みに大きな打撃にならないよう万全な臭気対策をお願い申し上げたいと思います。  それから、2番目の転作の問題につきましては、県、国よりの補助金制度を補完するような内容の市の農林予算のように見受けられますが、市独自で3年に1年は収入が全然ないような状態の農家の現状を見きわめて、各集落の農家組合などへの転作研修費などの名目で予算等を措置していただければありがたいと思いますが、ご要望申し上げます。  それから、農村総合整備事業でございますが、以前に豊浦地区では農村総合モデル事業が実施され、工事費の一部を地元受益者が負担し、整備を行った経緯があります。これも住民参加による行政と連携した事業であったと思われますが、残念ながら施工することができなかった箇所がまだ相当に残っております。それらの地域では今後生活環境が問題となっており、早急の整備が望まれております。農村地域の総合的な活性化のためにも、受益者による工事費の一部負担なども視野に入れ、農村振興総合整備事業のみならず農業農村整備事業全般の継続にご尽力をいただきますようご要望申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、高橋幸子さん。           〔28番 高橋幸子議員登壇〕 ◆28番(高橋幸子議員) おはようございます。市議団である公明党を代表いたしまして質問をいたします。  公明党は、国会議員と地方議員が互いに連携し合い、住民の幸福のための政策の実現に取り組んでいるネットワーク政党です。国の17年度予算が衆議院を可決し、年度内成立が確定的となりました。質問に当たり、私は国の予算化された福祉、子育て、環境、まちづくり等をどのように市の政策に生かすかという観点、そして我が公明党会派や個人での先進地視察等で学んだ観点で質問通告をいたしました。私もできるだけ簡潔に申し上げますので、市長並びに教育長も市民にわかりやすいご答弁をお願いし、質問に入ります。  1点目の平成17年度予算の姿についてであります。これからの地方財政は官から民へ、国から地方へと今や地方分権は実行段階であります。ゆえに、市民福祉の増進に向けては国と地方は相互に協力する関係になり、ますます市の独自性、役割は重要であると言えます。三位一体改革は、国庫補助負担金の大幅な廃止、削減、国から地方への税源移譲、地方交付税の改革であり、17年度国庫補助負担金の削減額の全体が1.7兆円です。そのうち1.1兆円が税源移譲、交付金が0.3兆円、スリム化が0.3兆円という姿になっています。  そこで、三位一体改革は17年度市の予算の姿としてどのような影響があったのか、さらに市内諸団体への負担金、補助金の見直しにより減額となった1,113万円は17年度予算にどのように反映されたのか、市民福祉の向上のため新規事業につながったのかどうでしょうか。お伺いします。そして、新発田駅前開発が予算上大きなウエートを示していますが、ハード面だけで果たしてにぎわいのある中心市街地活性化につながるのかが懸念されます。常時子供から高齢者、さらに障害者の方々の居場所づくりと一時預かり保育等のソフト事業も必要ではないでしょうか。活性化に向けどのような仕掛けをしていくのか、市長のご所見をお伺いします。  2点目の次世代育成支援対策のさらなる推進についてであります。17年度より平成21年度まで、18歳未満のすべての子育て支援策を総合的に定めた新発田市次世代支援行動計画の素案が公表されました。どのように新発田の特性を生かし策定されたのか、特徴は何か、市民の方々のご意見はどの程度あったのか、策定にどのように活用していくのかお伺いします。  素案の中身を見ますと、幼児医療費助成事業が16年度の継続となっております。4歳児までのままでよいのでしょうか。6歳まで助成している市は多いです。市長は国の事業とお思いでしょうが、国に頼ることなく各自治体で6歳まで入院、通院とも助成しています。合併に伴いますます地域差が出てまいります。せめて入院費の就学前まで拡大はできないのでしょうか。拡大を検討することを素案にきちんと明記すべきと思いますが、市長のご所見をお伺いします。  さて、行動計画が策定されてもプラン、プランで終わらないためには、庁内体制はもちろんですが、市民との協働による推進が必要です。行動計画の実施を実効あるものとするための推進体制はどのようになっているのでしょうか。毎年少なくとも1回行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないと次世代育成支援対策推進法にうたわれていますが、公表していくのかお伺いいたします。  次世代育成には働く職場の環境が大切です。300人以上の事業主には行動計画策定が義務化されていますが、300人以下の事業主では努力義務のため、市内における企業では策定が進まないのが現状ではないでしょうか。唯一期待されているのが市役所です。公表して仕事と子育ての両立を支援する雇用環境の整備に率先して取り組むべきであります。特定事業主として市の職員を対象とした行動計画の策定状況をお伺いします。  3点目の幼保一元化の取り組みについてであります。先月公明党会派で神戸市の北須磨保育センターを視察してまいりました。昭和44年に開園された幼稚園と保育園を一緒にした幼保一元化による保育でした。当時立命館大学守屋光雄教授によって開園し、保育理念は保育一元化を目指しているということでありました。既存の幼稚園、保育所の持つ固定概念を捨てて、子供の発達保障と保育者の研修権と母親の労働権、いわゆる育児権とを三立させる保育体制をつくることを目的としておりました。幼児期の教育を保育というセンター独自の理念を崩さず、今日まで子供たちにとって一番大切な時期である5歳までは差別なく伸び伸びと育てるという保育方針、また幼児教育の環境づくりに取り組んでおられることは、保育の原点を見る思いをしてまいりました。枠にとらわれることなく子育ちの一貫性を学んでまいりました。生後6カ月から就学前までの園児261名が通園しておるということでした。中にははだしで元気に遊ぶ子供たちとの出会いもありました。国においても保育所と幼稚園の一元化に向けて18年度本格実施を目指し、17年度の来年度は30カ所のモデル事業に取り組みます。当市におきましても、西園幼稚園移転に伴いどのような形の幼保一元化を推進していくのか、具体的な取り組み状況をお伺いいたします。  4点目の介護予防の取り組みについてであります。健康しばた21めざせ100彩を推進している中で、高齢化に伴い要介護者認定数も多く、現状においてはどのように介護予防に取り組んでいることでしょうか。果たして要介護者の改善につながっていっているのでしょうか。  国際医療福祉大学の大学院の竹内教授を中心とされたパワーリハビリテーションという研究会が行っておりますその研究は、数種類の機器を使ってマシントレーニングをやりながらそれをプログラムに入れ、いわゆるそのことをパワーリハビリテーションと言われております。筋力増強を目的とせず、体全体で効率よく動作ができるように、最終的には社会参加へと結びつき、閉じこもりを予防していくというものでした。  世田谷区で高齢者筋力向上トレーニング、いわゆるパワーリハビリテーションを行っておりましたきたざわ苑を視察してまいりました。実に高齢者が楽しくトレーニングに頑張っておりました。寝たきりに陥りやすい高齢者に一人一人適応するプログラムが組まれておりました。平成15年モデル事業といたして実施された中で、16年度1期参加者含めまして歩行能力参加者それぞれ55人のうち速く歩行できるようになったという方が53人、6分間の距離が伸びたという方が50人とそれぞれ改善された結果をご紹介していただきました。1次判定上の要介護者48人に対して約25%が改善されておりました。当市におきましても高齢者筋力トレーニング、いわゆるパワーリハビリテーションを取り入れてはいかがでしょうか。市長のご所見をお聞かせください。  5点目、医療の充実についてであります。昨年8月、新潟県立がんセンター新潟病院でがん専門の女性外来が開設されました。開設以来多くの女性の方々に喜ばれていると伺っております。がん以外の更年期障害等と女性にはいろいろございます。その女性専門外来窓口を望む声が多くあります。阿賀北の中心でもある新発田市におきましては、平成19年春に開設予定の県立新発田病院の新築移転工事がただいま工事中でございます。ぜひそこに女性専門外来の新設を新潟県の方へ市長の方から要望できないか、そしてまた24時間小児救急医療体制の整備に取り組めないかお伺いいたします。  6点目、資源循環型社会の構築であります。「さあ、皆さんもご一緒に。もったいない」とノーベル平和賞受賞者でケニア環境副大臣のワンガリ・マータイさんは4日、女性の地位向上を討議する国連の女性の地位委員会で演説し、その中で環境保護の合い言葉として「もったいない」をご紹介されました。会場の参加者ともったいないと唱和し、笑顔と拍手を誘ったと報じられていることは既に皆様もご存じのとおりです。マータイさんは、「もったいない」とは消費削減、リデュース、再使用、リユース、再利用、リサイクルの3Rに修理というリペアを加え、四つのRを実践することを説明し、一人一人の身近な努力を訴えられたと言われています。  資源循環型社会の構築には、市民一人一人のご理解とご協力が不可欠です。そこで、市の重点課題第1である食と農の資源循環型社会づくりに向け、有機資源を活用した堆肥センター建設に伴いまして、生ごみリサイクルの具体的な取り組みはどのようになっているのかお伺いいたします。さらに、家庭排水の中で毎日のように食べております御飯、そのもとであります米をといでおります。米のとぎ汁をそのまま台所から流しますと、川や海に流れ込み、悪臭や汚れ、そのもとになりますので、捨てないでEMの菌を活用した米のとぎ汁で河川浄化、家庭排水浄化、土壌改良、さらに学校のプール清掃に使うなど環境教育、環境保全に取り組めないかお伺いいたします。  さて、平成17年度環境省重点施策に循環型社会の構築と脱温暖化社会の構築の二つを推進するとしています。京都議定書が2月16日に発効しました。先進国が排出する温室効果ガスの削減を義務づけております。二酸化炭素を初めとする温室効果ガスは、地球の温暖化をもたらし、さまざまな異常気象を起こす原因となっております。他市に比べて先駆けて新発田市環境基本計画を平成15年に策定し、地球温暖化防止として二酸化炭素の排出抑制することがうたわれております。このことについては高く評価いたします。そこで、地球温暖化対策のための実行計画の推進状況についてお伺いします。今環境省では、四つのチャレンジとして環境家計簿、グリーンオフィス、1日1万歩、アイドリングストップへの取り組みを呼びかけています。一人一人の意識改革に向けてどう取り組むのかが今後の課題です。  7点目、防災、防犯のまちづくりであります。昨年新潟県の水害や中越地震、そしてスマトラ沖地震と大きな災害が起きました。とうとい大切な命も奪われました。ご冥福をお祈りいたします。大雨、特に地震は天災であり、避けることができません。しかし、備えいかんによって被害は最大にもなれば最小にもなります。政府の総力を挙げた被害を抑える減災へ万全の備えを望むものであります。そして、当市におきましても災害に強い防災、防犯のまちづくりをいかにつくるかにかかっております。ハード、ソフト両面から対策強化の取り組みや住宅、建築物等の耐震化の取り組みについてご所見をお伺いします。  地域社会の防犯機能を高め、安全、安心な防犯のまちづくりを推進するために、地域住民による犯罪情報の共有が住民相互の注意喚起につながり、防犯に役立つと考えられています。警察と連携し、希望する人、住民、いわゆる登録者として携帯電話等へ地域で発生した犯罪情報等を配信するサービスを導入してはどうでしょうか。県内の柏崎市では、昨年の8月1日より市のホームページから登録した人の携帯電話、パソコンへ交通事故とか悪徳商法等安全にかかわる情報をメールでお知らせする安全・防犯情報メールのサービスを行っています。市長のご所見をお伺いします。  最後に、教育関連について4点教育長にお伺いします。1点目、第3期中央教育審議会、いわゆる中教審で学習指導要領の見直し論議が進められています。昨年末に公表された経済開発協力機構、いわゆるOECD学力調査と国際教育到達度評価学会IEAによる国際比較調査結果で日本の学力低下を示す数値が出されたことも背景にあると思われます。学力低下の実態をもっと綿密に分析するとともに、現場の子供たちを教えている先生方の意見も十分に聞くべきであると思います。そこで、当市におきまして実施されました16年度学力調査結果をどのように分析され、課題や今後の取り組みをお伺いいたします。  2点目、食育というその「食」という漢字は人をよくすると読む、そして食は胃袋だけでなく心も満たし、豊かな感性と味覚をはぐくむ、食育を人をよくするようはぐくむと解釈し、食べ方上手は一生の得を体得するのが食育活動と食生活健康ジャーナリストの砂田登志子さんが著書「漢字で食育」、大変興味深い本を出されております。その中に食という人をよくする、何のための食かということが述べられております。感銘して興味深く読んでおりました。食育に関しまして、学校におきましては特に大事です。食育の実態はどうでしょうか。推進を図るために栄養教諭制度を4月1日から制度化されました。各学校に配置するよう県へ働きかけるべきと考えますが、教育長のご所見をお伺いします。  3点目、兵庫県の神戸市と加古川市における学校給食の民間委託について会派で視察をしてまいりました。平成7年の阪神・淡路大震災等により神戸市の財政は危機的な状況に陥り、平成8年から10年の行財政改善緊急3カ年計画で、また加古川市は平成13年策定の行革緊急行動計画の中で市民の貴重な税金を有効に活用する、その認識で学校給食調理業務を民間委託したお話を聞いてまいりました。その結果節減となり、いずれも市の調理師さんを解雇せず、行革の一環としてきちんと計画されておりました。当市におきます学校給食の民営化へ取り組む考えはあるかお聞かせ願いたいと思います。  最後、4点目、大阪寝屋川市の小学校で起きました教師殺傷事件を受け、学校の安全対策が再び大きな問題となってきております。児童生徒用の玄関の施錠や来訪者へのチェック等、防犯対策の再点検を行ったことでしょう。学校は、特に幼稚園や小学校など弱者である子供たちが集う場所であります。設置者は子供を預かる以上十分な安全対策をとる責任があることを確認しなければならないと思います。義務教育を実施し、教育行政を担う文部科学省、国にも責任があると思います。しかし、学校の耐震化すら進まない状況を見ると、その意識が薄いのではないかと疑われるものもあります。防犯対策を教員だけに求めるのに無理があります。むしろ教師と子供が安心して教育活動に取り組めるよう行政が体制を整えなければなりません。インターホンなどの機械による警備だけでは不十分です。学校警備に当たるスクールガード配置のように人的体制の強化を図る必要があるのではないでしょうか。地域ぐるみの学校安全体制はどのように行っていくのかお伺いします。  以上、質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 公明党を代表しての高橋議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、平成17年度予算の姿についてのうち、三位一体改革の当市での平成17年度当初予算への影響についてであります。地方交付税と臨時財政対策債につきましては、平成16年度決算見込みと比べて5億6,000万円、約6.4%の減となります。一方、補助金の改革に伴います平成17年度の当市の影響額は3億7,900万円を見込んでおり、税源移譲への経過措置として所得譲与税に振りかえられることとなります。補助金改革で対象となる事業での財源不足分につきましては一般財源を充当して、今まで以上に市民の満足度を追求するとともに、この三位一体改革が目指すところでもあります個性豊かな活力に満ちた地域社会を実現する事業を企画、展開してまいる所存であります。  次に、負担金、補助金の見直しにより減額となった1,113万円は17年度予算にどのように反映されたかについてであります。近年の景気低迷や三位一体の改革などの影響により今後さらに財源不足が予想される中、歳入確保に努めるとともに、歳出構造の見直しが健全財政への大きな課題であると認識をしております。財政運営の健全性、透明性の確保、予算の適正な執行などの観点から、15年度では謝金の見直しを行い、16年度では負担金、補助金の見直しを行いました。見直したものは、法令などに基づくものを除いた395件であります。  減額となりました1,113万円を17年度予算にどのように反映したかについてですが、予算編成では政策大綱に基づき、これらの削減額も含め、これまでの評価結果を踏まえ、重点分野への傾斜的予算配分を行いました。市民要望にこたえた事業への取り組みを図りながら、継続事業では県立新発田病院移転による新発田駅前土地区画整理事業、新規事業では(仮称)西共同調理場の整備など、福祉分野、教育分野に直結する事業に重点的に予算配分を行いました。今後とも厳しい経済情勢が予想されますが、市民要望にこたえながら健全な財政運営に心がけてまいります。  次に、新発田駅前と中心市街地活性化の件でありますが、新発田駅前土地区画整理事業につきましては、一般会計予算総額の約10%、およそ31億8,000万円を投じて平成17年度の事業を進めることとしております。高橋議員がおっしゃるとおり、予算上は大きなウエートを占めております。  平成19年4月に新発田駅前に移転新築される救命救急センターを備えた県立新発田病院は、新発田市民のみならず阿賀北全域の住民にとって待望の医療機関であり、開院に合わせるため平成20年度までの短期間に集中的に総額105億円の予算をかけ、新発田の顔づくりとして新発田駅前周辺整備に取り組んでいかなければならないことにつきましては、ご理解を賜りたいと思っております。  また、ハード面だけで中心市街地が活性化するとは私も思っておりません。このため新発田駅前土地区画整理事業とあわせ、県立新発田病院をまちづくりに生かしていくためにも、健康、福祉、医療各分野の施設のネットワーク化を検討するとともに、市民との協働の観点から福祉関連のNPO、ボランティアに対し町中での活動拠点づくりに対する支援などを通じて将来的には健康・福祉・医療ロードとしてネットワーク化を図り、中心市街地の活性化につなげていきたいと考えております。  なお、常時子供から高齢者、さらに障害者の方々の居場所づくり、一時預かり保育なども必要でないかとのご質問でありますが、今ほど述べましたように、福祉関連NPO、ボランティアに対する活動拠点づくり支援の中で常時子供から高齢者、さらに障害者の方々の居場所づくりや一時的に利用できる保育施設が実施できないか検討してまいりたいと考えております。  次に、次世代育成支援対策についてであります。少子化対策は、当市にとりましても重要な政策課題であり、これまで子育て支援施策の充実に努めてまいりました。少子化の原因は一元的なものではなく、また行政への子育て支援ニーズも非常に多様化しており、自治体がある事業を実施すれば顕著な効果があらわれるというものではなく、多様な施策を総合的に進める必要があると考えております。そのため当市におきましてはこれまでも多くの子育て支援の事業を実施してまいりました。
     当市の次世代育成支援行動計画の特徴は何かとのご質問ですが、展開する事業などには際立った特徴はありませんが、次年度こども課を設置し、行動計画に盛り込まれた多くの事業を総合的に推進していくことであると考えております。  次に、次世代育成支援行動計画素案の公表による意見の数と活用の仕方についてでありますが、このたびの公表について、3団体と一個人の皆様から延べ約40項目のご意見及び要望をお寄せいただきました。主な内容といたしましては、基本理念のテーマの表現に関するものや、職業生活と家庭生活との両立の推進に関するもの、子育て支援サービスの充実、保育サービスの充実や地域における子育て支援ネットワークづくりに関するものなどであります。これらのご意見などの中には参考となるものも数あり、次世代行動計画に積極的に盛り込みたいと考えております。  次に、入院費の就学前までの医療費助成の拡大についてのご質問であります。幼児の医療費助成については、県内市町村においてもさまざまな施策が講じられていることは承知をしております。しかし、これまでも何度かお答えをいたしましたとおり、当制度については全国的に統一すべきものであり、国、県レベルでの助成が本来であるとの考え方から、本年度開催された第74回全国市長会議の要望事項として強く要請したところであります。今後も引き続き関係機関に働きかけをしてまいりたいと存じます。また、限られた財政状況の中で、医療費助成も含め行政が手を差し伸べるべきものは何か、応分の負担をしていただくべきものは何かなどの検討のほか、真に救済すべき弱者対策の検討についても現在早急にまとめるよう指示しているところであります。  次に、行動計画の推進体制についてでありますが、計画推進のための庁内関係各課による委員会を設置し、庁内の推進体制を整えるとともに、さまざまな分野の市民で構成する協議会を立ち上げ、計画を推進してまいりたいと考えております。  次に、行動計画の実施状況の公表についてでありますが、具体的な方法などについては検討しておりませんが、法に基づき年1回公表を予定しております。  次に、特定事業主として市の職員を対象とした行動計画の策定状況はどうかについてであります。ご案内のとおり、次世代育成の支援が社会全体で強く要請されており、国及び地方公共団体においても積極的に取り組んでいくべきことから、市の職員を対象とした特定事業主行動計画についても策定しなければならないことになっております。当市におきましては、ことし5月1日に紫雲寺町及び加治川村から約200名の職員を新たに迎えることから、全庁的な職員の意見を反映させるためにも合併後策定することが望ましいものと考え、他市の状況を参考にしながら来年度中の策定を目途として準備を進めているところであり、策定後については速やかに全職員に公表したいと考えております。  計画の具体的内容については、育児を行う職員に対する対応策として超過勤務、深夜勤務の制限措置の周知徹底、男性職員の育児参加の促進、両立支援が機能するために不可欠な長時間勤務の解消策として超過勤務の事前命令の徹底、年次休暇などの取得促進による総労働時間の縮減などを考えており、現行の勤務条件等の制度上の範囲内で可能な限りの支援を行っていきたいと考えております。  次に、幼保一元化の取り組みについてであります。幼稚園と保育園とは根拠法令や所管する省庁が異なっております。近年保護者の子育て不安や負担感の増加など社会環境の変化などにより、幼稚園、保育園の連携だけでは子育て支援が困難となってきております。厚生労働省と文部科学省は、昨年12月、就学前幼児の教育を一体としてとらえた一貫した総合施設、すなわち第3の施設として総合施設構想を発表し、平成18年度から実施することとしております。当市におきましても、この総合施設構想の考え方を西園幼稚園及び西園保育園を一元化した中での保育形態として、ゼロ歳児から3歳児は保育園保育、4歳児、5歳児につきましては合同保育の4時間保育と、保育園児につきましてはその後引き続き保育するという形態を考えております。そのほか給食形態につきましては4歳児、5歳児は外部搬入方式を、3歳児以下の保育園児につきましては保育園での調理方式を考えており、保育料につきましては幼稚園、保育園とも現行の算出方法を適用していきたいと考えております。保育者につきましては、保育士資格、教諭免許のいずれかを有しておれば保育が可能であり、給与体系や勤務体系についても現行のとおりと考えております。  次に、介護予防の取り組みについてのご質問であります。新発田市では、現在六つの在宅介護支援センターに業務委託し、転倒しない、寝たきりにならないを目指して転倒骨折予防教室を開催しております。昨年度からは、モデル事業として教室を何回かのシリーズで企画をし、教室参加者の参加前、参加後の健脚度や柔軟性などを計測し、効果を数値で確認しているところであります。また、総合健康福祉センターでは、健康道場での筋肉トレーニングや理学療法士によるリハビリ教室において身体に軽度の後遺症のある方のリハビリなどを実施しているところであります。  また、高齢者筋力トレーニングを取り入れてはどうかとのことでありますが、パワーリハビリテーションは医療用や運動のトレーニング器具を使用して高齢者の筋力を増強し、日常生活の動作をスムーズにし、介護予防を図るプログラムであります。現在医師や理学療法士など専門の指導者のいる施設で実施されており、高齢者の眠っていた筋力や運動神経を呼び起こして介護予防効果が高いという報告がされております。5月には紫雲寺町、加治川村と合併となりますが、その持てる人材の登用とトレーニング器具を使用してパワーリハビリが実施できるよう調整したいと考えております。現在国においては介護保険制度の見直しの中で予防重視型システムを創設し、その中で筋力向上などのメニューを盛り込むなど、介護予防の推進を目指しておりますので、国、県の指導を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。  次に、医療の充実についてのご質問にお答えいたします。第1点目は、県立新発田病院での女性専門外来についてであります。近年女性を取り巻く環境が変化し、女性の体や健康に関する状況が複雑になっております。従来の診療体制では女性特有の症状は深刻に受けとめられず、あきらめざるを得なかったり、男性医師には相談しにくいといった問題がありました。全国的にも女性専門外来が開設され、女性医師、スタッフによる十分な時間を確保した診察は利用者から大変好評を得ているようです。新潟県内でも2カ所の医療機関で女性専門外来が開設されていますが、今後ますますこの需要が高まるものと思われます。このようなことから、市といたしましても女性の生涯における健康の保持、増進を図るため、県立新発田病院に女性専門外来の新設を働きかけてまいりたいと存じます。  第2点目は、24時間小児救急医療体制の整備についてであります。この4月から土曜、休日夜間救急診療を平日の夜間にも開設し、限られた時間帯ではありますが、365日の対応が可能となります。出務していただく担当医につきましては、医師会のご協力をいただくことになっており、小児救急にも対応できるように小児科医を中心として研修会を開催していると聞いておりますし、診療所からは必要に応じて救急病院へ紹介されることになっておりますことから、十分な連携がとれるよう調整に努めてまいります。また、県立新発田病院の新築移転に伴いまして、新生児集中強化治療室、NICUが開設されることから、小児科の迅速な対応が図られるものと期待をしております。  次に、資源循環型社会の構築についてのご質問であります。有機資源センターは、単に家畜排せつ物の処理を行うだけではなく、生ごみや食品残渣、食品産業から排出される食品残渣や汚泥などについても堆肥化することで計画を進めてまいりました。特に一般家庭の生ごみの資源化につきましては、分別の徹底をいかに進めていくかが重要な課題であり、効果的かつ経済的で、市民の皆様から継続して協力いただける収集運搬方法の選択やモデル地区の設置などについて、関係部署で早急な実施に向けて検討させているところであります。  次に、EM菌についてでありますが、本市では公共下水道事業や集落排水事業を主にして河川の浄化に取り組んでいるところであります。また、土壌改良につきましてもリサイクル有機肥料を使った方法などの検討を重ねているところであります。EM菌を活用した水質浄化や土壌の改良は一定の成果が見られるという報告もありますが、さらに研究を重ね、これらを補完できるものであれば環境教育や環境保全に利用していくのも一つの考え方だと思います。  次に、地球温暖化対策のための実行計画の進捗状況についてお答えをいたします。本市は、新潟県内で5番目に当たる平成13年11月に新発田市環境率先実行計画を策定し、市のすべての事務及び事業を対象にして地球温暖化対策に取り組んでいるところであります。  なお、同計画につきましては市民、事業者に対して取り組みを誘導、喚起する意味も含め,広報や市のホームページを利用して公表もしております。  次に、防災、防犯のまちづくりについてであります。ハード、ソフト両面からの強化対策につきましては、新潟県7.13水害、新潟県中越大震災を教訓として、避難対策や情報収集及び発信の体制、ボランティア受け入れ態勢なども含め、市地域防災計画及び災害時行動マニュアルを見直すこととしております。また、当市に災害が発生した場合、どのような被害が予想されるかを平成17年度、18年度に水害、地震及び津波の被害予測を科学的根拠に基づいた洪水ハザードマップを作成することとしており、その被害予測に基づいた河川改修や湛水防除事業を着実に推進してまいりたいと考えております。さらに、被害予測を市民に提供することで行政、防災機関のみならず地域コミュニティにおける自主防災組織を促進し、市民と一体となった地域防災の構築を共創して、防災に配慮した安心、安全のまちづくりを推進してまいる所存であります。  次に、住宅、建築物等の耐震化の取り組みについてであります。当市の住宅につきましては、昭和56年の新耐震設計適用以前のものが全体の半数を占めており、その取り組みについては多額の補強費用を要することなどから耐震改修がなかなか進んでいないのが現状であります。住宅以外の民間建築物においても耐震診断がなされていない状況から、年2回行われる防災査察における所有者への普及啓発、建築課窓口でのパンフレットの配備とPR活動を実施しておりますが、まだまだ不十分なことから、今後建築士会とも協力して耐震化の推進に努めてまいりたいと考えております。  公共建築物の耐震化につきましては、避難所となる学校の耐震診断を取り組み始めたところであり、今後の耐震診断及び耐震改修についての計画は、合併後の施設整備状況や財政状況等を総合的に見きわめながら実施してまいりたいと考えております。  次に、希望者、登録者の携帯電話などへ地域の犯罪情報などを配信するサービスの導入についてであります。当市における犯罪状況につきましては、平成16年は減少したものの、振り込め詐欺や不審者による暴行事件が多く発生しており、予断を許さない状況と考えております。また、当市の防犯対策につきましては、交番、駐在所単位で設置している14地区の防犯連絡協議会に不審者などの情報を電話等で地区防犯連絡協議会に提供し、注意喚起を促すなど、地域と一体となった取り組みを行っております。  議員ご提案の携帯電話などへの登録制による情報配信につきましては、サーバーやソフトの整備に多額の費用を要するため、携帯電話から市ホームページの新発田市モバイル情報欄の防犯ページにアクセスし、犯罪件数及び注意喚起情報を配信できるよう検討を進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。           〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) おはようございます。公明党を代表しての高橋議員のご質問にお答えいたします。  初めに、16年度学力調査をどのように分析し、課題や取り組みは何かについてであります。小学校は、国語と算数の2教科を4、5、6年生で実施しておりますが、2教科の平均は51.7で、全国平均50を上回っております。本年度の特徴としましては、5段階方式で分析しますと、4段階の子供がふえ、2段階の子供が減少していることが挙げられますことから、指導効果が上がっているものと評価しております。課題としては、5段階の子供の割合が小さく、国語では、学年によって違いはありますが、読むことの力が劣っております。その解決のためには、読む機会を多く取り入れることが大切と考えます。算数では、学年により特徴に違いがあり、著しく力の劣る分野の学年や平均的な力を持っている学年があります。担当する教員が自分の学年の特徴をしっかり押さえて指導することが大切と考えます。  中学校では、すべての学年で5教科を実施しております。本年度の3年生は、国語50.9、社会50.2、数学50.0、理科48.7、英語49.9という結果であり、理科以外はほぼ全国平均という結果でありました。時系列で見ると年々平均数値は上昇しており、1、2年生においても同じ傾向にあります。今後の課題として小中学校の連携が求められております。  次に、学校における食育についてお答えします。ご案内のとおり、みどりの新発田っ子プラン事業の必須分野であります食農教育の中で、穀物、野菜等の栽培、食物と健康、食習慣等について総合学習で学校栄養職員が出前授業を実施しております。また、学校給食において地産物を使った伝統郷土料理や地場産コシヒカリによる給食を提供しております。  次に、栄養教諭制度につきましては、平成17年度から導入できるよう国の法制度が整備されましたが、今現在学校栄養職員が必要な単位を取得しないと栄養教員になれないことや、教職員定数の見直しなど条件整備が必要なことから、直ちに導入できない状況にありますが、県に対しては早い時期の配慮を働きかけていきたいと考えております。  次に、学校給食の民営化へ取り組む考えがあるかというご質問にお答えします。議員もご承知のとおり、県内外において調理部門のみの委託、施設の管理運営も含めた委託、民間業者への完全委託などさまざまな方式による学校給食の民営化が行われております。当市としての学校給食の民営化に対する考え方については、昨年3月定例会において政和会の小川弘議員の代表質問にお答えしたところでありますが、民でできるものは民でという考え方で行政と民間との役割分担を明確にし、今後学校給食の民間委託の委託方法等について十分検討してまいりたいと考えております。  最後に、地域ぐるみの学校安全体制についてお答えします。子供たちの安全確保につきましては、学校はもちろんのこと保護者や地域の方々の協力なしではできない状況であります。多くの市民の力をおかりし、子供たちが安心して学校生活を送ることができるよう今後もさらに充実強化に努めていく所存でございます。具体的には地域の保護者や自治会での自主パトロール、学校間の24時間体制の緊急連絡網の整備、またライフラインを担っています関係団体の協力をいただいている子供110番の車や連絡体制のネットワーク化など、パトロール体制を整備し、安全確保に努めてまいります。  以上、お答えとします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、渋木武衛さん。           〔13番 渋木武衛議員登壇〕 ◆13番(渋木武衛議員) おはようございます。それでは、新政会を代表いたしまして代表質問をいたします。既に通告をされておりますので、順次追いながら市長並びに教育長に質問するわけでございますが、その際適切な回答をお願いするものであります。  まず初めに、市長の平成17年の予算案と財政運営を初め市政の重要事項について市民が望んでおる諸問題について質問いたします。昨年は、数多くの台風が日本本土全土を直撃し、全国的に被害をもたらしたのであります。新潟県においては、7.13水害による県中央区に大きな被害をもたらし、復旧、復興の際、10月23日夕方発生した中越地震により多くの人命を失ったわけでございます。家屋や農地の崩壊、災害に大体3兆円を超える試算額と言われております。冬将軍を目の前にし、豪雪地帯とはいいながら19年ぶりの豪雪を迎え、雪の重みで家屋の倒壊など、被害は大変な惨事であったのであります。さらに、暮れのスマトラ沖地震によるインド洋大津波による被害は、亡くなられた方大体30万人に及ぶと言われております。大惨事となったのであります。昭和39年の新潟地震を経験をしておりますが、今さらながら地震の恐ろしさ、水害災害の自然の恐ろしさを実感し、まさに人災と天災が同時に発生した年であったと言っても過言ではないのであります。改めて災害で亡くなられた方、多くの被災された方々にお悔やみとお見舞いを申し上げ、質問に入らせていただきます。  去る3月1日、本会議において片山市長の平成17年度にかける情熱、その決意に感銘を深くしたところであります。市政を担当するに当たっての所信表明と平成17年の一般会計予算案を中心に幾つかの重要議案を提案されました。平成の大合併とも言われる5月1日には紫雲寺、加治川との合併であります。これらの合併に伴い市町村の減少の最も多い県は、全国で新潟県が第1位、67市町村が減少するわけであります。第2位は広島県の60市町村、第3位は岐阜県の52市町村になっておるわけであります。  市長の施政方針で述べられたように、我が国を取り巻く内外の情勢の見方、時代の認識については、まさに片山市長の言われるとおり私も共感をするところであります。我が会派としても片山市政を積極的に支えるとともに、同時にいつも緊張感を持ちながら信頼関係を大切にし、新発田市発展に協力を惜しむものではありません。本市が将来に向けての21世紀の出発の中で、片山市長の公約に市民の方々が大きな期待を寄せながら、常に市民一人一人の幸せを求め、個性的魅力と活力にあふれる新発田づくりに努めてこられた片山市長のこれからの任務は極めて重大であると言わねばなりません。戦後60年、我が国は世界のリーダーの一員としてますます重要な役割を期待されておるのであります。この間国民の意識、価値観も多様化し、政治に求められる国民の声も複雑、多岐、多様にわたっております。21世紀、阿賀北の中核都市として、10万6,000人の新発田市としてスタートする年でもあるわけであります。さらに飛躍を目指し、市勢の発展のため、市民一人一人の幸せのため大いに努力をされますことをまずもって期待をし、本題に入らせていただきます。  質問の第1点目は、平成17年一般会計予算と財政運営の基本方針であります。予算でありますが、総額320億6,000万、前年度比2.1%、額にして6億9,400万の減額、税収の減少によるものと厳しい予算編成で2年ぶりのマイナスと言われております。税収の不足分を補うために財政調整基金の取り崩しなど苦心された予算でもあったことがうかがわれます。しかも、国の財政の規模は、2005年度の財務省によれば財政事情が一段と悪化し、国と地方を合計された長期債務残高が2005年774兆円にも膨らみ、2004年末に比べると34兆円の増加であり、過去最大の債務残高と言われております。国民1人当たり660万円の借金を抱える計算にもなると言われております。2005年末の普通国債の残高見込み538兆円、特別会計の借入金も含めると国の借金は600兆円を超えると言われております。国債の利払い、1日243億円、1時間に10億円の利子が生じる大変な借金財政と言わざるを得ないのであります。  それでは、新潟県の予算を見ますと、一般会計予算は2005年度は総額約1兆2,726億円の予算であり、災害対策を前提とした産業政策や医療、教育、福祉の分野を重視されたと言われております。2004年度を約600億円上回る予算でもあります。これは中越地震、7.13水害の復旧、復興事業が主な増額要因であると言われております。財政再建団体への転落のおそれも指摘をされている中、県債務残高は2003年度末の2兆2,650億円から2005年度末には2兆5,000億円近くまで膨らみ、硬直化を一層強めるのではないでしょうか。国と地方を含めた債務残高は、過去の最高で774兆円という膨大もない借金残高であります。財政再建健全化への取り組みが大きな課題と言われていたが、21世紀の予算編成は景気対策と財政健全化が求められたのですが、全くそのような危機感を酌み取ることなく、危機意識の欠落と言わざるを得ないのであります。次は増税という形で国民に重くのしかかってくるのは明らかであります。このことは、21世紀の新しい時代を迎える中で容易ならぬ財政運営を覚悟しなければならないのを危惧の念を抱くものであります。  片山市長が常々言われるように、人に優しい健康文化都市、県北地方の拠点都市の発展を目指すために、「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を基本とした4項目の政策を柱として、平成17年の政策大綱に基づき4点の課題を言われました。一つ、食と農の資源循環型社会づくり、一つ、健康しばた21めざせ100彩、3、ニューフロンティア21新発田ひとづくり。まさに片山市政をにじませるのであり、厳しい中で苦心されたものと関係者に敬意を表するものであります。  この予算の特色は、景気の低迷という厳しい経済情勢の中で、景気対策などを考慮し、投資的経費なども十分考慮され、新規事業の取り組みは積極的とも言われるのであります。時代の流れとはいえ、合併問題を取り上げても県内でトップを切って豊浦町との合併でありました。5月1日をもって紫雲寺町、加治川との合併は、他自治体におくれをとることなく合併のできることは、片山市政のこれまでの政治感覚と決断に敬意を表するものであります。また、ご苦労された職員の方々にも一言ご苦労さまと申し上げておきたいと思うのであります。  新発田市のシンボルでもあると言われた辰巳櫓、三階櫓、城址公園の整備もでき上がり、地域交流センターの設備、新発田市駅前開発の県立病院移転着手、五十公野スポーツ公園の全天候型の陸上競技場、米倉地区、板山地区に堆肥センターの建設、山内地区の簡易水道の着手、米倉大庄屋の斎藤家の改築、学校関係では西共同調理場の建設、佐々木中学校の柔道場の新築、青少年宿泊施設の整備、本田小学校、天王小学校のプールの改築、七葉小学校の校舎の改築、多くの新規事業や継続事業の取り組みは高く評価するものであります。景気回復の兆しの見えない昨今、経済情勢について、本市の経済情勢をどのように見られるのか、それに伴う景気の動向をどのようにとらえておられるのかお尋ねするものであります。  平成17年の一般会計予算は、片山市長みずから積極的に予算に取り組まれ、21世紀に向けた基盤づくりとも言える高齢化社会に備えた事業の取り組みは積極的とも言われるのであります。当市の財政運営は、単年度を見る限りには適正に運用されて、高く評価するものであります。しかしながら、ご承知のように起債残高が年々増大し続けておるのでございます。これは、当初予算を上回るほどの残高でもあり、いわば借金でもあります。今後本市の財政計画、そして具体的な計画と自主的財源をふやし、施策を推進する必要があると思います。  次の点についてお尋ねします。税収の確保とその対策について、起債残高の将来に向けた財政計画、自主財源をふやす施策の考え方、税金滞納額の徴収策について、以上4点についてお伺いするものであります。  次に、市街地まちづくりについてお尋ねします。昨年7月には市民が待ち望んだ新発田市のシンボルでもある新発田城三階櫓、辰巳櫓が復元され、また8月には大火で全焼された諏訪大社においても立派に復元されました。駅前地区においては、県立病院の駅前移転が駅前土地区画整理事業の中で本格的に着工されました。中心部においては、地域交流センターの整備を初めまちの駅の整備など、ふるさと城下町新発田のまちづくりが着々と一歩一歩進展をしているのであります。市長に対し改めて敬意を表するものであります。  一方では、中心市街地商店街においては、近年の車社会の影響などにより消費者の市外への流出、加えて郊外型大型店舗の進出、消費者ニーズの変化を背景に、商店の減少などにより衰退状況が進行しておるのであります。4月にはジャスコが西新発田にオープンするなど、より一層厳しい冬の時代を迎えようとしているのであります。このような状況の中で、新発田市においては平成12年3月に中心市街地活性化基本計画を策定されました。新発田市駅前から清水園、それから寺町通りを経て新発田城址公園まで歴史のみちと位置づけ、市街地の回遊性を高め、活性化に結びつけようとしていますが、今後その歴史のみちの整備に当たっては商店街を初め地域住民との連携をどのように考えておられるのか、また具体的にどのように整備を進めようとしているのか、市長にお伺いするものであります。  次に、新発田の農業問題についてでございます。昨年4月に食糧法が改正され、長い間政府の統轄下にあった米の生産と流通が名実ともに本格的な自由競争の時代を迎えようとしているのであります。生産段階においては、30年間続いた減反政策が大幅に見直され、産地の販売実績に応じ生産枠を配分するなど、遅くとも2008年までに生産調整を終わり、この論争は国内外に大きな圧力が加えられておるのであります。このことは本市の農業にとっても同様であり、国際競争は無論、国内産地間の競争に勝つということでございます。これは、過酷な生き残りのゲームとも言われております。本市において現在の農業のあり方は果たして最後の最後まで生き残れるのかどうか、農業の農地部分の基盤整備がなされ、関係者の努力によって大幅に改善強化されましたことを改めて感謝するものでございます。  しかし、その農地をいかに高度利用するかというといささか営農計画が軽く見られているのではないだろうか、このように思っているのであります。農業のあり方については、幾度となく論議をされてまいりました。本市の農業がすべてよいというわけではないのであります。営農集団の育成などは、農業の基本構想に沿った考えで取り組まれる性質のものと理解をしておるわけでありますが、今日のこのような厳しい農業情勢の中にあって、現在の農林関係の補助金制度あるいは融資制度は過保護であるとの見方がだんだん強くなり、米価についても引き下げが図られるなど、水稲以外の農作物についても良質のよいものでなければ農業収益の向上には結びつかないのが現実であります。  地域農業の米改革をいよいよ本格的に迎えることになったのであります。政府は、2004年から10年度までに行われる米改革の最大のねらいは、消費者を重視された売れる米づくりを進めようとしているのであります。改革の根底にあるのは、30年間以上続いた米の生産調整の問題であります。遅くとも2008年には政府による配分方式を廃止し、農業団体が配分する仕組みに一大転換されるのであります。当然意欲と能力のある経営体が米づくりの中心を担う農業構造を目指し、とりもなおさずこの政策に勝つまでには急がなければなりません。全国どこの生産地においても売れる米づくりが合い言葉となり、しかも問題は米の販売実績に応じた生産枠の配分方式に変わったことであります。無理なく適地適産に導くという隠れたものが見え隠れするのであります。今後はこれまで以上に産地間の競争が激しくなると思うのであります。  これからの米づくりは、価格、品質、さらには取引先の関係など、産地の統合力が問われる時代に間違いなく入っていくのではないでしょうか。消費の落ち込みなど米を取り巻く環境は確かに厳しく、新たな米づくりを取り巻く環境、本市にとって米改革はまさに揺るぎない大きなチャンスでもあります。売れ残り米ができるようでは本業の未来は開けないのであります。追求すべきは消費者の方々に支持をされ、信頼される競争力のある米づくりではないでしょうか。価格だけが競争力ではございません。品質にすぐれたものあるいは安全性の高いもの、立派な競争力であります。重要なのは、産地として統合力をいかに磨き、消費者に情報を発信していくことであります。  米改革は、生産調整の消化に明け暮れてきた地域農業の再構築を目指すものであります。次の点についてお尋ねします。地域水田農業のビジョンの取り組みについて、産地間の競争と売れる米づくりの指導体制と農協の関係、カドミウム対策は万全なのか、地産地消の学校給食は完全給食とする考えはないのかどうか、以上4点についてお伺いするものであります。  次に、学校教育についてお尋ねします。最近特に犯罪者が年齢に関係なく急激に増加しております。集団によるところの暴力行為、性犯罪、殺人、殺傷、暴力、万引き、不登校、これらの言葉を聞くたびに教育のあり方について疑問を抱かざるを得ないのであります。最近特に大人社会のモラルの低下などが問題になっておるのが現実であります。次の世代を育てる心を失う危機にも直面していると言われております。これまで文部省が踏み込まなかった家庭教育までの分野に初めて踏み込み、子育て支援を求めるなど、関心が高まっておるのも確かであります。だが、残念ながら家庭などの心の教育の問題点が浮き彫りになっております。自己責任意識の欠落など大人社会全体のモラルの低下を問われており、しつけを怠るという次の世代を育てる心を失う危機を乗り越え、いま一度家庭を見直し、地域社会の力を生かし、心を育てる場として学校を見直さなければならないのではないでしょうか。家庭にあっては悪いことは悪いといったしつけを、子供に自己責任意識を持たせ、我慢を覚えさせるなど、親は子供が成人になるまで責任を持って他人に迷惑をかけない人間に育て上げる、これが家庭教育は欠かせないのであります。  教育改革の基本的な方向性の見直しなど、21世紀を目指し学校教育を具体的にされ、幼稚園から高校まで学習指導要領を示されておりますが、教育のあり方が厳しく問われ、この改革が求められておるのであります。現在教育はかつての教育のあり方よりも自由、平等、個性の尊重が大切にされております。教育改善の動きを見ましても情報化、国際化、価値観の多様化、高齢化社会などの変化に対応するとともに、物質万能の社会を改革するため教育の人間化、個性化が強く求められ、親に対する感謝の心、他人に対する思いやり、このようなことよりも子供の自由、個性の尊重という方向に大きく傾き、社会、家庭、学校の変化の中、到達したところはまさしく暴力、いじめ、殺傷、殺人、万引きなどの事件が増大しているのが現実であります。まさに教育の崩壊とも言わざるを得ないのであります。まさに家庭教育の欠落、公徳心の欠落ではないでしょうか。本来必要な物事が大きく欠けているようにも思わざるを得ないのであります。まず大人社会のけじめある結果責任を容認するという判断、あいまいさなども見逃せない大きな要因の一つに挙げられております。  このような情勢の中にあって、教育のあり方についても現状を正しく把握し、本来あるべき教育の方向を明確にすることが重要であると考えます。学校は単なるうたい文句ではなく、力強い教育方針を打ち出し、勇気ある対応が望まれるのであります。立派な成人になるための小学校時代、責任ある大人社会の一員になるための中学校時代、これからの学校教育は学校の教育計画の充実、つまり校長を軸にし、教育課程を中心に、学校経営は校長の指導力にもあると言われております。  次の点についてお尋ねするものであります。学校と家庭、地域の協力体制の必要性が望まれます。これらについての取り組みについての計画。二つ目、人間が人間として生きるための心の教育指導についてであります。3点目、小学校、中学校の不登校の現状でございます。以上、3点についてお伺いするものであります。  次に、合併に伴い新庁舎の建設に伴う点をお聞き申し上げます。合併を迎え、現庁舎の手狭と老朽化に伴い、これは新生新発田市の方向性という観点から踏まえて質問いたします。人間性豊かな地域社会の創造を目指し、その都市のシンボルとも言われる市庁舎の建設の推進であります。現在庁舎は1964年の新発田大火で全焼し、1965年10月に現在の庁舎が新築されまして40年近くもたち、見た目では老朽化が目立ち、古いだけではなく庁舎の全体が手狭であり、各部署の機能は分散化されておる現状であります。5月には紫雲寺、加治川村との合併であり、職員がふえればそれだけやはり窮屈になることは明らかであります。合併すれば市の役割は一段と重要性を増してくるのであります。  庁舎棟は、市行政の中心的となる施設でもあります。その都市のシンボルでもあります。さらに申し上げるならば、市の全体的なコミュニティセンターでもあると言われております。市民の利便性第一に、親しみやすくわかりやすい構成でなければなりません。機能性や職員の快適な執務環境も十分に考慮されていなければなりません。全国的あるいは国際的なつながりなども考慮に入れた中で、伝統的かつ文化都市の印象とより高い市民サービスを行うための合理的かつ機能的に事務処理ができ、さらに高度情報化社会に対応のできる明るい親しみやすい新庁舎の建設でなければなりません。さらに申し上げるならば、新潟県の出先機関でもある地域振興局、ご存じのように建物も古く、手狭であります。振興局も一緒に入れた合同の庁舎棟というものも考える必要があるんではなかろうか、このように思っている次第でございます。地域振興局もややもするとなくなるようにも記事に載っておりますが、これらのものをご提言申し上げておきたいと思うのであります。  市民も大変関心のある事柄だと思っております。申し上げますが、庁舎の分散型は効率的にも悪く、新たな発想も浮かんでこないのが事実であります。今後の取り組みと計画構想、それに付随する基金計画の見直しが求められると思いますが、市長のお考えをお尋ねするものであります。  最後でございます。地域の施設の拡張でございます。昭和63年から着手してきた五十公野地区の総合運動公園であります。これは、勤労者福祉厚生を目指すもの、あるいは労働省を主体とする設備、あるいは雇用促進事業団が手がけた施設、陸上競技場、野球場、サッカー場、ラグビー場、テニスコートなど、それが一大野外運動のできる施設が集積されておる市町村はまれにないわけでございます。これらの考えについては、今までご苦労された市長を初め関係者に改めて敬意を表するわけでございます。  ただ、残念なのは野球場の施設でございます。公式野球場としてナイター設備が整っておる野球場は新潟県で2カ所でございます。その1カ所が本市の野球場であります。これまでも多くの方々に利用され、高く評価をされておられます。高校野球大会には必ず使用されるグラウンドであります。観客席が少なく、高校野球の入場式あるいは決勝大会が開催できないのが現状でございます。もしこれが観客席が大勢入るならばいろいろの大会が来るであろうと、このように予測されます。高校野球だけではなくてプロ野球の試合もできるように、観客席の整備が急務であります。この際合併記念事業の一環として取り組んではいかがなものか、市長のお考えをお尋ねし、私の代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 ○議長(二階堂馨) 質問者、渋木議員には申しわけありませんが、本来であればここで答弁を要求するところでありますが、その答弁は相当な時間が予想されますので、答弁は午後の会議に回したいと思います。  午後1時まで休憩をいたします。           午後 零時03分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 1時00分  開 議 ○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。  市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 新政会を代表しての渋木議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、平成17年度一般会計予算と財政についてのうち、市税収入の伸びと税収の確保についてでありますが、平成17年度の税収につきましては、過去の決算実績や前年度歳入見込みをベースに、昨今の経済情勢、税制改正及び地方財政計画などを勘案し、前年度当初比較でマイナス2.2%の90億8,888万円を計上したところであります。中央などでは、緩やかではありますが、景気が回復基調にあるとの見方もございますが、本市においては、平成16年度の決算見込み状況を見る限り、個人、法人市民税ともに前年決算額をかなり下回るような状況であり、ご指摘のとおり景気が回復してきているとは言いがたいというふうに感じております。業況的にも昨年度大手企業を中心に少し持ち直しの感じが見られた業種も税収的には陰りがあり、またデフレにより中小零細企業を取り巻く経営環境は依然厳しい状況が続いていると推測をしております。  このようなことから、平成17年度の税収についても市民税の落ち込みなどにより減少見込みとしたものであります。主要3税目のうち個人市民税では全体の86%を占める給与所得の減少により、前年度当初予算比マイナス6.1%、1億5,300万円減の23億8,000万円、法人市民税では一部大手企業を除いては景況感の沈滞傾向が続く中、マイナス4.5%、3,500万円減の7億5,500万円としております。また、固定資産税については、土地が長引く地価の下落に伴い税収が減少し、設備投資の減少で償却資産分も減収見込みであることなどにより、家屋の新増築分と合わせてもわずかな伸びにとどまり、プラス0.1%、500万円増の47億4,100万円を見込んだところであります。長期にわたる不況により歳入全体における市税の占める割合は減少の一途をたどっておりますが、行政サービスを安定的に提供するためにも自主財源の確保が喫緊の課題でもあり、その中でも主要な部分を占める市税の安定的確保は極めて重要なことでありますので、今後も税収の確保に鋭意努めてまいりたいと考えております。  次に、起債残高の将来に向けた財政計画についてでありますが、現時点での16年度末起債残高は約373億3,000万円、17年度末では約392億3,000万円となる見込みであります。これらの要因といたしましては、新発田駅前土地区画整理事業や有機資源センター整備事業など、合併建設計画登載事業の中で期限づきの大規模な事業により合併特例債が増額となったことや、地方交付税の振りかわりである臨時財政対策債が増額となったことなどによるものです。また、本年度は紫雲寺町、加治川村との合併もあることから、さらに合併建設計画登載事業がふえ、多くの事業に着手することで起債残高の増加が見込まれます。しかし、議員もご承知のとおり、これらの起債は後年度において元利償還金の大部分が地方交付税で措置される優良債ではありますが、厳しい財政状況の中であり、国の三位一体の改革の動向や経済情勢を見据えて、後年度に負担にならないよう財政計画の見直しを図るなど、健全な財政運営に努めてまいる所存であります。  次に、自主財源をふやす施策の考え方についてであります。当市においては依然として厳しい経済情勢が続いていることから、市税を含めた自主財源の確保が喫緊の課題であることはご指摘のとおりであります。今後とも市税の収納率向上を図るとともに、自主財源となる不用遊休財産の処分を進めるほか、受益者負担である使用料や手数料などの適正な料金への見直しも視野に入れ、歳入確保に努めるとともに、食と農をキーワードとした産業振興や定住人口や交流人口の増加による税収の確保などの施策の検討を進めてまいりたいと考えております。  次に、税金滞納額の徴収方法と対策についてであります。納税は、憲法の理念や地方税法にうたわれているとおり、国民としての義務であるとともに、市税は大切な自主財源であります。市税の納税に当たりましては、正直な人だけが負担するものであってはならないものであり、公平な負担が納税の基本であると考えております。また、納税の促進と市民の市税徴収に対するさらなる信頼を確保するために厳正、公平に対処しなければならないことから、昨年度から収納体制を改革し、滞納額に応じた3班体制のもとで収納の確保に努めているところであります。  さらに、本年度県税務担当職員の短期派遣制度が創設されたことから、新発田地域振興局県税部税務専門員の派遣を受け、滞納整理、納税交渉、職員の徴収実務指導を行うことにより新しい風を取り入れるなど、積極的な取り組みをしているところであります。また、本年度から嘱託徴収員を雇用し、催告や納税相談に応じない滞納者や分納誓約を履行しない滞納者には自宅を訪問し、粘り強い交渉を重ねていくことが重要と考え、現場主義の戦術も取り入れ、積極的な対応を講じてきたところであります。また、納税意識啓発ポスターを金融機関、公共施設に掲示しました。  さらに、市民の皆さんに少しでも納めやすくなったと感じていただけるように納税環境の整備にも努めております。具体的には現年課税分を対象として固定資産税の納期月に照準を合わせて休日納付窓口の開設を行うなど、納付機会の拡大に努め、新たな滞納を未然に防ぐとともに、現年未納者には納期限の失念や納税義務の自覚が希薄な傾向が見られることから、早い段階で接触を図り、納税していただくなど、迅速な対応に努めておるところであります。  これら本年度のかつてない取り組みにより滞納の整理が進むとともに、市税債権確保の基盤強化が図られ、滞納税の収納率も過去にない高い実績を成果としておさめたところであります。今後は、地方自治法施行令の改正により、地方税の収納事務を民間委託できるよう規制緩和されたことにより、コンビニ収納も含めライフスタイルに合った納税環境整備も検討していくなど、今後とも適正で公平な課税と適切で正確な収納に基づいた税務行政を推進し、市財政の根幹であります市税収納確保のため全力を挙げて取り組んでまいる所存であります。  次に、中心市街地の考え方についてお答えをいたします。中心市街地の活性化については、ご案内とおり平成12年3月に中心市街地活性化基本計画を策定し、だれもが生き生きと輝き、心触れ合う生活充実空間づくりを基本テーマに、中心市街地をゾーニングし、歴史の再生と創造による生活するまちの実現を進めてきました。その中で新発田駅前ゾーンから寺町、清水谷ゾーン及び公共施設ゾーンを経て新発田城址公園ゾーンにつながる道を歴史のみちとして位置づけ、現在整備を進めているところであります。  新発田駅前ゾーンについては、県立新発田病院の移転と合わせ新発田駅前土地区画整理事業を実施しており、この事業の中で新発田の顔づくりとして、また歴史のみちの出発点として新発田駅前から諏訪神社、東公園周辺の整備を進めていくこととしております。  また、寺町、清水谷ゾーンについては、街なみ環境整備事業により歩道の美装化や消防小屋の改装、休憩スポットの整備などを進めております。歴史のみちとセンタリングの結節点である位置には地域交流センターを新設し、中心市街地の活性化を図り、都市と農村の交流や福祉、文化、産業などの交流と連携の拠点施設としてことしの4月にオープンすることとしております。  さらに、新発田城址公園ゾーンについては、新発田城三階櫓、辰巳櫓が完成したところであり、今後は病院跡地を含めた周辺整備についても検討を進めてまいりたいと考えております。  このように、新発田駅から新発田城址公園までの歴史のみちに位置する各拠点施設整備を点から線へ、そして線から面へと広げながら、ますます城下町としてのにぎわいの創出につなげてまいりたいと考えております。  また、商店街を初め地域住民との連携についてでありますが、歴史のみちの整備に当たっては、地域住民の皆さんを初め地域協議会及び商店街の皆さんのご意見を十分に反映し、整備を行っており、地区によっては整備後の維持管理についても地元住民のご協力をいただいているところであります。また、市では平成15年度から県の歩く旅のまちづくり事業を受け、市街地の豊富な観光資源を結びつけることを目的に、城下町としての町並みを生かし、歩くことに着目した誘客、周遊のためのアクションプランを策定いたしました。この事業では、歩くことによって点在する観光資源を点から線へ、線から面へとつなげていくとともに、まち歩きを楽しむための方策を市民と行政が一体となって検討し、そこに住む人たちも新発田を訪れる人たちも双方が楽しみながら交流を深めることを目指しているところであります。  次に、新発田市の農業の将来についてであります。初めに、地域水田農業のビジョンの取り組みについてお答えします。新発田市水田農業ビジョンでは、売れる米づくり、産地づくり、担い手育成を3本の柱として展開しているところであります。  売れる米づくりについては、いもち病に強いコシヒカリの特性を生かした減農薬、減化学肥料栽培を振興し、栽培面積150ヘクタールを目標に推進してまいります。  産地づくりでは、大豆、ヤマノイモを初めとする振興作物の産地化であり、中でも最重点品目に掲げておりますアスパラガスは、販売額2億3,000万円、栽培面積を33ヘクタールに拡大することを目標としております。また、販売の重要性から販売戦略の構築に努めてまいりたいと考えております。  担い手育成では、地域の後継者であり、リーダーとなる農業者の確保、育成が重要と考えております。そのために市内各圃場整備地区を中心に地区営農計画について、JAを初め土地改良区及び関係機関と一体となって実現に向け指導、支援しているところであります。その結果として稲作、園芸の土地利用型農業生産法人数は13法人、集落営農組織数は11組織となっております。また、個別経営体である認定農業者は現在279名であり、目標を326名とし、すぐれた経営感覚と栽培技術の習得を目的とした各種講座、研修会の開催や円滑な農地の集積による規模拡大などの指導、支援をしているところであります。  次に、産地間の競争をどのように乗り切るか、売れる米づくりの指導体制と農協との連携についてお答えします。現在建設中であります有機資源センターの堆肥を活用して土づくりを進めるとともに、減農薬、減化学肥料栽培米の生産、販売拡大を進め、他産地と差別化が図られる安心、安全な米づくりを推進してまいります。  また、低価格米は消費者ニーズも多いことから、コシヒカリ以外の品種への生産誘導を進めるとともに、従来の流通とは別に直接需要者と契約する販売についてもJA北越後や生産者と検討を進めてまいります。  次に、カドミウム対策でありますが、この問題に対する農家の意識を高めるため、生産者団体であるJA北越後や土地改良区など農業団体と当市を含めた近隣4市町村でカドミウム対策会議を立ち上げ、共通認識のもとで対策を講じております。これまでは土壌改良資材の散布と水管理の徹底によって対策を講じ、その結果16年産米についてはすべて基準値を下回ったことは12月定例会で申し上げたとおりであります。今後は、有機資源センターの堆肥を使った土づくりによって大地の再生を推進します。また、長期的対策として農業用水確保対策についてもカドミウム対策会議で重要課題としており、私も近隣町村長さん、農業団体代表の方々と農林水産大臣や新潟県知事さん初め関係部局へ要請活動を行ったところであります。今後も用水確保対策についてはカドミウム対策会議の中でさらに検討を重ねてまいりたいと考えております。  次に、地産地消と学校給食の完全化の考え方についてお答えします。学校給食への地場農産物の活用につきましては、地場産コシヒカリの完全導入のほか、地場産野菜も提供しております。今後も可能なものについては、導入拡大に向けて学校給食用の野菜づくりのための農業者グループの育成に努めてまいりたいと考えております。  次に、新庁舎建設の構想に関する質問にお答えします。初めに、庁舎分散型事務処理についてでありますが、庁舎が分散していることにより市民の方にはご不便をおかけしている点はございますが、事務処理につきましては庁内LANなどを通じ職員間の情報伝達を密にしておりますので、大きな支障はないものと考えております。  次に、県の出先機関も含めた庁舎建設に対する県への交渉の考え方についてでありますが、新庁舎を複合的な施設とすることも一つの検討材料ととらえ、今後庁舎建設について検討する際に必要に応じて国、県と相談していきたいと考えております。  次に、建設用地の取得についてでありますが、庁舎を建設する際には場所の決定が第一でありますので、皆さんのご意見をよくお聞きをしてまいりたいと考えております。  次に、基金積み立てについてでございますが、庁舎建設には相当の財源を必要とすることから、議員各位や市民の皆様、また各界各層のご意見をいただき、庁舎建設が決定した際には基金積み立ての増額などの対策が必要と考えております。  次に、五十公野公園野球場の観客席の増設についてお答えをいたします。ご案内のとおり、同野球場は平成4年のオープン以来、市野球連盟と協議しながらスコアボードのデジタル化、内外野フェンスの安全化、グラウンドの改修工事など整備に努めてきたところであります。現在の客席数は、バックネット裏2,000席、内野席3,500席の計5,500席、その他外野芝生スタンドにおいて5,500人収容でき、野球場全体で1万1,000人の収容能力があります。しかしながら、高校野球の県大会決勝戦には内野スタンド席数などが不足し、またプロ野球の公式戦には両翼の長さ、ナイター照明の照度が不足しており、これらの大会を誘致することが難しい状況であります。このことから、ご提案のありました観客席の増設につきましては、今後の大会開催ニーズと野球関係団体や野球ファンの要望をお聞きするなどしながら検討してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。
              〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) 新政会を代表しての渋木議員の学校教育についてお答えいたします。  初めに、子供の豊かな心を育成するためには、学校、家庭、地域の協力体制の必要性が望まれますとのご質問であります。議員ご指摘のように、特に最近報道されている少年犯罪については、学校、家庭、地域の教育のあり方が問われているように思われます。また、その防止策についても特効薬はないのでしょうが、学校、家庭、地域それぞれの役割や機能を十分発揮するとともに、連携、協力して相互補完しながら子供たちの豊かな心をはぐくんでいくことがより大切であるということについても同じ考えです。学校においては、保護者や地域の方々と同一歩調で心の育成を推進できるように、例えば道徳の授業を保護者や地域の方々に参観していただいたり、授業後アンケート用紙に感想を書いてもらったりして、学校の方針を説明するだけではなく具体的に理解を得るとともに、ご意見をいただくことに努力しております。また、各校とも校長のリーダーシップのもと、学校だよりを通して学期ごとに子供の心が育っているかを具体的な子供の姿を通して評価していただき、学校の心の教育が成果を上げているか、していなければ改善策を保護者や地域に公表して実行し、再度評価していただくというような双方向の協力体制の確立に努めております。  次に、人間が人間として生きるための心の教育の指導についてのご質問でございますが、各校とも道徳教育を初め生徒指導など教育活動全体を通して計画的に推進しております。新発田市においては、特に同和教育を通した心の教育に力を入れております。例年2校指定される同和教育推進研究校を中心に、全市の小中学校が共生の心を育てる道徳教育の充実に取り組み、人権尊重の心が着実に身についてきております。また、豊かな心は生活体験や具体的な人と人とのかかわりの中で培われるものでありますので、週に1日程度昼休みを十分にとって教師と子供、子供同士が十分かかわれる時間や機会を設けたり、年齢を縦割りにしたグループをつくり、さまざまな活動を行ったりすることを通して他への思いやりや助け合い、敬いなどの気持ちの育成に努めるような取り組みも各校で行っております。いずれにせよ、議員ご指摘のように、各校の校長が確固たる教育方針を打ち出すとともに、家庭や地域の協力を得ながら、かけがえのない新発田の子供たちの心をよりたくましく、より優しく育てられるような学校経営を進めていくようこれからも指導、支援をしていく所存でございます。  最後に、不登校の実態についてですが、平成14年度小中学校で80名でした。15年度は97名、本年度は1月末現在で昨年度の同時期より9名ふえているという状況です。人間関係をうまく結べない子供が入学や進級を機に不登校になるケースや、家庭状況などから生活が不規則になり、登校できないケースや、友達とのちょっとしたトラブルを解消できずに休みがちになるケースなど、個々の要因や背景が多様化、複雑化しておりますが、不登校の減少のためにこれまでの各学校や関係機関と連携の取り組みをさらに強化していくとともに、教育委員会の支援体制についてもさらに整備していかなければならないと考えております。  以上、お答えとします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、加藤和雄さん。           〔3番 加藤和雄議員登壇〕 ◆3番(加藤和雄議員) 質問に入る前に、議長にお願いがあります。質問項目七つ出しておりますけれども、質問、答弁含めて1時間ですので、3番目の農業後継者問題についてと6番目の地震に強いまちづくりについてを省かせていただきます。したがいまして、答弁もなさらなくて結構です。  それでは、日本共産党を代表いたしまして質問いたします。まず最初に、新年度予算についてです。2005年度予算政府案は、一般会計総額が82兆1,829億円、歳入では税収が2兆円以上ふえており、所得税の一部が地方に税源移譲されていることを考慮すれば、3兆円近い税収増加が見込まれています。政府の予算案に対し、マスコミ各紙は一斉に本格増税路線に、毎日、増税路線色濃く、読売、国民負担増鮮明に、産経、老いも若きも負担増、朝日などと報じ、増税路線への踏み込みを指摘しています。  2005年度予算の最大の問題点は、定率減税の縮減を初めとする大増税路線に踏み出したことにより、国民の暮らしと日本経済に重大な打撃を与えることです。大企業の経常利益は2003年度に過去最高になっております。2004年度も上半期だけで13兆円になっており、2003年度を上回ることは確実と言われています。ところが、大企業が負担している法人税、法人住民税の額は1990年ころの水準から見れば下がっています。これは、この間に法人税などの減税が行われてきたからです。一方、国民の所得は伸びていません。国民負担増は定率減税の縮減だけでなく、これまでは住民税が課税されていなかった高齢者や若者、フリーターにも課税するとか、障害者などの福祉サービスの自己負担をふやすとか、およそ負担能力のないところまで負担を求めています。また、介護保険では利用者の負担をふやし、生活保護の母子加算の削減や国立大学の授業料値上げなど、あらゆる分野で庶民に痛みを強いています。新聞が老いも若きも負担増と書きましたが、まさにそのとおりです。  国と地方の財政のあり方、三位一体改革について、政府は昨年骨太の方針2004を決定し、地方六団体との協議を経て全体像について示しました。そもそも三位一体改革についての政府の最大のねらいは、地方分権の推進という看板とは裏腹に地方への国の支出を削減する点にありました。この結果、改革の全体像も地方財政の圧迫と住民サービス切り捨てにつながる危険性をはらんでいる内容となっています。  さて、市長は平成17年度当初予算について、1、市民の暮らしを守り支える安心、安全のまちづくり、2、子供から高齢者までだれもが生き生きと輝くまちづくり、3、伝統文化の継承と豊かな心をはぐくむ創造のまちづくり、4、豊かな市民生活を実現する商業振興によるまちづくりの四つを政策の柱とし、重点課題として、1、食と農の資源循環型社会づくり、2、健康しばた21めざせ100彩、3、ニューフロンティア21新発田ひとづくりの三つを継続、優先して取り組むと概要説明で述べられました。言葉だけをそのまま解釈すれば、市民のために豊かな社会づくりを目指した予算案とも受け取れます。しかし、新潟日報紙での予算評価は交付税を先食い、駅前区画整理に集中投資と見出しが躍り、ちょっと紹介しますと、歳出面では普通建設事業費が、中略、約66億円、その中目を引くのが全予算の1割、約31億8,000万円が投入されるJR新発田駅前土地区画整理事業、2007年春開業を予定する県立新発田病院の駅前移転に伴うもので、道路、下水道工事がピークを迎えるとあります。昨年も指摘いたしましたが、駅前土地区画整理事業は合併特例債を使っての事業であり、14、15年後にはその返済のために福祉や市民サービスを大幅に削らなければやっていけない事態を招くものです。ましてやそのころは高齢化社会もピークに達しており、市長の強調する四つの柱と三つの重点課題は現在も将来も安心、安全ではないと断言できるのです。その結果地方債残高も年々ふえ続け、平成17年度見込みで392億円、借金もピークに達します。ましてや将来的には健康・福祉・医療ロードとしてネットワーク化を図り、中心市街地の活性化につなげるという構想には、西新発田駅前のイオン進出などによるさらなる既存商店街の落ち込みを商業ではカバーできないものと、商業による活性化を完全に放棄したものと思わざるを得ません。中心市街地を歩けば健康になり、福祉や医療のためになるのでしょうか。もう少し市民にとってどうなるのか具体的にお話しいただけないでしょうか。  市長は、重点課題の第1に食と農の資源循環型社会づくりを上げ、板山、米倉地区に完成する有機資源センターの活用で家畜排せつ物の堆肥化、一般家庭からの生ごみの有機資源化に積極的に取り組む意欲を示されました。施設が完成するのが六、七月とのこと。実際の運用はこれからであります。当面直営で運営とのことですが、約13億円もかけて建設するのですから、環境等周辺住民に迷惑がかからず、安全な堆肥化が実現し、堆肥を安価に供給することができ、熱効率の悪い一般家庭生ごみが資源化できるよう願うものです。  さて、食と農の柱の2番手として西調理場の建設があります。猿橋と佐々木の共同調理場を統合して一つとするものですが、老朽化と狭隘が理由とすればいたし方ないと思いましたが、よりによって8億円もかけ、3,500人分の調理場となると知り、そんなにかかるものかと疑問を持ちました。その中には西部工業団地の土地買い上げ料1億1,000万円も入っています。現在6共同調理場で14小学校、7中学校合わせて8,148食分をつくっています。我が党は、以前から共同調理場方式でなく、つくり手の姿が見える、地産地消、子供の心と体を育てる観点から自校方式を主張してきました。現在は、旧豊浦地区の小中学校と赤谷、菅谷小学校、7校で行われているのみです。土地代も含めて8億円もかけるなら、計画的に行えば残る21の小中学校で調理場の建設ができないものかと思いました。そんなことしたらもっとお金がかかるとおっしゃると思いますが、平成11年の川東調理場は約2億3,000万円、市はこれまで学校建設時に調理場をつくらないできましたから、改築の際につくればそんなに金額が張ることはなかったはずです。  災害時の避難所となる小中学校に調理場があるとなれば、被災者への食事の確保には材料さえそろえば温かいものを提供できるのも大きな価値を生むものです。自校方式こそ市長の言う政策の4本柱にかなうものではないかと思います。ましてや学校給食を食品団地ならいざ知らず、売れないで累積赤字が続くから、西部工業団地に建設するという考えは、食育を考えずにコスト優先としか思われません。共同調理場建設で思うのは、調理場といえども大切な教育施設だという観点が抜けているような気がします。歳入では市税が2.2%、約2億円減となっていることは、依然として地域経済は厳しく、市民の暮らしが大変な状態にあるということです。今回の予算編成は、駅前区画整理事業を筆頭に建設、建築に絡む事業が全体の4分の1も占めていますが、厳しい現状を踏まえ、市民が何を望んでいるかを受けとめ、生活関連、教育、福祉に厚い予算編成が行われたか問われています。その点について市長の所見を伺います。  また、今回の予算編成に当たり補助金、負担金の見直しが実施され、全体で140団体がカットや減額となり、総額1,113万円を削減したとのことですが、どんなものが削減の対象となったのでしょうか。補助金が削減されると運営が厳しくなる団体が出てくるのではないでしょうか。伺います。  次に、国民健康保険について質問します。厚生労働省が2004年6月1日に行った全国調査の結果、国民健康保険料を払えない世帯が461万世帯を超え、国保加入全世帯に占める割合は18.9%、5世帯に1世帯が払えないという状況になっています。滞納を理由にした保険証の取り上げも急増し、医療費の全額を窓口で払わなければならない資格証明書の交付数は29万8,507世帯、有効期限が短い短期保険証の交付数は104万5,438世帯となり、合わせて130万を超える世帯から正規の保険証を取り上げています。新発田市の場合は、2004年9月で短期保険証の交付数は457世帯、資格証明書の交付数は137世帯となっています。発行世帯の所得階層は、所得が100万以下の低所得者が資格証では82%、短期証では52.7%占めています。このことは、低所得者には国保税が高く、生活に重くのしかかり、払いたくても払えないのが実情ではないでしょうか。保険証は命綱です。安易な短期証、資格証の発行をやめ、保険証がないために医者にかかれないことがないように保険証を取り上げないでいただきたいが、市長の所見を伺います。  市は、滞納者に対し納税相談員を配置し、窓口で納税相談に応じない滞納者に訪問して納税相談をしていますが、その効果はいかがでしょうか。伺います。  次に、商店街活性化について質問します。経済産業省の中小企業景況調査報告書によれば、中小企業の産業別の景況判断を見ると小売業が最悪です。消費低迷による売り上げ不振とともに、大型店の出店ラッシュなど競争の激化が商店街を直撃しているとなっています。同じく新発田商工会議所がまとめた昨年10月から12月期の新発田市中小企業景況調査報告によれば、小売業での景況判断指数を見ますと、前年同期比で売上額、資金繰り、採算経常利益がともに極めて不振となっております。直面する経営上の問題点は、購買力の流失、大型店、中型店の進出による競争の激化、需要の停滞などとなっています。全国的に見ても、新発田も大型店出店による影響と消費者の財布のひものかたさが影響しています。  今西新発田駅前に(仮称)イオン新発田ショッピングセンターが4月オープンを目前にその姿をあらわしてきました。2階建ての延べ床面積が5万4,000平方メートル、うち店舗面積3万633平方メートルの広さです。大型店の出店はこればかりでなく、出店がうわさされているところもあります。このままでは中心市街地の商店街や商業集積のピオに大きな影響を与えることは必至です。  全国至るところで郊外型や深夜営業の大型店が急増し、既存の商店街が寂れ、住民の暮らしにさまざまな影響が出ています。引き金になったのは、2000年大規模小売店舗法の廃止、それにかわる大規模小売店舗立地法、中心市街地活性化法、改定都市計画法のいわゆるまちづくり3法が施行されましたが、機能していない状況です。今まちづくり3法の見直し審議がされていますが、大型店の出退店に対して、一定のルールのもとで活動してもらわないとまちづくりも住民の生活も大変です。住民が求めるまちづくりを公的に位置づけ、必要な規則、誘導を具体的にあらわすための条例づくりが各地で広がっています。金沢市などでは、郊外の大型店立地に対して情報公開や事前協議を条例化することで成果を上げています。当市でまちづくり条例等を制定し、大型店の出退店に対しての必要な規制をすべきと考えますが、市長の所見を伺います。  商店街の活性化を図る上でセンタリングの拠点施設としての位置づけである地域交流センターの果たす役割はとても重要と考えます。商店街の皆さんの生の声を最大限酌み取り、活気あふれる商店街をつくるために具体的にどのように活用するのか伺います。  今若者は働きたくても雇用の場が少なく、フリーターやバイトなどで生活している人が多く見られます。反対に商店街には高校生は別として若者の姿がなかなか見受けられません。若者が起業を考えても資金が乏しくてなかなか起業できる機会はありません。商売など起業したい若者を育てるためにも希望者を募集し、若いエネルギーを商店街に注入し、若者が簡単に商売できる売り場を空き店舗を活用してつくり、1坪ショップやチャレンジショップとして出せるよう支援し、商店街の活性化を図ってはと考えますが、いかがでしょうか。  次に、入札制度の改革について質問します。市は、透明性の確保、公正な競争の促進、適正な競争の確保及び不正行為の排除の徹底の四つの原則に基づいて改革を進めています。16年度は、予定価格の事前公表の試行や公募型指名競争入札の試行を開始していますが、現段階での入札制度改革の現状について伺います。  今新発田の中小建設業の景気はどうでしょうか。先ほども引用しました新発田商工会議所の昨年10月から12月までの建設業の景況指数を見てみますと、売上額、採算経常利益がまだまだ厳しい調査結果となっております。直面する経営上の問題点は、依然として請負単価の低下、上昇難、民間需要の停滞、官公需要の停滞の順となっています。地元の中小業者の仕事や雇用をふやすことは元気な新発田をつくることです。  平成16年度中小企業者に関する国等の契約の方針が昨年7月に閣議決定されています。その中で指名競争契約等における受注機会の増大ということで、指名競争、一般競争を行うに際しては極力同一資格等級区分内の者による競争を確保することにより中小企業者の受注機会の増大を図る、少額の契約案件にあっては、法令の規定に基づく随意契約制度の活用により、中小企業者の受注機会の増大を図るよう努める、発注に当たっては地元建設業者、専門工事業者などの中小建設業者を活用することにより、円滑かつ効率的な施工が期待できる工事については極力分離、分割して発注を行うように努めると方針が出ています。地元の中小業者の仕事や雇用をふやすために、それらのことを踏まえ、市発注の工事で分離分割発注できるものは極力そうすべきと考えますが、所見を伺います。  市内の中小零細業者の皆さんがかねてから市に要望してまいりました小規模工事契約希望者登録制度の創設が17年度から実施されると聞いております。この登録制度は、入札の参加資格を持たない中小業者が簡単な登録により市発注の少額な小規模工事や修繕を受注、施工することができる制度です。実現すれば苦しい中小零細業者の受注機会の拡大になり、地域経済の活性化に役立ちます。制度の導入は高く評価いたします。そこで、この概要について伺います。  最後に、上中山大規模豚舎問題について質問します。行政報告の総括質疑で質問しました悪臭問題と用水問題について改めて質問します。昨年の11月初めころから、これは豚が搬入される前からですが、上中山地区ににおいが出始めて4カ月が過ぎ、この間住民は悪臭で悩まされてきました。実際においをかいでみれば住んでいる人たちには耐えがたいにおいであり、もとに戻してくれと叫ぶ気持ちが本当によくわかります。叫んで当たり前だと思います。市は、公害防止協定に基づき、3月7日までに改善計画書の提出と13日までに改善の指示を出しました。中居集落においては、この3月6日早朝に強烈なにおいを確認し、その後もにおいを確認しているそうです。このにおいがいつまで続くのか、怒りでいっぱいだと思います。今後の監視体制と業者に対する指導はどのように行うのか伺います。  悪臭は発生源から絶たないと解決しません。臭気測定は臭気の発生源についても測定するように要望します。  下流域の田んぼの用水である豚舎敷地からの排水が豚舎営業前の水質と比べ水質が悪化し、稲に支障を来すおそれがあります。水質悪化の原因は、この間の悪臭対策での堆肥の移動、運搬が行われ、運搬時に堆肥が敷地内道路に落ちたものが雨などで敷地道路側溝から洪水調整池へ流れ、U字溝の放水口に出たものと推察できます。住民が農場を視察したときの菌床は泥状態だったとのことです。行政報告の質問の中では、がけ地の種子の吹きつけののりが流れたのではないかとの答弁がありましたが、吹きつけ後4カ月も経過していますし、もしそうだとしても下流域に農地があることを承知で吹きつけ工事をし、用水を汚していることになります。BOD数値だけでなく全窒素、全燐の数値も豚舎開業前と比べて高く、田んぼの影響が心配です。事業者は、住民に迷惑をかけない、においは出さないと説明会では述べ、許可申請時には同意が得られないので、同意にかかわることで問題が起きたら責任を持って解決するとの内容の誓約書を県に出しています。用水は農家にとって命です。公害防止協定に基づく立入調査等で汚濁の原因を確かめること、早急に洪水調整池と排水の水質を検査することを強く要望します。  最後に、市長の提案された平成17年予算案における駅前土地区画整理事業、有機資源センター、西調理場のあり方についてただすとともに、憲法第25条にも抵触する国保料滞納者への短期証、資格証発行という受療権剥奪問題、商店街の活性化、野放しの大型店出店問題、入札制度の抜本改革と中小零細企業者への仕事確保問題、悪臭で悩まされる上中山大規模豚舎など、市民が抱える問題が解決される方向が今回の予算案では示されていないことを指摘いたしました。どうか具体的に所信を示されることを訴え、日本共産党議員団としての代表質問といたします。 ○議長(二階堂馨) 質問者から農業後継者問題について、地震に強いまちづくりについての質問を取り下げたいとの申し出があり、議長においてこれを許します。よって、答弁はこれらを除いて行ってください。  市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 日本共産党を代表しての加藤議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、新年度予算についての私の所見につきましては、議員ご承知のとおり、我が国の経済は都市部において緩やかながら景気回復の兆しが見えてきておりますが、地方においては依然厳しい経済情勢が続いております。当市においても個人市民税、法人市民税など主要税目の回復が見込めないことを念頭に置き、平成17年度の当初予算編成に当たっては、国、県の大変厳しい予算編成や地方財政計画の状況を踏まえながら、本年度は紫雲寺町、加治川村との合併を控え、新生新発田市が県北地方の拠点都市としてさらなる発展を目指すため、四つの政策の柱により政策大綱でお示しをしました三つの重点課題を継続して、特に優先して取り組むこととし、限られた財源の中で重点的、効率的な配分に努め、予算を編成したところであります。あわせて新発田市・豊浦町合併まちづくり計画、新発田市・紫雲寺町・加治川村合併まちづくり計画に登載した事業の計画的な推進を図ることとしました。具体的な予算編成手法につきましては、昨年度からスタートをした事業経費の施策単位での枠配分方式をさらに前進した取り組みとして、施策単位に優先度をつけた一般財源ベースでの枠配分を行いました。また、固定経費、運営経費についても引き続き徹底した見直しやコスト削減に努めました。このような取り組みを行うことにより、議員ご指摘の生活関連、教育、福祉にも十分配慮し、予算配分に努めたところであります。  また、負担金、補助金の見直しはどんなものが削減の対象となったのか、並びに削減による団体運営についてでありますが、法令等によるものを除くすべての負担金、補助金395件について見直しを行い、各団体においても趣旨をご理解いただき、全体で1,113万円の削減となったところであります。これらの削減額につきましても17年度予算編成に反映させていただいたところであります。今後も健全な財政運営に心がけるとともに、市民基点による地域に密着した予算編成を行ってまいりたいと考えております。  次に、国民健康保険についてのご質問にお答えをいたします。ご案内のとおり、国民健康保険の加入者は国保の制度的、構造的なことから事業の廃止や営業不振、失業などにより増加し、また被保険者の所得階層はここ二、三年を比較しても確かに低所得者層が増加をしております。しかしながら、そうした状況でも国保制度をご理解いただき、分割で国保税を納めてくださる被保険者の方も多くおられます。また、国保税を賦課する際に低所得世帯には7割軽減、5割軽減、2割軽減の措置を講じており、低所得という理由から国保税を滞納し、資格証、短期証になってしまうというものではありません。  資格証の発行につきましては、平成12年の介護保険制度導入を機に国保税滞納者に発行することが義務化されておりますが、老人医療の該当者などには交付しないこととなっております。また、資格証交付世帯でも、病気でどうしても受診しなければならない状況をお聞きした場合には、直ちに被保険者証を交付することとしており、短期証の交付につきましても、納税相談に応じていただき、分納の約束をいただいた場合は継続して短期証を交付し、普通証と変わらない負担割合で受診できる措置を講じております。したがいまして、短期証、資格証は安易に発行しているのではなく、国保事業運営の基本である相互扶助の精神に基づき、保険税を納付した方と滞納している方との公平性を保つためのものであることをご理解くださるようお願いをいたします。  次に、収納率向上特別対策事業で雇用しております嘱託職員による成果についてでありますが、納税相談においでいただけない世帯を訪問し、納税相談を促すとともに、来庁納付できない方からも滞納税をお預かりしてくるなど、収納率の向上に大いに貢献しているところであり、本年度の徴収額は2月末現在約500万円に達したところであります。  次に、商店街の活性化についてのご質問にお答えをいたします。初めに、進出してくる大型店に対しての規制についてであります。平成12年6月1日から施行された大規模小売店舗立地法は、従来の大規模小売店法のように中小小売業を保護し、出店を規制するものではなく、地域社会の環境の保全を目的としており、法の目的が異なっております。従来は開業の日時、閉店時間、休日日数、売り場面積という4項目を調整する営業に関する規制でありました。これに対して大規模小売店舗立地法にはそのような営業規制はなく、大型店の出店により地域社会の交通安全あるいは騒音、ごみ処理を適正化し、地域環境の悪化を防止することで生活者を保護しようとするものであります。  次に、地域交流センターの活用方法についてであります。地域交流センターは、中心市街地のにぎわい創出及び都市部と農村部の市民の交流を推進し、各種団体の交流並びに福祉、文化、産業などとの連携を図り、豊かな地域社会の形成に資することを目的として平成15年、16年の2カ年で整備を進めてきたものであります。旧産業会館跡地に整備をしてまいりました屋内ホールも3月末には完成をし、4月に正式オープンする運びとなっております。駐車場も整備され、屋内広場はさまざまなイベントに利用しやすく、展示即売会などにも活用できる施設となっており、またインフォメーションを設置し、来訪される市内外の方々に城下町新発田の魅力を案内させていただくほか、旧一ノ瀬部分とあわせて多様な使い方が可能となっております。憩いの場、交流の場として市民や民間企業の皆様にも大いにご活用いただき、中心市街地のにぎわいづくりの核としての機能を果たせるものと考えております。  次に、商店街に若者が簡単に商売できる売り場、1坪ショップ、チャレンジショップなどの支援についてであります。平成10年から12年に新発田商工会議所において国の補助金を活用して中心部にチャレンジショップを開く事業を展開いたしました。そのときには12店舗の応募があり、今日まで所在地を一部変えたケースもありますが、5店舗が営業を続けております。市といたしましても、制度融資の中に中心商店街の活性化を図るため空き店舗等対策資金を設けておりますが、これは限度額1,000万円であり、比較的規模の大きい空き店舗を想定しておるものです。ご質問の簡単に商売のできる支援として1店舗で数件のチャレンジショップを構成できるような小回りのきく事業展開をどのような形でどう役割分担して支援できるのか、会議所や関係団体とで、また本年1月にいま一度視点を変え、中心市街地の活性化を図り、情報の共有化、事業連携の推進を目的に、会議所を事務局とし、商店街団体、まちづくり振興公社、エフエムしばた、行政等で組織された新発田活性化連絡会においても検討していきたいと考えております。  次に、入札制度改革についてお答えいたします。初めに、入札改革の現状についてであります。ご承知のとおり、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律が施行されてから、当市におきましては可能なものから改革を実施してまいりました。その結果、当法律に義務づけられております発注者の義務事項につきましては、現時点において100%の達成率であり、国土交通省が策定した適正化指針、いわゆる取り組むべきガイドラインについてはおおむね80%の達成率であります。今後も試行と改善を繰り返し、法の趣旨に基づきながら当市に最も適した制度改革を推進してまいりたいと考えております。  次に、地元の中小業者の仕事や雇用をふやすため、分離分割発注をとのご要望についてであります。適正化指針における分離分割発注については、施工責任や工事に係るコストの明確化が図られるなど、当該分離発注が客観的にも合理的であると認められる場合においてその活用に努めることとされており、今後も同様に工事の性質または種別、全体の工事のコストなどを考慮に入れ、また専門工事業者の育成に資することも踏まえ、分離が可能な工事については適切に実施してまいりたいと考えております。  次に、小規模工事契約希望者登録制度の概要についてであります。この制度は、市内の小規模業者の受注機会の拡大を図ることを目的として平成17年度からの実施を予定しているところであります。対象となる契約は、1件の契約金額が50万円未満の工事または修繕で、履行の確保が容易であると認められるものとしております。また、登録できる者としては、建設業許可の有無や組織の規模は関係ありませんが、入札参加資格者名簿に登載されている業者は登録できないものとして規定することとしております。この制度につきましても、登録希望者数や登録者の施工能力など、現時点においては全く予測もつかないことから、実施と改善を繰り返しながらよりよい登録制度を模索してまいりたいと考えております。  次に、上中山大規模豚舎問題についてであります。まず、今後の監視体制と業者に対する指導についてでありますが、現時点ではさきの行政報告で申し上げました公害防止協定に基づく事業者への指示の履行を最優先に考えているところであり、期限到来後改善が図られたか否かについての確認のため、速やかに立入調査の実施とともに臭気指数の測定を実施いたします。そして、その結果に基づき次の段階に進んでまいりたいと考えております。  次に、用水の水質についてでありますが、公害の未然防止のためには農場敷地からの排水のみならず悪臭や害虫の防止、場内の清潔保持などについても具体的な内容や基準を定める必要があります。このため現在の悪臭問題が改善されましたら、引き続き公害防止計画の締結に向けて早急に対応してまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 加藤和雄さん。 ◆3番(加藤和雄議員) ご答弁ありがとうございました。悪臭問題については、行政報告の質問の中でもさせていただきました。地元住民の方は、1月19日から今まで約50日間その悪臭の中で生活しております。本当に今の段階ではいつこれがおさまるのかというのが非常に不安でならないという、そういう中で生活しておりますので、まず一刻も早い解決をしていただきたいと思います。  ただいまこれからどういうふうに指導していくかの質問に対して指示出されたその履行を見守っていくと、そして立入調査と臭気測定を行うという答弁がありました。私の質問の中にもありましたように、ぜひ臭気測定の場所を発生源のところでも臭気測定をやっていただきたいと思います。それがまずできるかどうか、それ一つと、それから住民の方は法で決められた敷地境界12という指数があるんですけども、それではとてもじゃないが厳しいと。実際12のときどんなにおいしたかというのは住民の皆さんが一番よく知っています。それ以下、11でもとてもじゃないが耐えられないと、そういうふうに言っております。だから、法では12が限度かもしれませんけども、これはやはり住民の生活にとって非常に大きなダメージになるということを十分理解していただいて、やはりその点を事業者に対して指導していただきたいと思います。  それから、水の問題なんですけども、これも行政報告の質問の中でいたしました。本当にBODが稲作に不適格な、そういう水が出ているんです。私質問の中に、この前はがけ地に種子を吹きつけたそののりの影響じゃないかという、そういう答弁だったんですけれども、私は今回においの問題で堆肥を運んだりしたときのそのふん尿が敷地内の道路におっこった、それが雨水とかそういうので流れて調整池に入って、それが出たんじゃないかと思っているんです。というのは、住民の方が場内に視察に入られたときもちょっとおっこったの見たとか言っています。この事業者は、排水は雨水しか流さないんだと。豚舎は水は使わない。それから、場内でまして洗車とかそういうことは一切できないはずです、事業者の説明によると。今も濁っていると思います。それをその原因を何とか突きとめていただきたいと。種子ののりなのか、それとも場内のふん尿のおっこったものなのか、それくらいはやっぱり確かめられると思うんです。科学的に見ればのりがどういう性質、どういう材料を使っているか、そしてふん尿がどうなのかというのはわかるはずなんで、ぜひそれをやっていただきたいと思います。事業者はたびたびそういう形で逃げているところがあるんで、厳しくやはりやっていただきたいと思います。  それから、やはり住民の皆さんの願いはにおいをなくすということなんです。これは、今の技術だったら豚舎なんかできると思います。金かかりますけども。この前も言いましたけども、覆っちゃって脱臭装置をつければできるんです。だからこそやはり発生源の臭気測定をやっていただきたいんです。それをまずできるかどうかお願いします。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 加藤議員にお答えいたしますが、悪臭についての発生源のもとで測定をということでありますが、そういうご指摘でありますので、担当者が事業者との話し合いの場においてその要望等についてお話をし、それに沿うように努力をさせていきたいと、こういうふうに思っているとこであります。  2番目の臭気指数12の件につきましては、この前の行政報告にも木村議員にもお話しを申し上げたとこでありますから、やはり市が受け持つ役目は両方の中に入って話し合いの場を通してすると同時に、市として強い姿勢で指導をしてまいりたいと、こういうふうに思っているとこでございます。  水等につきましては、私の方ではちょっとわからない面ありますので、担当部の方から答弁をさせていただきたい、こんなふうに思っております。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 市民生活部長、青山武夫さん。 ◎市民生活部長(青山武夫) それでは、加藤議員さんの質問で水の方に関してお答えしたいと思います。  既にご案内のとおり、この施設は特定施設になっていないということから、水の規制はかかっていないというのはご存じだと思いますけれども、ただ住民の皆さんは水に対して非常に不安を感じているというふうなことから、私どもとしては公害防止計画の中で具体的な数値を示して、それを守るよう協定等を結んでいきたいというふうに考えております。そういう意味では、前回の行政報告のときにも言わせていただきましたように、早い時期でやはり事業者との話し合いをさせていただいて、その中で今不安に思っている、水ばかりじゃないと思うんですが、それら以外のものについても事業者と十分話し合って、じゃ水質については、加藤議員がおっしゃるような数値がいいのかどうかは別にしましても、稲作に適とされる数値は守るとか、そういった具体的に示していかなければ、今現在法には排水については規制はかかっていないわけですので、そういうふうなことで具体的に協議をしながらお互いに確認をし、それを守っていくというふうなことを設定していくということが大切ではないかというふうに私としては思っております。 ○議長(二階堂馨) 加藤和雄さん。 ◆3番(加藤和雄議員) 特定施設になっていないからという回答でしたけれども、実際事業者はそういう悪い水は流さないんだと、用水には一滴も流さないんだということで、同意は要らないんだというところから出発しているんです。そんなのは法律云々以前の問題です。それを市はきちんとやはり言うべきです、事業者に。当たり前の話じゃないですか。流さないと言って、測定した結果が稲作に影響ある、そういう指数が出ているんです。そこの事実です。法が云々じゃないんです。以前の問題です。だから、事業者だって社会的な責任ある事業者です。それくらいわかるはずです。それでも法だ云々と言ったら、そんな事業者なんかいてもらわんたっていいです。それを強く願います。というのは、住民の皆さんが50日間においを我慢しながら、それでも何とかならないか、何とかならないかということで今までやってきているんです。それを市は酌んでいただきたいと思います。市長、どうでしょうか。最後答えてください。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。 ◎市長(片山吉忠) 加藤議員にお答えしますけども、法以前の問題だと今お話でありますけど、一番最初に申し上げたスタンスは私は今でも崩していません。ですから、行政として法を守らなくちゃならない立場にある、そういうこともあり、なおかつ自分が経営してきたときにおける企業の社会的責任というものも人一倍感じているところであります。それをきっちり今回は、私も直接社長と会ったんですから、この前。それで、あとは謝罪をしたわけです、私に。あわせて共存共栄をしたいんだと、そして地元説明もしたいんだということをはっきりご本人は私に話をしてあるわけです。ですから、話し合いの場の中において、法以前の問題であったにしてみても、やはり両者が、そしてまたさっき申し上げた市が中に入ってどうしても行政指導をしていかなくちゃならん、また勧告もしていかなくちゃならん、いろんなことが想定されると思いますが、常に一貫して変わらぬ姿勢で職員には指示しているとこでありますので、ご理解をいただきたいと思います。  以上であります。 ○議長(二階堂馨) 青山部長は、水質汚濁の原因の究明をすべきであるという加藤和雄さんの答弁に答えておりませんので、その点、その意思があるかどうかの答弁を要求します。  青山武夫さん。 ◎市民生活部長(青山武夫) それにつきましては、先般行政報告の中でもはっきりした原因が私どももわからないという状況でありますので、調査をさせていただきたい、追跡調査の必要がありますというふうに答弁させていただいております。そのとおり実施していきたいと思っています。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、伊藤久さん。           〔41番 伊藤 久議員登壇〕 ◆41番(伊藤久議員) 日新クラブを代表して質問いたします。  初めに、合併による建設計画についてでございます。旧豊浦町が新発田市と編入合併し、早いものであと3カ月余りで2年になります。今全国的に数多く新しい市、町の誕生が続いていると同時に、逆に論議がかみ合わず、先に進まず苦慮している地域もございます。幸いにして旧新発田市と旧豊浦町の合併は、両市町間での長年にわたる議員協議会の交流などによる議員同士のきずなと理解、加えて市民、町民互いの理解のもと進められ、結果として合併特例法の改正後県内初めての新市の誕生でありました。  さて、合併による特例債を活用した建設計画には、旧新発田市のご理解により旧豊浦町にも多くの事業が計画され、大変ありがたく思っているところであります。平成16年度末までこの建設計画は順調に推移していると受けとめておりますが、今日の国、県、市町村それぞれ財政的に大変厳しい環境にあるところから、当建設計画に悪影響が及ぶのではないかと危惧されるところでもあります。  合併の際に、豊浦地区住民の皆さんには、建設計画に登載された事業に対しては、2年間の議員在任中に計画がより具体的に事業内容や工期等の説明が可能であるものと説明してまいっております。建設計画の中でも特に関心があり、また早期の工事着工が望まれる二、三の事業を挙げますと、豊浦地区の中にあって豪雨のときに水害が心配され、今までも冠水などの被害が繰り返されている常襲地帯の改修に向けた県営湛水防除事業の中江川改修、また市街地雨水排水事業の月岡地区があります。また、長年の懸案でありました新発田南バイパス事業につきましては、昨年3月に国道7号線より国道460号線まで開通し、通勤などの日常生活や産業活動に多大な利便性をもたらし、効果的な活用がされております。しかし、国道290号線まで開通していないことから、以前よりも荒町地区での狭隘な市道を通過する車両が多くなっております。児童の通学を含めた交通安全に大変危険な状況にあります。国道460号線から国道290号線まで用地買収も大分進み、一部附帯工事にかかっておるところもございます。本工事着手と一日も早い開通が待たれています。  次に、学校整備事業でありますが、本田、天王小学校に計画されておりますプール改築事業につきましては、新年度よりそれぞれ事業の進捗が明確にされたようでありますが、豊浦中学に計画されております大規模改修につきましても、耐震性に心配しなければならない現状にありますことから、17年度予算に耐震補強工事及び大規模改造工事の実施設計が計画されています。早期の工事着工を期待するものであります。ほかにも幾つかの事業が建設計画に登載されております。この進行管理に苦労願うところでありますが、計画期間が平成15年から平成25年の11年間と限られた期間の中で、既に2年を過ぎております。計画された事業が順調に推移し、一日も早い完了が望まれるところであります。冒頭に申し上げました危惧される財政面を考慮し、今後の事業展開につきまして市長のご所見と決意をお聞かせください。  次に、市島邸の湖月閣再建についてでございます。県の文化財に指定されている市島邸内の湖月閣再建につきましても、合併特例債による建設計画の中に文化遺産活用住民交流施設整備事業として登載されておりますが、文化財でございますので、特にほかの事業と切り離して質問をいたします。ご案内のように、市島家は丹波の国に発し、溝口侯の新発田入封に伴い加賀大聖寺より随従して五十公野に居を構えた後、水原に移っております。水原時代に福島潟の干拓を中心に蒲原平野の開発に努め、北陸有数の大地主、豪農として発展してまいりました。その後戊辰の役で水原の邸宅は兵火により焼失し、現在の地に本邸を造営されたのであります。邸宅の敷地は8,000坪、約2町7反歩でございます。建坪600坪を有しており、建物の大部分は明治初期に建設されており、特に歴史的にも文化的にも貴重な12棟、1構えが県の文化財として指定されております。また、建物の周囲には回遊式庭園や広い池が配置され、さまざまな樹木とともに四季の移り変わりを映し、来館者の心を和ませ、喜ばれております。このような市島邸は、平成12年2月14日に当時の豊浦町あてに前理事長より財団法人継志会の管理運営を譲渡したい旨の申請がなされた経緯があります。現理事長ほか新役員の登記を平成14年9月に行い、今日に至っております。  さて、昨年10月には中越地震により中越地方に甚大な被害をこうむりましたが、市島邸においても今から10年前の平成7年4月1日に発生したマグニチュード6の新潟北部地震により県指定の文化財の中でも最も貴重な湖月閣が不幸にして全壊してしまいました。この湖月閣は明治30年に建設され、108畳の大広間を有しており、冠婚葬祭等公式行事の本座敷として、また迎賓館として用いられていました。豪華荘重をきわめ、市島邸最盛期の面影をとどめ、歴史の重みが感じられた湖月閣がなくなった後の入館者数は激減し、地震前の平成6年度入館者数は5万328名でありましたが、地震後の平成8年度では2万8,253人となり、その後も減少傾向が続いており、少なからず月岡温泉の誘客にも影響しているものと思われます。昨年は新発田城の三階櫓、辰巳櫓が完成し、清水園、足軽長屋、蕗谷虹児記念館等、市内の観光スポットも整備されております。これらと同様に文化遺産であり、観光資源である湖月閣が再建されることにより観光スポット、文化遺産がともに充実し、新発田を訪れる人々に喜んでいただけ、ひいては月岡温泉を含め新発田の誘客にも大いに役立つものと考えることから、一日も早い湖月閣の再建を願うものでありますが、実施予定時期は平成何年になりますのかお伺いします。  質問3といたしまして、教育問題についてでございます。新発田市の学校教育について、新発田市の学校教育指針は平成13年度に示されたまちづくりの理念を受け、直接学校教育にかかわる基本目標として伝統文化の継承と豊かな心をはぐくむ創造のまちづくりが掲げられ、その中で教える教育から育てる教育の推進と具体目標が示されています。一方、平成14年度から完全実施されている新学習指導要領では、児童生徒に生きる力をはぐくむことを目指し、創意工夫を生かし、特色ある教育活動を展開する中でみずから学び、みずから考える力を図り、個性を生かす教育の充実に努めなければならないと教育課程編成の原則を示しています。このことを受けて、当市では児童生徒が心優しく情操豊かな人間として育ち、次代の新発田市民として羽ばたくことを願い、みどりの新発田っ子プラン事業を実施していることはご承知のとおりであります。  ところが、今年1月、学力低下への危機感からゆとり教育の象徴である総合的学習の時間見直しに中山文部科学大臣が言及したことが教育現場に大きな波紋を広げています。きのうの新聞でも、ゆとり教育についての全国世論調査によれば、見直し支持が75%であると掲載されていました。小中学校で始まってわずか3年での見直しに、詰め込み教育の反省から生まれたゆとりの理念が揺らいでいます。このような大きな転換期に当たって、一つ、新発田市の子供たちの学力向上への取り組みはどう目指すのか、一つ、みどりの新発田っ子プランや食農教育にどう取り組むのか、一つ、児童生徒、保護者、地域の立場から学校はどのような役割を担うのか、以上の3点につきまして質問いたします。どうぞよろしくお願いします。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 日新クラブを代表しての伊藤議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、合併による建設計画についてであります。豊浦町との合併建設計画事業につきましては、平成15年度の合併以来、合併特例債を初め国、県の補助金や交付金などを最大限活用しながら実施しており、総体的には順調に推移してきているものと考えております。  ご質問の月岡地区の市街地雨水排水事業につきましては、平成22年度完成を目標に今年度から着手し、新年度当初予算案には幹線排水路工事を行うため3,000万円を計上しており、また豊浦中学校の大規模改修事業につきましても、実施設計を行うため当初予算案に1,550万9,000円を計上するなど、平成17年度も合併建設計画事業の推進を図っているところであります。  また、県営湛水防除事業中江川改修及び新発田南バイパス新栄町荒町線整備事業など、新潟県が実施主体である事業につきましても、地元自治体として早期完成に向けて一層の働きかけを行ってまいりたいと考えております。  今後の合併建設計画事業の実施につきましては、紫雲寺町、加治川村との合併を控えておりますことや、国が進める三位一体改革の中で地方財政を取り巻く環境が依然として厳しい状況が続くと予想されますことから、健全な財政運営を基本とし、新発田市まちづくり総合計画との整合を図りながら、優先度を高めて着実に取り組んでまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。           〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) 日新クラブを代表しての伊藤議員のご質問にお答えいたします。  初めに、市島邸湖月閣の再建についてであります。湖月閣については、合併建設計画に登載のとおり、歴史的遺産である新発田城や五十公野御茶屋と市島邸との共通性を生かして歴史的郷土学習、文化教養、礼儀作法を身につける機会を提供するとともに、市民が集い、憩いの場となる施設として合併特例債事業により復元、整備することとしております。  この特例債事業に該当させるためには二つの条件があります。第1点目が目的が合併に伴う地域間のコミュニティの一体性を高める集会場としての機能を有すること、2点目が湖月閣用地が市の所有であることであります。しかし、現在復元用地は財団法人継志会の所有となっております。したがいまして、この事業推進に当たりましては、ご質問の復元時期を含め当事者であります財団法人継志会と十分協議するとともに、市長部局と連携を図り、対応していく所存でございます。  次に、ゆとり教育が揺らいでいる中での三つのご質問にお答えします。最初に、新発田市の子供たちの学力向上への取り組みについてであります。ここ数年間の学力調査の結果から、学力向上は子供たちの安定した学校生活と密着していることがわかりました。したがいまして、学校内外の生徒指導をしっかり行い、子供たちの心を安定させることが大切と考えます。また、子供たちのやる気を引き出すことが大切であり、そのためには先生方から子供たちの特性をよく理解してもらうこと、授業を工夫し、子供たちが意欲的に取り組めるものにすることをお願いしているところであります。  次に、みどりの新発田っ子プランや食農教育にどう取り組むかについて、次のようなことを学校にお願いしております。当市では、幼児、児童生徒が心優しく情操豊かな人間として育ち、次代の新発田市民として世界に羽ばたく人材として活躍していくことを願い、みどりの新発田っ子プラン事業を実施しております。この事業の必須項目として食農教育、環境教育、まちづくりへの参加の三つがあります。これらの活動を通して自然と触れ合う学習、体験的な活動をより多く取り入れ、豊かな大地の恵みを生かした情操教育を推進することにより共生の心、豊かな情操の育成が図られるものと考えています。したがいまして、各学校の特色ある学校づくりの中で創意工夫してほしいと願っております。  次に、児童生徒、保護者、地域の立場から学校はどういう役割を担うのかについてですが、学校は子供たちのためにあるものだということをいま一度押さえておくことが必要だと考えます。とかく学校は敷居が高いと言われますが、その背景には学校が先生のためにあると誤解しているからだと考えます。学校は、子供たちのためにあります。子供たちが活躍するのは将来なのですから、学校は将来をよく見据えて教育をしなければなりません。また、開かれた学校づくりが求められています。このため全小中学校に設置しました学校評議員制度などを活用し、保護者や地域の皆さんと学校が心を一つにして地域の中の学校として多くの皆様の英知を集め、大切に守り育ててもらう学校づくりが求められております。
     以上、答弁といたします。 ○議長(二階堂馨) この際、3時5分まで休憩をいたします。           午後 2時52分  休 憩  ─────────────────────────────────────────           午後 3時05分  開 議 ○議長(二階堂馨) 休憩前に引き続き会議を開きます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 各派代表質問を続けます。  五十嵐孝さん。           〔31番 五十嵐 孝議員登壇〕 ◆31番(五十嵐孝議員) 政和会を代表し、市長に対し平成17年度予算、政治姿勢などを中心に質問いたします。皆さんもいささか午前中より質問続きで食傷ぎみだとは思いますが、いましばらく我慢をいただきたい。また、6番目でございますので、重複する部分もあるかと思いますが、お許しをいただきたいと思います。  市長は、去る1日の本会議で平成17年度予算を提案するに当たり、今日私たちを取り巻く情勢とその中における市政運営についても所信を述べられましたが、その時代認識はまことに的確で、私も共感を覚えました。平成17年度は一連の合併も終わり、新生新発田として大きく発展をする基礎を築く年であり、その情勢分析、時代認識のもとに市政をリードしていただきたいと思います。私ども政和会も政策、時代認識を共有する部分について協力を惜しむものでなく、ともに市勢発展のため努力したいと思います。  それでは、質問に入ります。まず最初に、平成17年度新発田市一般会計予算案と三位一体改革について質問します。市長は、去る1日の本会議で実質前年度より2.1%マイナスの総額320億6,000万円の平成17年度一般会計予算案を提案されました。これは、総務省が示す地方自治体の予算編成の指針である地方財政計画1.1%マイナスに沿ったものであり、ほぼ妥当な案かなと思います。政府は、景気は緩やかな回復傾向にあると言っていますが、地方では一向に実感がわいてこず、厳しい状況が続いており、こうした中での予算編成は大変だったろうと思います。5月からは紫雲寺町、加治川村も加わり、予算規模も大型化しますが、ここでは提案されたものについて質問します。  予算案の質問に入る前に、昨年政府と地方六団体とで激しく攻防があった三位一体改革についてから質問します。12年前衆参両院で地方分権が決議され、平成11年には国と地方を上下、主従から対等、協力の関係に転換する地方分権一括法が施行され、国、地方合わせて770兆円にも及ぶ財政赤字の再建も絡み、それぞれの機関において三位一体改革の方向が議論され、昨年6月に小泉首相から地方六団体に地方案を示せとの提起から一気にこの問題が活発化しましたが、政府から12月に、義務教育のあり方、生活保護、児童扶養手当の見直しは先送りされましたが、17、18年度で3兆円の補助金の廃止、縮減、交付税については17、18年度は安定的な財政運営に必要な総額を確保、税源移譲は今年度も含め3兆円を目指すが、現時点では約2兆4,000億とするなどの案が示され、地方六団体も課題先送り、税源移譲などに不満を残しながらも、今後の足がかりをつけたと受け入れたようであります。しかし、これには知事会などの中に不満を表明する者も多く、本県の泉田知事も何のための改革か、本質を置き去りにしているとコメントしています。  そこで、お聞きします。今後この問題については継続して協議されると思いますが、昨年末に政府と六団体との間で一応の決着が図られた三位一体改革についてどのように評価しておられるのか、またこの決着により地方財政にも少なからずの影響があると思いますが、本市の財政にどのような影響があるのかお尋ねします。  次に、予算案について質問します。先ほども申しましたが、景気は緩やかな回復基調にあると政府は強調しますが、中央はともかく地方に住む我々にとっては一向に実感がわいてきません。むしろ周囲を見渡すとだれしも厳しい、厳しいと言っています。そこで、お尋ねしますが、予算案を編成するに当たり、本市の経済状況、景気の動向をどのようにとらえ、編成に当たったのか。さきに配付された予算概要の説明資料によれば、市税について前年度比2.2%のマイナスとなっており、厳しく見ているなとは想定できますが、さきの日報の記事によれば景気回復を反映し、県税収入は今年度は前年度より1.5%の増収だとあり、何か矛盾を感じるところがあります。市税の算定に当たり、本市経済における景気動向をどう見て事に当たったのか改めてお聞きする次第であります。  次に、財政運営の基本をなすものは歳入の確保であります。予算概要の資料によれば、一番もととなる市税はマイナスでありますが、国から来る地方譲与税、地方消費税、地方交付税はそれぞれプラスであります。もちろん合併などもあり、特例措置もあるとは思いますが、今日の厳しい財政状況の中で果たしてこれらの歳入が予定どおり確保されるのか、その見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。  次に、地方債について触れたいと思います。17年度は、西共同調理場建設のための増額はありますが、有機資源センター建設事業債の減額が大きく、35.8%マイナスの約45億の発行となっています。しかし、資料によれば17年度末の地方債残高の見込みは年間予算をはるかに上回る392億円となっています。早期の景気回復が見込めない中で、年々増嵩する地方債残高が将来財政硬直化を招く要因にならないか懸念するものであります。いや、そうはならない、杞憂にすぎないという力強い答弁をお願いしたいものであります。  この項の最後に、財政の健全性を示す各指数について、決算も終わっていない段階で難しいかもしれませんが、16年度末における公債費比率、公債費負担比率、起債制限比率、財政力指数など、予想数値についてお答え願えればと思います。来週から始まる予算審議は、その性格上歳出中心になりがちですが、財政の基本、市の発展は歳入をいかにふやすかであります。歳入確保の施策の強化を要望し、予算に関連する質問は終わります。  質問の第2は、市長の政治姿勢について会派討議のもと幾つかお尋ねします。今平成の大合併と言われる市町村合併が山場を迎えようとしています。県内を見ても昨年は阿賀野市などの合併がありましたが、今年も1月1日には上越市など14市町村が合併し、新上越市が誕生しました。今月21日には19年の政令指定都市施行をにらんで新潟市など13市町村が合併するのを筆頭に、4月には長岡市などが近隣町村と合併、本市と同じ5月には柏崎市や三条市などでも合併が予定され、県内市町村数も数年前の111市町村から5月時点では45市町村となり、まさに合併ラッシュであります。新発田市は、いまだぎくしゃくしている近隣市町村と違って今日までそれぞれの理解を得る中で、一昨年7月には豊浦町とスムーズに合併をし、この5月には紫雲寺町、加治川村と、途中温浴施設紫雲の郷館問題で多少のぎくしゃくはありましたが、この問題も市長を初め関係者の努力で解決の方向を見出し、今は予定どおり合併へ向け順調に来ていると思います。この間合併協議の先頭に立って大変な気苦労があったと思いますが、問題解決に努力されてきた市長には大いに敬意を表するものであります。また、私ども議会も議員協議会の交流活動などを通じ、機運の醸成に努め、その推進に一定程度寄与することができたと思いますし、私も任意協の、そして法定協の委員としてその一翼を果たすことができたと自負しています。そして、今後は県北地方の文字どおり中核都市として大きく発展していくことを願うものでありますし、お互いがそのために努力していかなければなりません。  さて、そこで市長にお尋ねしたいのは、まだ総括と言うには早いような気がしますが、旧豊浦町と合併して2年近くになりましたが、その中間的総括の上に立って、今後合併する紫雲寺町、加治川村との合併後の市政運営の基本姿勢についてどのような姿勢で臨むのかお尋ねします。  次に、合併問題には終着駅はありません。もともと県が示した当初案によれば、広域事務組合を組織する7市町村による合併の枠組みでした。しかし、中条町、黒川村は2町村による合併を目指して協議を進めているようであり、隣の聖籠町はどことも合併せず、独自のまちづくりを目指しているようでありますが、議員協や個人的な交流の場ではいずれ新発田との合併は避けられないと言う人もいます。ことしの年始交歓会で、二階堂議長はあいさつの中で次は聖籠町とだと言っていました。そこで、お聞きしますが、市長は聖籠町との関係、合併について呼びかけ、協議を持ちかける気があるかどうか率直にお尋ねいたします。  さて、5月には紫雲寺町、加治川村が合併し、新生新発田市となりますが、そうすると現在紫雲寺町に住所を置く人も新発田市の県議会議員になります。県議1人ふえることは、当市にとってそれだけ政治力が高まり、結構なことであります。私たち議会は、次期県議会の選挙は合併した枠組みで行ってほしいと決議し、市長会も含め全県の首長、市町村議会がそう願っていますが、残念ながら私たちの願いとは別に県議会では昨年9月議会で次は特例でやると決めました。それはさておき、現実に1人ふえることに対し、これまでの市に対する貢献度の違いがあり、難しいところとは思いますが、市の公式行事、県への要望などの際のパイプ役として3名となった県議会議員の方々について、等距離、公平、平等か、それとも差がつくのか、その対応についてどうされるのかお尋ねしたいと思います。  次に、市長は平成17年の年頭に当たり、1月6日号の「広報しばた」に載せたあいさつ文の中で、新発田城の三階櫓、辰巳櫓の復元、県立新発田病院の駅前移転に伴う駅前開発、整備、そして地域交流センターなど、まちづくりの重要案件の完成、促進などを評価しておられました。私も21世紀に発展する新生新発田にとってこれらのものが大いに寄与してくれるものと思い、市長の次代を見据えた先見性、指導性を評価しています。そこで、質問しますが、これらに続くまちづくりの次なる基本事項、政治課題についてどのようにとらえ、どう考えておられるか質問します。  ところで、広報や1日の提案理由の説明によれば、常に市民目線に立って行政に当たられるとありますが、市民もさまざまであります。私からすれば、大規模養豚工場建設に対する悪臭公害などの発生をおそれ、終始反対を叫び続けている上中山集落、月岡温泉地区の住民の姿こそ市民目線の最たるものではないかと思います。許認可の権限は県にあり、市の及ばない範囲で既成事実がどんどん重ねられ、市長としても権限に限界があり、苦しんでおられることと思います。そこで、お聞きしますが、市長の言う市民目線とは、言葉じりをとらえるようで大変恐縮ではありますが、どの市民層、階層に照準を当てているのかお尋ねします。ただ、市民目線とは聞こえはいいが、時にポピュリズム、大衆迎合に陥るおそれもあり、指導性を持って市政をリードしていただきたいと思います。  5月からは紫雲寺町、加治川村が合併します。職員数もふえます。現市役所では今でも手狭だと言われています。合併当初は、それぞれ庁舎が老朽化しているわけでもなく、分散することもやむを得ないとは思いますが、いつまでも分散とはいきません。市民もあっちへ行ったりこっちへ来たりでは大変であります。現在でも本庁舎のほかに教育委員会は豊浦支所に、地域整備部と産業振興部は旧法務局に、そのほか旧中央高校とまちの駅には産業振興課や選管、監査事務局が入っており、5カ所に分散されている状態で、市民サービスの面からいっても問題であり、できるだけ早い機会での統合庁舎の建設が望まれます。合併を機に、庁舎建設の声も高まると思います。新たな飛躍を求めて発展する新生新発田の市民統合のシンボルとも言える市役所、新生新発田市にふさわしい市役所建設の資金計画、構想について検討に着手するべきだと思いますが、市長の見解をお伺いします。この問題については、かつて議会においても我が会派の小川会長が委員長として特別委員会でも検討されたこともありましたが、今は宙に浮いた状態であり、また基金積み立ても今議会での補正分も含めても11億6,000万ほどで、心もとない状態ですが、合併が大きく前進した今日、改めて提起し、市役所の建設計画についてどのように考えているかお考えを聞くものであります。  次に、農業問題について2点質問します。まず最初は、米の生産調整についてであります。我々日本人の主食は米であり、戦後食料難の時代は米の増産運動が叫ばれ、本県でも米の100万トン増産運動が叫ばれたときもありましたが、その後食生活の変化から米の需要が減り、米政策も変わり、昭和50年代から米余りから米の生産調整、いわゆる減反政策へと政策転換されました。当時を振り返ってみると、このことをめぐって本市議会でも、前市長時代にこの政策に反対する議員からよく減反政策はよい政策か悪い政策かと質問が出され、農政はすぐれて国の政策であり、よい悪いというよりやむを得ない政策であるとの答弁が行われていたことを思い出すことがあります。  その後幾つかの変遷を経て米政策も変わり、昨年からは米政策改革による新しい政策展開が行われ、いわゆる売れる米、うまい米づくりに施策の中心が移り、本年は2年目に入るわけであります。昨年後半これに基づき、国は平成17年産米の生産目標数量を各都道府県に示しましたが、それによれば新潟県は全国シェア6.9%の59万2,810トンでありました。これをもとに県では12月24日に市町村農協担当部課長合同会議を開いて、需要実績など改革6要素を考慮する割合を16年産の4割から5割以上にふやすなど、競争原理を重視する米政策改革の方向を色濃く出した市町村別生産目標数量を示しました。これによれば、本市は前年比0.4%増の2万7,927.12トンであり、5月に合併する紫雲寺町は1.2%増の3,298.73トン、加治川村は同じく1.2%増の5,782.35トンであり、それぞれ若干ではありますが、ふえていることは生産地として評価したいと思います。これを受け、本市では2月7日に農家組合長会議を開き、各集落ごとの生産目標数量の配分案を示し、それぞれ達成に向け努力してもらうこととなったものであります。  そこで、市長に質問したいのは、県から提示された目標数量についてどのように評価しているか、また本市及びこれから合併する紫雲寺町、加治川村も含めこれらの達成は十分可能かどうか、その見通しについて今までの状況も含めお答え願いたい。そして、各集落に配分したわけでありますが、それに当たってはどんな基準で案を示したのか、また仮に目標数量が達成できなかった地区、地域に対してはかつてはペナルティーなどもあったものでありますが、現状はどうなっているか、どう対応されるのか質問します。  次に、基盤整備事業の進捗状況と今後の計画について質問します。私たちが住む農村部の環境、様相は高齢化、過疎化、機械化などにより大きく変わってきています。私の周辺を見ましても、一部専業農家を除いてほとんどが町部の会社や工場に勤め、休日に農作業をするか耕作委託するなど、第2種兼業農家の状況になっています。こうした状況が進む中で、作業効率の向上、水管理の合理性などを目指し水田の規模を拡大する基盤整備、いわゆる圃場整備が進められ、あわせて農地の利用集積が各地で進められています。しかし、この事業は国、県の補助事業として進められているため、それぞれの財政事情が厳しいなどのため、計画よりも大幅におくれているのが実際の姿であります。私たち五十公野地区でも都市化が進む本村地区を除いて、農業の生産体系の近代化や作業効率などを考え、関係集落住民の理解を得て数年前から県営経営体、いわゆる担い手育成基盤整備事業に取り組もうと意欲を持って今日まで進めてきましたが、いまだ事業採択に至っておらず、極めて残念な状態が続いています。農業の近代化には農地の集積と基盤整備が不可欠であります。しかし、当市の進捗の状況は平成15年度末で31.5%の整備率だと聞いています。合併を機会に今までソフト面とハード面に分かれていた基盤整備事業の担当が農村整備課に一元されますが、事業がよりスムーズに進められるものとこれには大賛成であります。  そこで、市長にお尋ねしますが、当市における基盤整備の状況、これから合併する紫雲寺町、加治川村も含め実情、16年度末の進捗の見込み、17年度を含む今後の計画予定についてお聞きし、新発田の基幹産業は農業だと言われています。豊浦に続き紫雲寺、加治川と合併すれば、なお一層その様相が強まるわけであります。基盤整備事業の一層の推進について努力されるよう要望するものであります。  質問の最後は、こども課新設に伴う幼稚園、保育園の今後の方針、問題点についてであります。私たち政和会としては、合併後の組織改正でこども課が新設され、幼稚園、保育園を一つの部署で一元的に管理し、少子化対策に取り組むとともに、同じ新発田の乳幼児を預かる機関としての整合性を図ることは市長の英断として評価します。しかし、これまで所管官庁の違い、法体系の異なる中で整備が進められてきた経緯があり、さまざまな困難も予想されるところであります。  そこで、幼保一元化の先取りとも言える今回の取り組みについて幾つか質問します。まず、先進地では統合部署が市長部局と教育委員会の兼務辞令となっている例も見られますが、規制緩和が進んだ現在では市長部局所属で法的な問題はないかお尋ねします。  次に、幼保一元化した場合幼稚園、保育園の料金体系の差をどう解決するかについて、他市町村では多様な事例があるようでありますが、未曾有の財政難の中でどう整合性を図っていく予定かお尋ねします。  また、幼保一元化の最後の項目として、私立幼稚園との行政における役割分担、連携をどう考えているかをお尋ねします。  次に、保育園の今後の設置計画と公設民営化または民設化に対する方針について質問いたします。市長は、3月1日の提案理由の中で義務的経費は増大し、歳出は右肩上がりとなっている中、行政にも経営という理念が必要な時代となっていると述べられました。全く同感であります。そうした視点でとらえると、保育園は非常に財政負担の大きい事業であり、年間約20億円弱を占める大事業であります。もちろん赤字でやめるわけにはいかない性質の事業ではありますが、この財政難の中ではとりわけ人件費の観点で今後は効率化も求められているのではないでしょうか。他市町村では公設民営化、いわゆる民営化や私立保育園への積極的補助による民設化推進などの取り組みが見られます。この点についての考え方をお尋ねし、政和会を代表しての質問を終わります。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 政和会を代表しての五十嵐議員のご質問にお答えをいたします。  最初に、平成17年度一般会計予算と三位一体改革について、昨年政府と地方六団体で合意した三位一体の改革についてをどう評価しているのかであります。三位一体改革は、地方分権の理念に基づき、地方公共団体が権限と責任を大幅に拡大することにより、住民に身近なところで政策や税金の使途決定を行い、住民の意向に沿った行政運営を可能にする改革でなければならず、改革案が完全な形で実行されることが基本であると考えています。  地方六団体は、政府が昨年6月に決定した骨太方針2004における要請を受け、国と地方の協議機関の設置、補助金改革と税源移譲、地方交付税措置との一体的実施、地方交付税による確実な財政措置などを前提条件に、国庫補助負担金等に関する改革案を8月に小泉総理に提出をしました。その後国と地方の協議の場における協議を経て、11月26日に政府与党合意による三位一体の改革についてが示されました。その内容は、国庫補助負担金改革については平成17年度及び平成18年度予算において3兆円程度の廃止、縮減等の改革を行うこと、税源移譲については平成16年度に所得譲与税及び税源移譲予定特例交付金として措置した額を含め、おおむね3兆円規模を目指すこととし、この税源移譲は目的税から個人住民税への移譲によって行うものとすること、地方交付税については平成17年度及び平成18年度は地域において必要な行政課題に対しては適切に財源措置を行い、地方団体の安定的な財政運営に必要な一般財源の総額を確保することなどとされています。  このたびの三位一体改革案が国と地方がお互いの信頼関係を確保するための協議の場において協議されたことは、一定の評価をするところでありますが、先送りされた国庫補助負担金と税源移譲の課題、地方自治に対する国の関与、規制の見直しについてなど、今後も引き続き国と地方の協議の場において協議を継続する必要があると考えています。その際に決着内容が国庫補助負担金と財源移譲とのバランスを欠く結果となり、現行事業の遂行が困難となるようなことのないようしっかりと見守り、必要があれば市長会を通じて言うべきことは言わせていただく考えであります。  次に、三位一体改革の財政への影響についてであります。地方交付税と臨時財政対策債の影響としては、両方合わせて平成16年度決算見込みと比較すると約6.4%の5億6,000万円の減となります。一方、国庫補助負担金の改革に伴う平成17年度の当市の影響額は要保護、準要保護児童生徒援助費国庫補助金1,200万円、特別保育事業費県補助金1,300万円、老人保護措置費国庫負担金5,600万円など新たに対象となり、平成16年度での改革分と合わせると3億7,900万円の減額となります。このうち3億1,800万円が所得譲与税に振りかえられます。  次に、当市の経済状況、景気の動向をどのようにとらえて予算編成を行ったかであります。県が発表しております経済動向によりますと、国内の景気は緩やかながら回復に向かっております。県内でも企業収益に改善傾向があるものの、震災の影響で景気感が低下しております。新発田市においても個人所得の落ち込みにより、市税収入の回復が見込めない状況であります。このような中で、当市の平成17年度当初予算編成に当たっては、新生新発田市として政策大綱でお示しをした四つの柱、三つの重点課題に継続して取り組むこととし、限られた財源の中で重点的、効率的な配分に努め、予算編成を行ったところであります。  次に、地方譲与税、地方消費税、地方交付税の歳入の確保とその見通しについてであります。地方譲与税につきましては、平成16年度に三位一体改革により所得譲与税が新設をされ、平成17年度においても国庫補助金の削減分の大部分が所得譲与税に加算されることから、37.9%増の7億2,800万円を見込んでおります。地方消費税交付金につきましては、景気の回復基調が緩やかに見える中、平成16年度実績額とほぼ同額を見込み、平成16年度当初予算対比で9.6%増の9億円といたしました。地方交付税につきましては、特別交付税の落ち込みの要因はあるものの、平成16年度確定額と地方財政計画を勘案して積算をし、決算見込みとほぼ同額の6.1%増の71億円を見込んだところであります。譲与税、交付税のいずれも国が示す地方財政計画や16年度実績を勘案し、十分確保できる範囲であると考えております。  次に、地方債残高が将来の財政硬直化を招く要因にならないかについてであります。平成17年度末地方債残高は、議員ご指摘のとおり392億円であります。この内訳としては、平成13年度から累次で発行しております臨時財政対策債が14.5%、平成15年度の豊浦との合併により発行してまいりました合併特例債が16.9%となっております。臨時財政対策債については元利償還金の全額が、合併特例債は元利償還金の70%が後年度地方交付税の基準財政需要額に算入される優良債であり、財政硬直化につながることはないものと考えております。  次に、当市における公債費比率など各財務諸表でありますが、平成15年度決算での当市の公債費比率は15.3%と県内20市の中でも5番目によい数値であります。また、公債費負担比率についても14.3%、起債制限比率は9.9%とどちらもよい方から4番目であります。財政力指数については、15年度は0.562ポイントと県内8番目でありますが、14年度とほぼ同様の推移を保っております。なお、16年度末における財政指数については、現時点で算出することは困難でありますが、今後とも推移を見きわめながら健全財政の運営に努めてまいる所存であります。  次に、市長の政治姿勢についてのうち、合併後の市政運営の基本姿勢についてであります。旧豊浦町との合併後、住民の速やかな一体化と融和を図るため、議員各位を初め各方面からのご協力を得ながら市政を運営してきたところであります。これまでのところ住民の皆様からの不安のご意見もなく、安定した市政を運営できていると考えております。5月1日に合併する紫雲寺町、加治川村につきましても住民の皆様を不安なく迎え入れ、新生新発田市の市民として一緒に幸せを築いていきたいと考えております。  さて、新発田市は城下町400年の歴史と先人たちが築き上げてきた豊かな大地から独自の城下町文化を生み、はぐくむとともに、阿賀北地方の産業文化の中心としての役割を果たしてきました。また、開かれた耕地は広大な農地、農村を背景に商業都市としての集積を高め、食品加工業や生活関連産業の発展を生み出してきました。このような歴史の流れと特性の認識に立ち、私は共創をまちづくりの理念に掲げ、「愛せるまち 誇れるまち ふるさと新発田の創造」を基本とした食料供給都市を将来都市像と定め、豊かなる大地を基盤とした農と、その産物を食にするための関連産業や食にする行動を通しての教育、福祉の実践などを連鎖する新発田市の個性の発展に尽くしてきました。合併によってもこの豊かなる大地が基盤となることは変わりなく、市民の皆さんにとって長い歴史にはぐくまれた豊かな大地と人々の営みを基盤とした農と食との融合から生まれる潤いを、多様で豊かな市民生活へと広げる個性化によるまちづくりを推進することであり、さらに自立性の強化や広域的役割の強化など、阿賀北地方の中核都市としてふさわしい魅力ある安定したまちづくりを進めたいと考えております。  また、市政の経営におきましては、地域社会における少子高齢化、市民生活圏の拡充、地方分権など、時代の大きな転換期の中、市民基点の自治体改革に向けた21世紀の新しい都市経営が求められており、自治体にとって厳しい財政状況において行政にも経営という理念が必要な時代となっております。21世紀の新しい都市経営で求められていることは、市民が満足する市政を安定して持続的に行うことであり、そのため行政評価、行財政改革、情報公開、市民参画、協働のまちづくりなどのシステムを活用した新しい都市経営を行う必要があると考えています。  次に、聖籠町に対する合併の呼びかけについてであります。まず、現行の市町村の合併の特例に関する法律がこの3月31日をもって失効し、4月1日から新たに5カ年間の時限立法がスタートします。その内容は、合併特例債の廃止など現行制度と異なる部分もあることから、今後の合併には十分に検討する余地を残しております。また、このたびの市町村合併後、新発田広域事務組合の構成市町村の数が大きく変わることから、圏域内の共同事務を初め今後の広域行政の方向について改めて検討すべきと考えております。聖籠町では、新発田広域事務組合に設置された新発田広域圏市町村合併研究会が終結した後、町民アンケートを実施し、その結果を受け、町長さんが平成14年12月に合併しない方針を表明されたところであります。私は、合併が市町村の自主的な取り組みを前提としていることから、今後住民や議員の皆さんから意見をお聞きをし、十分な議論を重ねていく中で、民意が熟したときは検討せねばならぬと考えております。したがいまして、現在のところ新発田市の皆さんはもちろんのこと、聖籠町の皆さんの意見をよくお聞きしてまいりたいと考えております。  次に、5月から新発田市選出の県会議員が1人ふえる、その対応はについてであります。ご案内のとおり、5月1日には10万6,000人の新生新発田市が誕生いたします。あわせて新発田市在住の県会議員が3名となられます。言うまでもなく合併する市町村にとってはいかに地域住民が一体感を抱き、愛情と誇りを持てるまちづくりをできるかが最大の課題であります。新潟県議会議員の選挙区の特例に関する条例により、次の一般選挙の期日後3カ月を経過する日まで当市から選出される県議会議員は、旧北蒲原郡選挙区選出の2名を合わせ4名となりますが、県議会議員の皆様には今後とも市政の課題解決に向けてお力添えをいただくとともに、市政において新発田市の限りない発展と市民の幸せのためご尽力いただけるものと存じます。  次に、まちづくりの課題についてであります。平成17年度における具体的な課題につきましては、提案理由説明に述べさせていただいた資源循環型社会の確立や新発田駅前地区の県立新発田病院とセンタリングを核とした中心市街地活性化、健康福祉医療ネットワークの構築、食と農をキーワードとした情操教育や産業振興、合併建設計画に掲載された事務事業の計画的かつ着実な推進について重点的に取り組んでまいります。また、県立新発田病院移転新築後の跡地については、平成15年9月の稲垣議員の一般質問に、所有者である県の意向が示されていない状況ではありますが、病院跡地は自然、歴史、文化の特性を生かした市民の心の醸成と魅力あふれる県北地域の中核都市を形成する上でも重要な位置であるとの認識から、議員並びに市民の意見を参考に検討してまいりたいとお答えしたところであります。現時点においても県病院局としては処分する方向で検討していると伺っておりますが、知事もかわられてからの県全体としての正式な方向性について、早い時期に泉田知事に県全体の考えについて確認させていただきたいと考えております。県立新発田病院跡地については、新発田城址周辺整備計画や中心市街地活性化計画上重要な位置づけがなされております。城址公園ゾーンと公共施設ゾーン及び歴史のみちとのいずれにも接点を持つことから、センタリングゾーンとの連携や合併後の中核都市像に欠かせない位置にあり、県立病院跡地利用調査特別委員会委員並びに市民のご意見を参考に、まちづくり総合計画などを基本にして、歴史的背景、景観、中心市街地活性化、観光振興を考慮し、総合的な観点でより具体的な調査、検討をしたいと考えております。  次に、市民目線とは市民のどの層に焦点を当てているのかについてであります。20世紀の地方自治体の運営は、国、県からの補助金、交付金や通達などのトップダウン方式による全国一律の縦割り行政であり、画一的という弊害もありました。しかし、2000年4月に施行された地方分権一括法により、21世紀の新しい都市型経営は各地方自治体が自己決定、自己責任において創意工夫に富んだ施策を進め、より住民満足度の高い地域社会を築くことが必要とされております。私の申し上げる市民目線とは、特定の層に焦点を当てているというものではなく、今までの国や県に目線を置いた行政から市民の立場に目線を移した行政ということであります。例えば高齢者の方、障害者の方、また場合によっては地域であり、学校であり、団体であり、そして企業でもあります。住民の方々のそれぞれの立場に立つ、いわゆる現場からの目線に立つことにより、市民を満足させるサービスから市民が満足するサービスへの転換が図れるものと考えております。  次に、市庁舎建設構想に着手すべきとのご質問にお答えをいたします。新庁舎の建設に関しては、平成3年に職員によるプロジェクトの設置検討、また議会におきましても庁舎建設特別委員会の報告が平成7年3月議会において全会一致で承認された経過を受け、基金の創設を行い、本年度末では11億6,450万円ほどになるという状況であります。庁舎建設については、財政面での課題があることはもちろんですが、市民の利便性に最も資する建設地の選定、国、県の出先機関を初めとする他の機関との共有の可能性など検討すべき課題が多数ございます。庁舎の建設については、合併後各庁舎の有効活用も含め、市民の皆様、議員各位を初め各界各層からのご意見をいただきながら検討してまいりたいと考えております。  次に、農業問題における新発田市に配分された米の生産目標数量の評価についてお答えいたします。17年産米の生産目標数量の配分において、新潟県は16年産米に比べ増加した8県の一つであります。また、本市が県から受けた配分においても、減っている市町村があった中でもふえており、これまでの売れる米づくりが評価されたものと考えております。  次に、米の生産調整の配分方法と達成の見込みについてお答えをいたします。初めに、配分方法につきましては、県から受けた配分のうち食品産業との結びつき枠、多様な品ぞろえ枠及び消費純増策分を除いた一般配分数量を面積に応じて一定の率をもって配分しております。  次に、生産目標数量の達成見込みについてでありますが、昨年の状況などから紫雲寺町、加治川村を含め達成するものと考えております。  次に、当市の基盤整備の状況であります。平成16年度末現在、担い手育成型、経営体育成基盤整備事業については、完了地区2、実施地区13、計画地区3となっております。これら18地区のうち本年度末までの面工事完了が829ヘクタールで、他事業による整備済みと合わせて2,241ヘクタールであり、市の水田面積6,800ヘクタールの33%の整備率となっております。すべての事業が完了しますと、整備済み面積4,341ヘクタール、整備率63.8%になる計画であります。紫雲寺町においては、全水田面積806ヘクタールのうち基盤整備計画面積691ヘクタールで、約86%の整備率となります。平成16年現在実施地区4であり、その進捗率は約40%であります。加治川村については、全水田面積1,440ヘクタールのうち基盤整備計画面積1,179ヘクタールで、約82%の整備率となります。16年度現在実施地区が4地区であり、その進捗率は81%であります。  次に、17年度の計画でありますが、新規要望地区につきましては新発田市において五十公野1期地区が採択予定であります。事業計画につきましては、新発田市、紫雲寺町、加治川村を合わせて約300ヘクタールの面工事が計画されておりますが、確定はしていない状況にあります。なお、平成15年度末の県全体の基盤整備率52.3%と比較しましても本市の基盤整備率は低い状況にあることから、一層の促進を要請してまいりたいと考えております。  次に、こども課新設に伴う幼稚園、保育園の今後の方針についてでありますが、まず先進地では統合部局が市長部局と教育委員会の兼務となっている例もあるが、市長部局所属で問題はないかについてであります。こども課は、学校就学前の子供に関しての相談、申請などについて、こども課へ行けばすべて用事が足りるいわゆるワンストップサービスを行うことにより、市民の利便性の向上を図りたいという趣旨から新設をいたしました。ご案内のとおり、保育園は児童福祉法に基づき児童福祉施設、一方幼稚園は学校教育法に基づき学校に分類され、国における所管は厚生労働省、文部科学省とに分かれ、また市における担当部局も市長部局と教育委員会に分かれているのが現状であります。議員ご指摘の相互の業務に係る権限が市長部局と教育委員会部局とにまたがっている点につきましては、地方自治法第180条の7の規定に基づいて教育委員会の権限に属する事務の一部を市長の補助機関たるこども課の職員に補助執行させることにより、手続上のそごは来さないものと考えております。なお、補助執行させる具体的な職務内容につきましては、幼稚園に関する事務全般を想定しており、国における権限の二元化の制度のもとで当市におきましては可能な限り幼保の連携を図っていきたいと考えております。  次に、幼稚園、保育園の料金体系の差をどう解決していくかについてでありますが、公立幼稚園の入園対象園児は4、5歳児が基本で、御免町幼稚園のみ3歳児から受け入れております。保育時間は4時間とし、だれもが無条件で入園できます。一方、保育園は保護者の就労により家庭での保育ができない乳幼児をゼロ歳児から5歳児まで受け入れ、8時間保育を行っております。幼稚園及び保育園をこども課へ統一しましても、現在の体制はこれまでどおりの保育内容で行うこととしており、保育料につきましても現行の料金体系で行う考えであります。  次に、私立幼稚園との役割分担、連携をどう考えているかについてでありますが、私立幼稚園とのかかわりにつきましては、就園奨励費の手続のほか情報提供などを行っております。今後におきましても、子供たちが心豊かに育っていきますようさらに協力、連携を深めていきたいと考えております。  次に、保育園の今後の建設計画と公設民営化または民設化に対する方針についてでありますが、現在の保育園整備計画は平成17年度までの計画となっており、今後の整備は西園保育園、ひまわり学園の移転建設、加治保育園、上館保育園、中倉保育園、蔵光保育所の統廃合による建設を予定しております。その後の建設計画につきましては、新たな保育園整備計画策定の中で、保護者の就労形態の多様化や少子化に伴う地域性など保育ニーズを検証し、既存施設の民営化あるいは民間事業者による保育園建設計画など、多方面から見た計画の策定を早急に行ってまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 次に、牛腸栄さん。           〔16番 牛腸 栄議員登壇〕 ◆16番(牛腸栄議員) 大トリを仰せつかりました民主クラブの牛腸であります。皆さんお疲れだと思いまして、そのことを考えながら原稿を書いてまいりました。二番せんじ、三番せんじになるところが幾つかありますけれども、ご了承願いたいと思います。  民主クラブを代表して質問いたします。片山市長におかれましては、2期目の折り返し点も過ぎ、新発田市政の最高責任者としてその政治手腕を十分に発揮できるいわゆる働き盛りの時期ではないかと思っております。質問の機会をいただきましたので、通告に従いましてご質問いたします。  1点目は、市政を運営するに当たり基本的な考え方について、並びにどのような方針を持っておられるかお尋ねいたします。平成の大合併もいよいよ最終年度を迎えようとしておりますが、一昨年は豊浦町との合併が実現し、本年5月1日には紫雲寺町、加治川村との合併が確定いたしました。この大事業は、片山市長を初め当該市町村の関係者の努力のたまものであり、敬意を表するものであります。  さて、この平成の大合併後における次なる合併について私の考えを申し上げ、市長にお聞きいたしたいと思います。ご承知のとおり、県の合併要綱では豊浦町、紫雲寺町、加治川村とともに中条町、聖籠町、黒川村をも含めた広域合併でありましたが、それぞれの市町村の考えがあり、このとおりにはならなかったわけでありますが、結果のよしあしは別にして、とりわけ聖籠町との合併ができなかったことは残念であります。このことは聖籠町民の総意であり、とやかく言うことではありません。これから聖籠町はしばらくの間豊かな財政力を背景に独立独歩されることでありましょう。しかし、町民の皆さんからは周囲が合併している中でいつまで1町でやっていけるのかとの素直な声も聞こえてくるのであります。一抹の寂しさがあるのではないかと勝手に想像しておりますが、県立新発田病院改築移転のときは、国道7号線沿線への移転が町民全体の声としてあったことは市長もご承知のとおりであります。その後駅前移転が決まったときは、聖籠町民から病院行くには27カ所の信号を越えていかなければならないのだと皮肉を言われたこともありました。私も駅前移転に賛成した一人としてそのことがいまだ頭から離れないのであります。将来の新発田市のあるべき姿を考えると、7号線沿線に複合的な公共施設、とりわけ狭隘となっている市庁舎などの移転を考えられないものだろうかと思っております。この7号線沿線は、聖籠町、紫雲寺町、加治川村、そして豊浦地区の皆さんからは国道という交通の便もよく、しかも新潟からの玄関口でもあります。新潟市は、間もなく政令都市としてスタートいたしますが、今後は聖籠町に対しこれまで以上に合併の誘いが強くなることが予想されるのであります。既にその布石が敷かれ始めておると思っております。市長もご承知のとおりでありますけれども、東港周辺は新発田警察署管轄であったものが、本年3月21日から豊栄警察署に移管されることが決まっております。これは、政令都市として風格を備えるためには、国際港湾である東港は新潟市にとっては大きな魅力であり、県も肩入れしているものと考えられます。将来聖籠町との合併を考えるならば、今からその環境づくりや条件整備など喫緊の政策課題であると考えますが、片山市長のお考えを賜りたいと思います。  次に、市有地の中で遊休地とみなされる土地をどれくらい所有しているのか、行政財産、普通財産それぞれあると思いますが、目的を持った行政財産であっても社会情勢の変動あるいは住民ニーズの変化などでそのまま放置されているものなどは、財政難の折から売却も含め有効活用を図るべきだと考えます。県も遊休地の売却をしているようでありますが、今後合併によってこのような土地がふえることが予想されます。市長の考えをお伺いいたしたいと思います。  次に、能舞台と美術館の建設についてのご質問をいたします。城下町として歴史と文化都市を標榜する新発田市にとっては、お城とともに能舞台と美術館はグレードアップを図る上からも必要であると考えます。長年市民の夢でありました三階櫓と辰巳櫓も完成し、また城址公園も立派に整備され、一層城下町としての風格が備わってまいりました。財政難の折から厳しい現実ではありますが、まちの活性化や生きがいのためにも市民に夢を与えることは政治の大きな責務と考えます。文化の殿堂としての能舞台、美術館について市長の頭の片隅に置いてもらいたいと思っております。市長の考えをお伺いいたします。  次に、中心市街地商店街の空き店舗活用についてご質問いたします。このことについては議会で幾度か論議されてきたものであります。中心市街地の空洞化は、当市だけのものではなく全国各地域の悩みとなっております。このため各地域においては行政を初め商店街、NPO法人、大学、高校の学生及び生徒等の知恵による市街地のにぎわい再生の取り組みが活発に行われているところであります。特に新たな施設整備などの投資が難しい時代の中で、食文化、福祉、遊技場、多目的ホールなど、知恵を出し合いながら中心市街地活性化、商店街の再生を目指し、空き店舗を活用しながらの取り組みが目立っているところであります。前述の項目のところでも申し上げたように、新発田市においては市長の強いリーダーシップにより新発田城三階櫓、辰巳櫓の復元、県立新発田病院移転、駅前再開発、地域交流センター整備など、まちの都市基盤整備が順次進み、今後は城下町新発田のまちのにぎわいに向け、行政はもちろんのこと商店街を初めとする関係団体、市民などと知恵を出し合いながら連携、共創が必要ではないかと考えております。この4月には西新発田にジャスコのオープンが予定されております。確かに新発田市全体から見れば消費者の市外流出を防ぎ、また市外からの誘客は市にとっては必要不可欠なものと認識しておりますが、市街地商店街にとっては一層厳しさが増すものと思っております。昨年中心市街地においては空き店舗を活用し、NPO法人はとの会が事務所を構え、また商工会議所においては旧中央銀行店舗にまちの駅を開設し、活性化に取り組んできたところでありますが、行政として今後この空き店舗の活用についてはどのように考えておられるのか、またこのはとの会やまちの駅、商店街などとどのように連携し、にぎわい再生に取り組むのか、市長のお考えをお聞かせ願いたいと思います。  2点目に、財政運営についてご質問いたします。平成17年度の予算については提案されました。説明の中でも明らかなように、日本経済は一部景気回復の兆候が見られると言われておりますが、依然として不透明な状況が続いているのではないでしょうか。平成17年度国家予算の原案によると、財政事情は一段と悪化し、国と地方を合わせた長期債務残高は年度末予測で774兆円に膨らみ、平成16年度に比べ34兆円増加し、過去最大を更新し、国民1人当たり606万円の借金を抱える計算になると言われております。また、国債の利息だけで8兆9,000億円に上がり、1日に243億円、1時間に10億円もの利息が生じているとのことであります。いずれにせよ厳しい状況下にあると言えます。このような中で、地方交付税算定の基礎となる地方財政計画の規模は本年度と比べ1%強削減され、4年連続の減少となりましたが、三位一体の改革により出口ベースで本年度比0.1%増で、地方交付税は5年ぶりに微増されるとのことであります。このような情勢の中で編成された本市の平成17年度予算は、5月1日に紫雲寺町、加治川村との合併を間近に控え、それらを考えながらの予算であり、限られた財源の中で重点的、効率的に配分し、その編成手法においても創意工夫されていることは評価できるものであります。片山市長を初め関係各位に敬意を表し、次の点についてご質問いたします。  一つには、議会でたびたび議論のあります一般財源、とりわけ自主財源については日ごろ努力されていることは承知しておりますが、その方策についてお伺いいたします。市税のうち個人、法人とも市民税が減額になっております。不況下にあって企業収益が落ち、個人所得、とりわけサラリーマンの所得が減っているのが大きな要因と考えられます。これまで当市のドル箱的存在であった固定資産税は、0.1%増と横ばいであります。今後西新発田駅開発などで期待はされますが、固定資産税などどれくらいの市税が見込まれているのかお尋ねいたします。  次に、西部工業団地への貸付金の伸びが大きいのが目につきますが、今後の見通しについてお聞かせ願います。造成した当時のいきさつを知っているだけに、当初から金利負担で将来のお荷物にならなければよいがと疑義を唱えてきた者の一人として残念でなりません。確かにこの団地造成は当市だけではなく県初め各市町村でもやってきたもので、同じ現状にあると思いますが、片山市長の決断と創意工夫を期待するものであります。  次に、ペイオフ全面解禁による公金の管理とその対策について収入役にお尋ねいたします。かつてもめにもめたペイオフ全面解禁もいよいよ4月から施行されますが、それぞれの自治体は対策を進めているものと考えます。全額保証されるかわりに無利息の決済用預金を導入するとか、預金と借り入れを相殺できるように見直しをするとか、金融機関の情報収集を強化するとか、制度変更への戸惑いも感じられるのでありますが、当市の対策についてお知らせください。  次に、3点目として学校の環境整備と緑化、その維持管理についてお尋ねいたします。これについては、平成8年12月議会で我が会派の青木議員が一般質問で取り上げてきたものであります。言うまでもなく校庭の環境整備や緑は子供たちにとっては欠かせないものと考えますが、特に市街地の小中校の緑が少なく、しかも多くあっても維持管理が必ずしも良好とは言えないのであります。合併後は、校舎の改築などがメジロ押しに計画されており、多額の財源を必要とすることから、他のものはどうしても後回しになることはやむを得ないものとは思っておりますが、学校やPTAに任せることでなしに、地域やボランティアなどの組織を大いに活用するなどいろんな方法が考えられますので、そのリーダーシップを発揮してもらいたいのであります。  最後に、校庭への芝生植えつけについてであります。校庭への芝生植えつけしている学校が全国的に年々ふえているとの報道がありました。そのことにより子供たちが戸外に多く出るようになったとか、はだしで芝生の上を散策したりして楽しんでいるとか、多くの効果を生み出しているとのことであります。また、都会地ではヒートアイランド抑制効果もあり、一石何鳥にもなっているとのことでありました。維持管理の水やりや雑草むしりなどは子供たちにさせる、そのことが学習の一環となるのではないかと考えますが、教育長のご見解をお聞きしたいのであります。  以上をもちまして私の会派代表質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。お疲れさまでした。 ○議長(二階堂馨) 市長、片山吉忠さん。           〔市長 片山吉忠登壇〕 ◎市長(片山吉忠) 民主クラブを代表しての牛腸議員のご質問にお答えをいたします。  初めに、市政運営の基本姿勢と施策についてのうち、平成大合併後の市政の方針についてであります。市町村合併の枠組みにつきましては、平成13年2月に県から市町村の合併パターンが新発田広域圏について示されたことを受け、同年7月、新発田広域事務組合に新発田広域圏市町村合併研究会を設置し、協議を進めてまいりましたが、県が示した提案では合意できず、それぞれの状況に合わせた取り組みを行うこととなり、新発田市は平成15年7月に豊浦町との合併を先行し、ことし5月には紫雲寺町、加治川村との合併を迎えることとなりました。聖籠町では、研究会終結後町民アンケートを実施し、その結果を受け、町長さんが平成14年12月に合併しない方針を表明されたところであります。一方、市町村合併の推進につきましては、根拠法である市町村の合併の特例に関する法律がこの3月31日をもって失効し、4月1日から新たに5年間の時限立法がスタートします。その内容は、合併特例債の廃止など現行制度と異なる部分もあることから、今後の合併には十分に検討する余地を残しております。また、このたび市町村合併後、新発田広域事務組合の構成市町村の数が大きく変わることから、圏域内の共同事務を初め今後広域行政の方向について改めて検討すべきと考えております。私は、合併が市町村の自主的な取り組みを前提としていることから、今後住民や議員の皆さんからのご意見をお聞きし、十分な論議を重ねていく中で、民意が熟したときは検討せねばならないと考えております。したがいまして、現在のところ新発田市の皆さんはもちろんのこと、聖籠町の皆さんの意見もよくお聞きをしてまいりたいと考えております。  次に、市有地の中の遊休地の有効活用についてであります。現在市の遊休地については15カ所、面積にして4万4,856平方メートルあります。議員ご指摘のとおり、合併によりさらに遊休地がふえることが予想されるところであります。現在紫雲寺町、加治川村では財産を引き継ぐために財産台帳の整理、調整を行っておりますことから、合併後現地確認を踏まえ、市の遊休地とあわせて処分可能なものについては積極的に売却していくことといたしております。  次に、能舞台と美術館の建設についてのご質問にお答えをいたします。牛腸議員からご指摘がありましたように、能舞台と美術館の建設につきましては、まちづくり総合計画の政策の柱として掲げている伝統文化の継承と豊かな心をはぐくむ創造のまちづくりに寄与する大変夢のある事業であることと認識をしております。しかしながら、能舞台や美術館の建設は多大な費用と管理経費がかかることから、現在の厳しい財政下にあっては約束できる状況ではございません。今後能楽愛好者や美術関係者の声を十分お聞きをし、市内の公共施設などの活用など検討、対応していく所存であります。  次に、中心市街地商店街の空き店舗活用についてであります。中心市街地の空き店舗については、顧客の吸引力の低下を招き、商店街全体の衰退に大きな影響をもたらすことから、その解消を図ることは商店街振興の上で大変重要な課題と受けとめております。このため商工会議所との連携を図りながら、大型空き店舗、旧中央銀行を活用し、昨年チャレンジオフィス、商業ベンチャーの育成などの商業の活性化はもちろんのこと、地域住民を初め敬和学園やまちづくり団体等の連携のもとに、まちづくりの活性化をも視野に入れたまちの駅として商工会議所が開設をしたものであります。また、NPO法人はとの会が上町一番商店街の空き店舗にオープンしたことについても、福祉作業所としての機能のほか高齢者の憩いの場、商店街利用者の休憩の場としての機能をも有していることから、商店街のにぎわい創出の一翼を担うとともに、今後まちの駅との連携のもと、商店街の活性化により一層取り組まれるものと期待をしているところであります。現在新発田駅前におきましては、県立新発田病院移転事業を初め土地区画整理事業に着手しており、この事業を契機に健康開発センター、ボランティアセンターを経て、駅前から総合健康福祉センターいきいき館まで通じる大通りを健康・福祉・医療ロードと位置づけ、新たな機能を有する商店街振興に新年度より取り組みを始めることとし、その整備予算を計上したものであります。平成16年度において子供台輪によるまちおこしとし作成しております子供台輪の展示館として空き店舗2カ所を整備し、NPO法人、福祉団体などの柔軟で活力ある民間の力で運営していただくことを初め、地域の商店街はもちろんのこと地域住民や大学生、高校生などすべての市民が支え合う新たな施設機能を中心市街地商店街に誘導し、商店街離れへの対応を図り、にぎわい創出と活性化に結びつけてまいりたいと考えております。  次に、一般財源の確保についての方策はとのご質問にお答えをいたします。平成17年度の税収につきましては、長引く景気の低迷を原因とした給与所得の減少や企業の生産活動の低調化などにより、市民税を中心に前年対比で約2億円の減収を見込んでおります。このような状況の中で、西新発田駅周辺については土地区画整理事業の宅地開発に伴う大型店舗の出店や一般住宅の新築等により、固定資産税の増収が期待されているばかりでなく、当該地における事業所の新規設立が個人市民税、法人市民税の増収にもつながることから、西新発田駅前開発が及ぼす税収効果は大きいものであると考えております。  今後の西新発田駅前関連の税収についてでありますが、個人市民税及び法人市民税につきましては、進出企業の規模や雇用形態などに関して不確定要素が多いため、現時点での算出は困難でありますが、固定資産税及び都市計画税につきましては、平成17年度においては約2,000万円の税収を見込んでいるところであります。また、平成18年度以降については、商業地と住宅用地に順次店舗、住宅が建設されることを前提に試算いたしますと、おおむね9,000万円から1億円の範囲で推移し、平成21年度の評価替え以降は漸減していくものと推測いたしております。  次に、西部工業団地についてであります。西部工業団地造成事業特別会計につきましては、平均して毎年5,000坪程度、額にして約4億5,000万円を販売できれば収支均衡が得られていたわけでありますが、ご案内のとおり平成3年2月の株の大暴落に端を発したバブル崩壊後は、日本経済にとって失われた10年とやゆされるほど経済情勢は悪化し、地価の下落傾向が続き、土地の持つ資産価値への信頼が揺らぎ、これに伴い企業の設備投資環境は冷え切り、遅々として販売がはかどらない状況にあります。このため平成13年度には販売単価の最大3割の値引きについて議会へのご承認をいただき、販売に努めてきたところですが、大規模な売買の引き合いがなく、今日に至っております。なお、16年度の販売実績は3件、約1,000坪で8,400万円となっており、現在での販売率は46%となっております。  西部工業団地造成事業特別会計の起債償還につきましては、平成18年度が最終年度となっており、現時点での試算では全く販売ができない場合約22億円程度の借り入れを行うこととなります。財政の健全化の観点からも好ましからぬ危機的な状態であるのは十分承知をしております。新潟県も平成17年度は企業誘致に向けて積極的に取り組むとして、新規進出では最大50億円、立地済み企業の再投資には同25億円を補助すると聞いております。この新たな県の制度を活用させていただくとともに、これまでの優遇策でなく、一定規模以上の面積を求める企業に対しては値引きの上乗せ基準を設けるなど、企業にとって魅力ある方策を担当部署に検討させ、販売促進に努めてまいりたいと考えております。一日も早い完売を目指し、所管する部署のみならず、私はもちろんすべての部課が一体となって情報収集、販売促進を行う全庁的な取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 収入役、藤田栄三郎さん。           〔収入役 藤田栄三郎登壇〕 ◎収入役(藤田栄三郎) 牛腸議員のペイオフ全面解禁による公金管理と対策についてのご質問にお答えいたします。  ご案内のとおり、本年4月1日から預金の払い戻し保証額を元本1,000万円までとその利息に限る措置をとるいわゆるペイオフが全面解禁となります。本市では、平成13年8月にペイオフ対策について新発田市ペイオフ対策検討会を立ち上げ、市としてとれる対応策を調査、検討してまいりました。その結果資金の保管及び運用基準を定め、適切な公金管理を実施しておるところでございます。また、市の公金の総合的な管理について各課との情報交換及び必要な検討を行う公金管理委員会を設置し、公金の安全管理に万全を期しております。また、4月1日からのペイオフ全面解禁対策として歳計現金、制度融資の預託金については、決済用預金を導入することとし、各種基金の運用についても縁故債との相殺ができる範囲内での大口定期の積み立て、また国債や地方債を購入するなど、安全かつ有利な方策で公金管理に努めていく所存であります。さらに、金融機関の安全性については、株価、格付機関による格付表、銀行のディスクロージャーによる経営分析等で常に取引金融機関の経営状況の把握を行い、公金の安全管理に努めてまいりたいと存じます。  以上、お答えとさせていただきます。 ○議長(二階堂馨) 教育長、大滝昇さん。
              〔教育長 大滝 昇登壇〕 ◎教育長(大滝昇) 民主クラブを代表しての牛腸議員の学校の環境整備と緑化、その維持管理についてのご質問にお答えいたします。  議員ご指摘のとおり、現在小中学校児童生徒の情操教育の充実が喫緊かつ重要な課題となっている中、子供たちの豊かな心をはぐくむため校庭等における緑化は重要であり、今後もその重要性は拡大していくものと認識しております。このため平成13年度に開校いたしました猿橋小学校におきましても、PTAや地域の方々などの協力を得ながら校庭の池の周囲に多様な種類の樹木を植樹したり、グラウンドの周りに桜の木を植樹するなど、全小中学校内の緑化に配慮しているところであります。また、最近では市内に出店予定の大手企業から合併する紫雲寺町、加治川村の全小学校を含む市内全小学校を対象に花の苗木等の寄贈の申し出があり、希望する学校に通知いたしました。これらのことは、本市のみどりの新発田っ子プランの食農、食育教育や環境教育の一助となることから、緑化に努めてまいる所存であります。また、小中学校の敷地内にある既存の樹木等につきましても剪定などをするなど、可能な限り樹木の管理を実施してきたところでございますが、今後は学校が町内会や自治会あるいはコミュニティなどに積極的に声をかけるなど、お互いに連携し合える関係を構築し、管理により一層努めていきたいと存じます。紫雲寺町、加治川村との合併後の学校施設整備状況や合併後の財政状況等を総合的に見きわめながら、学校施設全体の整備計画を策定する中に校庭等の緑化を組み入れて検討してまいりたいと存じます。  次に、校庭への芝生の植えつけについてのご質問にお答えいたします。校庭等への樹木の植樹とともに、芝生の整備につきましても同様に教育効果があると考えているところでございますし、地球温暖化防止の一助となることも認識しております。このようなことから、先ほどの猿橋小学校におきましても中庭の全面に芝生を植えており、児童が楽しく遊んでいるところでございます。したがいまして、学校施設全体の整備計画を策定する中に校庭等の芝生の整備を組み入れて検討してまいるとともに、植物への水やりなどの学習を通じて小中学校児童生徒の情操教育に生かしてまいりたいと考えております。  以上、お答えといたします。 ○議長(二階堂馨) 牛腸議員、再質問はございますか。 ◆16番(牛腸栄議員) ありません。 ○議長(二階堂馨) これにて会派代表質問を終結をいたします。  ───────────────────────────────────────── ○議長(二階堂馨) 以上で本日の日程は全部終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。ご苦労さまでした。           午後 4時49分  散 会    地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。      平成17年  月  日        新発田市議会 議 長   二 階 堂     馨               議 員   中  村     功               議 員   藤  間  章  二               議 員   西  澤  誠  一...