「三条市議会 2020-03-11 令和 2年市民福祉常任委員会( 3月11日)」の議事録内容

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三条市議会 2020-03-11
令和 2年市民福祉常任委員会( 3月11日)

取得元: 三条市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-27

令和 2年市民福祉常任委員会( 3月11日) 　　　　　　　　　　　　　　　　市民福祉常任委員会記録　　　　　　　　　　　　　　　　　　（第１日目）１　日　　　時　　令和２年３月１１日（水）午前１０時１　場　　　所　　第３委員会室１　出席委員　　　小林　誠委員長　酒井　健副委員長　　　　　　　　　阿部銀次郎　森山　昭　西川重則　笹川信子　佐藤宗司１　欠席委員　　　なし１　委員外議員　　馬場博文１　説明のための出席者　　　　　　　　　渡辺理事兼市民部長　坂内市民窓口課長　皆川市民総合窓口係長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山村地域経営課長　新田課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　恋塚生涯学習課長　笹倉課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　五十嵐環境課課長補佐　長田生活安全・交通係長　　　　　　　　　近藤福祉保健部長　　土田高齢介護課長　野水課長補佐　　　　　　　　　　　　　　　　　　　諸橋福祉課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤健康づくり課長　小林課長補佐兼食育推進室長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小林スポーツ振興室長１　職務に従事した議会事務局職員

　　　　　　　　　栗山事務局長　吉田次長　加藤主任１　事　　　件　　令和２年（2020年）第１回定例会で付託された　　　議第１号　令和２年度三条市一般会計予算　　　　　　　　　　第１表　歳出　　　　　　　　　　　第２款第１項第１目（一般管理費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第８目（まちづくり推進費）中所管関係分　　　　　　　　　　　　　　　　　第９目（国際交流推進費）　　　　　　　　　　　　　　　　　第12目（交通対策費）　　　　　　　　　　　　　　第３項（戸籍住民基本台帳費）　　　　　　　　　　　第３款（民生費）〔ただし、第１項第１目及び第３目中総務文教　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管関係分、第２項、第４項を除く〕　　　　　　　　　　　第４款（衛生費）〔ただし、第１項第１目及び第２目中総務文教　　　　　　　　　　　　　　　　　　　所管関係分・第３目を除く〕　　　　　　　　　　　第５款第１項第２目（労働諸費）中所管関係分　　　　　　　　　　　第７款第１項第１目（商工総務費）中所管関係分　　　　　　　　　　　第８款第５項（住宅費）中所管関係分　　　　　　　　　　　第10款第６項（社会教育費）〔ただし、第４目を除く〕　　　　　　　　　　　　　　第７項（保健体育費）〔ただし、第４目を除く〕　　　　　　　　　　第２表　債務負担行為　　　　　　　　　　　番号２　　　議第２号　令和２年度三条市国民健康保険事業特別会計予算　　　議第３号　令和２年度三条市後期高齢者医療特別会計予算　　　議第４号　令和２年度三条市介護保険事業特別会計予算　　　議第８号　令和元年度三条市一般会計補正予算　　　　　　　　　　第１表　歳出　　　　　　　　　　　第３款（民生費）〔ただし、第２項を除く〕　　　　　　　　　　　第10款第６項（社会教育費）　　　　　　　　　　第２表　繰越明許費補正　　　　　　　　　　　１追加　第３款（民生費）　　　議第９号　令和元年度三条市介護保険事業特別会計補正予算　　　議第12号　辺地総合整備計画の変更について　　　議第15号　三条市国民健康保険税条例の一部改正について　　　議第16号　三条市手数料条例の一部改正について　　　議第18号　三条市営住宅条例の一部改正について　　　議第19号　三条市東三条駅前駐車場条例の一部改正について　　　議第24号　令和元年度三条市一般会計補正予算　　　　　　　　　　第１表　歳出　　　　　　　　　　　第２款（総務費）　　　報第１号　専決処分報告について（令和元年度三条市一般会計補正予算）　　　　　　　　　　第１表　歳出１　審査の経過及び結果　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　開　　会　午前１０時００分 ○（小林　誠委員長）　ただいまから市民福祉常任委員会を開会いたします。　出席全員であります。　この際、委員長から申し上げます。今定例会において当委員会で審査する事件は、お手元に配付済みの付託事件表のとおり議案13件であります。　これら事件の審査につきましては、辺地総合整備計画の変更、条例関係、専決処分報告、補正予算、当初予算の順に行いたいと思います。　なお、限られた日程の中で効率よく運営していきたいと思いますので、質疑につきましては一問一答形式を遵守されますよう、また答弁につきましても簡潔明瞭になされますようお願いいたします。　また、既に御案内のとおり委員会閉会後に協議会を開催いたしますので、よろしくお願いいたします。　最後に、本日３月11日は平成23年に発生した東日本大震災から９年となります。震災で亡くなられた方々の御冥福をお祈りし、当該時刻の午後２時４６分に黙祷をささげたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、これより審査に入ります。 ――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊―― ●議第１号から議第４号、議第８号、議第９号、議第12号、議第15号、議第16号、議第18号、議第19号、議第24号及び報第１号の以上13件一括上程 ○（小林　誠委員長）　議第１号から議第４号、議第８号、議第９号、議第12号、議第15号、議第16号、議第18号、議第19号、議第24号及び報第１号の以上13件一括上程いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第12号　辺地総合整備計画の変更について ○（小林　誠委員長）　最初に、議第12号　辺地総合整備計画の変更についてを議題といたします。提案理由の説明をお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　議第12号　辺地総合整備計画の変更について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書及び委員会資料ナンバー１、地域経営課をお願いいたします。令和元年度に策定した笠堀辺地に係る辺地総合整備計画について、公共施設等の整備計画の内容を変更するものでございます。　内容は、市道原田２号線舗装事業の事業費の増額及び名下多目的集会施設屋根改修事業の追加に伴う変更を行うものでございます。　計画期間につきましては、現計画と変更なく令和元年度から令和３年度まででございます。括弧内が変更した内容でございます。　市道原田２号線舗装事業につきましては、事業費を400万円に増額、名下多目的集会施設屋根改修事業につきましては、新たに1,477万3,000円の事業費を計上し、事業費総額2,869万5,000円でございます。財源の内訳は、特定財源が496万1,000円、一般財源が2,373万4,000円でございます。なお、一般財源の2,360万円を辺地対策事業債の予定額とするものでございます。　資料ナンバー１に計画の位置図等を掲載しておりますので、御覧いただきたいと思います。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　市道原田２号線舗装事業が100万円追加になっていますが、この追加の理由は何でしょうか。 ○（山村地域経営課長）　当初は、４年間の計画を立てておりまして、年間50メーターずつやるというふうな形になっておりましたけども、昨年度100メーター終わりまして、来年度また100メーターやる予定で増額になったものでございます。 ○（笹川信子委員）　じゃ、単純に工事の距離が延びたということですね。 ○（山村地域経営課長）　先ほど申し上げましたとおり当初は、50メーターずつで４年間の計画を立てておりましたが、去年100メーター終わりまして、来年度で事業が完了する予定になっております。 ○（笹川信子委員）　続いて、名下多目的集会施設屋根改修事業で新たに事業が始まるわけですが、必要になった内容はどういうことでしょうか。改修内容はどういうことでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　名下多目的集会施設につきましては、屋根からの落雪があった際に危険であることから対策を講じるものでございまして、屋根の形状を変更するものでございます。現在の屋根につきましては、道路側に直接落雪するような形状になっておりますけども、妻入りの形に変更して、脇に落とすようにするものでございます。 ○（笹川信子委員）　これは、一般質問で酒井議員がされた・ごめんなさい、どなたか議員さんが下田の地域のことをよく分かっている状況の中で雪のことを指摘されたことですが、その指摘を受けて事業が計画されたんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。 ○（佐藤宗司委員）　今の笹川委員の関連なんですけど、この名下多目的集会施設の屋根の改修なんて、これは単年度で終わるような事業になるんですか。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。単年度で実施してまいりたいと考えています。 ○（佐藤宗司委員）　とかく屋根といいますと、雨漏りがしたというわけでもない改修になりますか。 ○（山村地域経営課長）　雨漏りのために改修するものではございません。 ○（佐藤宗司委員）　屋根は大事な建物の本体になりますんで、なるべく早急にやられたらどうかなということを一応提案して、答弁願いたいと思うんですけど。 ○（山村地域経営課長）　できるだけスムーズに単年度で執行してまいりたいと思っております。 ○（酒井　健委員）　この名下の屋根の関連でございますが、これは今年といいますか、次の雪降り前には終わるという、それだと要は余り日もないんですけども、11月ぐらいまでには完了するということでよろしいんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　時期については、見計らって、雪が降る前に終わらせたいというふうに考えています。 ○（小林　誠委員長）　ほかにどうでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第15号　三条市国民健康保険税条例の一部改正について ○（小林　誠委員長）　次に、議第15号　三条市国民健康保険税条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（佐藤健康づくり課長）　それでは、議第15号　三条市国民健康保険税条例の一部改正について説明を申し上げます。　恐れ入りますが、議案概要説明会の資料ナンバー４をお願いいたします。こちらのほうで説明させていただきたいと思います。それでは、１の改正の趣旨でございます。今後の中期的な国民健康保険事業の財政状況を踏まえ、令和２年度の一人当たり国民健康保険税額を対前年度比で１％引き下げることから、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容につきましては、（１）の表のとおり、医療保険分である基礎課税額において、所得割額を算定する率を100分の6.42に、被保険者均等割額を22,500円に、世帯別平等割額を18,300円に改め、後期高齢者支援金等課税額においては、所得割額を算定する率を100分の2.85に、世帯別平等割額を7,800円に改めるものでございます。　また、この改正に伴い、（２）の表のとおり、低所得者に係る基礎課税額等を軽減する額も改めるものでございます。　裏面をお願いいたします。３の改正条例案は、別紙のとおりでございます。　４の施行期日は、令和２年４月１日とするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第16号　三条市手数料条例の一部改正について ○（小林　誠委員長）　次に、議第16号　三条市手数料条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（坂内市民窓口課長）　それでは、議第16号　三条市手数料条例の一部改正について御説明申し上げます。　議案概要説明会の資料ナンバー５をお願いいたします。１の改正の趣旨及び２の内容でございますが、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、個人番号の通知カードが廃止されることから、当該カードの再交付手数料を定める規定を削るものでございます。　３の条例改正案は、裏面のとおりでございます。　４の施行期日は、情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律附則第１条第６号の政令で定める日またはこの条例の公布の日のいずれか遅い日とするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　個人番号の通知カードが廃止されるということですが、個人番号の通知カードというのは紙のものを言うんですか。 ○（坂内市民窓口課長）　はい、そうでございます。紙製の当初皆様に国のほうから送付されたカードでございます。 ○（笹川信子委員）　その紙のものが全国民に行き渡ったから、通知カードはなくしましょうということなのか、通知カードがなくなる意味についてお伺いします。 ○（坂内市民窓口課長）　マイナンバー制度の施行後、全国民にマイナンバーを通知するということで通知カードを配布させていただいたわけでございますけれども、通知カードは住所異動をされますと裏書等の手続が市民と行政の双方に必要になってまいります。また、デジタル化の推進から、今度マイナンバーカードが保険証に代わるということもありまして、手続の負担軽減と、あとはマイナンバーカードの普及促進を目的に国が定めたものでございます。 ○（笹川信子委員）　この通知カードが廃止されますと、これから生まれてきた子供や外国から日本国籍になった方、新たに個人番号を持つことになった人にはどのように対処するんでしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　施行後の取扱いにつきましては、通知カードに代わります個人番号通知書という書面が引き続きＪ―ＬＩＳという地方公共団体システム機構から送付されますので、それによって番号等は市民の皆様が確認できることとなっております。 ○（笹川信子委員）　じゃ、通知書が行くので、市は関わらない。全国どこに異動しても、その通知書があれば異動先でカードを作ることができるということでしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　今カードをお持ちでない方は、どこでも新たに作成することはできます。ただ、今までは通知カード自体がマイナンバーを証明する書面になっておりました。例えば、手続のときに通知カードを提示して、本人確認ができる免許証等を一緒につけていただければ、それが番号等を証明する書類になったんですけれども、今後送られる個人番号通知書については、番号の証明書にはなりません。御本人が番号を確認するのための書類になりますので、番号の証明書が必要な方については、新たにマイナンバーカードを作成していただく必要があります。既に交付されている通知カードについては、今までどおり番号の証明書として使うことができます。 ○（笹川信子委員）　コロナウイルスの関係で、特にこのマイナンバーカードが大事になってきています。ちょっと普及を進めるべきという観点からなんですけど、総務省は証明書の発行などで住民が訪れる市区町村の窓口について、感染拡大に向けた対応を求める通知を昨日付で出したそうなんですが、マイナンバーカードを活用したコンビニ交付とか郵送などで、住所変更とかそういういろんな手続を窓口に行かなくてもできるようにするという方針であります。いよいよ今回のコロナ感染によって、窓口に行かなくてもいいシステムが一歩進むのかなと思うんですけど、たまたま今回は再交付手数料を定める規定を削るということですが、マイナンバーカードの一層の普及のためにどのようにされるのかお尋ねいたします。 ○（坂内市民窓口課長）　先ほども申しましたけれども、今後マイナンバーカードに健康保険証機能が付与されるということで、国のほうで令和４年度末にはマイナンバーカードのほとんどが保険証に移行するという計画を立てております。それに伴って各市町村についても、来年度から本格的にマイナンバーカードを普及する取組を行います。例えば企業に出向きまして、そこで申請を受け付けてくる方法や、今はマイナンバーカードの申請ですと、まず申請をして、交付するときに暗証番号を入れていただくために２回の来庁が必要なわけですけれども、今後は１回来庁していただき、あとはこちらのほうで暗証番号を設定して御本人に郵送するというような取組も考えておりますので、そういうことを実施しながら、ますます普及に努めていきたいと思っております。 ○（西川重則委員）　今説明を聞いておったんですけども、マイナンバーカードが保険証の役割を果たすようになるんですか。 ○（坂内市民窓口課長）　今マイナンバーカードの中には電子証明という機能がありまして、ｅ―Ｔａｘなどで使うんですが、その機能を使いまして、医療機関の機械にカードをかざしますと、その方の保険情報とか、今までの診療の記録とかが確認できるような制度を今国のほうが進めております。令和４年度末には住民の９割の方がマイナンバーカードを使って診療できるように国のほうで取り組んでおります。 ○（西川重則委員）　そうすると、令和４年度以降は、今私たちがもらっている保険証の代わりにマイナンバーカードを窓口で提示するようになるんですか。 ○（佐藤健康づくり課長）　マイナンバーカードを利用しました保険証の関係でお答えさせていただきます。令和３年３月から全国的にマイナンバーカードを利用しまして全国的に保険証として活用できるように医療機関のほうで順次動いていきます。国民健康保険につきましてもいろんな保険がある中の一つでございますが、各保険者が加入者、被保険者の情報をあるところに全部登録するようになります。医療機関のほうは、マイナンバーカードの番号を確認しまして、その番号から登録してある皆さんの保険の最新の情報を確認することができるようになります。結果的に保険証を持っていなくてもカードの番号があれば、自分の保険情報を医療機関が確認できるということになります。 ○（西川重則委員）　となると、短期保険証の方はどういう扱いになるんですか。 ○（佐藤健康づくり課長）　今のところでございますけども、短期保険証につきましても通常の有効期限よりも短いというだけで、資格的には変わりございませんので、同じように使えることになります。 ○（西川重則委員）　今短期保険証の方は、保険証の色が違うんですわね。じゃ短期保険証をもらっている方は、その新しい法律が施行されると一般の保険証と窓口では区別されなくなるわけですね。 ○（佐藤健康づくり課長）　国民健康保険の関係で申し上げますと、細かいところはこれから決まっていくようなところがございます。短期保険証につきましては、期間が短いだけで、今受診する時点では資格がある、通常の保険と変わりない状態で資格があるわけですから、使えるものと思っております。具体的なものはこれから決まっていくと思いますので、また分かり次第被保険者の皆様にお知らせしていきたいと思っております。 ○（小林　誠委員長）　そのほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第18号　三条市営住宅条例の一部改正について ○（小林　誠委員長）　次に、議第18号　三条市営住宅条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（諸橋福祉課長）　議題18号　三条市営住宅条例の一部改正について、説明いたします。　資料は、議案概要説明会資料の資料ナンバー７をお願いいたします。１の改正の趣旨といたしましては、公営住宅法の一部改正に伴い、規定の整理を行うことから、必要な改正を行うものでございます。　改正の内容でございますが、不正行為による入居に係る公営住宅の明渡し請求の際に徴収する額の算定に用いる利率を、年５分の割合から法定利率に改めるものでございます。　改正後の条例案は、資料の裏面のとおりでございます。　４の施行期日は、令和２年４月１日からとするものでございます。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　不正行為による入居に係るとありますが、その不正行為というのは具体的にはどういうことを示しているんでしょうか。 ○（諸橋福祉課長）　ここで申し上げている不正行為と言いますのは、入居の際に同居人の名前を申込書に記入していただくんですけれども、その際に同居者が１名となってお名前を頂戴しているのにもかかわらず、実際には４人で住んでいたりというようなことが不正行為の一例でございます。 ○（笹川信子委員）　それは、利率を変えるときには具体的には不正行為が分かったら、翌月からとか、その当月からやるのか、遡って額が変わるのか。いつから額が変わるんでしょうか。 ○（諸橋福祉課長）　分かったときに明渡し請求の行為を始めるんですけれども、明渡し請求をする基となった行為が発生したときに、遡って徴収するものでございます。 ○（笹川信子委員）　算定に用いる利率が５％、５分ですよね。年５分か。５％というのから法定利率となっているんですけども、これは具体的にはどういう利率になるんでしょうか。 ○（諸橋福祉課長）　法定利率は、民法によって定めているものでございますが、現在年３％になっております。この法定利率につきましては、３年を１期とした中で見直しが行われ……すみません。４月１日から３％に見直されるものでございまして、これからの変動においては３年を１期とした中で、法務大臣が告示により定めていくものでございます。 ○（笹川信子委員）　最後にお聞きしますが、この利率が生ずるというのは、具体的には普通に借りているのが不正行為であると分かった段階で、例えば１万円で借りていたのが１万500円になるという計算になるのでしょうか。どういうふうな計算、利率を上げるというのは具体的にはどういう事例に、金額が上がるのか。下がるんですね。出されるということですか。この法律の５％から今３％になるということは、出すということが許可されるということなのか。何で５％から３％に下げられるんですか。そこがちょっと分からなくて。 ○（諸橋福祉課長）　まず、今回５％から年３％に利率が下がるものについてお答えさせていただきます。こちらの法定利率につきましては、市中金利を大きく上回る状態が続いていることなどを踏まえ、法定利率を年５％から年３％に引き下げ、変動性を導入するなどの民法の改正がまず行われ、この法律が令和２年４月１日に施行されます。公営住宅法においても法定利率が変動性を導入するに準じまして、現行の年５分の割合を民法に準じ、法定利率に改めるものでございます。 ○（西川重則委員）　この不正入居に係る請求の利率が変わるということなんですけれども、三条市内で市営、県営問わず、この不正、セカンドハウス的に使っている人もいるようですけれども、不正入居と認められて退去を請求されたような事例って幾つあるんですか。 ○（諸橋福祉課長）　現行においては、入居時に不正な行為によって入居した事例はございません。ただ、委員御指摘のように、入居後というところに関しましては、そういった状況が発覚した時点において、その方から退去いただく、もしくは同居の承認をする手続を提出していただくなりの対応をとっているところでございます。 ○（西川重則委員）　そのことについて、じゃ連帯保証人に通知等が行われた例はないんですね。 ○（諸橋福祉課長）　現在のところございません。 ○（佐藤宗司委員）　不正行為の件です。同居していた場合には、指導してからどのぐらいの猶予を持って不正というふうな形に持っていくんですか。期間的には決めてあるんですか。 ○（諸橋福祉課長）　期間を問わず、不正な行為が発覚したときからと定めておりまして、こちらのほうで不正行為を認識した、それがたとえ入居から１か月後に発覚した場合であっても、それは不正行為による明渡し請求の対象になります。 ○（佐藤宗司委員）　もう一点、これは指導体制とか、ある程度の形というのはつくっていないんですか。 ○（諸橋福祉課長）　こちらが認識するために、各公営住宅の団地に管理人を１名ずつ選任させていただいておりまして、ちょっとおかしな方が入居しているようだというような情報を適宜いただく体制をとって、こうした不正な入居がないように努めているものでございます。 ○（佐藤宗司委員）　それじゃ、管理人もおられて、不正行為ですよといったら、すぐ退去を命じるんですか、それとも期間はあれだけど、その前に直していただければ、まあ住んでもらえますよという、そういう形はとってはいないんですか。 ○（諸橋福祉課長）　先ほど西川委員にもお答えさせていただきましたが、発覚した時点で直ちに明渡しということではなく、まずその事情に応じて、例えば同居者がいることを申し出るのを忘れていたというようなこともあるかと思いますので、同居することを前提に住むのか確認し、そういった方については同居の承認の手続を提出していただくような対応をとっているところでございます。 ○（西川重則委員）　関連なんですけども、不正が発覚し、退去を命令することについて、たしか賃貸契約の関係では、大家さんが不正に関わって退去してくださいと借りている人に言った場合、次に住む場所がないにもかかわらず、強制的に追い出すことはできないとかって聞いていたんだけれども、公営住宅法ではそれができるんですか。 ○（諸橋福祉課長）　直ちに追い出すというようなことではなく、やはり福祉的な要素も持ち合わせている住宅でございますので、次の入居先を見つけるお手伝いも同時にさせていただきながら、不正な行為が継続することのないように努めていくものでございます。 ○（小林　誠委員長）　ほかにどうでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第19号　三条市東三条駅前駐車場条例の一部改正について ○（小林　誠委員長）　次に、議第19号　三条市東三条駅前駐車場条例の一部改正についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　ただいま御上程いただきました議第19号　三条市東三条駅前駐車場条例の一部改正について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案概要説明会資料ナンバー８を御覧ください。１の改正の趣旨でございますが、三条市東三条駅前駐車場の利便の向上を図るため、現在使用できない夜間帯の駐車を可能とするとともに、使用料の上限額を設けるなど、必要な改正を行うものでございます。　２の改正の内容でございますが、１点目の駐車場の使用時間につきましては、現在、午前９時から午後９時までとなっておりますところを、終日とし、ただし、午後９時から午前９時までの間は駐車場の入退場はできないことに改めるものでございます。　２点目の使用料につきましては、現在は最初の３０分間は無料、以後３０分までごとに100円としておりますが、この度、使用料の上限額として一日当たり500円、午後９時から午前９時までの夜間の使用料として１泊500円に改定するものでございます。　３の改正条例案は、裏面のとおりでございます。　４の施行期日は、令和２年４月１日とするものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　条例改正の目的ですが、夜間の駐車ができることと、使用料の上限を設けるということになっておりますが、現状の中で夜間の利用の要請とか、１日とめたらとんでもない額になったとかという、そういうお声はあったんでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　今の御質問に対してでございますが、駐車場を長時間利用して高額になったケースというものは十数件程度散見されているところでございます。また、この駐車場につきましては、管理サポーターという形で、人を置いて管理しておりますが、そのサポーターからの話によると、例えば１泊でとめられたら旅行に行くときにとめ置ける、そういった声も度々聞いておるということから、ニーズがあると判断し、この条例改正に至ったというところでございます。 ○（笹川信子委員）　じゃ、そういう紳士的なお声はあったけども、無断でとめたとか、そういうことはなかったんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　当駐車場につきましては、平成30年９月から供用を開始しておりますけれども、１件だけ夜間に無断でとめ置いたという事案がございました。ただ、そのとき、市の宿直のほうに連絡が入りまして、どうしても必要なので出してほしいということで、協議をして特別に出したという事案が過去１件ございました。 ○（笹川信子委員）　夜間もとめることができるというのは、東三条周辺で飲む人にとっては大変便がいいことだと思います。上限も500円って、１泊500円ですね、決まっていていいことと思います。ただ、民間の駐車場がありますけども、そことの競合はどのようになっているんでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　近隣の駐車場、タイムズ東三条駅前駐車場のところを御指摘かと思いますけれども、そこにつきましては現在60分で220円、24時間で最大440円という価格設定をしております。我々が500円としましたのは、この民間駐車場より低いということになると民業圧迫ということが出てきますので、それより若干高めというところで、500円と設定させていただいたところでございます。 ○（西川重則委員）　今の説明では、夜間にとめて特別な事情があったことが１件あったと。その１件については市のほうで対応して、その利用者の希望に応じて処理したということなんでしょうけれども、これから午後９時から午前の９時までの間ということで出入りができないという中で、また今ほど答弁にあったようなことが起きた場合、やっぱり市のほうでは親切心から対応することになるんじゃないんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　その都度の事案によるとも思いますけれども、今度はしっかりと条例でも定めますので、そのような事案については基本的には出入場できないという対応をしていきたいというふうに思っております。 ○（西川重則委員）　本会議で質問があったものですから聞いておったんですけれども、自分も行って見ていないもんで、前を通るだけですから、夜間の出入りはできませんという大きな案内板か何かあるんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　現在においては、午前９時から午後９時まで利用できますということしかうたっておりません。夜間帯入退場できませんというのは、今の段階ではうたっておりません。なので、もし条例改正をお認めいただけるようであれば、夜間出入場できませんということは看板でしっかりとうたっていきたいというふうに思っております。 ○（西川重則委員）　やっぱり皆さん優しいっけ、小言が来ると対応するんじゃないんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　基本的には出入場できないものとして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　利用状況についてお聞きしたいんですが、利用者の人数は大体分かりますか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　当駐車場につきましては、平成30年９月から平成31年３月までという平成30年度の利用状況については、延べ台数で5,337台、１日当たり25.4台というところでした。令和元年度、これは平成31年４月から令和２年１月末現在の数字でございますけれども、延べ台数として１万159台、１日当たり33.4台と、令和元年度に入って伸びてきているという状況でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　駐車場が必要だということで駐車場を設置したわけですけど、当初の見込みよりはこの利用人数はどうなんでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　当初は、１日平均50台と見込んでおりました。先ほど御答弁させていただいたとおり、令和元年度は１日平均33台で、現在66％の達成率となっておりますので、もう少し頑張って利用台数は伸ばしていきたいというふうに考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　１年間の使用料ってどのぐらいか分かりますか。

○（五十嵐環境課課長補佐）　使用料につきましては、平成30年度が15万6,000円、令和元年度、これが１月末現在でございますが、36万2,000円、合計で約51万円程度となっております。 ○（阿部銀次郎委員）　管理人がいらっしゃるわけですけど、管理人の年間の人件費ってどのくらいですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　管理人につきましては、３時間で1,000円という料金で行ってもらっております。そうすると１日3,000円となりますが、年初めの１月１日以外は利用できるというところでございますので、364日掛ける3,000円ですので、およそ100万円がサポーターの料金としてかかっているというところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、使用料と人件費の割合からすると大分厳しい状況になっているということですね。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　御指摘のとおりでございます。有料の利用数をもう少し伸ばしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○（佐藤宗司委員）　この名称が東三条駅前駐車場になっているんですけど、東三条駅に普通電車とか急行というのは９時以降とまらないような状態なんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　９時以降も相当数の便数が、ＪＲではとまるという形になっております。 ○（佐藤宗司委員）　全然とまらないということですか。何便ぐらいあるんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　すみません、詳しい便数を数えておりませんけれども、９時台、10時台、11時台まであるものと認識しておりまして、上り、下り合わせますと５本から６本程度はあるのではないかというふうに思っております。 ○（佐藤宗司委員）　そういうような便があるということになると、それだけ電車というんですか、そういうものを利用して来る、それが９時以降、入れるのはともかくとして、出られないというような状況になるわけですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　当駐車場を利用した場合、午後９時までが出入庫でき、午後９時から朝の９時までは出入庫できないという形になるので、もし子供たちを迎えに行くために駐車場を利用するという場合には、午後９時までに出入庫しなければならないと、それ以降になると出られないという状況となります。 ○（佐藤宗司委員）　電車を利用し、帰ってくるのが10時頃だということになれば、はっきり言って自分の車すら出せないということになりますか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　そのような例えば11時に帰ることが予見されるような場合は、当駐車場の利用はなかなか難しいのかなと思っております。当駐車場の夜間帯の料金設定をした理由につきましては、先ほども御答弁させていただいたとおり、特にパーク・アンド・ライドや旅行の方で１泊２日でとめ置くようにできたらいいという声が多かったものですから、出入庫できないものの夜間帯にとめられるようにということで条例改正をさせていただいたところでございます。 ○（佐藤宗司委員）　駅前駐車場ですんで、やっぱりそういう利便性を考えれば９時以降退出もできないということになると、何か今のあれと違うような感じがするんですけれども。 ○（渡辺市民部長）　佐藤委員の御指摘はもっともなところもございますが、そもそもこの東三条駅前駐車場を開設させていただいた理由といたしましては、まずは送迎者の駅前の混雑解消ということと、それからパーク・アンド・ライド、いわゆる車で駅まで来て、とめて電車あるいはバスで移動されるその交通結節点としての役割、それともう一点が東三条駅、東三条商店街を含めた東三条地区の活性化という、この大きな３つの目的で開設させていただいたわけでございます。そこで、開設当初からこの９時以降の送迎の関係については、いろいろな議員から御指摘を頂戴してきたわけなんですけれども、一番のメインは６時から８時台の送迎が中心だということもありまして、実際見ますと８時台までの送迎者が一番余計でございますので、基本的には送迎ということでは大方９時までの開設時間で対応はできているのかなと思っています。100％全部送迎ができているかというとそれはまだできていないんですけれども、実際の話では大体９時までの中でおおむね対応はできているのかなということがございます。送迎者の車についても、先ほど課長補佐のほうから答弁させていただきましたとおり、開設当時の平成30年度と令和元年度を比べましても大分伸びてきて、利用も増えてきておるところでございます。ただ、ここで１点私どもが目的としておりましたパーク・アンド・ライドの使い方ということでは、なかなか伸びがないというよりもほぼ使われていないという状況で、昼間の駐車場を御覧になられた方もおられると思うんですが、ほとんど使われていない状況がございました。この空間がもったいないということもありましたので、まず問題点は何かということでいろいろな方々に聞き取りをしたところ、上限額がないので怖くて使えないということがありましたので、１日の上限額を今回500円に設定させていただきました。旅行や、あるいは次の日までとめておきたいんだけれども、今のままだと使えないので、それもとめておけるようなシステムが欲しいですねという要望を受けて、今回午後９時から次の日の午前９時まではとめておいても１泊500円で利用できますということで、今の内容にプラスしたということでございます。このほかにも、この駐車場をせっかく造ったわけでございます。より多くの方から気持ちよく利用していただきたいということがありますので、これで全てということでは思っておりませんので、課題についてはこれからも拾い集めて、対応できるところからまたそれぞれ改善してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○（森山　昭委員）　今事情をお聞きしたんですけど、全く単純に考えて新幹線駅前にあるような自動の入庫、出庫のああいったものを設置して、24時間対応できるようにしたほうがもっと利用が伸びるんじゃないかなと、そんな気がするんですけど、そういったものは検討されたんでしょうか。 ○（渡辺市民部長）　この開設に当たりましては、その入退場の自動の機械導入についても検討させていただきましたが、非常に経費がかかるということが１点と、それからここは借地の関係でありましたので、土地をお持ちの方からは、恒久的な形での大がかりな工作物の設置についてはできるだけ遠慮してもらいたいということがありました。それともう一点が、この駐車場についてはいわゆるセカンドライフといいますか、高齢の方々の新たな社会での活躍の場としたいということで有人にさせていただいたところでございますので、よろしくお願いいたします。 ○（酒井　健委員）　今ほど部長さんの答弁で、自動ゲートは所有者の理解がいただけなかったと。これは一番初めのときもたしかそういったことであったかと思うんですけども、やはり先ほども話があったパーク・アンド・ライド、利便性の向上とか、利用者のためには、最終的にはゲート式が一番利用しやすいんじゃないかというふうに私なんかは考えるんですけれども、そういった所有者とその理解に向けて何か話し合い等はされているんですか。 ○（渡辺市民部長）　最初にお諮りするときにお話をさせていただいた後については、特段その話し合いはしてございません。 ○（酒井　健委員）　高齢者が活躍するという話もありましたが、今後やっぱり自動ゲートといいますか、通常のゲート式としたほうが私なんかは使う立場とすると、商店街の飲み屋さんといいますか、飲食店に行った場合、帰りに代行をお願いしても出られないわけですよね。そういったところを考えた場合、確かに働いている方もいらっしゃるんで、そういったことも分かるんですけども、その辺市の考え方としてはあくまでも経費はかかっても有人でいくのか。先ほど年間100万円ぐらいかかるのに収入が30万円とか40万円とかという話もありましたが、そういった経費がかかってもやっぱり有人を守っていくのか。これに対してどういったスタンスで考えているんでしょうか。 ○（渡辺市民部長）　この駐車場の設置目的につきましては、先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、いわゆる施策の目的といいますか、この駐車場を設置した目的、それから費用対効果、その辺を総合的に考えた中で今後さらに改善できるものは改善していきたいと思っております。 ○（小林　誠委員長）　ほかにどうでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎報第１号　専決処分報告について ○（小林　誠委員長）　次に、報第１号　専決処分報告についてを議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　報第１号　専決処分報告について御説明申し上げます。　恐れ入りますが、議案書及び委員会資料ナンバー２、地域経営課をお願いいたします。　まず、委員会資料ナンバー２を御覧いただきたいと思います。１補正の趣旨でございますけれども、新型コロナウイルスの中華人民共和国での感染拡大に伴い、友好都市である鄂州市及び重慶市巴南区に対し、感染症対策のための医療物資等の支援を行うに当たり、経費の執行が急を要することから、地方自治法第179条第３項の規定により、一般会計補正予算の専決処分をさせていただいたものでございます。　恐れ入りますが、議案書の歳入歳出補正予算事項別明細書の10ページ、11ページをお願いいたします。　歳出の２款総務費、１項総務管理費、９目国際交流推進費、補正額を200万円といたしまして、補正後の額を1,407万3,000円とするものでございます。　なお、この補正額の内訳につきましては、11節消耗品費80万円、12節運搬料120万円とさせていただくもので、専決日は令和２年２月３日でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。　―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　まず、基本的なことでなんですが、支援物資は何でしょうか。 ○（山村地域経営課長）　医療用マスク、医療用の手袋、防護眼鏡、医療用エプロン、そういったものでございます。 ○（笹川信子委員）　三条市にあるものを送ったわけではないんですね。 ○（山村地域経営課長）　先ほど申し上げましたけれども、備蓄用のマスクを三条市は持っておりまして、それも合わせて巴南区のほうには送っております。ほかのものにつきましては、購入させていただいて送ったものでございます。 ○（笹川信子委員）　中国も大変お困りでしょうから、早い対応でよかったなと思って、新聞なり市長のブログを拝見しておりました。送りました、着きましたというふうなのがブログには出ていたんですが、その後送られた加茂市は受け取られなかったというのが新聞に載っておりました。三条市は２つの市と区に送ったわけですけども、手続はどのようにされたんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　輸出する手続が非常に煩雑になっておりまして、向こうの赤十字会みたいなところに支援物資を送る手はずになっておりますけども、医療の証明書みたいなものを求められる形になっておりまして、それがいわゆるメーカーからもらうような手続も必要になってきます。輸送の手段といたしましては、郵便局から送ったものと、あと民間の中国関係の資本の輸送会社ですけども、そういったものを活用して送ったものでございます。 ○（笹川信子委員）　じゃ、単純に友好都市だから受け取ってくれるだろうということで送ったということではないということですね。 ○（山村地域経営課長）　直接行政というところに送ったわけではありません。１つは、先ほどの赤十字会みたいなところに送りましたし、もう一方は病院のほうに直接送るような形の手続をさせていただきました。 ○（阿部銀次郎委員）　たしか友好都市の巴南区と鄂州市のほうから要請があったというふうに聞いていますけど、そうじゃないですか。 ○（山村地域経営課長）　阿部委員のおっしゃるとおりでございまして、両市区から要請をいただいて送ったものでございます。 ○（西川重則委員）　この２の内容について聞くんですけれども、支援物資の購入費が80万円で、マスクは備蓄のものがあったということなんでしょうけども、ただ200万円のうちの120万円が支援物資の運搬料であると、そして郵便局と民間であるということなんですけども、この運搬料の内訳はどうなんですか。郵便局と民間の運送料の金額というんでしょうかね。 ○（山村地域経営課長）　現在支出しているところでございますけども、郵便は80万1,000円で送っておりますし、民間の輸送は、請求が来ているものだけでございますけども、３万8,000円でございます。今後もまた追加のものがありますので、輸送料はまだかかる形になってくると思います。 ○（西川重則委員）　専決処分ですわね。であるならば、もう確定しているわけでしょう。81万円と３万円では、八十三、四万円でしかねえねかね。あとの40万円ほどは。 ○（山村地域経営課長）　年度内に支出してまいりたいと思いますので、残りの分はそういうふうな形で対応してまいりたいと思います。 ○（西川重則委員）　じゃ、この予定している120万円ほどを専決したわけですから、少なくてもあとの37万円ほどはこれから請求が来るということなんですか。 ○（山村地域経営課長）　全部使い切れるかどうかというのはまた別の話として、今後請求される形になります。 ○（西川重則委員）　今ほどの答弁だと、郵便局が80万円で、民間が３万円ということですけれども、これは鄂州市と重慶の巴南区の違いなんですか、それとも圧倒的に９割以上の割合を郵便局にお願いしたということなんですか。 ○（山村地域経営課長）　巴南区につきましては郵便局で送らせていただきましたけども、鄂州市につきましては赤十字会の受入態勢がなかなか難しいということで、送ること自体が遅れております。ただ、送ることは送れております。請求も民間の輸送料の請求がまだ来ていないというところでございまして、今後増える見込みになっております。 ○（西川重則委員）　じゃ、郵便局が80万で、これが巴南区であって、あとは民間のほうになるんだと思えるんですけれども、量的には新聞か何かに出ていたような気がするんですけども、鄂州市にマスクは何枚とか手袋は何枚とか、重慶の巴南区のほうにはマスクは何枚とか手袋は何枚と、こういうものは分かっているわけですよね。ここで出ていましたか。 ○（山村地域経営課長）　まず、先ほどちょっと説明が足りなかった部分がありましたけれども、防護服キットみたいなものも送っておりまして、それにつきましては三之町病院さんから寄附いただいたものでございます。実際100着、100セットを寄附いただいておりますけれども、それを半分ずつというような形でございますし、医療用手袋も同じように半分ずつというふうな形でございます。それは、3,000枚の半分ずつという形になります。それから、医療用、感染用エプロン、これは1,200枚でございますけれども、これも半分ずつの600枚ずつ。それから、医療用のサージカルマスクというものもございますけれども、それは巴南区に1,100、鄂州市に900というふうな形で送っておりますし、一般用の備蓄用のマスク、先ほど申し上げましたけども、10万枚を巴南区のほうに送ってございます。 ○（西川重則委員）　そうすると、物資は均等に割り振られているみたいなんですけれども、運搬料が巴南区のほうに非常に割合が高いみたいですから、やっぱり重慶の場合は運賃が高いんですか。 ○（山村地域経営課長）　料金については、距離も関係あるかと思いますけれども、実際に巴南区のほうには郵便局を経由して送ったわけでございますが、それが実際に高いというところでございます。それで、鄂州市につきましては、先ほど申したとおりで郵便局がちょっと使えなかったものですから、民間の輸送会社を活用させていただいたということでございます。 ○（小林　誠委員長）　ほかに。しばらくしてないようですので、以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第８号　令和元年度三条市一般会計補正予算について ○（小林　誠委員長）　次に、議第８号　令和元年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。　本件の審査につきましては、最初に第１表歳出、次に第２表繰越明許費補正の順で行いたいと思います。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第３款民生費について ○（小林　誠委員長）　それでは、最初に第１表歳出のうち、第３款民生費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（諸橋福祉課長）　それでは、議第８号　令和元年度三条市一般会計補正予算、歳出の３款民生費の福祉課所管分について、説明いたします。　議案書の15、16ページ、併せまして委員会資料の資料ナンバー３、福祉課の資料をお願いいたします。説明は、資料で説明させていただきます。まず、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号080一般経費、23節償還金235万2,000円でございます。　補正の趣旨といたしましては、平成30年度に概算交付を受けた生活困窮者自立相談支援事業費等国庫負担金及び生活困窮者就労準備支援事業費等補助金の交付額の確定に伴い、235万2,000円を国に返還するものでございます。　それぞれの事業の償還金の内訳は、資料に記載のとおりでございます。　続いて、３款民生費、３項生活保護費、１目生活保護総務費、事業番号020一般経費、23節償還金3,771万3,000円でございます。　補正の趣旨といたしましては、こちらも平成30年度に概算交付を受けた生活保護費国庫負担金の交付額の確定に伴いまして、3,771万3,000円を国に返還するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　生活困窮者自立相談支援事業費国庫負担金の返還額が187万1,000円、それで生活困窮者就労準備支援事業費等補助金、これが48万1,000円の返還になっているんですけど、受入金額に対して自立相談支援事業のほうは23.5％の返還で、就労準備支援事業のほうは3.2％の返還なんですが、これは見通しなのか、実際に相談はあるけども、就労の支援はないということなのか、それの割合の差が大きいので、どういう理由なのか教えてください。 ○（諸橋福祉課長）　まず、自立相談支援事業のほうの187万1,000円の返還が生じた理由でございますが、こちらは人件費に係る減額と、あとは住宅確保給付金についても予算計上することとしているところですが、三条市においてはこの住宅確保給付金の実績がなかったために38万4,000円、丸々予算計上額を返還するものでございます。　また、就労準備支援事業において48万1,000円の返還が生じた理由といたしましては、こちらも人件費の部分が予定よりも少なく済んだこと、そして職場体験の利用の実績が見込みよりも少なかったために返還が生じたものでございます。 ○（笹川信子委員）　次の生活保護総務費ですが、やはり返還額が3,771万円と、ここは計算していなかったんですけども、相当の額を返還しているんですが、概算交付に対して三条市は生活保護を受ける人が少ないので返還額が大きいのでしょうか。 ○（諸橋福祉課長）　生活保護世帯数については、微増の傾向でございます。ただ、生活保護費の中でも医療費の医療扶助が約５割を占めているもので、この医療扶助の減額になるような取組といたしまして、例えば糖尿病の重度化を防ぐ取組であったり、そういった形でまず医療扶助の抑制を行ってきたところでございます。この医療扶助の抑制の取組によりまして、今回2,328万円の返還を生じたのが3,700万円の大きな理由でございます。そのほか65歳未満の介護施設入所、こちらに関しては介護保険が使える部分と使えない部分がございます。ここにつきましても介護扶助という形で生活保護の扶助費から支出をしているところでございますが、こちらも同じように健康管理、また介護予防をケースワーカー中心に努めてきたことによりまして、予定よりも200万円ほどの減額で済んだところでございます。生活保護世帯数が減っているところではございませんが、健康管理に努めた結果、このような返還額が生じたものと捉えているところでございます。 ○（小林　誠委員長）　ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第10款教育費について ○（小林　誠委員長）　次に、第10款教育費について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（恋塚生涯学習課長）　それでは、議第８号　令和元年度三条市一般会計補正予算の生涯学習課所管分について説明させていただきます。　事項別明細書の20ページ、併せまして委員会資料ナンバー４をお願いいたします。10款教育費、６項社会教育費、２目社会教育振興費、25節積立金、事業番号060文化振興費に15万円の補正をお願いするものでございます。　資料ナンバー４を御覧ください。１の補正の趣旨につきましては、文化振興を目的とした寄附金を受け、文化振興基金に積み立てるものでございます。　２の内容につきましては、寄附者の御意思を尊重し、文化振興基金積立金として、10款教育費、６項社会教育費、２目社会教育振興費、25節積立金、事業番号060文化振興費に15万円を充当させていただくものでございます。　３の寄附金の調べにつきまして、寄附者名は本人の意向により匿名とさせていただいております。　寄附金額は15万円でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。（「なし」と呼ぶ者あり）

　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第２表歳出、繰越明許費補正について ○（小林　誠委員長）　最後に、第２表繰越明許費補正について提案理由の説明をお願いいたします。 ○（土田高齢介護課長）　それでは、議第８号　令和元年度三条市一般会計補正予算のうち、高齢介護課所管分につきまして、説明申し上げます。　議案書の３ページ、第２表繰越明許費補正をお願いいたします。併せまして委員会資料ナンバー５をお願いいたします。高齢介護課資料で説明させていただきます。３款民生費、１項社会福祉費、高齢者福祉施設建設事業、１億8,345万6,000円を繰り越しさせていただくものでございます。　１の補正の趣旨といたしましては、地域密着型特別養護老人ホームの整備に係る事業者における建物面積等の変更等基本計画の見直しにより、設計変更に不測の日数を要し着工の遅延が生じたことから、事業が年度内に完了しないため、事業費を繰り越すものでございます。　２の内容といたしましては、昨年の６月及び９月定例会で補正予算の議決をいただきました、県の介護基盤整備事業費補助金を活用し、社会福祉法人あさひ共生福祉会が行う施設整備事業に係る補助金１億8,345万6,000円を繰り越しさせていただくものでございます。　なお、現在の工程でございますが、７月下旬工事完了、８月竣工、開設ということで予定されているところでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　あさひ共生福祉会の地域密着型特別養護老人ホームは、どこの地域に建設しているんでしょうか。 ○（土田高齢介護課長）　現在、西裏館三丁目地内で建設着工中でございます。 ○（笹川信子委員）　建設面積の変更ということですが、どのような変更内容だったんでしょうか。 ○（土田高齢介護課長）　この施設整備に当たりまして、当初事業者のほうで金融機関等と融資の交渉をしておりました。当初は2,000平米の敷地の中で建物を建てるということで計画しておりましたけれども、その融資の交渉の中で敷地としては3,000平米を活用することができるということになりまして、建物については若干余裕がある形で建てられるということで、その設計を見直したということでございます。その余裕ができた中で、建物内の廊下であるとか食堂であるとか、そういうところが当初よりもゆとりのある設計ができることになったところでございます。 ○（笹川信子委員）　８月完成ということですが、完成予定はどのくらい延びたんですか。 ○（土田高齢介護課長）　当初は４月１日開設ということでしたが、４か月ほど遅れて８月１日開設ということで予定されております。 ○（笹川信子委員）　最後にお聞きしますが、この完成が延びたことによって、利用する予定者に迷惑はかかっていないんでしょうか。 ○（土田高齢介護課長）　それにつきましては、開設が４か月遅れるということで、入所できる方には４か月程度の影響が出るものと思っております。 ○（西川重則委員）　今ほどの笹川委員の質疑の中でちょっと聞くんですけども、2,000平米から3,000平米になったと、そのことによって食堂や何かに余裕ができたということで建物等の変更も生じたということで、しかしながら繰越明許の１億8,345万何がしは変更ないんですか。 ○（土田高齢介護課長）　この繰越しの事業費につきましては、県の補助金を活用する中で補助単価が決まっておるものでございまして、そこに居室を予定している29床、それから短期入所で10床ですけども、補助単価に居室の数を掛けての補助金額になっておりますので、たとえ面積等が変わったとしても、補助金額には変わりはないところでございます。 ○（西川重則委員）　敷地が2,000平米からあさひ共生福祉会のほうで3,000平米を取得して、なおかつ建物もそこで何かしらグレードアップしたり、余裕を持たせたりしても、建設費用が高騰しても、変更になっても補助基準額は29床に対してであるから変わりはありませんと、こういうことでいいんですか。 ○（土田高齢介護課長）　そのとおりでございます。 ○（西川重則委員）　そのことによって建設が遅れたということになると、今ほど笹川委員の質疑に答弁があったように、利用者に幾らかの迷惑をかけることになったような答弁があったみたいですけれども、県が補助基準額を支給するに当たって、県のほうでペナルティーとか、指導とか、あるいは三条市のほうから行政指導みたいな、注文みたいな、ペナルティーみたいなものというのはやられたものなんですか。この介護計画の中にある、変更が生じているわけですから。 ○（土田高齢介護課長）　特段県の補助金に関しましては、これこれこういう理由でということで繰越しの申し出をいたしまして、そこは認められているところでございます。　また、開設が遅れることによりまして、当初利用を予定していた方については、例えばほかの短期入所施設等をそのとき使うような対応をすることで調整をとっているところでございます。 ○（西川重則委員）　そういう利用者に過分な負担を強いられるような敷地と建物の変更について、その結果、開所が遅れるということの説明は受けていないわけだよね。受けたわけですか、その説明は。（「はい」と呼ぶ者あり）受けて、それを市側と福祉会側で協議をしながら、遅れると困るんだと、そういう指導は行わなかったんですか。 ○（土田高齢介護課長）　実際に話があったときに、なぜ遅れるのか、どういう理由で設計が変更になるかというのは当然調整させていただきましたし、それをしなければならないのかというところも含めて事業者側と話をさせてもらいましたけども、実際に当初の計画よりも変更後のほうがゆとりがある形でできますし、業者側にとって利便性があるのではないかということから、そこは致し方ないということで判断させていただきました。 ○（西川重則委員）　言いたいのは、当初補助金を申請するに当たって、明確な2,000平米であり、建物も29床の施設を建設しますということで４月１日に開所なんだと、こうやって市と協議しながら県の補助金申請を行った団体が、2,000平米から3,000平米に拡張し、なおかつ建物も増工するみたいな大きな変更を補助金額に変わりがないのだからということで認めるというのはちょっとおかしいなと思っているんです。本来ならば計画どおり進めてもらって、その後福祉会が土地をさらに求めるとか、建物を増築するとかということであれば利用者に負担をかけないわけですからいいんじゃないかなと思ったのです。どういうふうにｯｯ開所前に大きな変更をして、結局サービスの開始が遅れてしまうと、そういうことに対する指導というのか、口頭などをやっぱりやらないと、29床という申請さえ通ってしまえば、途中でどういうふうに変更しようと一向に差し支えないみたいな話になってしまうのではないかなと、こう思ったもので、その辺の経過を。 ○（土田高齢介護課長）　今回の改正につきましては、当初は2,000平米の中で2,000平米に見合う施設として計画しておりました。3,000平米というのは駐車場部分としてプラス1,000平米ほどが活用できるというところでございまして、建物自体の変更については、当初計画よりも若干広く造れるということで、建物自体が2,000平米から3,000平米になるということではなかったところでございます。 ○（西川重則委員）　だから、そうやって駐車場が足りない、建物が狭隘になってきたというのはいろいろ聞きますので、４月に開所してからその後に土地の取得とか、あるいは利用とか、建物の増改築とかというのを行うことのほうが利用者の利便にかなうのでなかったのかなと思って聞いただけで、ほかのところでもそうなんだろうけど、一般的にはそうやって開所後増築しているところがいっぱいありますねか。だから、それでよかったんじゃないかなと思っているもので。 ○（近藤福祉保健部長）　ただいま西川委員の御指摘は本当にごもっともだというふうに思っております。　他方で、計画変更に伴って指導的な打合せはしたものの、やむなしということで県のほうもそれでいいよということでした。今後そういった事情も勘案しながら、施設整備については進めてまいりたいというふうに考えております。 ○（森山　昭委員）　あさひさんは、たしかここ１か所ではなくて、まだほかに施設を持っておられると思ったんですけど、あとどのくらいあったでしょうか。 ○（土田高齢介護課長）　今回の施設整備に係る事業者としては、あさひ共生福祉会さんが新たに社会福祉法人として立ち上げまして、そこが今回の施設整備を行うところですけども、この母体となっております関連団体としては株式会社あさひコモンズさんになっています。そこが運営している事業所としては、介護、あと障がい等を含めまして現在11事業所ほどでございます。 ○（森山　昭委員）　じゃ、11事業所もあるということは、新しく入る予定者は自分のグループの中でやりくりしたというような形なんでしょうか。そういったふうに理解してよろしいでしょうか。 ○（土田高齢介護課長）　当然そういうところもあろうかと思いますし、また新規に介護認定を受けている方のケアマネさん等からも、今度新しくできるところのサービスがこの人は適切だというようなところがあれば、当然そこへの入所も調整されていくかと思っております。 ○（阿部銀次郎委員）　ちょっと確認させてもらいますけど、いろいろ質疑があって答弁いただきましたが、要するにここは当初2,000平米の敷地で１億8,300万何がしの県からの補助を受けて建設を始めたんですけど、竣工までの間に計画期間の中で敷地の拡張ができるようになった。そのことによって、施設もある程度拡張することが可能になったというふうなことで、工事期間中というか、事業期間中にそういうことがあったとしても、あくまでも県のほうとすれば29床の補助額で、あとほかの敷地拡張とか建物の増築とか、そういう部分については施設のほうで自費で賄う、こういうことなんでしょうか。 ○（土田高齢介護課長）　そのとおりでございまして、県の補助金につきましては補助単価に居室の数での積算になっております。 ○（小林　誠委員長）　ほかにどうでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第９号　令和元年度三条市介護保険事業特別会計補正予算について ○（小林　誠委員長）　次に、議第９号　令和元年度三条市介護保険事業特別会計補正予算を議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（土田高齢介護課長）　それでは、議第９号　令和元年度三条市介護保険事業特別会計補正予算について説明申し上げます。　議案書をお願いいたします。説明は、歳出から申し上げます。事項別明細書では11、12ページを、併せまして委員会資料ナンバー６、高齢介護課の資料をお願いいたします。説明につきましては、高齢介護課の資料により説明いたします。まず、恐れ入りますが、裏面をお願いいたします。１の補正の趣旨は、サービス利用者の増加等に伴い４款地域支援事業費の１項介護予防・生活支援サービス事業費を増額するとともに、不用額が見込まれる２款保険給付費の１項介護サービス等諸費において同額を減額し、これらに係る歳入の財源内訳の更正を行うものでございます。　２の内容につきましては、（１）として、４款１項１目介護予防・生活支援サービス事業費及び４款１項２目介護予防ケアマネジメント事業費についてでございますが、アの平成31年４月から令和元年12月までの審査分の実績額と、イの令和２年１月から３月までの審査分の見込額を合計しました、ウの決算見込額が３億7,688万円となり、エの当初予算額である３億6,506万3,000円に対しまして、オで差引き1,181万7,000円が不足する見込みであることから、同額を増額補正するものでございます。　また、（２）として、２款１項１目居宅介護サービス給付費につきましては、アの平成31年４月から令和元年12月までの審査分の実績額と、イの令和２年１月から３月までの審査分の見込額を合計しました、ウの決算見込額が25億4,965万1,000円となり、エの当初予算額である28億8,170万2,000円に対して、オで差引き３億3,205万1,000円の不用額が生じる見込みでございます。今回は、そのうちの1,181万7,000円を減額し、今ほど説明いたしました（１）の不足する介護予防・生活支援サービス事業費等に同額の予算を充てるものでございます。　次に、歳入を説明申し上げます。事項別明細書では７、８ページをお願いいたします。併せて、高齢介護課の資料は表面をお願いいたします。高齢介護課の資料のほうで説明させていただきます。居宅介護サービス給付費等は、法令等の規定によりまして国、県等の負担割合が定められているところでございまして、まず、国の負担分となる記載の３款におきましては、歳出の居宅介護サービス給付費の減額に伴いまして、３款１項１目介護給付費負担金で236万3,000円を減額し、これに対しまして、裏面の歳出、介護予防・生活支援サービス事業費等の増額に伴い、３款２項２目地域支援事業交付金、介護予防・日常生活支援総合事業において、同額の236万3,000円を増額するものでございます。　同様に、次の４款につきましては40歳から64歳までの被保険者の負担分としまして、社会保険診療報酬支払基金の負担分でございまして、４款１項１目介護給付費交付金を318万9,000円減額し、４款１項２目地域支援事業支援交付金において同額を増額するものでございます。　５款は県の負担分とし、７款は市の負担分として、それぞれ同じ負担割合である147万6,000円の財源内訳の更正を行うものでございます。　以上が補正予算の内容でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　そもそも介護予防・生活支援サービス事業費と介護予防ケアマネジメント事業費の減額とか増額という、その理由はどういうことなんでしょうか。 ○（土田高齢介護課長）　介護予防・生活支援サービス事業の利用対象者につきましては、要支援１、２の認定者の方、それから簡易なチェックリストによります総合事業の事業対象者の方の増加に伴いまして、サービス利用者が増えているところでございます。その関係で、総合事業、介護予防・生活支援サービス事業の利用が多くなったことから、予算の不足が見込まれるところでございます。 ○（笹川信子委員）　三条市は、介護度の軽い人が増えて介護予防の事業が増えたというよりも、単に制度上の区分けが変わってお金の使い方が変わったのか、どうなんでしょうか。 ○（土田高齢介護課長）　今ほどの御指摘で、要介護認定者の状況につきましては、国とか県と比較いたしますと、要支援者の割合が三条市の場合は高いという状況がございます。軽度化が進んでいるというふうに捉えることもできるかと思いますけども、明確な要因というのは把握できておりません。自立支援を促す介護予防・生活支援サービス事業、あるいは広く高齢者を対象とする一般介護予防事業等の効果もあるのではないかというふうに言われているところでございます。 ○（小林　誠委員長）　ほかにどうでしょうか。しばらくしてないようですので、いいでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◎議第24号　令和元年度三条市一般会計補正予算について ○（小林　誠委員長）　次に、議第24号　令和元年度三条市一般会計補正予算を議題といたします。　提案理由の説明をお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　議第24号　令和元年度三条市一般会計補正予算の地域経営課所管分について御説明させていただきます。　恐れ入りますが、追加提出議案書の歳入歳出補正予算事項別明細書の歳出11、12ページ、併せまして委員会資料ナンバー20をお願いします。まず、委員会資料をお願いいたします。事業番号100中心市街地活性化事業費、11節印刷製本費20万3,000円でございます。補正の趣旨及び内容ですが、このたび中心市街地の活性化を目的とした寄附金を受け、まちなかの回遊を促すために使用する、まちあるきマップを印刷するものでございます。　３の寄附金の調べにつきましては、記載のとおりでございますので、御参照いただきたいと思います。　恐れ入りますが、議案書をお願いしたいと思います。歳出の２款総務費、１項総務管理費、８目まちづくり推進費、補正額20万3,000円、補正後の額でございますけれども５億7,459万8,000円でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　まちあるきマップを作るということですが、どんな形態のものを何部作成するんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　既存のまちあるきマップがございまして、そのデータを更新した上で作ってまいりたいと思っております。折り畳めるような形になっておりまして、このぐらいのサイズになります。それで、部数につきましては5,000部を予定しております。 ○（笹川信子委員）　じゃ、改訂版なのでこの金額で済むということなんですね。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。 ○（笹川信子委員）　まちあるきマップの今回の変更の主眼のテーマは何でしょうか。 ○（山村地域経営課長）　前回作成したものの記憶はないんですけれども、データが大分古くなっておりまして、新しいお店ができているところもありますし、施設も新しくなっているものですから、そういったものを中心に更新をかけていきたいというふうに考えております。 ○（笹川信子委員）　まだ建設中ですけども、新しい図書館であるとか、今回できた体育文化会館とか、そういうものもできていなくても建設予定地とか、歩いてまちをめぐるという、そういうものをしっかりと入れ込んだまちあるきマップになるんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　新しくできたところは当然更新してまいりたいと思いますけれども、予定地とかそういった表示については、また今後検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○（小林　誠委員長）　ほかに。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　午後１時まで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午前１１時４４分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後　１時００分 ◎議第１号　令和２年度三条市一般会計予算について ○（小林　誠委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、議第１号　令和２年度三条市一般会計予算を議題といたします。　本件の審査につきましては、第１表歳出と第２表債務負担行為を一括して行うこととし、第２表債務負担行為は関連する款において提案説明、質疑を行いたいと思います。 ――――――――――――――――――――――――――――――――

◆第１表歳出、第２款総務費について ○（小林　誠委員長）　それでは最初に、第２款総務費について順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（坂内市民窓口課長）　それでは、議第１号　令和２年度三条市一般会計予算、歳出、２款総務費のうち、市民窓口課所管分について御説明申し上げます。　予算書の85ページをお願いいたします。併せまして委員会資料ナンバー７の１ページを御覧いただきたいと思います。なお、説明につきましては、委員会資料ナンバー７を中心に行わせていただきますので、よろしくお願いいたします。２款１項１目一般管理費、事業番号140市民相談事業費91万1,000円は、市民の様々な心配ごとや悩みごと、また、悪質商法の被害や多重債務など、多様化する相談を関係機関等と連携して対応する市民なんでも相談室の運営に要する経費でございます。　消費者行政職員研修旅費34万8,000円のほか、消費生活無料弁護士相談委託料33万円は、月１回の無料弁護士相談に要する委託経費でございます。　予算書は109ページをお願いいたします。３項１目戸籍住民基本台帳費、事業番号020戸籍住民基本台帳費8,250万1,000円は、戸籍及び住民基本台帳の届出、記録、証明書発行等に係る経費でございます。　パートタイム職員報酬等728万円は、マイナンバーカードの普及促進に向けた取組を進めるために必要な、パートタイム職員報酬等でございます。　戸籍事務関係消耗品302万5,000円は、各種法令の追録や事務用品の購入費などでございます。また、各種届出書等の印刷経費として106万4,000円を見込んでおります。　戸籍システム運用等委託料289万8,000円は、平成28年１月から導入しております戸籍総合システムの運用等に要する経費でございます。　地方公共団体情報システム機構負担金272万円8,000円は、住民票の写し、印鑑証明書、戸籍証明書などのコンビニ交付サービスに関わります同機構への負担金でございます。　個人番号カード等関連事務交付金5,821万6,000円は、マイナンバーカードの申込処理、製造、発行などマイナンバーカード関連事務を委託する地方公共団体情報システム機構に交付するものでございます。なお、財源といたしましては、同額が国から個人番号カード交付事業費補助金として交付される予定でございます。　予算書は同じく109ページ、資料は２ページをお願いいたします。事業番号030住居表示費22万円は、街区表示板の保守管理や新築された建物の住居番号などの管理に要する経費でございまして、住居番号表示板ほか消耗品でございます。　事業番号040旅券発給事務費21万2,000円は、旅券の申請、交付に係る経費でございまして、旅券事務担当職員研修旅費７万2,000円、旅券案内チラシ印刷費６万9,000円ほかでございます。　事業番号050一般経費398万8,000円は、育児休業の代替、繁忙期事務補助のパートタイム職員報酬等319万8,000円、複写機に係る経費として保守管理委託料29万1,000円ほかでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（山村地域経営課長）　それでは、２款の地域経営課所管分について御説明申し上げます。　恐れ入りますが予算書の85ページ、併せまして委員会資料ナンバー８、地域経営課をお願いいたします。説明につきましては、委員会資料を活用させていただきますので、資料の１ページをお願いいたします。２款１項１目事業番号150自治会関係費4,745万7,000円でございます。主なものといたしましては、自治会長221名分の自治会長報酬4,605万9,000円でございます。　次に、８目まちづくり推進費でございます。予算書は93ページから95ページをお願いします。事業番号030人権啓発活動費41万8,000円でございます。主なものといたしましては、三条市、燕市、加茂市、田上町、弥彦村の５市町村の人権擁護委員で構成しております、三条人権擁護委員協議会補助金39万円でございます。　次に、予算書94ページ、95ページをお願いいたします。事業番号040男女共同参画推進事業費109万6,000円でございます。主なものといたしましては、男女共同参画審議会委員報酬、講演会の開催や児童用啓発冊子及び啓発リーフレットの作成に係る経費等でございます。　次に、委員会資料の２ページをお願いいたします。事業番号050ユニバーサルデザイン推進事業費９万9,000円は、ユニバーサルデザイン施設利用懇話会の開催及び職員研修講師謝礼金でございます。　次に、事業番号060まちなか交流広場運営事業費1,582万9,000円でございます。主なものといたしましては、ステージえんがわにおける外出を促す集客事業に1,255万3,000円、そのうち、外出機会創出業務委託料として974万8,000円はＮＰＯえんがわに委託し、気軽なものから洗練されたイベントなどを数多く実施していただくもので、このうち、財源として地方創生推進交付金487万円程度を見込んでおり、年度末において措置されることとなっております。また、番組作成委託料280万5,000円は、燕三条エフエムに委託しステージえんがわでさとちん電波を公開生放送で実施するものです。施設維持管理費327万6,000円は光熱水費等でございます。　事業番号070移住促進事業費2,481万8,000円でございます。主なものといたしまして、滞在型職業訓練事業補助金は、年間２コースの実施を来年度は１コースに見直し実施してまいるもので、390万5,000円とし、市内企業などへの就業や起業を目指し、移住促進につなげることを目的として実施するもので、カリキュラムはこれまでの実績から観光・アウトドアコースを実施するものございます。定員は10人で、旧荒沢小学校において実施し、運営主体のＮＰＯソーシャルファームさんじょうに対して運営経費を補助するものです。　移住支援金840万円は、国の制度に基づき東京23区から一定の要件を満たした中で地方へ移住した場合に支給される支援金であり、世帯での移住の場合は100万円、単身での移住の場合は60万円が支給されるものです。財源につきましては、国が２分の1、県が４分の1、市町村が４分の１を負担するものでございます。　移住・定住支援事業補助金240万円は、空き家バンクを利用して転入される40歳未満を対象とした空き家改修費用補助金、引っ越し費用補助金等でございます。なお、空き家改修費用補助金については、市内若者の定住促進の観点から令和元年度に要綱を見直し、対象者を市内在住者にも広げ実施しているところでございます。　婚活支援事業42万5,000円は、実行委員会が行う婚活イベントや各種講座を開催する経費でございます。　三条ファンクラブ事業232万6,000円は、首都圏在住の三条市出身の若者層をターゲットにした三条ファンクラブ会員等を対象に、首都圏でイベント等を開催し、三条市のものづくりの魅力を伝えるほか、就業支援も併せて行うことでＵターンを促してまいるものでございます。　移住意欲が高い若年層に対するイベント等事業費150万円は、地方への興味や移住意欲が高い若年層が集まるコミュニティースペースを活用し、三条市のものづくりの魅力を伝えるイベントの実施や情報発信を通じて、直接的なアプローチを行っていくものでございます。　転職を検討する若年層に対する情報発信66万円は、転職を検討している若年層が閲覧するウェブサイト、例えば「仕事旅行」、「仕事百貨」を活用して、三条市のものづくり企業や三条おしごとナビ等の情報を発信することで、生活を変えることを望んでいる切実な思いを持つ若年層に対して、地方への転職意欲を高めることを目的に行うものでございます。　お試し居住事業243万7,000円につきましては、１泊２日オーダーメードの移住体験や、より三条市を体験いただける１週間のお試し居住など、地元企業での就業体験等を通じて、不安等の解消を図ることで移住につなげていくものでございます。　また、このほか移住者の不安や悩みの解消を目的とした交流サークルの運営費として17万5,000円を計上させていただいております。　予算書は95ページから97ページをお願いいたします。資料は３ページをお願いします。事業番号080コミュニティ支援事業費2,659万3,000円でございます。主なものといたしまして、コミュニティ支援交付金事業1,112万円は、多様なコミュニティーの形成のため市民が主体となって取り組む活動に対して資金面で支援を行うものでございます。集会施設建設費等補助金1,013万7,000円は、条南町自治会の集会施設購入ほか３件の改修等に係る補助金でございます。　社会起業家人材育成支援事業104万4,000円でございます。これにつきましては、若年層の流出が顕著であります下田地域において、若者が魅力と感じる仕事の創出や、社会問題をビジネスに結びつけて解決するソーシャルビジネスの立ち上げを行うことで、本市への定住や新たな移住者を呼び込み、活力ある地域づくりを目指すものでございます。　資料の４ページをお願いいたします。事業番号090地域おこし協力活動事業費２億3,470万5,000円は地域おこし協力隊56人を配置し、地域活性化のため活動してもらう費用でございます。来年度は、下田地域に28人及びまちなかに６人のほかに、農家育成に２人、鍛冶人材に３人、燕三条工場の祭典に２人、起業家人材に13人、そして、新たな分野としてインターンシップ事業で２人の合計56人、前年比プラス16人の採用を予定しております。　資料の５ページをお願いいたします。予算書は97ページから99ページをお願いいたします。事業番号100中心市街地活性化事業費4,052万7,000円でございます。主なものといたしましては、三条マルシェ負担金1,000万円は、年６回、述べ７日の開催に係る負担金でございます。　中心市街地拠点施設運営事業補助金417万円は、ＴＲＥＥを運営する共同組合一ノ木戸商店街に対して補助するものでございます。　創作活動支援施設運営補助金236万8,000円は、滞在型の創作活動支援施設クラフトメンズ・イン・カジの管理運営に対して補助するものです。　次の創作活動支援施設活用事業委託料133万8,000円は、この施設を活用して、まちなかの回遊を促す拠点の一つとして機能させる取組を行うものでございます。　中心市街地空き家改修事業等補助金840万円は、中心市街地の空き家等を改修し、新規出店する方に対して補助するものでございます。　まちなか運営コンサルティング委託料440万円は、外部人材を活用し、まちなかのにぎわい創出のための事業を委託するものでございます。　まちなか人材育成マネジメント委託料650万円は、若者、よそもののまちなかへの移住促進と併せて、空き店舗等を活用した取組を委託するものでございます。　事業番号110地域間交流施設等費２億2,881万1,000円は、しらさぎ荘、労働安全衛生推進施設等の指定管理料、修繕料などの経費のほか、名下多目的集会施設屋根改修工事費等1,482万3,000円及び旧大崎中学校体育館の耐震補強工事費等１億7,057万8,000円でございます。　資料の６ページをお願いいたします。９目国際交流推進費でございます。事業番号010国際交流推進費288万8,000円は、中国湖北省鄂州市及び中国重慶市巴南区の友好都市訪日団受入事業に係る経費でございます。　事業番号020外国青年招致事業費464万円は、国際交流員に係る経費でございます。　以上で説明とさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　続きまして、２款総務費のうち、環境課所管分について御説明申し上げます。　予算書の98、99ページをお願いいたします。併せまして委員会資料ナンバー９、環境課を御覧ください。説明につきましては、委員会資料を中心に行わせていただきますのでよろしくお願いいたします。２款１項８目まちづくり推進費、事業番号130防犯事業費105万7,000円は、地域、警察、関係団体等と連携強化を推進することで本市の防犯環境の向上を目指すものでございます。主な取組といたしましては、三条市安全・安心なまちづくり推進計画の着実な推進を図ることを目的に設置いたしました推進協議会開催に要する経費として6万1,000円、三条市防犯協会負担金として市民１人当たり10円の97万1,000円をお願いするものでございます。　予算書は102、103ページを御覧ください。12目交通対策費、事業番号010交通安全対策費430万2,000円は、市内における交通事故の減少を目的に、事故が発生しにくい環境の整備及び交通安全に対する市民意識の高揚を図るため、交通安全教室をはじめとした啓発活動を行うもので、交通安全対策事業負担金として18万9,000円、交通安全協会への補助金として341万9,000円ほかを計上しております。　事業番号020駐車場管理費718万4,000円は、市内ＪＲ各駅の自転車駐車場、東三条駅前駐車場及び栄パーキングエリア駐車場の施設管理に要する経費でございまして、駐車場の電気使用料47万8,000円、施設管理業務委託料120万5,000円、東三条駅前駐車場使用料収納事務委託料145万2,000円、土地借上料279万2,000円ほかを計上しております。　資料は２ページを御覧ください。事業番号030公共交通推進費9,310万2,000円は、デマンド交通ひめさゆりや高校生通学ライナーバス等の運行に関わる地域公共交通協議会への負担金として4,544万円、市内循環バスの運行費負担金として2,056万円、また上越新幹線活性化同盟会負担金として14万7,000円、上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会負担金として15万3,000円、路線バスの運行費補助であります生活交通確保対策運行費補助金として2,578万1,000円など、公共交通に係る経費を計上しております。　事業番号040交通災害共済組合事務費17万2,000円は、交通災害共済事務に関わります所要経費でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　予算書85ページの市民相談事業費についてお伺いいたします。現在消費者相談ではどのような内容の相談が多いのでしょうか。お尋ねします。 ○（坂内市民窓口課長）　消費者相談の内容についてのお問いでございます。直近の件数で申しますと、１月末現在で市民相談と消費者相談を695件受けておりまして、そのうち消費生活相談が214件となっております。その中で一番多い相談内容ですけれども、インターネットを利用した通信販売と高齢者の訪問販売トラブルが増加しております。こちらのほうが65件で、全体の30.4％となっているところでございます。 ○（笹川信子委員）　弁護士相談を実施していて、１回分としては３０分で４枠予算計上されているんですけども、１か月４枠で十分でしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　無料の弁護士相談につきましては、水曜日と、それから日曜日に月１回ずつ開催しておりまして、年間96枠となっております。直近の２月末現在では、88枠で合計70件の相談を受けており、稼働率としては約80％となっておりますことから、十分に市民の皆様への提供はできているのかなと思っております。 ○（笹川信子委員）　ここに消費生活無料弁護士相談委託料が、毎月１回、第４日曜日で、１回２時間、１人３０分で４枠ということになっているんですけど、弁護士相談というのは実際にはもっと枠があるということですか、。 ○（坂内市民窓口課長）　毎月日曜日の分を予算計上させていただいておりまして、水曜日につきましては社会福祉協議会さんのほうから負担をいただいております。 ○（笹川信子委員）　心配したのは、今高齢者のいろんな詐欺みたいなのがあって、弁護士相談がたった４人分しかないということは足りないんじゃないかというふうに思ったんですけど、社協と連携をとって十分今のところは弁護士相談には対応しているということでしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　はい、そのとおりでございます。 ○（笹川信子委員）　続きまして、地域経営課にお伺いしたいと思います。予算書95ページの男女共同参画推進事業費についてお伺いいたします。　今社会的には虐待の問題が大変大きく、ずっと突き詰めていくと、親に虐待をされていたのが、今度子供が親になったときにその子供に虐待をするとか、子供のときに御両親のＤＶを見て虐待を学んでしまうとか、そういうことで男女共同参画に対する講演会とかセミナー、地味であっても、少人数であっても大変重要なものだと思います。講演会とか何かやったときに参加者はどんな人たちがお集まりでしょうか。お尋ねします。 ○（山村地域経営課長）　ＤＶに限って申し上げますと、市内の高校生を対象として実施しているものと、中学生３年生を対象として各学校で取り組んで、毎年順次回って講演会をやっているような形になっております。 ○（笹川信子委員）　男女共同参画審議会では今どのようなことが話題になっているんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　主に話し合われているのは、女性の登用率の向上、それから男性の育児休業についてが結構話題にされているような状況でございます。 ○（笹川信子委員）　男女共同参画というものを取り扱う部署が、市役所内でいろいろと変遷しておりまして、現在のところ、あまり人目に触れないところにある地域経営課が男女共同参画の担当ということで、市民にアピールが足りないんじゃないかという御意見を見たというか、聞いたというか、ちょっとうろ覚えですけど、そういうことがあったんですけれども、現在地域経営課が男女共同参画を担当している強みは何だと思っていられますか。 ○（山村地域経営課長）　地域経営課がやるから強みがあるということは考えておりませんけれども、今年度から総合計画の後期実施計画がスタートしましたが、そこで力を入れていこうといったのは、子供たちに男女共同参画を進めるべきだろうということで、今年度から既に実施しているところでございますけれども、小学校に講師が出向いて男女共同参画についてワークショップを開いてみたりという形も進めております。もう一つの新しい取組といたしましては、新婚のカップルの方が、婚姻届を出された際に、家事のチェックシートみたいなものを最近作成いたしまして、家事の役割分担をこうやって決めていきましょうねというふうなものを作りました。そういったものにも力を入れて取り組んでまいりたいと考えています。 ○（笹川信子委員）　まちなか交流広場運営事業費で、外出の機会創出を委託しているということですが、主にどんな事業が好評を博しているんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　いろいろ人気なイベント等がありますけれども、平成30年度からの取組といたしましては、まちなかでのオープンカフェを開催し、回遊を促す取組をやっておりますけれども、だんだん人気が出てきているところでございます。　あとラジオのさとちん電波、先ほど申し上げましたけれども、参加者が毎回40人から50人いるところでございますし、来年度といいますか、今後取組を強めていこうというものにつきましては、施設の利用者が自分たちで計画するようなものをやっていただきたいなということで考えております。 ○（笹川信子委員）　コロナ感染による影響があって、今後もしばらくは外出を控えるとか、人が集まるような催し物の自粛の中で、委託料というのは影響があるんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　具体的に委託料といいますと、例えばさとちん電波であれば月に何回か、四、五回やっておりますけども、回数がなくなればその委託料もなくなりますし、ほかにＮＰＯえんがわなどに外部委託しているものについては、今は全て実施している状況ですので、そのまま支出したいと考えております。 ○（笹川信子委員）　やっぱり事業を受託していらっしゃるＮＰＯは、その委託料を当てにしていろんな事業をしていらっしゃるわけだし、人もいらっしゃるわけですよね。その中で、しょうがないんですけども、結果的に事業がなくなったり、また参加者が少なくて事業効果を低く見られた場合に収入が減るということもあると思うんですけども、その辺のところを国の制度を使いながらどのようにＮＰＯの活動を継続していくようにされるのかお尋ねいたします。 ○（山村地域経営課長）　外出機会の創出という、外部委託というところに限って申し上げれば、できるだけ大きなイベントを、春場、夏場であれば毎日のように仕掛けていくような形で考えておりまして、その部分については今後も変わらず取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（笹川信子委員）　コミュニティ支援事業費についてお伺いします。コミュニティ支援交付金は、大変大きな金額です。特に総合型地域コミュニティは120万円を８団体に支援していますけども、どのような事業に支援しているんでしょうか。お尋ねいたします。 ○（山村地域経営課長）　取組については、その団体でいろいろなことをやっております。例えば祭りを実施してみたり、さいの神を実施したり、それから防犯活動、文化面からもありますし、運動教室みたいなものに取り組んでいる団体もあります。 ○（笹川信子委員）　それは、祭りは毎年あるわけなので、継続して交付金が行くような活動なんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　この制度自体が３階層になっておりまして、総合型地域コミュニティにつきましては、おおむね小学校区単位でやっておりまして、上限が委員さんおっしゃったとおり120万円でございます。これにつきましては継続的に支出していく形になりますし、あとステップアップ型とホップ型がありますけれども、それにつきましては３年間の単位で交付して、その後は支給されないというところになっております。 ○（笹川信子委員）　ステップアップ型は30万円ですし、ホップ型は10万円ですけども、３年間ということは事業を継続しなくてもいいという考えなのか、事業の立ち上げのときだけ支援しますよということなのか、どういう支援の目的があるんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　私どもの思いといたしましては、事業は継続していただきたいというふうに思っております。３年間交付金が交付されるわけですので、４年後、交付金がなくなったときに独り立ちできるような準備をこの３年間でやっていただきたいという思いで交付しているものでございます。 ○（笹川信子委員）　３年間の交付金が切れた後も事業は継続されているものが相当あるんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　両方ありまして、交付金がなくなったので、資金がないのでやめましょうという団体もあると聞いておりますし、何とか企業の協賛みたいなものをもらいながら続けている団体もございます。 ○（森山　昭委員）　まず、95ページの移住促進事業費についてお伺いします。移住・定住支援事業補助金は、240万円ほど予算化してあるんですが、昨年は1,400万円もあるんです。それがこれだけ減額になったということはどういった事情があったんでしょうか。お聞かせ願います。 ○（山村地域経営課長）　移住支援金というものがここに加わっていたんですけど、別のところに移った関係で金額が減ったという形でございます。 ○（森山　昭委員）　この滞在型職業訓練事業補助金、これも昨年から大分減っているんです。これも同じような理由なんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　滞在型職業訓練事業につきましては、しただ塾でございますけれども、今年度につきましては２コース実施しております。来年度につきましては、効果が上がってきている観光アウトドアコースのみに絞って実施することから金額が下がっているというところでございます。 ○（森山　昭委員）　現実の問題として、今年度どのくらいの移住があったんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　移住施策につきましては、個別の移住支援に加えまして、地域おこし協力隊とか、いろんな事業をやっておりまして、それらも含めさせていただきますと……（「しただ塾だけ」と呼ぶ者あり）平成28年度からしただ塾をやっておりまして、６人の方が移住につながっておるところでございます。 ○（森山　昭委員）　６名の方が移住されたということなんですけど、関連もあるんで、もう一つお聞きしますけど、地域おこし協力隊、これも当初課長の説明で、今年は56名予定していると。ただ、予算書を見ると48人と書いてあるんです。どういうことなんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　人件費の部分を指摘されているところでございますけれども、ＮＰＯとか企業とかに委託する人件費についてはここに含まれていなくて、委託料として支出する形になります。　説明が足りず申し訳ありません。市の職員として採用する方の人件費をそこに計上しておりまして、ほかに委託する部分につきましては委託料というふうな形になります。それで、合計で56人となります。 ○（森山　昭委員）　最初の説明だと、地域おこし協力隊を今年は56人を予定しているんだと、そういった説明だったんですけど、予算書を見ると地域おこし協力隊員の報酬として48名が計上されているんです。それはどういうことかと。 ○（山村地域経営課長）　市の職員として採用する方と市の職員でない方もいらっしゃいます。そういった方の人件費はそこには含まれていなくて、例えばＮｅｘｔ　Ｃｏｍｍｏｎｓ　Ｌａｂという団体と契約しておりますけど、そこには５人の分を委託料として出すとか、そういった形で分けてございます。 ○（森山　昭委員）　その委託費というのがどこにも出てきていないんですけど、どうなんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　97ページを御覧いただきたいと思います。12節の地域おこし協力隊活動支援業務委託料9,910万1,000円がございますけれども、この中に入っております。 ○（森山　昭委員）　これ何名なんですか。 ○（山村地域経営課長）　８名でございます。８名分の人件費がそちらに入っているというところでございます。 ○（森山　昭委員）　これだけの協力隊員が入ってきて、三条市のために活躍されているんで、けちをつけるつもりじゃないですけど、効果はどの程度上がっているんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　事業の検証というところもあると思いますので、下田地域とまちなかに分けさせていただきたいと思います。

　下田地域としては、農業やスポーツを軸として様々な事業を実施しているところでございまして、具体的には農業分野において、平成30年度から引き続き芋主プロジェクトを通じ、多くの地域住民を巻き込み、芋焼酎五輪峠を製造しました。スポーツ分野においては、新たに３人制バスケットボールチームの三条ビーターズドットエグゼを立ち上げまして、半農半バスケをコンセプトとして活動を行ってまいりました。　また、サッカーでは、合宿事業や各種スポーツ教室など既存の事業も継続し、新たな交流人口の創出やスポーツ振興に寄与しているところでございます。　まちなかは、ステージえんがわのところで申し上げましたけども、数々の外出、交流機会を創出したことで、テーマ型コミュニティーの創出に寄与し、事業の組立てのノウハウや様々な団体や個人とのネットワークが構築されてきているところでございます。えんがわオープンカフェを交えながら、さらににぎわいを創出し、隊員のなりわいにつながるよう、ＮＰＯ法人えんがわから協力隊の活動を支援していただいております。　課題といたしましては、外出促進事業からコミュニティーへの促しという部分がちょっとまだ足りていないというところでございます。　あとＮＰＯえんがわの収益事業が、まだ独り立ちして自走できるような形に至っていないということでございます。 ○（森山　昭委員）　じゃ、99ページの地域間交流施設でお伺いします。こっちの資料の中にしらさぎ荘で4,000万ほど整備費が上がっているんですけど、しらさぎ荘、どういった工事をやるんでしょうか。（「工事ですか」と呼ぶ者あり）工事じゃないんですか。 ○（山村地域経営課長）　ほとんどが指定管理料でございます。あと修繕料を加えてその金額になるものでございます。 ○（森山　昭委員）　まちづくり推進費ということで、99ページ、事業番号130の防犯事業費の中で、予算とはちょっと関係ない、的外れになるかもしれませんけど、防犯事業ということでお伺いします。　皆さん承知しているかと思うんですけど、栄地区で一昨年から自治会長協議会が中心になって、栄地区全体に防犯カメラを設置しようという運動が出てまいりました。そういった中で、いろいろな制約があって、ようやく今年２基の設置ができるような方向になってきたんですけど、それを準備する間、本当にいろいろな制約があって大変だったんです。そういったもろもろの、これは防犯事業なんで、何かもっと市のほうでお手伝いできるような、そういう仕組みをつくれないものでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　今ほどの御質疑でございますが、我々も栄サービスセンターのほうから情報提供を受けておりまして、栄地区においては、来年度以降、防犯カメラのほうを順次地区において設置をするという動きがあり、また我々も負担金を防犯協会に出しており、その防犯協会のほうから防犯カメラの補助も受ける、そういう予定になっていると聞いております。　令和２年度につきましては、市としては防犯カメラの補助金等はありません。先ほど申しましたとおり、防犯協会に負担金を出す中で、防犯協会が防犯カメラの設置に補助金を出しておりますので、そちらを活用していただきたいと考えておりますが、令和３年度以降については、栄地域のこういった動きも受けまして、どういうふうに支援できるか、栄サービスセンターや地元栄地区とも話し合っていきたいと考えております。 ○（森山　昭委員）　ぜひとも防犯事業なんで、進めてほしいと思うんです。というのは、昨年見附市で防犯カメラを２台、ライオンズクラブから寄附を受けたんです。それを市が中心になって設置するんだと、そしてまた維持費も全部市でやるんだと、そういった話を聞いたんです。それと栄地区の動きを比べてみると、もっと市のほうで積極的にそういった動きがあってもいいんじゃないかなと、そういった気がしたのでお聞きしたんです。ぜひこれからも地域住民の手助けになるように、そういったことも積極的にやってほしいなと、協議してほしいと思います。　以上です。 ○（西川重則委員）　じゃ、資料の８から、予算書の85ページの事業ナンバーの150の自治会関係費でお聞きするんですけれども、自治会長の報酬は分かりますけれども、世帯別の800円とかというのはまだ変わっていないんですか。 ○（山村地域経営課長）　２年前だったでしょうか。報酬について一旦私どものほうで検討させていただいた中で、県内の状況を調べると、大体同規模の自治体と同じくらいの金額で報酬を出していることが確認できましたので、しばらくの間変わらずということでありますけれども、また状況が変わりましたら調査しながら検討してまいりたいと思っております。 ○（西川重則委員）　それは分かるんですけども、世帯別の800円という世帯割ありましたねかね。あれは変わっていないんですか。 ○（山村地域経営課長）　この800円につきましては、合併前の三条市がこの金額でございまして、先ほど申し上げました他の市町村と比べてみたら、大体同規模の市町村と同じだったものですから、変わらず現行の800円を採用しているところでございます。 ○（西川重則委員）　今答弁の中で、合併前の云々という説明でしたけれども、合併から15年以上たっているわけで、その後、一切15年間変わっていないということなんですね。 ○（山村地域経営課長）　おっしゃるとおりでございます。 ○（西川重則委員）　となりますと、今ほどの説明の中で同規模の自治体の報酬等を調査したら、同様の価格であるから、今後についても報酬額や世帯割の変更は考えていないということですね。 ○（山村地域経営課長）　変更については考えていないということではありませんので、また他市町村の状況が変わる可能性もありますので、そういったところを注視してまいりたいと考えております。 ○（西川重則委員）　何か最近は自治会に行政からのいろんな依頼が多いみたいで、自治会の負担も多いように聞いております。役員に成り手がいないとか聞いておりますんで、その辺やっぱり考慮されたらいいんじゃないかな、配慮するべきじゃないかなと思ってちょっと質疑しただけです。答弁はいいです。 ○（阿部銀次郎委員）　今の均等割は幾らですか。 ○（山村地域経営課長）　年間で７万6,500円でございます。 ○（西川重則委員）　それで、先ほど森山委員の質疑にあった95ページの070の移住促進事業費についてちょっと関連で聞くんですけれども、移住支援金の840万円について、これは前年度は６人だったという話なんですけども、ちょっと資料はないんだけど、前年度の予算はどのくらいだったんですか。 ○（山村地域経営課長）　ちょっと確認させてもらいます。 ○（西川重則委員）　それで、来年度840万円ということなんですけれども、説明では１世帯、複数世帯は100万円、単身世帯は60万円なんですけども、去年は６人ということですけれども、今年はその840万円で何名ぐらいを、あるいは何世帯を予想、予定しているんですか。 ○（山村地域経営課長）　去年の予算額ですけども、1,440万円。　それから、移住支援金につきましては、世帯が３人、それから単身が９人という形で840万円と設定させていただいております。 ○（西川重則委員）　今年の。来年度予算の。 ○（山村地域経営課長）　来年度予算です。 ○（西川重則委員）　それで、となると少なくとも世帯だと300万で、単身だと六九・そんげんなるんだね。それは、じゃ分かりました。　それと、あと同じく資料の最下段から２段目のお試し居住の実施ということで243万7,000円なんですけれども、これはどういうような内容と何人を予定されているんですか。 ○（山村地域経営課長）　まず、人数でございますけれども、50人を予定しております。それで、内容につきましてはオーダーメードという言葉のとおりでございまして、ものづくりに興味がある方は、ものづくり、例えば工場につないで体験するとか、就業体験をするような形もとれますし、農業体験がしたいということになれば農業のところでというように、その希望者に寄り添って行うようなメニューになっております。 ○（西川重則委員）　じゃ、お試し居住というのは生活をするんじゃなくて、三条市内の自慢できるような、あるいは特徴のあるような農業とかものづくりとかという体験をしてもらうということなんですか。50人ということは。 ○（山村地域経営課長）　三条市にある資源をフル活用した中で、特徴が一番あるのはやっぱりものづくりなのかなとは思っていますけれども、そういったことをＰＲして、カリキュラムみたいな形で取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○（西川重則委員）　じゃ、このお試し居住ということで、自分がイメージしたものは三条市に生活するとか、一定の期間を三条市で過ごしてお試しするというものではないんだね。 ○（山村地域経営課長）　期間については１泊２日というふうに書いておりますけども、それもオーダーメードで、例えばこの制度をつくる前は、１か月間お試し居住して市内企業に入るというような取組をやっていたんですけれども、東京のほうで働いている方が１か月休めるかというとなかなか休めなかったものですから、期間を短くして、三条市をよく知っていただくというふうな形に変えたという経緯がございます。 ○（西川重則委員）　そのことによって成果はどういうふうに捉えているんですか。 ○（山村地域経営課長）　実際、ちょっと人数はあれですけども、今年度お試し居住をされて、移住された方が１人いらっしゃいます。 ○（西川重則委員）　年齢構成でいっても、どういう世代の人なんですか。 ○（山村地域経営課長）　茨城県出身で30代後半の男性です。 ○（西川重則委員）　それがここにある地域おこし協力隊の事業の管理人材云々とか、そういう就職を紹介したようなものではないんだね。 ○（山村地域経営課長）　地域おこし協力隊になりたいという方ではなくて、工場等で働きたいという希望を持っていられますけども、今のところまだ就職までには至っていないという形になっております。 ○（西川重則委員）　いろいろ工夫されているんでしょうけれども、三条市の12月31日というのがあそこに出ていますけども、人口って何人なんですか。１年間の増減をちょっと聞かせてください、参考に。 ○（坂内市民窓口課長）　令和元年の12月末現在の人口ですけれども、９万7,002人でございます。 ○（西川重則委員）　令和元年の前の、１年前の、そうなると平成30年もちょっと聞かせてください。 ○（坂内市民窓口課長）　平成30年12月末現在の人口は、９万8,190人でございます。 ○（西川重則委員）　地域おこし協力隊で２億3,400万円を超える予算を、国の事業ですから、投入して取り組んでおられるんでしょうけれども、にもかかわらず、日本全国的なことですから、何も三条市が問題ではないんでしょうけれども、９万8,190人から９万7,002人に現実はこうなっているわけですわね。こういうことを踏まえると、やっぱり移住政策に本当に力を入れておられるんでしょうけれども、もう少し人口減少を押しとどめるような効果的な政策というのは、国から降りてくる政策じゃない、三条市独自の政策というのはやっぱりあると思うんですけども、そういうのは考えておられるんですか。 ○（山村地域経営課長）　来年度からの取組といたしまして、特徴的なところを申し上げていきたいと思いますけれども、移住意欲が高い層への情報発信、それから都会に疲れた切実層への情報発信というところに来年度から新しく取り組んでいこうとしております。今までの反省点といたしましては、これまでの移住情報につきましては不特定多数、どなたにでも発信するような形だったんですけども、その情報発信のターゲットを改めて変えまして、情報発信をやっていきたいと考えております。（「委員長」と呼ぶ者あり） ○（坂内市民窓口課長）　失礼いたしました。先ほど令和元年12月末現在で御答弁させていただいた数字は１月末現在でして、12月末現在は９万7,068名でございました。大変失礼いたしました。 ○（西川重則委員）　自分も計算しているわけではないけど、ただ減ったなと。　そういうわけで、今地域経営課長が都会に疲れたなんて表現だったけれども、都会に疲れて田舎ではちょっと寂しいから、その辺はやっぱり田舎にも魅力があるんだということでいかないと、競争に疲れたから田舎が癒しの地域であるというふうになるんだか分かりませんけれども、経済的価値観だけで言いますと、私どもがハローワークに行ったり、あるいは同僚の父兄の皆さんから聞くと、せがれさんや娘さんがなぜ都会へ行くのかというと、経済的理由で言うと給料は関東のほうが５万円ぐらい高いと。新潟、長岡圏でも２万円は違うと専ら言われるんで、そういう面でやっぱり青雲の志を持っている若い人たちは都会に行かれるんでしょうけれども、やっぱりこの地域がこれだけのお金を投入して地域の活性化を図ろうとする中で、経済的な基盤の確立が保証されるというか、めどが立たないと、やっぱり来られても３年か５年でそういう行政の支援や援助が失われると、移動される方々はよりまた有利な、よりまた希望の持てるところへ移住されるんじゃないろかね。 ○（渡辺市民部長）　委員御指摘の関係で申し上げますと、まず少子高齢、人口減少社会というのは委員のほうから御指摘もありましたとおり、三条市だけの問題ではなくて、全国的な問題として今捉えているところでございまして、だからこそ三条市は三条市総合計画におきまして、この少子高齢、人口減少社会にあらがうべく、いろんな対策をしていこうということで、それぞれの分野でそれぞれの取組を実施しているところでございます。例えば今ほど申されました経済的な基盤の確立ということであれば、経済部のほうで鋭意努力しておりますし、また三条市の魅力ということでは、経済部の営業戦略室のほうでシティセールスということで果敢に取り組んでおります。また、総務部のほうでは専門学校やら大学を設置し、若い人から三条市に来ていただき、そして移り住んでいただこうと。そういうようなところを総合的にいろんな部署がいろんな形で連携しながら、協力しながら取り組んでいるというところは十分御案内のとおりでございますけれども、そういった中で市民部が総合計画の中で取り組んでいる一つのものとしては、まずは若者が出ていかないように、さらに地元に魅力のあるものを植え付けていこう、それからさらに三条市の魅力を大きく発信して、外からも来てもらおうということで取り組んできたところなんですが、これは大きな反省点だったんですが、三条市はいいところだと言って全国で発信しても、なかなか届いていなかったということを感じまして、それで来年度につきましては、今ほど課長から答弁がありましたように、地方に移り住んでみたいという人たちに刺さるようなＰＲに努め、一人でも多くの方から三条市ってどんなところだろうと関心を寄せていただき、じゃ三条市にどうぞおいでください、三条市のまちを産業を見てくださいというようなところをお試し居住という形でアピールしていって、ああ、三条市はいいところだな、移り住んでみたいなという人を１人でも２人でも生んでいきたいというのが私たちの取り組む施策でございます。おっしゃられることは十分分かりますが、これは三条市全体として一枚岩になって取り組んでいかなきゃいけない大きな課題と受け止めて、それぞれ取り組んでいるところということで、御理解をいただきたいと思います。 ○（西川重則委員）　部長の言うのはもっともなところなんでしょうから、あえて言いたいのは、何度も言っているんですけども、地域おこし協力隊は外から来る人たち。今の制度のように、農家の人たちの親元支援という制度ができましたねかね。ああいうような形で、中小零細の事業者の身内の方やら息子さんやら娘さんに対する直接給与補償みたいなものを３年なりやってくれれば、かえって地元に残っていただけるような。なぜかというと、生活資本があるわけですから。何も持たないで三条市に来てもらって地域おこし協力隊で行政が厚く支援しても、生活資本がないわけですから、中小零細の企業であっても親の下で少なくても生活資本があるわけですから、その子供さんたちの社会に出る何年かの間の家業に対する生活支援、給与補償、支援をしたほうが三条市に定住してくれる率が高くなるんじゃないかなと自分は思うんで、地元の皆さんにもこのような制度ができればいいんじゃないかなと思って聞いているんです。しかし、こればかりは前の副市長さんが個人の資産の形成になるような支援は、行政として公平さを欠くからできないんだと言いながらも、世間から来る人には全く公平さを欠くような形で多額の支援を３年間してくれなるわけだっけね。ここに生まれ育った方々にもそこまではいかなくとも何らかの具体的な支援をすることはできないものでしょうか。 ○（渡辺市民部長）　地域おこし協力活動事業、いわゆる地域おこし協力隊の関係につきましては、国のほうから示されている制度設計に基づいてそれを最大限工夫しながら活用して地域を盛り上げていこう、そして移住をしてもらおう、移住の後には定住ということで進んでいってもらおうということで取り組んでいるところでございます。でも、そもそも内にいる人が出ていかないようにするためには、今委員のほうから御提案を頂戴しておったわけですが、非常に有効な手法だと思いますし、またその辺については当然ながら経済部のほうでも何らかの形で取り組んでいると思いますが、本日御意見があったことについてはしっかりと各部署で共有させていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○（笹川信子委員）　予算書99ページの地域間交流施設等費についてお伺いします。　旧大崎中学校体育館の耐震改修及び武道場の施設改修をするということですけども、今は全く使われていない状況なんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　今は誰も使っていない状況でございます。 ○（笹川信子委員）　今後改修した後は災害時の避難所及び地域住民の多様な活動の場として再整備するということで１億7,000万円ほど使っていくんですけど、どのような形になるのか。それは、ちょっと部署は違いますけど、大崎公民館との関連はどのようになるのかお尋ねいたします。 ○（山村地域経営課長）　まず、体育館のほうについてなんですけども、耐震補強が必要な施設でございまして、まずそこに大分お金がかかってしまうということもあります。それと、体育館の屋根が雨漏りするような状況でございまして、屋根の補修についても行ってまいりたいというふうに考えております。あともう一点、武道場がありますが、そちらのほうは比較的新しい建物でございまして、耐震補強の必要はないということでございます。１階に図書館というか、視聴覚室みたいな形で大きな部屋でございましたけれども、そちらのほうは区切りを入れる工事をし、小さい部屋といいますか、会議室みたいな形で分けます。それからトイレがそちらのほうにないものですから、トイレを設置していきたいと考えております。　あと、大崎公民館との関係になりますけれども、令和３年４月に公民館事務所はそちらのほうに移転しますけれども、現在の大崎公民館につきましては、大崎地区防災コミュニティーセンター別館として指定管理者が行っていく予定になっております。 ○（笹川信子委員）　大崎地区は広いですので、会議をするにしても、集まる場所がないという、老人会といいますか、敬老会をする場所がないという話は聞いていましたけど、今度新しいところに移れば、大崎地区全体が集まれるほどのお部屋はできるという理解でよろしいんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　大崎地区については、コミュニティー活動が非常に活発な地区でございまして、盛んにイベントをやったりしておりますが、そういったものに活用いただける十分な広さを確保できるものと考えております。 ○（笹川信子委員）　次に、109ページの個人番号カード等関連事務交付金についてお伺いします。　この交付金では、何枚分の個人番号カードの発行を見込んでいるんでしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　午前中も御答弁させていただきましたけれども、来年度からマイナンバーカードの普及促進活動ということで国から通知を受けて実施しておるわけでございますけれども、その中で昨年の10月になりますが、各市町村が交付円滑化計画というものを策定いたしました。そうしますと、今現在からは、月約3,000枚ですので、年間で３万6,000枚、そちらのカードを普及させるべく、それに伴った交付金が参るという形です。歳出のほうで交付金として支出するものは、国から同額が手当てされることになっておりますので、一応３万6,000枚分ということになるでしょうか。　以上です。 ○（笹川信子委員）　これまでの議論の中に、過去においてあったのかもしれませんが、三条市では住基カードを随分と一生懸命進めてきたかと思うんですけども、住基カードとの関連はどのようになっているんでしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　御存じのとおり、住基カードにつきましては、平成27年の12月末をもって交付は終了したところでございます。その後マイナンバーカードに引き継がれたわけでございますけれども、10年は有効期限があり、そのまま住基カードをお持ちの方もおられるわけで、２月末現在の住基カードの有効枚数というのが3,610枚ございます。それとマイナンバーカードの２月末現在の１万3,140枚を足しますと合計で1万6,750枚になりまして、交付率としましては17.3％になります。これは、足した場合では県内トップになります。ですので、市民窓口課としましては、引き続き住基カードからマイナンバーカードへの早期移行ということに力を入れて考えていきたいと思っており、それが普及促進につながるものと考えております。 ○（笹川信子委員）　最後になるんですけども、午前中の質疑にもありましたが、マイナンバーカードにいろんなサービスがつきますよね。今度保険証がつくとか､住民票がつくとか、いろいろつきますけども、今のところ利用されている方々はマイナンバーカードでどのようなサービスを一番お使いになっているんでしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　今後いろんなことが予定されております。午前中の健康保険証の関係とか、あとはマイキーＩＤを利用したキャッシュレスの還元、それは今後の話ですけれども、今現在一番利用されているものは、三条市の独自サービスとして実施しておりますコンビニ交付サービスであろうかと思います。市民の皆様にとってみれば手数料も100円引き、あとは戸籍では150円引きになっておりますので、そちらが一番の市民の皆様に対してのサービスになっていると思います。（「委員長」と呼ぶ者あり） ○（山村地域経営課長）　１つ訂正をお願いしたいと思います。　西川委員にお答えした移住支援金の今年度の金額、予算額でございますけれども、1,440万円ではなくて1,200万円の間違いでございましたので、よろしくお願いいたします。 ○（阿部銀次郎委員）　予算書の97ページ、何度もお聞きしますけど、地域おこし協力隊の関係ですけど、隊員報酬48人ですが、これは職員だということでございますが、どういう職員がなっておられるんですか。 ○（山村地域経営課長）　４月から地方自治法が改正になりまして、これまでは嘱託員でございましたが、４月以降は特別任用職員になります。 ○（阿部銀次郎委員）　この特別任用職員というのは、新たに募集するんですか。募集というか、今いられる方なんですか。 ○（山村地域経営課長）　これまでは嘱託員として委嘱する形でございましたけれども、４月以降についてはこれまで嘱託員であった方も特別任用職員に移行します。 ○（阿部銀次郎委員）　そうすると、じゃ今現在は、48人はもう確保しているということなんですか。 ○（山村地域経営課長）　募集は開始しておるところでございますけれども、下田地区で８名、それからまちなかで１名の応募者がいるというふうな形でございますし、引き続き募集に力を入れてその人数を確保していきたいと考えておりますし、現在いる、残る方が28人いらっしゃいます。それで、新規の募集枠としてはやはり28人という形でございますので、先ほど言った９名の方はその28人の内側に入るということでございます。残る19人については、募集をかけて採用していきたいというふうに考えております。 ○（阿部銀次郎委員）　じゃ、あと残りの部分は４月からということになりますけど、この３月いっぱいで確保できる見込みはあるんですか。 ○（山村地域経営課長）　実際今年度もそうだったんですけども、年度途中での採用というのが結構ありまして、そういった形での対応もしておりますので、随時になります。４月に採用できれば一番いいとは思っていますけども、応募状況によっては集まり切れない部分も出てくるかなと思っております。 ○（阿部銀次郎委員）　あとそれから、56人のうちの、今48人ですから、そのほか８名は地域おこし協力の委託料の中に８名が入っているということなんですが、この８名というのはほかの地域の方のことをいうんでしょうか。 ○（山村地域経営課長）　地域おこし協力隊のスキームは、いろんなやり方ができます。まず、市外から転入してくる形になります。よその方ということになりますし、条件が有利な都会から条件が不利なところに移っていくというのが条件になっております。委託のその８名につきましては、それぞれいろんなＮＰＯとか団体とか、そういったところの職員として採用する形も地域おこし協力隊の制度としてはできるというところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　全ての人数がそろうと大世帯になるんですが、これは下田地域の飯田小学校が基地になるんですか。荒沢か。 ○（山村地域経営課長）　下田地域につきましては旧荒沢小学校が拠点施設になりますし、まちなかにつきましてはステージえんがわになっておりますけれども、今八幡町に空き家を改修して拠点施設としてやっていきたいというふうに取組を進めている状況でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　大体分かりました。　あと１点だけね。これから足らない人、また今決まっている人もいるわけですが、その大勢の中で、今年度というか、まだ年は終わっていないですけど、今年度でちょっと普通の動き方をされない方がいられるというふうにお聞きしているんですが、そういう心配はありませんか。 ○（山村地域経営課長）　どういったことを御指摘いただいているか分かりませんが、例えば週末になると自分の家のほうに帰ってしまっている方がいらっしゃるという事実は聞いております。できればそういった方は採用しないような形で今後は取り組んでいきたいというふうに思っています。 ○（阿部銀次郎委員）　私のほうから言おうと思ったら課長さんのほうで言われたんで、そのことなんですが、毎週のように自宅に帰っておったということで、交通費がかかるわけですから、その交通費は全て税金を使うわけですから、そういう方は御遠慮を当然させていただかなければならないし、そういう方が分かるようであれば長々ほっておくんじゃなくて、即対応していただきたいなというふうに思いますけど。極力注意してもらいたいんですが。 ○（山村地域経営課長）　委員御指摘のとおりのことは注意していきたいと思っておりますけども、旅費という部分ではここから使っていないというふうに認識しておりました。 ○（西川重則委員）　今の関連で聞くんですけども、地域おこし協力隊という方々は、その基準は少なくても国の制度の下で三条市に居を構えることなんでしょう。それが実家があるというんだから、ほかに住所がある方がおられるんですか。 ○（山村地域経営課長）　基本的には、住民票を三条市に異動するということが必要になっております。 ○（西川重則委員）　それだけの話で、じゃ逆の見方をすれば三条市の中小零細の、あるいは個人商店でも事業主の息子さんや娘さんが東京に住所を移して、この時期に合わせて三条市の地域おこし協力隊に申し込むということはできるわけだね。 ○（山村地域経営課長）　住民票が東京にあって、こちらに地域おこし協力隊として採用になれば、それは可能でございます。 ○（西川重則委員）　採用する権限はどなたが持っておられるんですか。 ○（山村地域経営課長）　当然、市の職員でありますので、市に帰属しております。 ○（西川重則委員）　分かりました。 ○（小林　誠委員長）　ほかにどうでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。

　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第３款民生費について ○（小林　誠委員長）　次に、第３款民生費について、順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（諸橋福祉課長）　議第１号　令和２年度三条市一般会計歳出予算の３款民生費の福祉課所管分について、説明いたします。　予算書の116、117ページ、併せまして委員会資料の資料ナンバー10福祉課の資料をお願いいたします。主な事業の説明は、委員会資料でさせていただきますのでよろしくお願いいたします。それでは、３款民生費、１項社会福祉費、１目社会福祉総務費、事業番号020民生委員児童委員費　1,159万7,000円は、民生委員、児童委員に、地域住民の見守り及び相談、助言のほか、情報提供等を含む世帯調査等を委託するとともに、その活動が円滑に行われるよう、研修や活動に係る費用を三条市民生委員児童委員協議会に補助するものです。　事業番号040三条市社会福祉協議会補助金1,545万8,000円は、三条市社会福祉協議会補助金交付要綱に基づき、当該協議会が行う法人運営、地域福祉事業、共同募金配分事業に要する経費を補助するものでございます。　事業番号050総合福祉センター費7,154万6,000円は、総合福祉センターの維持管理に係る指定管理料、土地借上料、工事請負費などでございます。なお、工事請負費の内容といたしましては、来年度は、３階の会議室、保健指導室、調理室等の空調設備の入替工事などを予定しているものでございます。　資料の２ページをお願いいたします。事業番号060生活困窮者自立支援事業費1,201万4,000円は、生活困窮者自立支援制度に基づき、生活困窮者やひきこもり状態にある方々に対して、個々の状況に応じ、社会復帰に向けた段階的な支援を実施し、自立の促進を図るものでございます。　続きまして、予算書の118、119ページ、３目障がい者福祉費でございます。事業番号010障がい者介護給付費等支給審査会費435万6,000円は、障がい支援区分の審査、判定を行う審査会の開催に係る経費でございます。　資料の３ページをお願いします。事業番号020障がい者自立支援給付費17億4,009万6,000円は、障がい者等の自立支援を目的に、社会福祉法人等の障がい福祉サービス事業所が提供するサービスや、障がいを軽減するための手術や補装具の給付等に係る費用です。　続いて、予算書の118、119ページの下段から120、121ページ、資料は５ページをお願いいたします。事業番号030地域生活支援事業費１億3,308万2,000円は、地域で生活する障がい者等が障がい福祉サービスやその他のサービスを利用しつつ、その有する能力や適性に応じ、自立した日常生活、社会生活を営むために必要な事業の実施に係る費用でございます。　主な内容といたしましては、障がいの種別や利用者のニーズに応じ、市内３か所に設置した地域活動支援センターの運営を担う、市内の社会福祉法人に対する事業委託料のほか、増加する障がい者に対し、きめ細かな相談支援を実施していくための市内の社会福祉法人に委託する相談支援事業、また、ストーマ用装具、紙おむつなどの日常生活用具の給付を行うものでございます。　資料の６ページをお願いいたします。事業番号040特別障がい者手当等給付費6,421万6,000円は、介護が常時必要な在宅の障がい者等に対して、障害者総合支援法等に基づき、それぞれ手当を支給するものでございます。　事業番号050障がい者福祉事業費２億5,083万7,000円は、障がい者等が地域で自立した生活を営むために必要な環境づくりに向け、各種支援事業を行うものでございます。　主な内容といたしましては、障がい者の社会参加や自立支援活動を後押しする障がい者福祉活動サポート交付金をはじめ、福祉タクシー等の利用料金の助成等を通じ、障がい者の社会参画を支援していくものでございます。　予算書の122、123ページ、資料は８ページをお願いいたします。事業番号060障がい者支援施設建設費2,485万3,000円は、平成28年度に供用開始した障がい者居住支援拠点施設長久の家の建設、運営を担う社会福祉法人に対し、法人の借入金の返済に対する元利償還金を補助するものでございます。　続いて、予算書の136から139ページ、３項生活保護費、１目生活保護総務費でございます。資料は８ページをお願いします。事業番号020一般経費1,125万9,000円は、生活保護業務を行うための医療審査に係る嘱託医報酬など、業務管理に係る経費でございます。　次に、資料は９ページをお願いいたします。２目扶助費、事業番号010扶助費８億588万9,000円は、生活保護受給者に対する各種扶助費でございます。内容は、資料の９ページに記載のとおりでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（佐藤健康づくり課長）　続きまして、健康づくり課所管分について説明を申し上げます。　予算書の118ページ、119ページ、併せまして委員会資料ナンバー11の健康づくり課資料の１ページをお願いいたします。説明は、委員会資料により行わせていただきたいと思います。３款１項１目社会福祉総務費、事業番号090国民健康保険事業特別会計繰出金６億6,018万7,000円は、保険基盤安定繰出金として保険税軽減分及び保険者支援分が４億7,028万8,000円、その他の繰出金として、保険者に責のない財政事情の補填分である国保財政安定化支援事業分及び出産育児一時金分等の１億8,989万9,000円で、国が定める繰出基準に基づく市の負担分でございます。　次に、予算書の124ページ、125ページ、資料のほうは２ページをお願いいたします。４目老人福祉費でございます。事業番号120後期高齢者医療事業費は、11億8,591万5,000円でございます。県後期高齢者医療広域連合負担金の９億2,043万9,000円は、広域連合の運営経費に係る共通経費負担金及び後期高齢者の医療費に係る療養給付費負担金でございます。　また、後期高齢者医療特別会計繰出金の２億6,547万6,000円につきましては、低所得者等への保険料軽減分としての保険基盤安定繰出金及び事務費繰出金でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（坂内市民窓口課長）　続きまして、市民窓口課所管分につきまして御説明申し上げます。　予算書の119ページ、併せまして委員会資料ナンバー７の２ページをお願いいたします。３款１項２目国民年金事務費、事業番号020国民年金事務費72万7,000円は、国民年金の資格取得、喪失等の事務に係る経費でございまして、年金事務関係の消耗品23万6,000円、複写機保守管理委託料17万2,000円ほかでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（土田高齢介護課長）　説明に入ります前に、委員会資料につきまして、おわびと訂正をお願い申し上げたいと存じます。委員会資料ナンバー12の高齢介護課の資料を御覧いただきたいと思います。資料左上の議案番号表記のところでございますけれども、本来であれば「議第１号参考」と表記すべきところ、左端に誤って不用意に「６」という余計な文字が入った形で表記したものでございます。この場をお借りいたしましておわび申し上げますとともに、お手数ではございますが、表記の訂正をお願い申し上げます。今後このようなことがないよう、細心の注意を払って事務の執行に努めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　それでは、３款民生費のうち、高齢介護課所管分につきまして説明申し上げます。予算書は123ページから、資料につきましては委員会資料ナンバー12の高齢介護課資料をお願いいたします。高齢介護課の資料に基づきまして主なものを説明させていただきます。３款１項４目老人福祉費、事業番号020高齢者生きがい対策事業費2,215万4,000円のうち、敬老祝金品の贈呈事業435万8,000円は、長年、地域社会に貢献されてきました高齢者に敬意を表するとともに長寿をお祝いし、祝金品を贈呈するものでございます。　次の生きがい活動支援通所事業1,779万6,000円は、おおむね60歳以上の独り暮らしまたは高齢者のみ世帯で家に閉じこもりがちな方に対し、市内５か所のいきいきセンターにおいて、趣味活動や介護予防のための運動、食事の提供などを行い、社会的孤立感の解消や自立生活の助長、心身機能の維持向上を図るための支援をするものでございます。　事業番号030高齢者社会参画推進事業費447万9,000円は、長寿社会における高齢者の社会参画を促すことを目的に、その能力や意欲が最大限に発揮される環境づくりを推進するものでございます。　老人クラブ補助金等は、各地区老人クラブ及び老人クラブ連合会に対しまして運営に要する経費を補助し、その活動を支援することで、高齢者の社会参画を推進していくものでございます。　事業番号040高齢者就業支援事業費658万円は、高齢者の就業の受け皿となるシルバー人材センターに対する補助金などを計上しております。　２ページをお願いいたします。事業番号050地域支え合い事業費787万8,000円のうち、高齢者生活支援事業763万8,000円は、75歳以上の独り暮らし高齢者等の方を対象に安否確認や緊急時に対応するための緊急通報装置を貸与するものでございます。所得に応じて利用者負担をお願いしております。　事業番号060家族介護等支援事業費6,116万8,000円は、在宅高齢者等の経済的負担の軽減及び介護者の慰労を図るものでございます。寝たきり高齢者寝具乾燥等事業は要介護３以上の方を対象としますし、要介護認定を受けた方を対象とする介護保険によるリフォーム費用の補助を行う高齢者向け住宅整備補助金や、要介護１、２の方に対する紙おむつ購入費助成事業、要介護３以上の方を介護している方への介護手当支給事業、要介護３以上の方を対象とする寝たきり高齢者等訪問理美容サービス助成事業に係る経費を計上しております。　３ページをお願いいたします。事業番号070老人保護事業費１億3,488万6,000円は、高齢者の健康保持及び生活安定のため、入所措置等によりその福祉の向上を図るものでございます。老人保護措置委託の１億2,717万7,000円は、県央寮などの養護老人ホーム等３施設の入所措置費として合計で70人分を見込んでおります。　老人短期入所事業委託の466万8,000円は、虐待を受けた高齢者の一時的保護等に対応するものでございます。　社会福祉法人利用者負担軽減事業助成金の293万円は、社会福祉法人が低所得の方に対し介護保険サービス費の４分の１を軽減した場合、その軽減額の半分を助成するものでございます。この財源としまして、国、県からの負担が４分の３ございます。　事業番号080高齢者福祉施設費1,993万1,000円は、所管施設の管理運営を地元自治会、老人クラブ、社会福祉法人にお願いするものでございます。　事業番号090高齢者福祉施設建設費285万3,000円は、ケアハウス建設資金借入金の償還費に対しまして、令和２年度までの債務負担行為に基づく建設資金借入金の償還費に補助金を交付するものでございます。　４ページをお願いいたします。事業業番号100介護保険事業特別会計繰出金14億9,293万4,000円は、介護保険事業の運営に要する経費として、法定割合に基づくものなど、一般会計から特別会計への繰出金でございます。施設介護サービス等の給付費や低所得者保険料軽減対策の強化に伴う増などにより、6.8％、約9,500万円の増でございます。事項別内訳といたしましては、表に記載のとおりでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（小林　誠委員長）　しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後２時４３分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後３時００分　　（休憩中に黙祷） ○（小林　誠委員長）　休憩前に引き続き会議を開きます。　これより質疑を行います。　質疑はありませんか。 ○（笹川信子委員）　117ページ、生活困窮者自立支援事業費についてお伺いいたします。　生活保護となっては大変で、そこに至らないように支援するということだと思うんですけども、大体この事業の対象の方は市内に何人ぐらいいらっしゃるんでしょうか。 ○（諸橋福祉課長）　対象者数というよりも、こちらのほうでお寄せいただいた件数という形で答弁させていただきたいと思います。　この１月末までで生活困窮とひきこもり等を理由に寄せられた相談件数は258人でございました。 ○（笹川信子委員）　これは延べ人数ですか、そうでなくて人ですか。 ○（諸橋福祉課長）　人になります。複数回の方もいらっしゃるので、延べにしますと1,200件ほどになります。 ○（笹川信子委員）　大変難しい問題ですけれども、ここから抜け出す方法、また抜け出すことが困難な理由はどのように考えていらっしゃいますでしょうか。 ○（諸橋福祉課長）　これまで生活困窮者に関する相談支援の現状としては、相談を受けるということに注力するのが精いっぱいでございまして、あと支援策としても就労支援一つでございました。ただ、今寄せられる相談の中で、就労はしているんだけれども、家計のやりくりができないという相談も増えてきておりまして、来年度からは家計改善支援、こちらのほうに力を入れつつ、また相談だけではなく、相談後のつなぎ先が現状ではないから、ちょっと抜け出せないというような方も大勢いらっしゃいます。そこで、一般質問でも少し答弁させていただきましたが、ひきこもり相談窓口の開設と併せまして地域の中で新たな就労の場、こちらについての確保を自治会や民生委員の方々、また地域の事業所の方々の協力をいただきまして、つくってまいりたいと考えているところでございます。 ○（笹川信子委員）　こういう方がまず第一番には民生委員さんとかも関わられると思うんですけども、なかなかやっぱり民生委員さんが情報をキャッチしたにしても難しい。それと、相談に行ったということが個人情報の関係で見守っていかなきゃならないんだろうけど、その見守りも地域で見守るということが本当に難しい。個人個人で見守るということになって、大変難しいですけども、こういう方々を見守っていかないと、地域の安定とかそういうものは本当に成り立たないと思います。　ここに至るであろうというのが、障がいをお持ちの方が親御さんが亡くなられたときに、今まで家庭の中で見守っていただいたその柱がなくなると、いきなり困ってしまうという。じゃ、それを行政でどうするかというのは難しい話で、ちょっと質疑ができないんですけども、そういうことも含めて、まだ親御さんがいるうちから親御さんとのパイプを持ったり、それから地域とのいろんなつながりとか、親御さんの努力も必要だと思うんですけど、何か本人だけではできないものがやっぱりあると思うので、その辺のところを本当に頑張ってもらいたいなと思うんですけど、担当課としては何かコメントがありましたらお願いいたします。 ○（諸橋福祉課長）　委員のおっしゃるとおりでございまして、これからについてもやはり本人だけではなく、家族を併せた中での支援を考えていかなければならないところに来ていると認識しております。現在地域包括支援センター、そして障がいの相談支援事業所、こうした行政とその関係の支援機関と力を合わせながら、それこそ地域包括支援センターは地域の皆さんからの相談の、高齢者の方についてはよりどころになっている実態もございますので、こうした関係機関と連携しながら、世帯丸ごとというような形での支援の在り方についても今後進めてまいりたいと考えているところでございます。 ○（西川重則委員）　同じ項目なんですけれども、就労準備等支援事業委託料は600万円ですけど、この委託先はどこですか。 ○（諸橋福祉課長）　こちらは、ささえあいコミュニティ生活協同組合新潟に事業を委託しているところでございます。 ○（西川重則委員）　具体的にどういう形でひきこもりの皆さんの支援を行っておられるんですか。 ○（諸橋福祉課長）　現在の支援については、委託先であるささえあいコミュニティ生活協同組合新潟は、地域若者サポートステーションの受託も同時にしている事業者でございます。実際にひきこもりから一歩外に出るというようなタイミングからが支援のスタートになるわけでございますが、まずはひきこもりの要因を細かく分析するための相談、その後具体的には就労に向けて、コミュニケーションを取るのが苦手な方も大勢いらっしゃるので、調理実習であったり、簡単なスポーツ、こうしたところを中心に、まずはコミュニケーションを取るという、そういったスキルを高めつつ、今度はパソコンの訓練であったり、履歴書の書き方であったりというような段階を踏んで、最後は市内の企業さん、民間の事業所さんに協力いただいた中で、体験就労というものを経てハローワークにつなぐような形のカリキュラムで現在就労支援を行っているところでございます。 ○（西川重則委員）　ひきこもりの方々の受け皿として、具体的な事業を行うに当たって、会場はソレイユなんですか。 ○（諸橋福祉課長）　現在ものづくり学校内に部屋を借りていただいて、そこで支援を行っております。 ○（西川重則委員）　ソレイユでやっている事業というのは、また性質が違うんですか。 ○（諸橋福祉課長）　ソレイユで行っているのは、商工課が所管して、もうちょっと就労に近しい方の相談というところで、どちらかというと就労に課題を抱えている方ではなく、本当に就職先を求めての相談というような形での切り分けになっております。 ○（西川重則委員）　あと住居確保給付金というのは、内容はどういうことなんですか。 ○（諸橋福祉課長）　住居確保給付金といいますのは、離職等により経済的に一時的に困窮して、例えばアパートの家賃等を支払うことができないというような困窮状態に陥った方に対し、就職するまでの間、就職活動をするということを前提に、一定期間、家賃費用を補助するものでございます。 ○（西川重則委員）　38万4,000円ほどですから、一定の期間の家賃収入を補填するような額にしては少額のような気がするんですけども。 ○（諸橋福祉課長）　この額といいますのは、例えば６万円の家賃のアパートに住んでいる方に対して６万円の家賃丸々補填するのではなく、この家賃補助の上限額というのは生活保護の住宅扶助費の上限、月３万2,000円を上限に補助するような制度設計になっておりまして、３万2,000円の６か月間で就職していただくことを前提に予算を設けさせていただいているものでございます。 ○（西川重則委員）　一般的に我々の理解でいえば、ひきこもりという定義というのは親御さんのもとで引き籠って、親のもとで生活扶養されているような方を考えてしまうんですけれども、住居確保給付金というのはアパートに入っておられる、賃貸に入っておられる家族のことなんですか、それとも単身なんですか。 ○（諸橋福祉課長）　私の説明が少し不足していて申し訳ありません。生活困窮者自立支援事業というのは、ひきこもりに限った支援事業ではございません。あくまでも生活に困窮しているという中の一つの状態として、昨年６月からひきこもりの状態も含めるようにというような厚生労働省からの通知に基づいて、ひきこもりも対象に入れる形で拡大解釈をするような事業の設計になっております。　それで、住宅確保給付金の対象というのは、どちらかというと、ひきこもりではなくて、今まで働いていたんだけれども、離職によって生活困窮状態になった方、経済的な支援が必要な方を対象に給付をさせていただくような制度設計になっておりますので、御理解くださるようお願いいたします。 ○（阿部銀次郎委員）　117ページの三条市社会福祉協議会補助金が昨年と比べると半額以下になっているんですけど、これは何か理由があったんですか。 ○（諸橋福祉課長）　社会福祉協議会への補助については、交付要綱によって交付しているところでございますが、交付要綱には対象経費として法人運営、地域福祉事業、共同募金配分事業という明記はあるものの、補助金の算出根拠までは規定していない要綱でございます。そこで、これまでは社会福祉協議会の財政状況を見た中で補助金を交付してきたところでございますが、そもそも算出根拠を明確にする必要があるというところに立ち返り、今回は法人運営、地域福祉事業、共同募金配分事業に係る人件費が基本的には補助金の交付内容になるのではないかというところで、こちらの事業に要する作業工数、どれだけ時間がかかっているのか、どのくらい会議があるからこのくらいの人員が必要だというところを算出した中、三条市の給与条例等に当てはめて金員換算し、今回算出させてもらったのが1,545万8,000円の補助金の算出額になっているところでございます。これまでと全く算出の仕方が違っているもので、かなりの額の減額に取られるかもしれないんですけれども、あくまでも市からの補助については明確な規定のもとで交付するのが適当であるという認識のもとで、今回整理させていただいたものでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　難しい、大体分かりましたけど、でも昨年が3,795万4,000円だったのが半分以下になっているわけですから、協議会としてもこれだけ減額されると、やっぱり協議会そのものの運営に影響は出てこないんですか。 ○（諸橋福祉課長）　今回の削減に当たりましては、社会福祉協議会とも協議して予算を要求させていただいているものでございますが、まず最初に社会福祉協議会においては、職員数についてもかなり多い人数で業務を行っている現状がございます。その中で、本当にあれだけの人数が社会福祉協議会が担うべき業務に必要なのかというところも社会福祉協議会からもちょっと意識を改革していただいて、行動も変容していただくような取組をお願いしたところでございます。社会福祉協議会においても皆さんから集める会費、そして市の補助金という形で税金を使って事業を運営する以上、やはり皆様に説明できるような形での運営、また自分たちも努力が必要だということで、今回社会福祉協議会として定員適正化計画、そしてまた経営に当たっても業務の改善等を行う中で、市の補助金を削減しても、それでも令和11年度には今よりも経営状態が改善され、さらに持続可能な運営体制が構築できるような取組を同時に進めていくことにしております。委員が御心配しているようなことにならないよう、社会福祉協議会も努力してまいりますし、市のほうもその努力が努力で終わらないよう、できる限りの支援を行いながら、持続可能な経営体質に改善を図ってまいりたいと考えているものでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　金額が金額なんで、人件費が一番多く影響したということなんでしょうけど、2,200万円ほど減るわけですから、2,200万円といいますと、人件費にすると何人相当になるんですか。協議会のほうで人員を採用して運営しているわけですから、福祉課のほうではちょっと分からないのかもしれませんけど、2,200万円という金額は人件費にすると何名ぐらいに相当しますでしょうか。 ○（諸橋福祉課長）　少しだけ計算させてください・実際には10人分になるんですけども、ただ10人という内訳の中にパートの職員もいることから、丸々10人というわけではないんですけれども、頭数にしますと10人分の人件費になっております。 ○（阿部銀次郎委員）　すみません、今何名ぐらいおられるかお分かりですか。いや、分からなければいいです。 ○（諸橋福祉課長）　現在社会福祉協議会は、介護事業、そして障がいの相談支援事業という収益事業にも取り組んでいるところですが、それを除いて、あくまでも社会福祉協議会の福祉センターの事務室にいる方を想定していただいた中で、法人運営、地域福祉事業、また共同募金配分事業に関わっている職員数については現在14人の体制で業務を担っているところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　では、話合いをされて決着を見たということですから、当然社会福祉協議会もこの予算に基づいて運営していくんでしょうけど、私が心配なのは、補助金が2,200万円も減ることによって、市民の生活困窮者に対する一時金の支給とか、そういうこともやっておられると思うし、それから冬期間の、今年は雪が降らなかったけど、雪下ろしの助成とか、そういうものもみんな社会福祉協議会がやっておられると思うんですが、そういうところに影響は及ばないんでしょうか。 ○（諸橋福祉課長）　委員御指摘のとおり、市民の皆様に直接作用するような事業は、全く予算も含めて削っておりません。あくまでもそれに係るのが、例えば雪が降った場合の助成金の配分に関して今まで５人で配分していたところ、そもそも配分している数、そして配分の仕方を考えますと、本当は１人いれば十分な事業を５人でやっている、こういったようなものがかなり散見されていたもので、そこを本来的にはどのくらいの人数でできるのかという人の作業に着目した中での削減ですので、市民の皆様にそういった不便であったり、金額面での負担を強いるような、そういった改善は改悪になりますので、行わないこととしております。 ○（小林　誠委員長）　ほかにどうでしょうか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ◆第１表歳出、第４款衛生費について ○（小林　誠委員長）　次に、第４款衛生費について、順次提案理由の説明をお願いいたします。 ○（諸橋福祉課長）　それでは、４款衛生費の福祉課所管分について、説明いたします。　予算書は140、141ページ、併せまして委員会資料の資料ナンバー10福祉課の資料に戻っていただきまして、資料の10ページをお願いいたします。説明は委員会資料でさせていただきます。４款衛生費、１項保健衛生費、１目保健衛生総務費、事業番号030精神障がい者医療費助成費1,344万2,000円は、精神疾患による入院により治療を受けた方の世帯主等に対し、食事療養費を除く医療費の自己負担の４割を助成するものです。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（佐藤健康づくり課長）　続きまして、健康づくり課所管分について説明を申し上げます。　予算書の141ページから143ページまでと併せまして資料ナンバー11の健康づくり課資料の３ページをお願いいたします。なお、説明は、委員会資料により行わせていただきたいと思います。４款１項１目保健衛生総務費、事業番号040保健センター費757万4,000円は、各保健センターの維持管理に係る経費でございます。主なものといたしましては、光熱水費に522万4,000円、施設設備保守管理委託等に198万8,000円でございます。

　事業番号050精神保健事業費61万4,000円は、精神疾患の予防及び対応に関する知識を普及し、心の健康づくりの推進を図るとともに、実態に即した自殺対策を推進するため、関係機関、団体の連携強化を図り、相談窓口等の周知啓発、自殺予防に係る人材の養成を行うものでございます。　事業番号060食育推進事業費590万8,000円は、保育所食育講座、学校における血液検査に基づく事後指導、地域における食を通じた生活習慣病予防事業の実施により、子供から成人まで一貫した食育を推進するものでございます。　予算書は143ページでございますが、資料の４ページをお願いいたします。事業番号070救急医療施設運営事業費２億2,141万1,000円は、病院群輪番制病院の運営及び県央医師会応急診療所の建設に係る費用について、それぞれの関係市町村が補助を行うものでございます。また、応急診療所の建設費に係る補助につきましては、令和２年度から加茂市も加わり、三条市、燕市、田上町、弥彦村の５関係市町村で負担するものでございます。　そして、救急医療運営費補助金につきましては、公的救急病院、公的小児救急病院、私的救急医療機関に対し、特別交付税を活用して、予算の範囲内で各医療機関に補助を行うものでございます。　事業番号080一般経費1,343万2,000円は、各種保健事業の実施に必要な事務費及び保健指導補助員等の人件費、骨髄等移植ドナーへの通院及び入院に係る助成でございます。　予算書の145ページと資料は引き続き４ページをお願いいたします。２目予防費、事業番号010予防接種事業費9,284万9,000円は、高齢者等インフルエンザ予防接種、高齢者肺炎球菌予防接種及び風しんの抗体検査、予防接種を実施し、感染症の予防を図るものでございます。　資料の５ページをお願いいたします。事業番号020結核予防費1,296万4,000円は、早期発見、早期治療により、結核のまん延を防止し、公衆衛生の向上を図るものでございます。　予算書は148ぺージ、149ページでございますが、引き続き資料の５ページをお願いいたします。４目老人保健費、事業番号030地域保健活動費80万9,000円は、市民の総合的な健康づくりを推進するために健康づくり推進協議会を設置するとともに、市民が健幸になることを誘導する活動を行う健幸づくり推進員を育成し、活動の充実を図るものでございます。　事業番号040健康運動教室事業費583万8,000円は、筋力トレーニングや有酸素運動を行う健康運動教室を総合型地域スポーツクラブりんぐるのプログラムとして実施することで、より多くの市民の方から参加してもらえる環境を充実させ、生活習慣病の予防、改善を図るものでございます。　事業番号050壮年期からの生活習慣病予防対策事業費311万1,000円は、疾病の発症が増加し始める壮年期に重点を置いた生活習慣病予防を推進するもので、健康教育や健康相談の実施、健診の結果を記録するなどして健康管理に役立てる健康手帳を交付するものでございます。　予算書の151ページと資料の６ページをお願いいたします。事業番号060健康診査費1億2,208万3,000円は、健康診査、各種がん検診、歯周病検診等を実施し、生活習慣病の予防、早期発見、早期治療を図るものでございます。令和２年度は、健康診査と各種がん検診を同日に同じ会場で実施するセット健診の充実を図り、受診しやすい環境を整えるものでございます。　また、新がん検診支援事業は、子宮頸がん検診と乳がん検診について、対象者に無料クーポン券を送付して、受診者の増加を図るものでございます。　事業番号070高齢者保健・介護一体化事業費429万円は、健康寿命の延伸と生活の質の向上に向けて、高齢者の生活習慣及び生活機能が低下するリスクに対し、医療専門職等による支援を行い、保健事業と介護予防事業を一体的に実施するものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（土田高齢介護課長）　続きまして、４款衛生費のうち、高齢介護課所管分につきまして説明申し上げます。　予算書は148、149ページを、資料につきましては、先ほどの委員会資料ナンバー12の高齢介護課の資料をお願いいたします。高齢介護課の資料に基づき説明させていただきますので、４ページをお願いいたします。４ページの下段でございます。４款１項４目老人保健費、事業番号010老人医療費助成費8万4,000円でございますが、65歳から69歳までの身寄りのないなどの独り暮らしの方等に対しまして、入院や通院をされた場合に医療費の一部を助成するものでございます。　事業番号020難聴者補聴器購入費助成事業費30万円は、来年度から新たに創設する事業で、助成制度自体の対象者は、50歳以上74歳以下の単身世帯の中等度の難聴の方に対し、補聴器購入費の助成を行うものですが、一般会計からは、この４款衛生費で50歳以上64歳以下の方を対象に予算計上させていただき、65歳以上74歳以下の方は、第１号被保険者の保険料を財源とします介護保険事業特別会計で予算計上させていただいております。　助成の内容につきましては、基準額を５万円とし、その２分の１の額を限度に、また生活保護世帯または市民税非課税世帯の方は10分の10の額を限度に購入費の一部を助成するものでございます。　以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○（坂内市民窓口課長）　続きまして、市民窓口課所管分につきまして御説明申し上げます。　予算書の151ページ、併せまして委員会資料ナンバー７の３ページをお願いいたします。４款１項５目環境衛生費、事業番号010火葬場費5,874万5,000円は、三条市槻の森斎苑の管理運営に要する経費でございます。指定管理料3,221万1,000円は、株式会社元創への指定管理料でございます。　工事請負費2,650万円は、火葬炉主燃室のセラッミク張り替えなどの火葬炉設備補修工事、また、アウターノズル及びイグナイター交換などの火葬炉機械設備等補修工事などを行うものでございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いします。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　続きまして、４款衛生費のうち、環境課所管分について御説明申し上げます。　予算書の150ページから159ページをお願いいたします。併せまして委員会資料ナンバー９の３ページを御覧ください。説明は委員会資料を中心に行わせていただきます。　４款１項５目環境衛生費、事業番号020環境美化推進事業費については、1,639万9,000円を計上しております。内訳といたしましては、自治会における環境衛生活動やまち美化ボランティア活動を支援するための費用として820万1,000円、スポーツごみ拾い大会に係る経費として20万7,000円、三条市環境保全推進協議会への補助金として615万円ほかを計上しております。　事業番号030空き家等対策事業費８万3,000円は、空き家等の適正管理を促す上で、所有者等に対する勧告などの行政処分の可否について調査、審議する審議会開催に要する経費5万4,000円ほかを計上しております。　事業番号040環境啓発推進費1,198万3,000円は、自然環境の保全や地球温暖化防止、省エネ対策、ごみの減量などの環境に関する市民への啓発活動を行うもので、環境審議会の開催に要する経費として13万3,000円、エコクラスなどの環境教育に要する経費として32万8,000円、環境啓発に関する活動やイベント等の実施に要する経費として20万5,000円、また、公共施設の照明をLED照明に切り替えたことによる借上料1,020万6,000円ほかを計上するものでございます。　資料は４ページ、予算書は152、153ページをお願いいたします。事業番号050環境啓発施設費370万4,000円は、かんきょう庵の管理運営に要する経費で、ペレットストーブ等燃料費31万円、休日管理業務委託料82万8,000円、清掃業務委託料42万円ほかを計上しております。　事業番号070衛生事業者登録管理事業費15万円は、理・美容所やクリーニング所、興行場の営業に係る届出の受理、衛生管理及び検査、指導等を行うもので、ソフトウエア保守管理委託料6万6,000円ほかを計上しております。　事業番号090公衆浴場確保対策事業費67万円は、市内にあります２軒の公衆浴場が行うコミュニティーの活性化に関する行事、催し事などの取組に要する費用に対し、それぞれ新潟県と協調して費用の３分の２を支援するものであります。　事業番号100合併処理浄化槽設置促進事業1,110万1,000円は、単独処理浄化槽またはくみ取り便槽から合併処理浄化槽への転換を促進するための補助金ほかを計上しております。　予算書は154、155ページをお願いします。６目公害対策費、事業番号010公害対策費699万4,000円は、環境騒音や水質汚濁を防止するため、主要河川等の水質検査を行うもので、河川等の水質検査委託料547万6,000円、自動車騒音常時監視業務委託料115万5,000円ほかを計上しております。　資料は５ページをお願いいたします。２項１目清掃総務費、事業番号020一般経費29万3,000円は、廃棄物減量等審議会の開催に要する経費14万3,000円、全国都市清掃会議負担金9万2,000円ほかを計上しております。　２項２目塵芥処理費、事業番号010清掃センター費５億5,880万2,000円は、市民等から搬入された可燃ごみ、不燃ごみ、粗大ごみを安定的かつ効率的に処理する清掃センターの運営に要するもので、ごみ処理施設運転委託料については５億3,969万6,000円、モニタリング業務委託料341万円、破砕処理困難物処理委託料366万2,000円、廃棄物処理受付業務委託料332万9,000円、ほかを計上しております。　予算書は156、157ページをお願いいたします。事業番号020最終処分場費8,268万3,000円は、新しく供用開始する最終処分場に搬入する飛灰、溶融不適物等を適正に管理するほか、道心坂最終処分場の維持管理に要する経費でございまして、電気使用料1,241万5,000円をはじめ、水処理施設修繕料132万円、水質検査委託料601万3,000円、水処理施設運転管理業務委託料2,520万6,000円、また（仮称）しただ憩いの広場の整備に要する工事請負費1,700万円ほかを計上しております。　資料は６ページをお願いいたします。事業番号030緑のリサイクルセンター費565万2,000円は、市内から発生する剪定枝等を三条保内発電所でのバイオマス発電の燃料や、市内の公共施設で使用する堆肥などに活用するための施設運営に要する経費で、施設管理業務委託料として451万円、施設維持管理費として114万2,000円を計上しております。　予算書は158、159ページをお願いいたします。事業番号040完熟堆肥化センター費45万3,000円は、学校給食残渣を収集、堆肥化し、有効に活用することで、環境に配慮した資源循環型社会の推進を図るための施設運営に要する経費で、収集委託料として4万4,000円、施設維持管理費として40万9,000円を計上するものでございます。　事業番号050廃棄物資源化事業費１億849万円は、古紙、空き缶などの資源物を分別収集し、ごみの減量化及び資源化を推進するもので、ガラス瓶の処理手数料として483万7,000円、資源物収集委託料として9,657万8,000円、蛍光管、乾電池の再生処理委託料として693万円、ほかを計上しております。なお、各資源物の収集回数及び委託料等につきましては、記載のとおりでございます。　事業番号060ごみ対策事業費２億8,390万6,000円は、家庭から排出される可燃、不燃、粗大ごみの収集等に要する経費でございまして、指定ごみ袋の製造、保管、販売等で5,765万9,000円、ごみカレンダー等作成費として130万8,000円、ごみの収集委託料として２億2,460万3,000円、ほかを計上しております。　事業番号070バイオマス利活用推進事業費25万2,000円は、三条市バイオマス活用推進計画に基づく取組の進捗管理を行い、地域内の未利用バイオマスの利活用及び資源循環型社会の推進と二酸化炭素の排出量の削減に取り組むもので、市、市民、事業者が互いに連携して事業推進を図る場として設置しておりますバイオマス利活用推進会議に要する経費として18万2,000円ほかを計上しております。　資料は８ページをお願いいたします。２項３目し尿処理費、事業番号010し尿処理費5,330万8,000円は、し尿の適正収集等に要する経費で、し尿収集委託料として5,072万1,000円、し尿処理手数料徴収業務委託料227万7,000円につきましては、し尿処理業者６社により構成される環境衛生協同組合への手数料徴収事務等の委託料でございます。　事業番号020汚泥再生処理センター費１億2,754万7,000円は、汚泥再生処理センターの運営に要する経費でございまして、薬品購入や機械部品などの消耗品費として2,945万円、光熱水費として3,543万6,000円、施設修繕料として4,900万円、施設設備保守管理委託料として1,204万7,000円、ほかの計上でございます。　説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。 ―――――――――――――――――――――――――――――――― ○（小林　誠委員長）　これより質疑を行います。 ○（笹川信子委員）　環境啓発推進費、150ページについてお伺いします。すみません、資料に基づいてお話しさせてもらいます。環境啓発推進費の中で食品ロス削減推進啓発事業というものがあるんですけども、今回コロナウイルスの感染拡大によって学校が急に休校になりました。その給食の食材購入があったと思うんですけど、三条市においてはその食材はどのように使われるのか。すみません、ここで聞くのは申し訳ないんですが、食品ロスなので、無理やり結びつけておりますが。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　今ほどの御指摘でございますが、環境課として今そこについては承知しておらないところでございますので、今後教育委員会とも連携して、どういうふうに処理されたのか、食品ロスの観点からも把握したいと思っております。 ○（笹川信子委員）　今回のコロナウイルスのことに関しては、様々な地域で独自の活動をしておりまして、新発田市の子ども食堂を経営している人が、フードバンクで、もともと恵まれない方々にお米とか、時期になったら大量に取れる大根とか何かとか、そういうものを受け入れて、それを配っているという、そういう事業をずっとやっている中で、今回の学校給食の材料を貧しい各家庭に配るという、そういうものがＮＨＫで放映されておりました。　また、新聞等によりますと、福祉施設に配ったりと、市内に販売所があるところでは、給食で使うはずだった野菜を販売のほうに回して利用しているという、そういうのがありました。　急なことなので、給食を管轄しているところも大変だと思うんですけども、こういうときこそロスが出ないように、福祉のほうも関わってくるんですけども、食品、食材が無駄にならないようにリードを取って活動をしていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　今ほどの御指摘でございますが、教育委員会で例えばフードバンクのほうともしかしたらやりとりをしているかもしれないんですが、環境課としても食品ロスの観点から、業者に話を聞いて、場合によってはつなぐ、そういうこともしていくことで食品ロスの削減に努めてまいりたいと考えております。 ○（笹川信子委員）　よろしくお願いいたします。　続きまして、救急医療施設運営事業費について伺います。143ページです。ちょっとずれた質疑で申し訳ありません。コロナ感染がありまして、三条市においては保健所に連絡した後は日赤のほうに入院になる。だけども、もう患者さんが増えて収容ができない場合は一般病院も活用するというような報道がありましたけども、その辺の一般病院のことについて情報は入っていますでしょうか。入院するとか治療するとかという情報は入っていますでしょうか。 ○（佐藤健康づくり課長）　救急病院の関係につきまして、この県央地区につきましては、御指摘のとおり、長岡のほうに入院ということになるというふうに聞いておりますが、その後病床の調整につきましては、県、保健所のほうでやるということで聞いておりますので、まだそれ以上の情報につきましては承知しておらないところでございます。 ○（笹川信子委員）　加茂市在住の方が感染者ということが分かりまして、長岡の日赤に入院していたというふうに聞いております。新潟市では６名、７名、８名かな、感染者が出て、新潟市内ではもう収容できなくて、新発田病院に入院を依頼していると聞いております。　三条市の場合は、まだ県央では患者さんが出ていないので、逼迫した状況ではないですけれども、例えば患者さんが増えた場合、県央地区では頼りになる済生会三条病院、三条総合病院には透析の施設がありまして、非常に感染のリスクが高い人たちが多くいらっしゃる。　国では、そういう透析の施設があるところは、一般病院のベッドの確保の中から外すようにという情報が出ております。そういうことも含めて今後、県がやるということじゃなくて、やっぱり皆さん心配しながらいるわけなので、どのようになっているのか情報を提供していただきたいと思いますが、無理やりな質疑で申し訳ありませんが、お願いいたします。 ○（近藤福祉保健部長）　ただいまの委員の御指摘でございます。今コロナウイルスに関する病院の調整は、全て保健所のほうでされております。この地域は、長岡日赤ということなんですけれども、その日赤に加えて、どこの病院をというのが、県全体として今調整しているところでございますが、またそれがなかなか公表されないというところもあります。できるだけこちらのほうも県と風通しがいいような形で情報交換をしておりますが、またそれを皆さんに公表できるのかどうかというところもございます。　勝手に県を飛び越して県の情報を流すということもちょっと難しいのかなと思っておりますので、こういうお話があったということを県のほうにもしっかり伝えていきたいと思っております。 ○（森山　昭委員）　じゃ、152、153ページの合併処理浄化槽設置促進事業費でお聞かせ願います。合併処理浄化槽設置補助金が計上してあるんですが、今までどのくらいの方が利用されたのかお聞かせ願います。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　今ほど御指摘の合併処理浄化槽の補助金でございますが、制度自体は平成30年度から施行しているものでございます。平成30年の実績につきましては、総計で15件となっております。今年度につきましては、１月末現在で18件の申込みがあるというところで、事業開始から都合33件となっております。 ○（森山　昭委員）　今年度18件ということなんですけど、私は設備屋じゃないんで、技術的なことはちょっと分からないんですが、ある設備屋さんが言われていたんですけど、近隣市町村と比べると制約が多過ぎて、利用しないほうがむしろいいですよと、そういう話が飛び込んできまして、実際もうそれでやめたという方もおられるんです。その設備屋さんが言うには、かなり制約が多過ぎて、とっても高くついてだめだと、これほど使い勝手の悪い補助金はないですよと、そういう話があったんですけど、その辺のところの認識はどうなんでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　この合併処理浄化槽の制度につきましては、基本的には国の制度に倣っておるところでございまして、三条市においても他市と比べて厳しく要件を変えるといったことは特にしておりません。要件としては、当然新築はだめでございまして、リフォームや水回り施設を替える、そういった場合に転換するということでございまして、１つは環境配慮型の浄化槽を使ってくれということを要件としておりますけれども、これは他市町村も同じように要件としておるところでございますので、当市だけ非常に厳しい、使い勝手が悪いということは特にないかと思っております。 ○（森山　昭委員）　私もほかの市町村の基準を見たわけじゃないんで、設備屋さんが言うには、他市町と比べて大分使い勝手が悪くて、三条市のやり方でやると高くついて、メリットはあまりないんだと、むしろかえってか使わないほうがいいですよと、そういった話が大分あるんだ。実際工事をやられた方で、いや、やめたと、そういった話も聞いたんです。その辺の市の認識はちょっとどうなのかなと思って。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　すみません、繰り返しの答弁になりますけれども、我々としては今把握しておらないところなので、こういった業者をまとめる管工事組合が三条市にありますので、そういったところからしっかりと意見を聞くなりして、もし何か不備等があればすぐに改善したいと思っております。 ○（森山　昭委員）　実際にそういう声があったもので、その辺のところをひとつよく調べてほしいなと、こんなふうに思います。　それから、143ページの救急医療施設運営事業費ですが、今年から加茂市も建設費の補助金を出しますよということなんですけど、これはもう決められたパーセントできちっと出てくるんでしょうか。 ○（佐藤健康づくり課長）　加茂市のほうからこの事業に参画いただけるというお話を伺いまして、この割合につきましては、この補助事業を始めました平成21年でございますけども、このときに４市町村で取り決めました人口割に基づきまして、加茂市も当時遡って入れたときに何割になるのか、この率で分けてございます。 ○（森山　昭委員）　今までいただいていない分も若干歩合を上げて上乗せするとか、そういったことはないんですか。 ○（佐藤健康づくり課長）　上乗せということはないところでございますけども、当初のスタート時点から加茂市さんが加わっていたときの割合で案分した額、全額につきまして、参画いただけるということで、あと償還の期間が令和２年度を含めまして４年間ございます。この中で全額負担いただけるということで、その分残った４市町村の分が低くなるということでございます。 ○（西川重則委員）　まず、今の森山委員さんの関連なんですけども、合併処理浄化槽の補助金の関係なんですけども、三条市は公共下水道を進めるに当たってつなぎ込みをしなきゃならない中で、どういうわけか汚水の関係はもう立ち消えにして、合併浄化槽に補助金をつけるということでスタートしているんですけども、今森山委員さんが言われるように、実際公共下水道区域内は別にして、くみ取りで頑張っておられる人たちに対して、現実にはつなぎ込みなんて無理なんです、高くて。　公共下水道の汚水のほうをもうやめたんだから、仕方ないんですけども、これは確認しますけども、公共下水道の汚水はもうやらないということなんですか、それともまた時期が来ると再開するような考えなんですか。これは平成７年か何かで決めたルールなんだから、それはもうやらない、放棄したんですか。あれだけの基礎的な設備をしていながら、やっぱりいろんな人たちの不満もありますし、これはもう決定したことで、将来方針を変えることはないんですか。 ○（渡辺市民部長）　公共下水道そのものの計画ということでのお問いと受け止めさせていただきますが、三条市におきます人口減少、少子高齢化の進行による地域社会構造の変化に対応し、将来世代に多大な負担を負わせることのない持続可能な汚水処理施設整備の在り方の指針というものを三条市では定めました。　これによりまして、集合処理区域、これは公共下水でございますけども、その区域におきましては新たな下水道整備のコスト縮減、供用開始後の使用料収入の向上、これを図っていきましょう。もう一つは、個別処理区域、これが浄化槽区域になりますが、それは合併処理浄化槽への早期転換に取り組むこととしておりますので、私どもとしてはこの方針にのっとって今後も推進してまいりたいと考えているところでございます。 ○（西川重則委員）　変える方針がないみたいな話ですけれども、となりますと少なくとも合併処理浄化槽を推進するために、補助金の基準額が実際の工事費に係る何％ぐらいを想定して平成30年度からスタートしたんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　今ほどの御質疑でございますが、合併処理浄化槽の補助上限額につきましては、それぞれの人槽において上限額が変わっております。例えば５人槽であれば35万2,000円、７人槽であれば44万1,000円、10人槽であれば58万8,000円、これが補助の上限額となっております。　工事につきましては、一概には言えませんけれども、おおむね５人槽で100から130万円、７人槽で120から150万円、10人槽で140から180万円ということで、おおむね割合でいいますと３割程度の補助という形にはなっております。 ○（西川重則委員）　結局農集もそうだったし、環境のほうもそうだったけれども、特に栄地域の場合は土地の提供までいろいろ地域で積極的に進めながら、やめたと。合併処理浄化槽でいくんだということなんでしょうけれども、たしか農集や特環のほうの議論のときに、単独や合併処理浄化槽はとにかく公共下水道の引込みから見れば、非常に管理あるいはいろんな面でコストが高くなるんだと、だから公共下水道なんだと、そういって行政は公共下水道への引込みを促したわけなんだ。　特にもう引退された西川哲司議員なんていうのは徹底して議論していました。皆さんは、その議論に対して徹底して抗弁し、論破したんでしょうけれども、皆さんは公共下水道の有益性を主張し、工事、事業を進めたわけだよね。ここへ来て今度、合併処理浄化槽は非常に利便性の高い汚水処理施設なんだと。今回パンフレットも来ましたけど、ある意味で20年もかけてきた方針が、あるいは30年も、その前からあったんでしょうけれども、こうやって合併処理浄化槽に1,000万円を超える予算を計上し、促していくんでしょうけども、現実には合併浄化槽は経年劣化や、あるいは日々の浄化槽管理で経費がなかなかかかるんですわね。それを皆さんは、またある一定の時間がたったら公共下水道を復活させることはもうないわけなんですね。その辺１回聞いておきたいです。 ○（渡辺市民部長）　公共下水道の計画が将来にわたって変更があり得るかどうかということは、私がこの場で今答える立場にないというふうなことを前もってお断りさせていただきますが、先ほど申しましたとおり、三条市における人口減少、少子高齢化の進行による地域社会構造の変化に対応し、将来世代に多大な負担を負わせることのない将来持続可能な汚水処理施設整備の在り方の指針というものを三条市のほうで制定したわけですので、これに基づいて今後推進していくものというふうに思っているところでございますし、答弁としてはこれが精いっぱいのところでございますので、御勘弁いただきたいと思います。 ○（西川重則委員）　やむを得ないんだろうと思うけども、そう言っちゃいけないんだろうから、本来都市機能とか社会資本の整備とかと言われる参考書とか教科書の中では、社会文化のバロメーターとして公共下水道の普及率が言われるわけです。ところが、新潟県20市の中で残念ながら三条市は最下位ですわね、普及率は。いろいろ新聞等で報道されますけども、まあまあそれは皆さんが将来のまちづくりにおいて判断されたことだったらやむを得ないと思うんですけれども、将来できたらまた公共下水道事業にかじを切っていただきたいなと思いながら、答弁は要りませんけども。　それで、別のほうへ移るんですけど、し尿処理費の事業ナンバーの010のことなんですけども、ちょっと市民部長さんに部屋のほうでいろいろ聞きまして、それに関連して聞くんですけれども、この18リットル当たりの費用が124円のプラス税なんですけども、去年も聞いているんですけども、たしか去年あたりはもうくみ取り式のトイレを使っている方が年々少なくなっている。しかしながら、くみ取り式のトイレを、便所を使っている人たちは意外と古い家で住んでおられる方が多いでしょうから、そういう面でくみ取り式の便所が少なくなることによって、業者のほうも非常に効率の悪い事業になっていると思うんです。そういうことを考えると、もう長い間ずっとこの金額のようですから、燕市が非常に高いと思って、去年も質疑をしたんですけども、燕市はそう高くなかったんです。それをちょっと聞きたいんです。 ○（渡辺市民部長）　昨年もこの予算審査の中で委員のほうから御指摘を頂戴していたところでございまして、そのときは燕市のほうは大分高いというようなことでお答えさせていただきましたが、しっかり精査させていただいたところでは、燕市は今税込みで18リットル当たり115円となっております。 ○（西川重則委員）　それは現実そうだったんですけれども、今三条市のくみ取り世帯というのは何世帯ぐらいあるんですか。くみ取り券、助成券を出しているようですから。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　すみません。今ちょっと手元に資料がございませんので、調べさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○（西川重則委員）　なければいいんですけれども、少なくてもくみ取りの業務というのは相当減少していると思うんです。これからもどんどん減っていくと思うんですけれども、しかしながらくみ取り式の便所を使用している人たちが存在する限りはくみ取り業者というのはやっぱりある意味で大切な業務を担っていただいているわけです。昔は直営でやっておられたわけですから、そういう不便な利益の上がらないようなところを直営で三条市が担当していたと思うんです。今は民間の業者の方々がそれを担っているわけですから、やっぱりより利益の出るような、本来ほかの方々がなかなかやらないような業務を担ってもらっているんですから、やっぱり近隣市町村の平均ですとかということじゃなくて、三条市はそういう意味で業者に対する何らかの助成なり支援をするべきだと思うんです。聞いてみますと従前のまま、平均値だとかという話ですけれども、この辺についてもやっぱり大切な業務を担っていただいている業者の人たちの側面的支援とかを考えてもらわないと、くみ取り式の便所を使用している人たちが結局サービスを受けられないような事態になると思うんで、その辺何らかの形で支援するべきだと思うんですけど、いかがなものでしょうか。 ○（渡辺市民部長）　現在三条市環境衛生協同組合のほうから担っていただいておりますし尿処理収集業務につきましては、委員御指摘のとおりと私どもも捉えているところでございます。この組合の皆様から御尽力いただいていることにより、市民の生活を支えていただいているというふうに捉えているところでございます。そういったことで、今ほど御議論がございました合併浄化槽の普及、これが推し進めば進むほど、またくみ取りの世帯が減少してくるわけですので、より一層１件当たりの収集コストが増加してくるということも十分考えられるところであります。そんなことで、組合のほうからもいろいろな御提案を頂戴しておりますし、また私どものほうもどういう形で支援ができるのかということについては、年に何回か組合のほうとも意見交換をさせていただき、いい形を模索しているところであります。来年度あたりには一定の方向性を出したいなというふうには思っておりますけれども、その辺でよろしくお願いしたいと思います。（「委員長」と呼ぶ者あり） ○（五十嵐環境課課長補佐）　すみません。先ほどし尿のくみ取りの世帯数を答えられませんでしたが、数字として令和２年２月末現在で6,698件ということになっております。 ○（森山　昭委員）　151ページの010火葬場費でお聞かせ願います。　工事請負費で炉の改修費用2,650万円ほど計上してあるんですが、昨年もたしか3,000万円ほど計上してあったんですが、毎年このように傷むんでしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　例年計上させていただいている工事請負費につきましては、主に火葬炉の本体の部分と、それから機械設備の交換が主な工事となっております。これにつきましては、定期的に保守点検を行う中で、年次補修計画を作成し、それらに基づいて適切に行っておるところですので、御理解いただきたいと思います。 ○（森山　昭委員）　定期的に計画的に行っているということなんですが、これは確かにかなり高温でやるところで傷むんだろうと思うんですけど、同じところというか、傷んでいる炉を毎年順番でやるんですか。毎年の保守点検じゃなくて、定期的に決まった炉を順番にやるんでしょうか。 ○（坂内市民窓口課長）　まず、火葬炉に主燃室というところと、あと再燃室というところがあるんですけれども、そこのセラミックが1,000度以上で熱するものですから、かなり傷みがあるんです。それについては、火葬体数によって何体、何年ごとというような基準がありまして、それに伴って主燃室は１年ごとです。再燃室は５年ごとと、そういうスパンで工事をさせていただいているところであります。 ○（阿部銀次郎委員）　149ページの事業番号020の難聴者補聴器購入費助成事業というのが、新規のものだと思うんですが、先ほどそう説明がありましたけど、今までにこういうものを助成していただきたいというふうな何か強い要望か何かあったんですか。 ○（土田高齢介護課長）　この難聴者補聴器購入費助成事業につきましては、12月議会で共産党議員団の坂井議員から一般質問があったところでございますけれども、それとまた別に認知症予防の対策として、早期からの補聴器装用が認知症予防に貢献するという御指摘を専門の耳鼻咽喉科の医師の団体等からもお聞きしているところでございました。 ○（阿部銀次郎委員）　この内容を見ますと、50歳以上64歳以下の単身世帯の中等度の難聴者に対してということでございますけど、それから助成費の基準が５万円の２分の１ということと、あと生活保護世帯と市民税非課税世帯は100％の補助ということなんですが、これ全部で何人くらいを想定されているんですか。 ○（土田高齢介護課長）　対象者としましては、50歳以上74歳以下ということですけども、この一般会計では50歳以上64歳までの方の分を予算計上させていただいております。こちらにつきましては11名分を予定しております。10名の方については課税世帯、１名の方については非課税世帯と捉えております。50歳以上ですので、まだ現役世代ということもございまして、課税世帯のほうを多くとっております。 ○（阿部銀次郎委員）　補聴器のこの基準額が５万円とありますけど、補聴器を利用されている方のことを聞きますと、もう20万、30万円以下の補聴器だったらちょっと使いにくいと。やはりそれ以上の補聴器でないとちょっと聞こえづらいというふうなことを利用者から聞いているんですが、その基準額の５万円というのはどこから割り出した額ですか。 ○（土田高齢介護課長）　この基準額５万円ですけども、まずは身体障害者手帳の交付対象者であれば、補装具の助成がございます。あと、今難聴児、18歳未満の方に対しても助成をしております。そちらのほうの助成額、基準額が、補聴器の形態、種類によって若干違いがございますけども、大体５万円前後を基準にされております。また、県内ではないですけども、他県で高齢者の方に対する補聴器助成の状況を見ますと、５万円を基準にしているところも多いということから、基準額を設定させていただいたところでございます。

○（阿部銀次郎委員）　それから、次に移りますけど、151ページの事業番号070の高齢者保健・介護一体化事業、これも新しいものだと思うんですが、これを見ますと医療専門職等による個別訪問指導と生活習慣病予防・フレイル予防に関する啓発事業ということでございますが、昨年下田地域に新しいお医者さんがおいでになって、訪問指導というか、診療というか、そういうものをたしかこの前テレビでやっていたと思うんですが、そういうお医者さんにということなんだろうと思うんですが、今三条市内でもほかのお医者さんでこういう訪問指導とか訪問診療とかしているところがあるんですか。 ○（佐藤健康づくり課長）　訪問診療といいますと、医療の分野になりまして、通常の診療報酬の中でそれぞれの医療機関のほうでやっていらっしゃると思います。この予算に戻りまして、高齢者保健・介護一体化事業という部分について申し上げますと、ここで言う医療専門職というのは主に栄養士や歯科衛生士が高齢者を中心に自宅に訪問して、栄養指導であったり、口腔機能の低下の予防のために指導していただくような事業を今後始めていこうと思っているところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　介護度のある方とか、民生委員のお世話になっている方のところということなんですか。ある程度高齢者の方々を全て対象にされておられるということになるんでしょうか。 ○（佐藤健康づくり課長）　介護認定を受けていらっしゃるとか、そういうところではなくて、市で持っているデータの中から医療にもかかっていないとか、介護認定も受けていないとか、でもどんな状況か分からない、こういう方々もいらっしゃるわけで、こういうところを市の保健師であったり、市で委託している保健師であったり、介護分野の地域包括支援センター、こういうところと連携をとりまして、訪問して、医療、介護のサービスを受けるまでもないんだけども、何か支援が必要ではないかという方々を見つけまして、重度化、重症化する前に手を打とうという事業でございます。 ○（近藤福祉保健部長）　内容につきましては、ただいま健康づくり課長が答弁申し上げたとおりなんですけれども、こちらはそもそも国の法律改正も伴っておりまして、例えば介護保険事業であれば高齢介護課、健診等であれば健康づくり課、市民の健康づくりであれば健康づくり課と、今同じ福祉保健部の中でも縦割りになっております。そもそも市は国保の保険者、あと介護保険の保険者ということもあるわけです。ここのところを一体化して、高齢化社会に向けた対応ということで、国の法律も伴って、介護と保険の分野の一体的な事業の見せ方というんでしょうか。そういったものを後期高齢者の連合からも業務を一部受けたりいたしまして、高齢介護課でフレイルチェックというものをやっておりますけれども、ちょっと体が弱ってきたなというような方のところにお邪魔したりとか、お邪魔したりというのは先ほど申し上げたとおり栄養士だったり、口腔ケアも大事ですので歯科衛生士等々、そういった専門職の力を借りながら、重度化防止というんですかね、悪くならないうちに立て直していきましょうということを福祉保健部一体となってやっていきたいと思っております。　以上です。 ○（阿部銀次郎委員）　ついでにもう一点、157ページですが、事業番号020の最終処分場のことでちょっとお伺いいたしますが、今まで長い間使っていた月岡の最終処分場はこの３月31日で処分場としての役目を終えるということで、４月１日から新しい下田地域の最終処分場に行くわけですけど、昨年の予算規模からすると5,000万円ほど余計になっているわけでございますが、その中で工事請負費も市民広場の分が1,700万円ということで、これはもう工事が終わればなくなるんでしょうけど、工事請負費を除くと6,500万円ほどかかりますが、それでも昨年から比べると3,200万円ほど余計になるのかな。それでこの中の項目を見ますと、現最終処分場をまだ当然のことながら、処分場としては使わないけど、これから維持管理をしていかんきゃならないという部分もこの中に入っていると思うんですが、ここで新しいものは運搬料と、それから警備業務委託料と除雪委託料、これが新しい、今までなかったものだと思うんですが、これは新しい処分場に係るものだと言ってよろしいでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　御指摘のとおりでございまして、除雪費と、あと施設の保守管理委託料、これも若干上がるというところと、あと水処理施設については予算書で申し上げますと運転管理業務委託料を2,500万円ほどを計上させていただいておりますけれども、これは道心坂の水処理の委託料と新しいところの委託料、２つ組んでおりまして、新しいところについては若干委託料が高くなっておりまして、都合2,500万円ということになっております。合計すると今年度は昨年度よりも4,500万円ほど事業費が上がっているという状況でございます。 ○（阿部銀次郎委員）　運転業務委託料が今まで1,090万円だったのが2,500万円になるという、これは仕方ないことなんでしょうけど、あと施設修繕料が、これが今度は今までのところは修繕がかからないということで、670万円から130万円になったと。これは当然そうなるんだろうと思うんですけど、あとのほかのところは新しいところと今まで使っていたところを合算してそれだけ少しずつ増えていったということでいいんでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　御指摘のとおりでございまして、２施設になっているので、ほぼ倍になってきている、それプラス先ほどの水委託料や除雪費、そういったものを合わせるとこの金額になるということでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　あと、今年で終わる月岡の最終処分場の維持管理料というのは、ここに入っているものはいつになると維持管理料が必要なくなるのか､その辺の見通しはありますか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　最終処分場の用地の件につきましては、月岡の自治会とも話をさせていただいておるところでございますが、我々としてはあの用地が最終的に安定化する、水処理は今まだ継続していかなければなりませんが、その処理が必要なくなる、そうなった場合、我々としては安定化したというふうにみなして、最低でもそのときまでには買収したいということで地元の了解も得ているところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　安定化するというのは、何年ぐらいを想定しているのか。それとも、何か基準値を設けて高低測量をしているとか、そういうふうなことはあるんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　年度で言いますと、これはかなり各市町村でばらつきがありまして、おおむね10年ぐらいかかると見込んでおります。あと、水質につきましては、水質汚濁防止法で全く問題がないという数値になりましたら、今薬品で処理しているものをやめて、安定化したというふうに確認させてもらいたいと思います。 ○（阿部銀次郎委員）　もう一点いいですか、すみません。　159ページの事業番号070のバイオマス利活用推進事業費、ここに昨年は木質バイオマスシステムの構築調査等事務委託料2,600万円が入っておったかと思うんですが、今年は入っておりません。たしかもみ殻の処分の方法をということでこの研究費を設けたと思うんですが、この2,600万円を使って研究されて、結果は出たんでしょうか。どうなんでしょう。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　今ほど御指摘いただきました木質のバイオマスのモデル事業でございますが、平成30年から国の予算をいただきまして取り組んできたところでございます。令和元年度、今年度につきましては、次年度に向けてどのような形で進めるかという調査の結果が出まして、令和２年度以降も進める場合はかなり市の持ち出しが多くなるという結論が出ました。結果的に３か年の事業でございましたが、３年目には進まずに、令和元年度でこの事業については撤退するということを決めさせていただいたところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　撤退するということは、結果が出せなかったと、こういうことでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　御指摘のとおりでございまして、我々が期待する熱源が得られなかったというところでございます。 ○（阿部銀次郎委員）　農家が一番今困っているのがもみ殻の処分方法なんですが、野焼きができれば簡単なことなんですが、大分厳しい野焼き禁止法で制限されておりますので、明るい兆しが見えるかなと思ったんであります。撤退することなく、何か農家のために方法はないものかなというふうに思うんですけど、完全撤退というのはちょっと農家にとっては寂しい限りだなと思うんですが、今後それに代わるようなもので何か方法を考えておられるのかどうなのか、その辺をちょっとお聞きしたいんですが。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　今ほどの御指摘でございますが、我々としてもこの事業が成功した暁には、もみ殻がかなり処理されるものと認識しておりましたが、令和２年度以降この事業については進めないという結論を出したところ、今後、もみ殻についてはどういうふうに処理していくのかというところが委員御指摘のとおり課題になってくるものと認識しております。そこにつきましては、今農林課と連絡を取っておりまして、例えば畜産用の敷材としての利用や田畑への還元、土づくりに有効利用する、そういったところで農林課としても今調査研究を進めていて、令和２年度以降田畑への還元や畜産利用、そういったもので何とか進めていくようＪＡ等とも話をしていきたいと農林課も申しておりますので、我々としてもこの事業が終わったから知らないということではなくて、しっかりと連携をとって今後も注視してまいりたい、そのように思っております。 ○（阿部銀次郎委員）　よく分かりましたが、だめなのかもしれませんけど、保内の工業団地にバイオマス発電所がございますけど、そこでたしか熱量が低くてちょっと使用が厳しいというふうなことも言われておりますが、今はたしか木質を砕いたものとヤシ殻を混ぜて燃料にしておるわけですが、１割、0.5％ぐらいでもその中にもみ殻を入れてもらえるとするならば、毎日、24時間フル稼働しておるわけですので、ほんの少しの割合でも相当量消化してくれるんじゃないかなというふうに思うんです。バイオマス発電所のほうに今後少し交渉していただいたらどうかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　保内のバイオマス発電所につきましては、中に入れる燃料が再生可能エネルギー法で規定されたものについては高く単価がとれるということで、今間伐材等を入れているところでございますが、もみ殻については我々も以前お願いしたところ、重量的にかなり軽いものですから、熱源にならないということも聞いておるところではございますが、もう一度発電所にも話はしてみたいと思っております。 ○（西川重則委員）　空家等対策事業費の８万3,000円というんですけども、適切な管理が行われていない空き家の所有者等に対して適宜助言及び指導を行い、適切な管理を促すということになっているんですけども、それにしてはこの委員会の会議費用みたいなものとしか取れないんですけれども、現在三条市内の空き家というのはどういう状況になっているんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　管理が行き届いていない管理不全な空き家につきましては、令和２年２月末現在で自治会長のほうから通報がありましたのが99件、市民等からは169件、実態調査で44件、合わせて312件、これは累計でございますけれども、我々のほうで空き家として把握しております。そのうち倒壊等の危険のおそれがある特定空き家につきましては202件を認定しておりますが、その中で改善されたものが112件あります。いまだ改善が見られないものは90件で、この90件につきましては今後も我々のほうで文書や面談などにより助言、指導を行って、適切な管理を促してまいりたいと思っております。 ○（西川重則委員）　いろんな自治体の事例なんか報道やネットで見たりするんですけども、三条市も今言われる特定空き家の改善されない90件云々については今後やっぱり基本的な姿勢としてどういうふうに対応されていくのか。やっぱり強権の発動みたいな考えもあるんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　管理不全な空き家に対する当市の基本的な考え方といたしましては、まずは法の趣旨にのっとりまして、所有者の責任において適切に管理いただくというところでございます。ただ、そうはいっても委員御指摘のとおりうまく進まないという場合がありますが、そのために審議会を設けて、最終的には代執行という場合もあろうかと思いますが、我々としてはまずはしっかりと指導、助言に努めるということで管理を促してまいりたいのが基本的な姿勢でございます。 ○（西川重則委員）　そういう中で、この８万3,000円の予算というのは実効性があまり感じられないんですけれども、それとも別の費目でその特定空き家と言われるような、近隣に迷惑をかけているような建物について予算化しているものなんですか。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　特にほかの費目で空き家の対策、例えば工事費等を上げているということはございません。 ○（西川重則委員）　じゃ、今いろいろ社会問題になっているような空き家に対する対策として、三条市はこの委員の費用と、あとは予算書にある旅費や消耗品費のようなもので今現実対応しているということなんですね。 ○（五十嵐環境課課長補佐）　御指摘のとおりでございまして、まずは管理者や所有者に適正な管理を促してまいりたい、それを一義的にしっかりとやっていきたいというふうに思っております。 ○（小林　誠委員長）　じゃ、あとどうでしょうか。いいですか。（「なし」と呼ぶ者あり）　以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。　しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休　　憩　午後４時３９分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　再　　開　午後４時３９分 ○（小林　誠委員長）　休憩前に引き続き、会議を開きます。　お諮りいたします。本日の会議はこの程度で散会し、次の会議は明12日午前10時に開くこととしたいと思いますが、御異議ありませんか。　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○（小林　誠委員長）　御異議がありませんので、そのように決定し、本日はこれをもちまして散会といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　散　　会　午後４時４０分...

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三条市議会 2020-03-11 令和 2年市民福祉常任委員会( 3月11日)

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令和 2年市民福祉常任委員会( 3月11日)