三条市議会 2017-05-17
平成29年第 2回臨時会（第1号 5月17日）
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◎日程第５． 報第１号から報第５号
以上５件
一括上程
○議長（
武石栄二君） 日程第５、報第１号から報第５号の以上５件
一括議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） おはようございます。ただいま御上程いただきました各議案につきまして、順次
提案理由の説明を申し上げます。
最初に、報第１号
専決処分報告について説明を申し上げます。
地方税法及び
航空機燃料譲与税法の一部を改正する法律が平成29年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴いまして、三条市
税条例等の一部を改正する条例を平成29年３月31日に
専決処分をもって制定させていただいたものでございます。
改正いたしました条例は、三条
市税条例、三条市
都市計画税条例及び三条市
税条例等の一部を改正する条例の３本でございます。
改正の主な内容といたしましては、三条
市税条例の一部改正につきましては、１点目といたしまして、
家庭的保育事業、
居宅訪問型保育事業または
事業所内保育事業の用に直接供する家屋及び
償却資産に係る
固定資産税の
課税標準となるべき価格につきまして、２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする
特例措置を講ずる
地方税法の改正が行われたことに伴い、
当該割合を２分の１として規定を整備させていただいたものでございます。
２点目といたしまして、居住用超
高層建築物、いわゆる
タワーマンションに係る
固定資産税につきまして、
区分所有者ごとの税額を算出する際に用いる
専有床面積を住戸の所在する階層の差異による
床面積当たりの
取引単価の変化の傾向を反映するための
補正率により補正する
地方税法の改正が行われたことに伴い、規定を整備させていただいたものでございます。
３点目といたしまして、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に政府の補助を受けた者が
特定事業所内保育施設の用に供する
固定資産に係る
固定資産税の
課税標準となるべき価格につきまして、２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする
特例措置を講ずる
地方税法の改正が行われたことに伴い、
当該割合を２分の１として規定を整備させていただいたものでございます。
４点目といたしまして、
耐震改修が行われた
認定長期優良住宅等に対して
固定資産税を減額する
地方税法の改正が行われたことに伴い、規定を整備させていただいたものでございます。
５点目といたしまして、
軽自動車税の
グリーン化特例につきまして、
適用期限を２年延長する
地方税法の改正が行われたことに伴い、規定を整備させていただいたものでございます。
次に、三条市
都市計画税条例につきましては、平成29年４月１日から平成31年３月31日までの間に政府の補助を受けた者が
特定事業所内保育施設の用に供する
固定資産に係る
都市計画税の
課税標準となるべき価格につきまして、２分の１を参酌して３分の１以上３分の２以下の範囲内において市町村の条例で定める割合を乗じて得た額とする
特例措置を講ずる
地方税法の改正が行われたことに伴い、
当該割合を２分の１として規定を整備させていただいたものでございます。
次に、三条市
税条例等の一部を改正する条例につきましては、
市税条例の一部改正に伴う条ずれの規定の整備をさせていただいたものでございます。
施行期日は、平成29年４月１日から施行させていただいたものでございます。
次に、報第２号
専決処分報告について説明を申し上げます。
地方税法施行令の一部を改正する政令が平成29年３月31日に公布され、同年４月１日から施行されたことに伴いまして、三条市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例を平成29年３月31日に
専決処分をもって制定させていただいたものでございます。
改正の内容といたしましては、
国民健康保険税の
軽減措置を拡大するため、
軽減判定所得を算定する際に被
保険者等の数に乗じる金額を５割軽減の対象となる世帯については26万5,000円から27万円に、２割軽減の対象となる世帯については48万円から49万円にそれぞれ引き上げたものでございます。
施行期日は、平成29年４月１日から施行させていただいたものでございます。
次に、報第３号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成28年度三条市
一般会計補正予算の
専決処分でございます。この内容は、
寄附採納に伴う積立金の執行が急を要するため、去る３月31日に
専決処分をさせていただいたものでございます。
次のページ、
専決処分書をごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ2,921万円を追加し、補正後の予算の総額を498億6,202万7,000円とさせていただいたものでございます。
第１表、
歳入歳出予算補正につきまして説明申し上げますので、１ページをごらんいただきたいと思います。第１表、
歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。２
款総務費、
補正額2,821万円は、
ふるさと三条応援寄附金を
財政調整基金に積み立てるものでございます。
７
款商工費、
補正額100万円は、寄附金を
温泉保養交流施設等整備基金に積み立てるものでございます。
次に、上段の歳入をごらんいただきたいと思います。17
款寄附金、
補正額2,921万円は、歳出の
説明内容に伴う財源でございます。
次に、報第４号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成29年度三条市
一般会計補正予算の
専決処分でございます。この内容は、
農業集落排水施設の修繕に係る繰出金の執行が急を要するため、去る４月12日に
専決処分をさせていただいたものでございます。
次のページの
専決処分書をごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,200万円を追加し、補正後の予算の総額を481億3,700万円とさせていただいたものでございます。
第１表、
歳入歳出予算補正につきまして説明申し上げますので、１ページをお願い申し上げます。第１表、
歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。６
款農林水産業費、
補正額1,200万円は、
農業集落排水施設の修繕に要する経費の財源として
農業集落排水事業特別会計繰出金を増額するものでございます。
次に、上段の歳入でございます。18
款繰入金、
補正額1,200万円は、
財政調整基金繰入金でございます。
最後に、報第５号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成29年度三条市
農業集落排水事業特別会計補正予算の
専決処分でございます。この内容は、
本成寺南部浄化センターの
水中撹拌機の修繕に係る
施設修繕料の執行が急を要するため、去る４月12日に
専決処分をさせていただいたものでございます。
次のページの
専決処分書をごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ1,200万円を追加し、補正後の予算の総額を８億2,160万円とさせていただいたものでございます。
第１表、
歳入歳出予算補正につきまして説明申し上げますので、１ページをお願い申し上げます。第１表、
歳入歳出予算補正の下段の歳出をごらんいただきたいと思います。１
款総務費、
補正額1,200万円は、故障した
本成寺南部浄化センターの
水中撹拌機について修繕を行うものでございます。
次に、上段の歳入でございます。４
款繰入金、
補正額1,200万円は、報第４号で説明を申し上げましたとおり、歳出の
説明内容に伴う財源として
一般会計繰入金を措置するものでございます。
以上、
提案理由の説明を申し上げました。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 午前10時30分まで休憩いたします。
午前１０時１５分 休憩
午前１０時３０分 再開
○議長（
武石栄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
質疑の通告がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） お諮りいたします。
ただいま上程の各議案につきましては、
会議規則第37条第３項の規定により、
委員会付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま上程の各議案につきましては、
委員会付託を省略することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） これより討論を行います。
討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） これより採決を行います。
報第１号から報第５号の以上５件一括採決いたします。
本案につきましては、いずれも承認することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも承認することに決定いたしました。
――
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◎日程第６． 議第２号 平成29年度三条市
一般会計補正予算
○議長（
武石栄二君） 日程第６、議第２号 平成29年度三条市
一般会計補正予算を議題といたします。
提案理由の説明をお願いいたします。副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） ただいま御上程いただきました議第２号 平成29年度三条市
一般会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、
歳入歳出予算の総額にそれぞれ１億2,690万円を追加し、補正後の予算の総額を482億6,390万円とさせていただくものでございます。
第１表、
歳入歳出予算補正につきまして説明申し上げますので、１ページをごらんいただきたいと思います。第１表、
歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。２
款総務費、
補正額１億2,690万円は、
実学系ものづくり大学及び
医療系高等教育機関の
施設建設に係る
基本設計及び
地質調査を行うものでございます。
次に、上段の歳入でございます。18
款繰入金、
補正額１億2,690万円は
共和松井基金繰入金でございまして、歳出の
説明内容に伴う財源でございます。
以上、
提案理由の説明を申し上げました。ありがとうございました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 午前10時50分まで休憩いたします。
午前１０時３２分 休憩
午前１０時５０分 再開
○議長（
武石栄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより
大綱質疑を行います。
この際、議長からお願いいたします。
大綱質疑の発言時間は、
議会運営委員会の協議結果に基づき行われますようお願いいたします。
それでは、発言順により、22番、
阿部銀次郎さんに発言を許可いたします。22番。
〔登壇〕
○２２番（
阿部銀次郎君） それでは、議長のお許しをいただきましたので、
自由クラブを代表いたしまして、本
臨時会に提出された議第２号 平成29年度三条市
一般会計補正予算について、提出された議案と資料に基づいてお伺いいたします。
本
補正予算は、
実学系ものづくり大学及び
医療系高等教育機関の
施設建設に係る
基本設計等の経費として１億2,690万円の補正であります。この
実学系ものづくり大学及び
医療系高等教育機関については、
総合計画に基づき、若年層の
転出抑制のため、若者の市内での進学を促進することにより
人口減少に歯どめをかける政策で、この２つの事業が成功するか否かはこれからの三条市の行く末に大きな影響を及ぼすことになり、将来にわたってお荷物になるようなことになってはならない事業であります。これから本格的に取り組んでいかれるわけでありますが、去る３月27日に開催された
全員協議会では
実学系ものづくり大学における
育成人材像や
履修体系イメージ及び２つの
高等教育機関の規模などの概要のほか、
開設場所、そして
スケジュールなどが示され、それに加えて今回は全体の
建設事業費や財源、
実学系ものづくり大学の
運営経費が資料として示されました。
そこで、まず
スケジュールについてお伺いいたします。
医療系高等教育機関については３年後の平成32年度、
実学系ものづくり大学については４年後の平成33年度の開校を目指しておられますが、
スケジュール的には非常に短く感じられます。
開設場所は
須頃地区の
県央基幹病院建設予定地の近隣地で、面積は２万8,500平方メートルということですが、この地は農振地域であり、農振除外もしなければならないし、現地では現在
組合施行による
区画整理事業が進められているとのことですが、平成32年、33年の開設に間に合うのか、お伺いいたします。いずれの事業も三条市では初めての事業であり、特に
実学系ものづくり大学では開学までの４年間に具体的なカリキュラムの作成、施設の建設、
公立大学の事務や作業が想定されますが、こうした事務や作業を全て三条市が直営で、それも経験のない市職員がやり切ることができるのか、心配であります。こうした懸念は
医療系高等教育機関も同様であり、今月９日に開かれた懇談会においては現場の方から実習の
受け入れ状況が厳しいと指摘されたようですが、いかがでしょうか。やはりいずれの
高等教育機関においても、一定の知見のある機関や団体などとの協議が不可欠であると思いますが、これらのそれぞれの作業を開校までに具体的にどのように進めていかれるのか、お伺いいたします。
次に、財政についてであります。
建設事業費については約96億円と示されましたが、その財源は国からの補助金として
社会資本整備総合交付金、そして
公共事業等債、
一般単独事業債といった起債と
共和松井基金繰入金ほかとなっており、あとは
一般財源と思われますが、それぞれ具体的にどの程度を見込んでおられるのか、また起債の償還に伴う
財政運営への影響等をどのように見込んでおられるのか、お伺いいたします。また、先日の
全員協議会では、三条市が
公立大学法人を設置し、その後
公立大学法人が
独立行政法人として大学を運営するとの答弁がありました。三条市が法人を設置するとなれば、当然出資金をどうするかが課題となると思います。もちろん三条市が全額出資するということではないと思いますが、ほかの出資者をどのように募っていくのか、三条市の出資はどの程度になるのか、その
財政負担についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。あわせて
公立大学法人と
独立行政法人とは具体的に市とどのような関係になるのか、お伺いいたします。
次に、
学校運営に当たっての財政面において、市との関係はどのように考えておられるのか。
医療系高等教育機関については全面的に
ＮＳＧグループが運営するということでありますので、運営費に三条市が財政支援などを行うことはないと思いますが、お伺いいたします。また、
実学系ものづくり大学の運営は、資料では収入として学生納付金等のほか運営交付金で６億5,900万円、支出は人件費などで５億7,500万円、差し引き8,400万円の黒字とされておりますが、収入については定員が１学年80人で320人の学生を見込んでの６億5,900万円であります。
人口減少に歯どめをかけるという目的ではありますが、出生数が上がらない現実の中で、全国的に学校数の減少が進んでおり、320人の生徒を確保できなければ運営が厳しくなると想定されます。定員割れ等により赤字になった場合、市が財政支援を行うことになるのか、運営段階での財政支援などの基本的な考え方についてお伺いいたします。
次に、
補正予算の内容のうち、設計競技謝礼金についてであります。公募型プロポーザル方式で設計業者を決定するということでありますが、過去において業者の設計でさまざまなふぐあいが生じ、係争中のものもある中で、公募型で行うメリットをどのように考えておられるのか、お伺いいたします。また、応募者が多数あった場合にどのように絞り込みをされるのか、お伺いいたします。
次に、
地質調査委託料であります。保内地区交流拠点施設で
地質調査の結果と実際のくい打ち工事に当たっての支持層の違いにより設計変更を余儀なくされた例がありますし、特にこの
須頃地区は過去に沼地であったとも聞いております。具体的な建物の建設位置も決まっていない中で
地質調査をどのような方法で行うのか、お伺いいたします。
次に、
全員協議会の資料では、ものづくり大学は図書室や体育館を含めた総面積が１万7,908平方メートルで、収容定員320名、１名当たりにしますと約12.5平方メートルであります。例えば近隣の同様施設、新潟経営大学や長岡造形大学、県立看護大学やほかの看護師等学校養成所などのこうした施設が比較対象として適当なのかどうかも含め、こうした学校における学生１名当たりの面積と比較してどうなのか、設置基準のようなものがあるのかどうか、また三条市が計画している２つの
高等教育機関の面積の妥当性についてどのように検討し、示された面積で足りると判断したのか、お伺いいたします。
最後に、今回の計画で一番大事な用地買収費がまだ決まっていないとのことですが、県央基幹病院用地との関係もあり、現時点では示すことができないのでしょうが、区画整理後の価格になることでもあり、結構な買収費になると思います。おおよそで結構ですが、わかりましたら教えていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。また、買収費の財源は国からの補助はあるのか、それとも全ての買収費は市の
一般財源になるのか、お伺いいたしまして
大綱質疑を終わります。
○議長（
武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、公募型プロポーザルの関係で御質疑がございましたので、答弁させていただきます。
設計業者の選定を公募で行うメリットといたしましては、一定の技術力等を持った者をあらかじめ選定して競争を行わせる指名競争入札に対しまして、参加意欲を持った多数の設計者から提案を受けることができることから、より事業に適した設計者を選定できることや公平性、また透明性の確保といった観点からも公募型が望ましいものと思い、こういった方式をとらせていただくものでございます。また、設計者の技術力等に関しましても、選定に当たりましては一定の参加条件を付した上で、技術者の人数や受注実績等についても評価を行うことから、十分に担保されるものと考えているところでございます。
また、応募者が多数あった場合どういうふうにするのかといった御質疑がございましたけれども、これまでは技術者等の数や受注実績等に基づき履行能力等の評価を行い、一定数の技術提案書の提出を求める者を選定して、次に提出された技術提案書やヒアリングをもとに提案内容、意欲、技術力等を総合的に審査し、最も評価の高い者を、これは点数で評価していきますけれども、最終的な契約の候補者として選定しており、このたびの選定におきましても同様な方法で実施してまいりたいと思っているところでございます。
以上でございます。
○議長（
武石栄二君）
総務部長。
〔登壇〕
○
総務部長（大平 勲君） 私からは、
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関の具体的な今後の作業の進め方、並びに運営における財政支援について答えさせていただきます。
議員御指摘のとおり、
実学系ものづくり大学の開設に当たりましては多くの事務や作業が想定されているところでございます。まず、カリキュラムでございますけども、昨年度の検討委員会で教育課程の骨子を中間まとめとして取りまとめたところでございまして、今後それをもとに学識経験者や三条商工会議所、三条工業会等から御意見をいただきながら作成してまいりたいと考えているところでございます。
また、教員の選定、確保でございますが、まずは学長候補者を決定し、その学長候補者と協議した上で教員を選定、確保してまいりたいと考えているところでございます。
また、大学法人の設立等についてでございますけども、これにつきましては先行して開校している大学等々がございますので、それらの事例を参考にしながら大学設置認可申請や法人の設立認可申請等を行ってまいりたいと考えております。
なお、今年度から長岡造形大学へ職員を派遣し、研修しているところでございますし、来年度以降も継続するとともに、またほかの大学にも派遣したいと考えているところでございます。あわせて、専門的知見を有する者を嘱託員として採用することなども検討しているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
医療系高等教育機関の関係でございますけども、具体的な作業は誘致事業者であるＮＳＧのほうで行うということでございます。市としては、必要に応じてＮＳＧの作業に協力していくこととしているところでございます。
御指摘の実習先の確保でございますけども、先週の懇談会では大変厳しいという意見をいただいたところでございますが、誘致事業者であるＮＳＧといたしましては、そのときもお答えしたとおり、そのような状況は十分把握した上でこの地域で
医療系高等教育機関の運営を行っていく決断をしたということでございます。大変大きい課題ではございますけども、ＮＳＧと連携、協力しながら実習先の確保に向けて取り組んでいきたいと考えているところでございます。
次に、
実学系ものづくり大学が定員割れをした中で赤字になったらどうかという御指摘でございます。私どもといたしましては、特徴のある大学づくりということで、地元企業と連携した実習や長期のインターンシップなどを掲げてほかに類を見ない大学づくりを目指しているところでございまして、三条市にこの魅力ある大学ができることにより、市外、県外へ進学している高校生の進学先となることや、
公立大学はそもそも学費が安いことなどから学生が集まりやすい環境を備えているということでございます。基本的に定員は確実に満たせるものと考えておりますし、確実に定員が満たせるよう努力してまいる所存でございますので、よろしくお願いいたします。
残余につきましては、所管課長から答弁させていただきます。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） それでは、私から何点か答えさせていただきます。
まず、
公立大学法人についてのお問いでございます。
公立大学法人と
独立行政法人の関係でございますが、
公立大学法人とは、地方
独立行政法人法で大学の設置及び管理を行うものとして定められたものでありまして、地方
独立行政法人の１つでございます。
公立大学法人と市との関係でございますが、地方
独立行政法人法におきまして設置者である市には
公立大学法人の定款を定めこと、評価委員会を置くこと、料金の上限を認可すること、中期目標を定め、法人に指示することなどが定められておりまして、これらは議会の御議決が必要となるものでございます。また、毎年度市から
公立大学法人へ地方交付税を財源とする運営費交付金を交付する予定としておりますけれども、この場合においても当然ではございますが、予算の御議決が必要となるものでございます。
また、
公立大学法人を設置する際の出資に関するお問いでございますが、地方
独立行政法人法第６条には、地方
独立行政法人は業務を確実に実施するために必要な資本金、その他の財産的基礎を有しなければならないと定められておりまして、法人を設立する際には出資金等が必要となってまいります。
公立大学法人を設立した多くの自治体は、当該大学の土地あるいは建物を法人に出資しておりまして、当市におきましてもそれらを参考として今後
公立大学法人の設立認可申請までに最適な出資の方法等を検討してまいりたいと考えております。なお、地方
独立行政法人法第６条には、出資者の条件として地方公共団体でなければ地方
独立行政法人に出資することができないと定められておりまして、基本的には三条市だけでの出資になるものと考えております。
次に、
地質調査についてのお問いでございます。建設位置も決まっていない中で、どのような方法で行うのかというお問いでございます。
地質調査につきましては、
基本設計を進める中で、その設計業者と協議しながら進めてまいりたいと考えております。
次に、面積に関するお問いでございます。まず、面積に関して設置の基準があるのかというお問いでございます。大学につきましては、大学設置基準に学部の種類により収容定員に応じた延べ床面積の最低基準の計算式が定められておりまして、収容定員320人の
実学系ものづくり大学では6,082.2平方メートル以上の面積が必要となります。また、
医療系高等教育機関につきましては、専修学校設置基準に学科の区分により生徒総定員に応じた面積の最低基準の計算式が定められておりまして、
医療系高等教育機関で想定している学科と総生徒数で計算しますと1,535平米となります。
他の大学等との面積比較やお示しした面積で足りると判断した理由についてでございます。全国には大小さまざまな面積の学校がございまして、一概に面積を比較することは難しいものと考えておりますけれども、さきに答弁させていただいたとおり、大学の最低延べ床面積は定員の規模によって定まっていることから、１学年定員80名の大学で比較させていただきます。一般社団法人
公立大学協会が公表している資料によりますと、１学年定員80名の
公立大学の延べ床面積を見ると５大学中３大学が１万5,000平米から１万6,000平米程度の面積となっております。
実学系ものづくり大学の面積、想定しております１万7,908平米には、大学設置基準において工学系の大学に設置が定められている実習工場の面積2,610平米が含まれておりますので、実習工場の面積を除けば１万5,300平米でございまして、他大学と同程度の面積となることから妥当だと考えております。なお、実習工場については、先日開催した検討委員会におきまして、学識経験者から妥当な線との御意見も頂戴しておるところでございます。
医療系高等教育機関につきましても、全国に大小さまざまな専門学校が存在し、一概に比較することは困難でございますが、一例として看護師と歯科衛生士を養成している滋賀県立総合保健専門学校の延べ床面積は7,350平米でございまして、現在想定している延べ床面積3,993平米は過大なものではなく、誘致事業者であるＮＳＧの意見も踏まえての面積でございまして、妥当なものと考えておるところでございます。
次に、用地取得費が含まれていないとのことだが、おおよその額をというお問いでございます。用地費につきましては、土地
区画整理事業で整備する土地を取得することを予定しておるものでございますが、土地
区画整理事業の全体像が明らかになっていない現段階におきまして、交渉を行う土地取得に係る想定額を明らかにすることは差し控えさせていただきたいと思います。
また、用地取得費の財源として国からの補助はあるのか、あるいは
一般財源となるのかとのお問いでございます。活用を予定している都市再構築戦略事業では、１事業当たりの上限が21億円でございまして、
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関の２事業で上限42億円となるものでございます。その上限以内であれば用地費も対象となるものと考えておりまして、その補助金２分の１でございますが、その裏負担部分につきましては交付税算入のある
公共事業等債の対象にもなると考えておるところでございます。
○議長（
武石栄二君）
財務課長。
〔登壇〕
○
財務課長（三巻正志君） それでは、私から96億円の財源と財政への影響ということで答弁させていただきます。
施設建設に係る財源につきましては、約96億円の事業費に対しまして、
社会資本整備総合交付金が21億円、
公共事業等債が約19億円、
一般単独事業債が約33億円、そして
共和松井基金繰入金が約８億円と見込んでいるところでございます。この場合の
一般財源は約15億円となるものでございます。
それから、財政への影響についてでございます。元金償還が本格化する平成37年度におきましては、経常収支比率は1.1ポイント程度上昇するものと見込んでいるところでございますし、実質公債費比率は0.7ポイント程度上昇するものと見込んでいるところでございます。また、
財政調整基金残高につきましては、最も減少すると見込んでいる平成40年度前後においても20億円程度の残高は確保できるものと見込んでいるところでございます。
以上でございます。
○議長（
武石栄二君）
建設部長。
〔登壇〕
○
建設部長（大山強一君） 私からは、農振除外と土地
区画整理事業についてのお問いに答弁させていただきます。
農振除外や土地
区画整理事業が関係する中で、目標とする時期に開設が間に合うのかとの御質問でございますが、農振除外につきましては現在公告縦覧中でございまして、順調にいけば来月下旬には手続が完了する見込みとなっておるところでございます。また、土地
区画整理事業につきましては、現在須頃土地区画整理組合準備会において実施設計など組合設立に向けた準備を進めており、想定した
スケジュールどおりに進んでいると認識しておるところでございます。目標とする平成32年、33年のそれぞれの
高等教育機関の開設に向けて、着実に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
武石栄二君）
総務部長。
〔登壇〕
○
総務部長（大平 勲君）
医療系高等教育機関の運営につきまして１点答弁漏れがございましたので、答えさせていただきます。議員御指摘のとおり、市からの財政支援を行うことはないと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、６番、岡田竜一さんに発言を許可いたします。６番。
〔登壇〕
○６番（岡田竜一君） おはようございます。議長のお許しをいただきましたので、新しい風を代表して、第２号議案について大綱的に何点かお伺いいたします。今ほど
自由クラブさんからの質疑と答弁があったところで、少しダブっている感もあるのですけども、よろしくお願いします。
それでは、まずもって、間もなく予定されております６月定例会ではなく、なぜ本
臨時会での議案提出となったのか理由をお聞かせください。
続きまして、このたびの
臨時会の参考資料にあります
高等教育機関施設建設事業の
建設事業費約96億円の財源内容について、細かく何が幾ら、何が幾らというふうにお聞かせいただきたいと思います。また、
建設事業費のうち工事請負費は約83億円ということですが、
実学系ものづくり大学は幾ら、
医療系高等教育機関は幾らというふうに算定根拠を具体的にお示しいただきたいと思います。
続きまして、３月27日に開催されました
全員協議会の場におきまして、
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関ともに、管理関係施設、教室、体育館、図書室などの延べ床面積が示されたわけであります。また、建設予定地の土地利用計画図におきまして敷地面積２万8,500平方メートル、約8,630坪が示されたわけですが、建物の配置図はできているのでしょうか、お聞かせください。
近隣地に設置が予定されている県央基幹病院の
基本設計が既に先行しているわけであり、このたびの２施設につきましては一体整備をするということであります。当然といいますか、県央基幹病院自体の配置、また県央基幹病院と
医療系高等教育機関とのアクセスなどは考慮してしかるべきだと思います。新潟県の担当部署との連携をどのように行っているのか、また今後行っていくのか、伺いたいと思います。
運営についてお聞きします。
公立大学法人としての
実学系ものづくり大学、公設民営の
医療系高等教育機関が開設された場合、それぞれの運営に関し三条市はどのような権限を持ち、役割を担うのか、お伺いします。先ほどの御答弁とここが少しダブっているのかなという気もしますけども、よろしくお願いします。
続きまして、
実学系ものづくり大学については設置あるいは誘致としてきたが、
公立大学法人として実質的に三条市が設置するに至った経緯はどのようなものか、お伺いします。また、誘致に向けた調査研究はどの程度行われたのか、あわせてお伺いします。
施設の運営にかかわりまして、
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関の施設共用部分については、維持管理等に要する各種の経費があると思いますけども、それらはどのように支出するのか、お伺いします。
それから、
運営経費につきましては、収入として運営費交付金の想定額が示されておりますけども、その算定根拠をお聞かせください。また、収入として学生納付金と運営費交付金が想定されておりますが、これ以外にはないのでしょうか、お伺いいたします。
最後に、政府は実践的な職業教育を行う新たな
高等教育機関の制度化に向け、学校教育法の一部改正案を提出し、既に衆議院文部科学委員会では賛成多数で可決されております。三条市が設置を目指す
実学系ものづくり大学は、今国会で審議中の新制度で想定される
高等教育機関と合致するものなのかお伺いし、
大綱質疑を終わります。
○議長（
武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、６月定例会ではなくて、この
臨時会になったのはどういう理由かについて答弁いたします。
臨時会で予算審議をいただく理由といたしましては、平成32年の
医療系高等教育機関の開設を目指すことを考えた場合、工事や設計、それらの業者選定に要する期間等を踏まえ、総合的に検討した結果、早急に基本計画に着手しなければならないということで今回の
臨時会での審議をお願いするとともに、先ほどの22番議員さんの
大綱質疑でもありましたように、
高等教育機関の整備については三条市始まって以来の事業でありまして、定例会でほかの予算を含めた御審議をお願いするよりも本事業に特化して御審議をお願いしたほうが市民にとってよりわかりやすい内容になるのではないかということで、
臨時会で提案させていただいたところでございます。
○議長（
武石栄二君）
総務部長。
〔登壇〕
○
総務部長（大平 勲君） 私からは、それぞれの
高等教育機関の運営に関し、市の権限と役割について、それと誘致ではなくて設置するに至った経緯、また新たな
高等教育機関の制度化についてお答えいたします。
運営について市はどのような権限を持ち、役割を担うのかということでございますが、
公立大学法人と市の関係でございますけども、地方
独立行政法人法におきまして設置者である市には、
公立大学法人の定款を定めること、評価委員会を置くこと、料金の上限を認可すること、中期目標を定め、法人に指示することなどが定められているところでございまして、これらにつきましては議会の議決が必要となるものでございます。また、毎年度市から
公立大学法人へ地方交付税を財源とする運営費交付金を交付することになるわけでございますけども、当然ではございますが、この場合におきましても予算の議決が必要になるものでございます。
なお、
医療系高等教育機関でございますけども、市の施設を使用して誘致事業者が
学校運営をすることになりますので、基本的には誘致事業者の権限で学校を運営することとなりますが、市は必要に応じまして誘致事業者と相談や協議を行うことになると考えているところでございます。
次に、誘致ではなくて設置するに至った経緯でございます。これにつきましては今までも答弁させていただいておりますけども、これからつくる
実学系ものづくり大学はそもそも他に類を見ない大学をつくろうということで取り組みを進めているところでございまして、その中で既存大学等の誘致ではなくて、
公立大学法人による開設に向けて取り組んでいるところでございます。
また、その誘致に向けた調査研究をどの程度行ったのかというお問いでございますけども、三条市が目指す教育課程等を有する大学について、各地の工業系大学を調査したところでございますけども、残念ながらその方向性を同じくする大学は見つからなかったということで設置するに至ったところでございます。
次に、実践的な職業教育を行う新たな
高等教育機関の制度化のお問いでございます。今、文部科学省で検討中でございますけども、これにつきましては実践に重きを置くことや身につけさせる資質、能力など方向性としては合致する部分もあり、選択肢の１つとなり得るものと考えておりますが、制度の全体像はわかっているんですけども、なかなか細かい部分がまだ見えてない段階でございますので、新たな
高等教育機関として設置認可申請を行うかどうかの判断はできない状況であります。引き続き国の動向を注視しながら検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） それでは、私からも何点か答えさせていただきます。
まず、工事請負費約83億円について、
実学系ものづくり大学、
医療系高等教育機関がそれぞれ幾らで、算定根拠も具体的に示してほしいというお問いでございます。
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関の工事費につきましては、
実学系ものづくり大学で約62億円、
医療系高等教育機関で約21億円を見込んでおりまして、総額で約83億円と現在のところ捉えておるものでございます。
なお、この工事費の算出方法につきましては、施設の延べ床面積と想定される単価をもとに計算しておりまして、延べ床面積につきましては３月27日の
全員協議会で説明させていただいた面積を用い、単価につきましてはこれまでの公共施設の建設工事の費用を参考にしながら算出しております。
また、建物の配置図はできているのかでございますけれども、これにつきましては今後の
基本設計の中で検討してまいりたいと考えております。
また、県央基幹病院と
医療系高等教育機関とのアクセスなどを考慮しなければならないが、県担当部署との連携をどのように行っているのか、または行っていくのかというお問いでございます。県の担当部局との連携につきましては、御指摘のように県央基幹病院の配置場所等を勘案した上で、アクセス等を考慮しながら
基本設計を行っていく必要があるものと捉えておりまして、これまでも情報交換を密に行ってまいりましたし、今後も引き続き十分連携を図ってまいりたいと考えております。
次に、
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関の施設共用部分の維持管理等に要する経費はどうかというところでございます。現段階で共用を想定する部分といたしましては、大学施設として設置を予定している体育館と食堂や売店等の厚生補導施設と捉えております。施設共用部分の維持管理等に要する経費につきましては、現段階において
実学系ものづくり大学を運営することになる
公立大学法人の負担と想定しております。
最後でございますが、運営費交付金についてその想定額の算定根拠、また収入は学生納付金、運営費交付金以外にないのかというお問いでございます。まず、運営費交付金の想定額でございます。国において
公立大学の運営に対する交付税措置が平成33年度まで年々減少することが示されておりまして、その最低となる平成33年度に想定される交付税措置額をもとに算出しておりまして、その同額を運営費交付金として交付することを想定しておるものでございます。
また、ほかに収入はないのかというお問いでございますが、他の大学の収支を見ますと受託研究費や寄附金等の収入もあるようではございます。ただ、収支を試算する上で、現段階におきましてそれらは不確定なものでございますので、収支上は見込んでおらないところでございます。
○議長（
武石栄二君）
財務課長。
〔登壇〕
○
財務課長（三巻正志君） それでは、私から
建設事業費約96億円の財源内訳について答弁いたします。
先ほども答弁させていただきましたが、
施設建設に係る財源につきましては約96億円の事業費に対しまして
社会資本整備総合交付金を補助率２分の１で21億円。それから、その補助裏になりますけども、
公共事業等債を充当率90％で約19億円。それから、その他の残りの
建設事業費に対しまして、
一般単独事業債を充当率75％で約33億円と見込んでいるところでございます。その他に
共和松井基金繰入金を約８億円見込んでいるところでございます。
以上でございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） 次に、20番、小林誠さんに発言を許可いたします。20番。
〔登壇〕
○２０番（小林 誠君） 皆さん、おはようございます。それでは、日本共産党議員団を代表して、議第２号 平成29年度三条市
一般会計補正予算について
大綱質疑を行います。重複を避けて質疑をいたします。
最初に、設計の関係でお聞きしたいと思います。先ほどまでの質疑でおおよそわかったんですけども、プロポーザル方式で設計業者を選定するということですが、先ほど阿部議員から指摘がありました。今までのプロポーザル方式でふぐあいなどもあった中で、コンペ方式を採用することは検討されなかったかどうか、まずお聞きします。
それから、
基本設計については、
実学系ものづくり大学と
医療系高等教育機関をあわせて行う予定だと３月の
全員協議会の資料には記載されているんですけども、この２つの学校それぞれを個別に同じ敷地内で一緒に設計するということなのか、それとも２つの学校を一体のものとしてその敷地内で設計するということなのか、この意味合いがわかったようでいまいちわからない記載なので、あわせてというのは具体的にどういうことを指しているのか、お聞きしたいと思います。
それから、工事請負費については約83億円で、このうち
実学系ものづくり大学は約62億円、
医療系高等教育機関が約21億円との答弁が先ほどありました。この約21億円でつくる
医療系高等教育機関については、公設民営方式だと説明があったんですけども、この建物や設備の扱いがどういうふうになるのか。保育所の民営化のように建物や設備はＮＳＧに譲渡してしまうのか、それとも建物や設備は三条市が管理して、中の
学校運営だけをＮＳＧにやってもらうのか、この辺はどういうことになるのか、具体的にお聞かせ願いたいと思います。
それから、平成29年３月10日に
ＮＳＧグループと基本協定を締結したということですが、この基本協定の中身について明らかにしていただきたいと思います。
続いて、
医療系高等教育機関についてですが、
総合計画の基本計画の中で、看護系
高等教育機関の設置又は設置の支援という項目があります。その中で、「慢性的な人材不足を改善するために、准看護師の養成、准看護師から看護師になるための養成、看護師の養成などを総合的に展開できる
高等教育機関の設置又は設置の支援をします」と述べられています。しかし、３月27日の
全員協議会の資料では、看護学科の入学定員が40名、歯科衛生士学科の入学定員が50名、医療事務学科の入学定員が25名とあって、看護学科の定員は全体の３分の１という中身です。
総合計画の中には確かに「歯科衛生士も不足していることから、その養成も求められています」との記載がありますけれども、議論の中心点は看護師の養成だったと思います。なぜこのような中身の専門学校となったのか、また看護学科の入学定員が３分の１にとどまっているのはどういうことなのか、御説明をお願いいたします。
それから、そもそも
高等教育機関の設置は、若年層に高校を卒業しても三条市にとどまり続けてもらうため、学生や保護者を引きつける特色や魅力を備えた高等教育環境を充実することが必要だとして
総合計画に出ております。しかし、若年層を三条市にとどめるための施策としての大学設置というのは、県内の大学を有している市町村の人口動態を見ても大学が１つや２つできたところで大きく変わるものではないというのは、３月定例会の一般質問で私から述べさせてもらいましたけども、あえてまたちょっと言わせてもらいます。コーホート図では、前の国勢調査から直近の国勢調査の５歳刻みの人口の差を見て人口がどういうふうに変動したかを見るわけですけども、これだと人口の大きいところ、それから少ないところで単純に比較することはできませんので、これを割合で比較してみました。大学のある柏崎市、ここは私立大学が２校あります。それから、新発田市は私立大学が１校。それから、上越市は国立大学が２校あります。そして、長岡市は国
公立大学が２校、それから私立大学が１校。それから、新潟市は国
公立大学が２校と私立大学が５校あります。これらの自治体と三条市を割合で比較してみました。そうしますと、新潟市と長岡市以外はほぼ三条市と同じような人口動態を示すんです。ですから、20歳から24歳の階層では大体18％から24％の間で減っていきます。三条市は、21％減っているわけです。ところが、ここでふえているのは、新潟市、それから長岡市です。ここは15歳から19歳はふえているんですが、この20歳から24歳の間はほかのところとは違って10％から２％程度ということで、確かに大学が数多くあるところはやや人口減が少ないように見えますけども、多くのところは大学が１校や２校あったとしても三条市と余り違わないという傾向を示しています。ですから、大学の運営が厳しいと言われている今、費用対効果を考えた場合に大学をあえて設置して
人口減少をとどめさせるという事業を推し進めることが果たして三条市民にとって必要なのかどうなのか、この辺の見解をお聞きして
大綱質疑を終わります。
○議長（
武石栄二君） 市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 私からは、他市の事例を御紹介いただきながら、大学の運営が厳しいと言われている中、費用対効果を考えた場合、大学を設置することが三条市民にとって必要な事業なのかどうかの御指摘に答えさせていただきます。
まず、大学の運営そのものをめぐる私どもの見解でありますけれども、資料でお示ししたとおり、また先ほど来答弁申し上げているとおり、運営費交付金や学生納付金等による収入、人件費、教育・研究経費及びその他経費の支出で試算した結果、安定した運営ができるものと考えているところでございます。
その上で、この
実学系ものづくり大学で
転出抑制が図れるのかという御指摘でございます。これはさきに
総務部長からも答弁申し上げたところでございますけれども、
実学系ものづくり大学では特定分野に特化しないものづくりの一連の流れに対しての教養や技術を身につけていくことを基本的なコンセプトとし、加えて地元企業と連携した実習や長期のインターンシップを掲げ、他に類を見ない大学を目指しており、地元にこの魅力のある大学ができることによりまして、市外、県外へ現段階では進学されている高校生の新たな有力な進学先となり得ると考えているところでございます。また、地元企業におきます実習や長期のインターンシップを通しまして、卒業後の市内での就職にまで結びつけることで若年層の流出をこの段階でも抑制することを目指しているところでありまして、この入学と就職のサイクルが回ることにより、若年層の
転出抑制が図られるものと考えているところでございます。
なお、費用対効果の面につきましても御指摘いただいたところでございますけれども、三条市におきます
人口減少問題の大きな要因であります進学等に伴う若年層の
転出抑制対策として
総合計画に掲げて事業を進めているところでもあり、
施設建設や大学運営等を踏まえましても今後の
財政運営に問題が生じないと捉えていることから、有効な施策であると考えているところでございます。
○議長（
武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） 私からは、コンペ方式を考えなかったのかという御質疑にお答えいたします。
22番議員の
大綱質疑にも答えさせていただきましたように、私どもは多くの方から提案いただき、そしてよりよい施設をつくっていきたいといったことから、設計コンペよりもむしろプロポーザル方式のほうがより優位性があるだろうということで選択させていただいたところでございます。
それから、あわせてということで、２校を一体として
基本設計を行うのかというお問いもあったかと思います。あそこにつきましては、質疑者の御指摘にもありましたけども、今地元で民間による土地
区画整理事業が進められているところでございます。現在は農振農用地でございますけども、これから新しいまち、新しい空間をつくっていくといった観点からいたしますと、ある程度統一のとれた空間づくりが必要だろうという中で、私どもは２校一体でプロポーザルにかけてまいりたいと思っているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） それでは、私から大きく２点お答え申し上げます。
まず、
医療系高等教育機関の施設についてでございますが、ＮＳＧに無償譲渡するのかというお問いでございます。本年３月10日にＮＳＧと締結した基本協定では、ＮＳＧには施設を無償で使用させることとしております。譲渡するものではございません。なお、施設の管理につきましては、ＮＳＧが行うものと想定しております。
また、ＮＳＧとの基本協定の中身を明らかにしてほしいということでございますが、基本協定の内容につきましては既に市のホームページで公表しているところでございます。この内容につきましては、協定の目的や施設の整備、校地、校舎の使用等となっているものでございます。
続きまして、
医療系高等教育機関に関しまして、まずなぜ専門学校なのかということでございます。誘致事業者であるＮＳＧでは、地元進学や地元定着率等を勘案した上で専門学校を選択しているものでございまして、市としてはその考えを尊重したものでございます。
また、看護の定員より歯科衛生士の定員が多いとの御指摘でございます。これにつきましては、３月27日の
全員協議会におきましてＮＳＧが想定している看護学科の定員を平成32年の開設時は県央基幹病院の開院前であるため、実習先の確保との兼ね合いで１学年40名と説明させていただいたところでございます。しかし、その後ＮＳＧと協議、検討した結果、県央基幹病院が開院し、実習の受け入れが可能となる時期には１学年80名への増員を想定するとされたことから、そうなった時点におきましては看護が主の学校になるものと考えているところでございます。
――
―――――――――――――――――――――――――――○議長（
武石栄二君） 次の質疑は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
○議長（
武石栄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、４番、長橋一弘さんに発言を許可いたします。４番。
〔登壇〕
○４番（長橋一弘君） 市民の会を代表して、議第２号に対する
大綱質疑を行います。
実学系ものづくり大学に焦点を絞り、疑問を呈します。したがいまして、詳細な再質問、再々質問は特別委員会におきまして行いますので、再質問しなくて済むよう明快な答弁を求めるものです。
質問は９点です。毎回のように答弁漏れがございます。議長と
事務局長は正しくチェックしていただくようお願い申し上げます。９点です。大局着眼、小局着手、まず私は大局的に
実学系ものづくり大学の開学の目的を再度確認するつもりでおったんですけど、小林議員の質問にるる市長様から御説明いただきまして、よくわかりました。
１点目でございます。市場のニーズとウォンツ、そして大学開学の需要と供給、デマンドとサプライと言いますけど、需要と供給は確認されたのでしょうか。そして、地域はそれだけの大学を必要とする状況なのでしょうか、これが１点目でございます。
２点目、事前配付資料の
運営経費は開設４年目での試算とありますが、１年目から３年目までの試算結果の数値をお聞かせください。
３点目、ことし３月の
全員協議会で
総務部長の発言に、
実学系ものづくり大学は国から交付される交付税の範囲で大学法人に支出する形とありますが、配付資料によると交付金だけでは支出を全て賄い切れていないのではないでしょうか。
４点目、施設
建設事業費の内訳、資料にるる書いてございます。先ほど
財務課長からの説明もございましたが、一般市民にもわかりやすいように、
建設事業費約96億円、工事請負費約83億円のうち三条市の持ち出しが幾らで、そして借金、起債が幾らなのか、お聞かせください。社会資本だ、公共事業だ、単独事業債だ云々と説明はあったんですけど、私はわかっておるつもりですけど、一般市民にはわかりません。１つわかったのは、共和松井様から頂戴した10億円の基金、そのうちの８億円を使わせていただくことだけはよくわかりました。もう一度言います。三条市の持ち出しと借金、起債が幾らなのか、明確にお答えください。
５点目、
医療系高等教育機関が平成32年、
実学系ものづくり大学が平成33年開校予定とのことですが、平成32年、33年、34年、３カ年の主要な財務指標の数値読みをお聞かせください。項目は５点でございます。よろしいですか。１点目、経常収支比率、２点目、公債費負担比率、３点目、実質公債費比率、４点目、将来負担比率、５点目が借入金の残、絶対額の残でございます。もう一度言います。経常収支比率、公債費負担比率、実質公債費比率、将来負担比率、借入金残。先ほどの
財務課長の答弁で、いついつに1.1％ふえます、0.7％ふえます、これでは困ります。その絶対数値は幾らになるんですか。1.1％ふえて100％オーバーするんですか。絶対数値をお聞かせください。
６点目、大学開設の検討委員会のメンバーの方々に財源的裏づけはお話しされているのでしょうか。
７点目、ものづくり大学の開学を平成32年度から平成33年度に１年延期された理由は何でしょうか。
８点目、学生確保の方法はどのようなことをお考えですか。
９点目、最後でございます。年間の授業料は、お幾らくらいとお考えですか。
以上、９点の答弁を求めます。再質問なきように、明確な答弁をお願い申し上げます。
○議長（
武石栄二君）
総務部長。
〔登壇〕
○
総務部長（大平 勲君） ９点お問いでございますので、そのうち何点かについて答えさせていただきます。
まず、私の
全員協議会での答弁を捉えての御指摘で、支出を全て交付税で算出した交付金で賄うというお話でございますけども、交付税でいただいたものについて、それは全額運営費交付金として支出するという意味で答弁させていただいたところでございまして、資料にあるとおり、収入につきましてはそのほかに学生納付金等がございますので、それをあわせて収入とさせていただいているところでございます。
それと、その財源の裏づけ等々について検討委員会で話をしているのかというお問いでございますけども、これまでの検討委員会におきましてはカリキュラムの骨子であったり、
育成人材像等々を検討してきたところでございますが、こういう財源で施設を建設することについては先回の検討委員会で話をさせていただいたところでございます。
あと、開学の目的を踏まえて、市場のニーズ等々を検討しているのかということでございます。これにつきましては、検討会でもそもそも三条市のものづくり系の産業界がどういう人材を求めているのか等々を検討しておりますし、大学のニーズにつきましては県内の大学を含めて全国の工業系の大学についていろいろ調査した中で提案させていただいているところでございますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
武石栄二君）
政策推進課長。
〔登壇〕
○
政策推進課長（村上正彦君） それでは、私からも何点かお答え申し上げます。
まず、開設１年目からの収支はどのようになるのかというお問いでございます。資料にもございますとおり、４学年全てがそろった36年度は8,430万円のプラスでございますけれども、試算におきましては初年度の33年度は190万円のプラス、34年度は1,220万円のプラス、35年度は1,790万円のプラスと見込んでいるところでございます。
それから、どのように学生を集めていくのかでございますが、先ほど部長から需要と供給を踏まえた答弁がございましたし、まずは教育課程あるいは長期インターンシップ等の研修も踏まえ、魅力ある学校をつくることによっておのずと集まってくるとは思いますけれども、あらゆる形でのＰＲに努めまして、確保してまいりたいと思っているところでございます。
それから、さきに公表した計画よりも開学を１年おくらせた理由はでございます。さまざまな市の事業を行っていく中で、市全体の財政シミュレーションを踏まえながら各年度の収支状況を勘案し、国の交付金等の関係もあり、１年おくらせていただくものでございます。
それから、年間の授業料はというお問いでございます。授業料につきましては、国
公立大学等の授業料その他の費用に関する省令というものがございまして、そこには一般的な大学の授業料の標準が定められております。そこでは、現在１年間の授業料は53万5,800円とされ、多くの国
公立大学が採用しておりまして、現段階の収支の試算におきましてはその授業料の額をもとに計算しているところでございます。
○議長（
武石栄二君）
財務課長。
〔登壇〕
○
財務課長（三巻正志君） 私からは、平成32年度、33年度、34年度の財政指標の見込みについてお答え申し上げます。
まず、経常収支比率でございます。平成32年度については、99.2％程度を見込んでおります。平成33年度は98.8％、34年度は98.7％。それから、実質公債費比率につきましては、32年度が16.1％、33年度が16.6％、34年度が16.7％と見込んでいるところでございます。それから、市債の残高についてでございます。32年度が約700億円、33年度が660億円、34年度が620億円と見込んでいるところでございます。その他の指標につきましては推計しておらないところでございますので、よろしくお願いいたします。（「
建設事業費の内訳」と呼ぶ者あり）
○議長（
武石栄二君）
財務課長。
〔登壇〕
○
財務課長（三巻正志君） 失礼いたしました。
建設事業費の内訳でございます。まず、市の起債、借金につきましては約52億円を予定しているところでございます。それから、
一般財源の持ち出しといたしましては約15億円となっております。
○議長（
武石栄二君） 以上で
大綱質疑を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） お諮りいたします。
本案につきましては、25人の委員をもって構成する
高等教育機関設置予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、本案につきましては、25人の委員をもって構成する
高等教育機関設置予算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査することに決定いたしました。
ただいま設置されました
高等教育機関設置予算審査特別委員会の委員の選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により、議長において25人の全議員の皆さんを指名いたします。
高等教育機関設置予算審査特別委員会を開催するため、しばらく休憩いたします。
午後 １時１６分 休憩
午後 ４時３０分 再開
○議長（
武石栄二君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより委員長報告を行います。
お諮りいたします。
高等教育機関設置予算審査特別委員長の報告につきましては、
会議規則第39条第３項の規定により省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武石栄二君） 御異議なしと認めます。よって、
高等教育機関設置予算審査特別委員長の報告は省略することに決定いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） これより討論を行います。
討論の通告がありますので、12番、武藤元美さんに発言を許可いたします。12番。
〔登壇〕
○１２番（武藤元美君） それでは、日本共産党議員団を代表いたしまして、議第２号 平成29年度三条市
一般会計補正予算について、反対の立場で討論いたします。
この
補正予算は、
実学系ものづくり大学及び
医療系高等教育機関施設建設に係る
基本設計等に要する経費の措置です。
大綱質疑の中で市長から、この事業は運営費交付金、学生納付金などで安定して運営できる、また長期のインターンシップ等があり、就職先も示され、若者流出をとどめることに有効である等の答弁がございました。しかし、運営が仮にうまくいくとしても、そのことによって人口流出に歯どめがかかる保証は全くありません。県内の大学を持っている自治体で若年層の流出に歯どめがかかっていない実態を見ても明らかです。
医療系高等教育機関も、
実学系ものづくり大学においても、その講師、教師陣を確保していくことができるのか。看護師不足の中でその経験が求められる教師が確保できるのか。また、県内においても、看護師養成学校ができている中で、その人材の奪い合いになるのではないか。また、
実学系ものづくり大学においても企業などで勤務経験がある専任教員が求められますが、そろえることができるのか、開校前から心配されます。学生の定員割れが生じた場合、実人数で交付税が算定されますから、財源も減収することになります。また、教師陣の確保が保証できるのか、こうした不安定要素が多く、リスクが高いと考えます。
施設建設だけでなく、将来的にも維持費がかかり、ひいては市民の負担増につながります。
こうしたことから、本気でこの若者の流出を食いとめるというのであれば、市民生活に密着した暮らしやすく、子育てしやすい環境整備などのところにこそお金を使うほうがはるかに有効であると考えます。果たしてこれだけの多額な予算を投じて本当によいのか、懸念されるところです。市民の大事な税金を使うわけですから、慎重にしなければならないと考え、この
実学系ものづくり大学及び
医療系高等教育機関施設建設に係る
基本設計等に要する経費を盛り込んだ議第２号に反対いたします。
議員の皆様の御同意をお願い申し上げまして、討論を終わります。
○議長（
武石栄二君） 以上で討論を終了いたしました。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（
武石栄二君） これより採決を行います。
この採決は、起立によって行います。
本案に対する委員会の決定は原案可決であります。原案のとおり決定することに賛成の皆さんの起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（
武石栄二君） 起立多数であります。よって、本案は原案のとおり決定いたしました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（
武石栄二君） 以上で提出事件の全てを議了いたしました。よって、本日の会議を閉じ、第２回
臨時会を閉会いたします。
午後 ４時３４分 閉会
以上、会議の次第を記載し、その内容が正確であることを証し、ここに署名する。
三 条 市 議 会
議長 武 石 栄 二
署名議員 酒 井 健
署名議員 森 山 昭
署名議員 髙 坂 登志郎...