三条市議会 2017-03-01
平成29年第 1回定例会（第1号 3月 1日）
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
◎日程第４． 議第１号から議第26号
報第１号から報第５号
以上31件一括上程
○議長（武石栄二君） 日程第４、議第１号から議第26号、報第１号から報第５号の以上31件一括議題といたします。
市長の施政方針及び提案理由の説明をお願いいたします。市長。
〔登壇〕
○市長（國定勇人君） 本日から、来年度各
会計予算案を御審議いただくに当たり、私は、来年度の施政方針を明らかにし、議会を初め市民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げる次第であります。
昨年、私は、「今、まさに、我々は、新たな時代と過去の時代とが交わる汽水域に立っている」と申し上げました。過去に思いをいたしながらも、我々自身が進むべき道を選び取っていかなければならない、そういう転換点にあることを意識し、
まちづくりにおける種をまいてまいりました。
これまで、三条市を長きにわたって支え続けてきたのは、このまちの
アイデンティティーである
ものづくり」であります。先人たちが
ものづくりのわざを磨き上げ、時代とともに進化させ、どのような苦難に遭おうとも、この希有なまでに高い技術力と想像力を持って常に前を向き発展させ続けてきたことで、このまちに人を集め、他産業をも発展させてきました。
その結果、バブルの崩壊や
リーマンショックなどを原因とした不況の影響を受け、国内の代表的な金属加工を中心とする中小企業の集積地における
製造品出荷額がこの四半世紀の間に大幅に低下している中、
燕三条地域においては、これらの逆風に耐え、ほぼ同じ水準を維持し続けております。
他方で、
三条ハローワーク管内の
有効求人倍率に目を転じると、昨年末の時点で全国平均が1.43倍であるのに対し、それを上回る1.62倍と高い状況にあります。このことは、新たに人材を求めるほど経済活動が堅調であるというあかしであると同時に、それに対応する人材が不足していることをも意味していると捉えております。人口減少がもたらす影響が既にこうした形で見え始めてきている中、このまま何も策を講じなければ、当市の発展を支えてきた、いわば原動力である
ものづくりを基盤とした産業は衰退し、このまちの
アイデンティティーが失われてしまいかねません。
人口減少社会という新たな局面を迎え、このまちの
アイデンティティーを将来にわたって守り続け、さらなる成長を遂げていくためには、このまちの持つさまざまな資源の価値を高め、魅力あふれるまちとして輝き続けていくことが何よりも重要であり、それが当市に人をとどめるとともに、多くの人が集うことにつながるものと考えております。
今年度は、汽水域に立つ我々が、これから進むべき大海原に向け、都市機能の再構築を検討するなど、これからの航海に必要となる装備を整えてまいりました。来年度は、それをベースに具体的な取り組みに着手する、いわば本格的に大海原にこぎ出すタイミングであります。
そのため、行政を担う職員一人一人が、10年後、20年後のこのまちの姿を明確に見据え、少子高齢化、
人口減少社会への対応を最重要課題とした総合計画を羅針盤に、その姿を現実のものとしてしっかりと描き切ることができるよう、行政のプロフェッショナルとして、それぞれの職位、職種に求められている成果を確実に出し続けることができる組織の構築を進め、「このまちの基礎体力を向上させる」「人を去らせず、来る人を追い求め、歓迎する」「
人口減少社会、
少子高齢化社会と共存する道を歩む」この３つの処方箋を柱に積極果敢に取り組んでまいります。
いつの時代にあっても、将来を担う子供たちの健やかな成長を支え、みずから未来を切り開いていくことができる力を育んでいくことは、我々大人の責務であります。
そのため、全国に先駆けて
小中一貫教育に取り組み、その成果を確実なものとしていくため、
教育センターでの教育研修を初め、
小中一貫教育カリキュラムの実践を着実に積み重ねてまいりました。結果として、児童生徒の学校生活における満足度や社会性の習得度を分析する
ハイパーＱＵテストで、他者への配慮やかかわりなどの
社会的スキルが全国平均を上回っているほか、
小中一貫教育に係るアンケート結果を見ても、中学校生活に対する心配、不安の軽減につながったと回答する割合が増加するなど、いわゆる中１ギャップの解消にも一定の成果を上げております。
来年度は、この
小中一貫教育をさらに洗練、深化させていくため、
併設型小学校・中学校への移行とあわせ、各中学校区内の小中学校を１つの学園と位置づけ、
小中一貫教育の実施に関する総合調整を担う学園長を任命し、学園としての教育目標のもと、地域に根差した取り組みを進めてまいります。
また、現在建設中の大崎中学校区小中一体校については、県内初の
義務教育学校として平成30年４月の開校を目指し、各般にわたる調整を進めてまいります。
さらに、保護者や地域住民が学校運営に参画するコミュニティ・スクールの導入に向け、大島中学校区の３校、栄中学校区の４校をモデル校に指定し、その成果や課題等を検証してまいります。
子育て支援においては、近年の核家族化や共働き世帯の増加に伴い、仕事と家庭の両立を実現するための環境整備も不可欠です。そこで、年度途中に発生する保育士不足による
待機児童対策として、途中入所が見込まれる公立保育所に年度当初から保育士を加配し、その解消を図ってまいります。あわせて、４月に開所を予定している嵐南保育所において、入所ニーズが増加傾向にある３歳未満児の
受け入れ増加を図るとともに、保育所と小学校とのさらなる連携を目的に、
裏館小学校隣接地に旭・
裏館統合保育所を建設し、多用な保育ニーズに対応してまいります。
また、
児童クラブの利用希望を踏まえ、小学校４年生までの児童を通年で受け入れられるよう、栄地域に新たな
児童クラブを設置するなど必要な施設整備を行い、放課後における安全な子供の居場所を確保してまいります。
先ほど申し上げたとおり、国内の金属加工を中心とする中小企業の集積地の勢いに陰りが見える中、
燕三条地域の
ものづくりがこれまでと変わらない状況を維持し続けているというのは大変希有なことであります。さらに、当地域では、既存の工業団地がほぼ完売している状況においても、なお、新たな設備投資や事業拡大に対する意欲が高い企業が多く存在しております。このまちが日本を代表する
ものづくりのまちとして、生産拠点としての優位性を高め、さらに深化していくためにも、迅速な仕入れや出荷を行うために重要な役割を担う流通機能を付加させた、これからの時代に合った新たな
工業流通団地の造成が必要不可欠です。そのため、
栄スマートインターチェンジに近接するという
地理的優位性を生かした
工業流通団地について、平成32年度までの分譲開始を目指し、引き続き農用地区域からの
除外手続等を進めてまいります。
また、
工業流通団地の機能を最大限発揮させるために必要となる国道８号の渋滞緩和に向け、国に対して拡幅事業の推進を要望してまいります。
人口減少が進むことによる国内市場の縮小が想定される中、
ものづくりの基盤を維持していくためには、国外に新たな販路を求めていく必要があります。昨年11月、市場視察で訪れた中国内陸部の都市では、単に価格が安い商品ではなく、高
付加価値商品の需要が高まっており、高級品を扱う店舗では日本製品の特設ブースが設置され、その中で
燕三条製品が紹介されているなど、まさに、燕三条がブランドとしてのポジションを獲得しつつあると実感したところであります。
こうした国外における需要喚起の可能性を踏まえ、引き続き、ロシア、ベトナム等への販路開拓を進めるとともに、新たに、
インターネット販売への参画等により、中国内陸部での販路拡大を図ってまいります。
また、輸出時に発生する輸送コストや事務的な負担を最大限削減するため、
燕三条地域の各社の製品を取りまとめて輸出できる体制の整備に取り組むことで、市内企業の海外展開を促進し、国外における
燕三条ブランドの確実な定着を図ってまいります。
さらに、
燕三条地域で生産される中間財は、その品質のよさを武器に、国外需要を獲得することも可能であると考えております。そのため、
日本貿易振興機構と連携し、
国際協力機構が実施するＯＤＡ(
政府開発援助)などを通じたインフラ等の
大型プラント輸出への参画に向けた取り組みを進めるほか、
燕三条地域と国外の地域が企業群で交流し、効率的に国外での商談成約につなげていく
地域間交流支援事業を活用しながら、
ビー・ツー・ビー取引の促進に向け、新たな国外市場を創出する
事業モデルを構築してまいります。
こうした取り組みを確実に実施していくため、(仮称)
燕三条海外展開戦略会議を設置し、国外へのさらなる販路拡大の手法等について検討を深めてまいります。
また、今後市場の拡大が期待される先駆的分野への進出に向け、
全天候型自転車の開発において培いつつある技術力を応用した超
小型モビリティーの開発を支援してまいります。
さらに、2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック競技大会の開催を契機として、当市の
ものづくりの高い技術力を世界に示すため、パラリンピアンの競技用製品の開発を支援し、技術を生かした新たな市場の開拓を促進してまいります。
また、すぐれた品質や機能だけではなく、その製品にまつわる独自の世界観を構築するとともに、それが重要視される市場の開拓等を行うコト・ミチ人材との連携や
リアル開発ラボにおけるシーズとニーズのマッチングによる新たな製品開発などを引き続き支援してまいります。
長寿社会となった現在、誰もが健康で幸せに暮らし続けるためには、意識せずとも健幸になれる仕掛けが必要です。そのため、従来の
公民館事業と一線を画すきっかけの１歩事業やステージえんがわでのさまざまなイベント等の実施を通じて、まずは高齢者の外出を促してまいりました。こうした取り組みにより、参加者は常連客のみという従来の
公民館事業の常識を覆し、公民館に足を運んだことのない方の参加や、男性参加者が約３倍に増加するなど、確かな手応えを実感したところであります。
来年度は、より多くの人が出かけ、そこでの交流から新たな活動が創出されていくような好循環を生み出すために必要な仕掛けについて、ハードとソフトの両面から検討を進めてまいります。
まず、ハード面でさまざまな活動を活発化させるためには、施設機能を有機的かつ効果的に結びつけるという観点から施設機能の集約化、複合化の視点が不可欠です。こうした基本的な考えのもと、現在、平成31年12月の供用開始を目指し、
体育文化センターと総合体育館の跡地にスポーツ・文化・交流機能を有した複合施設の建設を進めておりますが、これに加え、
三条小学校跡地を活用し、図書館、
鍛冶ミュージアム、
理科教育センターの機能を有した新たな複合施設の整備に向けた検討を進めてまいります。
また、改めて、この２つの施設が配置される中心市街地を俯瞰してみますと、ステージえんが
わや鍛冶道場、中央公民館、
歴史民俗産業資料館等も配置されております。
これらの施設機能を有機的に結びつけ、多彩な交流を育むエリアとしての面展開に向け、
エリアマネジメントにたけた有識者や各施設等の関係者から成る(仮称)
まちなか公共施設連携・
整備検討委員会を設置し、ソフト事業の充実に向けた具体的な検討に着手してまいります。
さらに、外出を容易にするための公共交通のさらなる利便性の向上を図るため、昨年、下田地域の高齢者を対象に実施した
デマンド交通の乗車割引が受けられる
デマンド交通おでかけパスの対象を全市の高齢者に広げ、運転免許証の自主返納等の増加にも対応してまいります。
当市に甚大な被害をもたらした７・２９豪雨災害の復旧、復興に着手してから６年がたとうとしておりますが、ようやく笠堀ダムのかさ上げや月岡地内における遊水地整備を初めとする県の
五十嵐川災害復旧助成事業にもめどがつきつつあります。
市民の皆様の安全・安心をより確実なものとしていくため、引き続き、
須頃郷地区内水対策事業や県の新通川・島田川
河川改修事業に合わせた沿線排水路の整備、裏館第一
雨水幹線排水路等の整備を推進するとともに、新たに興野、嘉坪川及びその周辺における
雨水排水路整備に向けた基礎調査に着手し、近年多発する集中豪雨に伴う浸水被害の軽減を図ってまいります。
これらのハード整備だけではなく、災害に強い
まちづくりのためには、一人一人が防災意識を持ち、災害に備えることが重要です。現在、水害時における避難行動については、自宅の２階等に避難する垂直避難を原則としておりますが、河川の水位情報と浸水想定を連動させた上で、各地域の特性の詳細な分析を行い、必ずしも垂直避難では安全が確保できない堤防の直下などにお住まいの方の避難行動等を、より精緻にサポートするための仕組みを構築してまいります。
昨年９月、県央地域の悲願である
県央基幹病院の建設地が須頃地区に決まり、平成35年度早期の開院を目指す基本計画が示されたところです。当市としても一日も早い開院に向けて、
県央基幹病院の建設地における農用地区域からの
除外手続等を初め、引き続き最大限の協力をしてまいります。
他方、建設地周辺の幹線道路では慢性的な交通渋滞が発生しており、この渋滞の解消が一刻を争う重篤な患者の救命の鍵を握っているとも言えます。そのため、建設地に隣接する
下須頃上須頃線の拡幅や国道403
号三条北バイパスの整備、(仮称)石上大橋下流橋の建設を初めとする
アクセス道路等の整備が必要不可欠であり、引き続き、
県央基幹病院設置に係る
道路等環境整備促進期成同盟会や国道403号線
整備促進期成同盟会を通じ、国、県に対し早期整備を強く要望してまいります。
さらに、昨年３月の下田地域の医院の閉院を受け、住民の生活基盤である医療体制の維持はもちろんのこと、市外在住者の移住促進などにおいても医療機関の有無は居住地の選択に大きく影響を及ぼす要因でもあることから、下田地域に新たに診療所を開設したいと考えております。一日も早い開設に向け、引き続き、診療所を運営する医師の確保に努めてまいります。
誰もが住み続けたいと実感できる
まちづくりには、障がいや疾患の有無などにかかわらず、個々の意思が尊重され、快適な暮らしを送ることができる地域社会の形成が重要です。
そのため、発達障がいや被虐待等、さまざまな問題で支援が必要な子供や若者に対する個に応じた継続的かつ総合的な支援を引き続き実施していくとともに、全ての子供たちが安心して学びに集中できる環境を確保するため、障がいのある児童生徒の支援を行う人員をふやし、
特別支援教育のさらなる充実に取り組んでまいります。
また、障がいがあったとしても、自己の能力を発揮しつつ、主体的に日々の生活を営んでいくためには、経済面等における生活基盤の充実が不可欠です。昨年６月、
社会福祉法人とともに誘致を進めてきた障がい者等の就労を支援するＩＴ企業が
三条ものづくり学校において事業を開始し、一般就労に向けた取り組みがスタートしたところですが、こうした取り組みを加速させていくため、障がい者を新たに雇用する企業に対する支援とあわせ、
地域自立支援協議会に
当該ＩＴ企業と障がい者を雇用する企業との意見交換の場を設け、雇用等に係る課題を顕在化させ、その解消に努めてまいります。
障がい者支援に向けた取り組みと同様に、介護が必要になったとしても、生涯にわたり住みなれた地域で安心して暮らし続けることができる環境を整える必要があります。そのためには、限られた医療資源を補完できるだけの体制の構築が不可欠です。
そこで、在宅医療推進センターを核に、地域包括支援センターを通じて医療、介護、生活支援を一体的に提供するための総合調整を図り、地域包括ケアシステムの構築に向けた取り組みを進めてまいります。
あわせて、住民相互の支え合いによる生活支援体制の構築を進めるため、いきいきサロン等の地域住民の通いの場で醸成された顔の見える関係を、住民相互の支え合いにつなげるとともに、通いの場の新規立ち上げを支援してまいります。
当市における人口減少の流れを決定づけているのは、大学進学等に伴う若年層の顕著な人口流出とその後の人口の復元力の弱さにあります。
その流れを変えていくため、地元就職に結びつく実学系
ものづくり大学と看護系高等教育機関の開設に向けた検討を進めてまいりました。その中で、通勤通学の利便性に加え、看護師養成に係る実習先などの教育環境等を考慮した結果、それぞれの校舎の建設地を須頃地区に決定したところであり、来年度は、それぞれの施設設計を初め、開校に向けた具体的な取り組みを進めてまいります。
実学系
ものづくり大学は、工業系大学の多くで行われている学修や研究により知識を得る教育にとどまらず、地元企業と連携した実習や、長期の就業体験などの実践に重きを置く、他に類を見ない大学であることから、既存大学等の誘致ではなく、みずから開設することとしております。そのため、大学運営を担う公立大学法人の設立に向けた検討を進めるとともに、三条市実学系
ものづくり大学開設検討委員会において取りまとめた単一学科で１学年80人の定員という規模感を念頭に、育成人材像及び教育課程の骨子に基づき、教育カリキュラムの検討などに着手してまいります。
看護系高等教育機関については、平成32年４月の開校を目指し、誘致先として協定を締結する事業者が開学準備に入ることから、医療関係者から成る三条市看護系高等教育機関の開設に係る懇談会での意見を踏まえ、市と事業者において、よりよい教育環境を提供していくための連携体制づくりを進めてまいります。
若者の転入を促すには、移住後の生活の糧を得るための魅力的な就業の場を創出していくことが非常に重要です。そこで、豊かな自然を初めとするこのまちの資源を生かした新たな就労の場の創設に取り組んでまいりました。
いよいよ秋には、下田地域などの豊富な森林資源を活用した木質バイオマス発電所が運転を開始します。発電所に燃料を安定的に供給するため、事業者、森林組合、関係機関等と連携し、林業全体の活性化も見据えた間伐材等の供給体制の構築を進め、新たな雇用の創出につなげてまいります。
また、農業において、これまでの取り組みに加え、市内の農業者が利益を拡大することで従業員を雇用できる法人への転換を促すため、営業や企画、販売などに係る新たな体制を整備する取り組みを支援してまいります。
さらに、昨年10月に開講した滞在型職業訓練施設しただ塾では、下田地域の自然や観光資源を生かした観光コースを設置し、県外から５人が入塾したところです。より多様なニーズに対応するため、地域の方々を初めとする関係者の協力を得ながら、新たに木質バイオマスコースを設置するとともに、既存の観光コースにアウトドア分野を加えるなどカリキュラムの充実を図ってまいります。
これらの取り組みとあわせて、転入を促進するためには、まずは訪れてもらい、このまちのよさを体感していただくことも重要です。これまで、
ものづくりのまちとしてのブランドイメージを高めるため、燕三条工場の祭典の開催を通じて、
ものづくりの世界観を見える化してまいりました。今年度の開催時には、国内外から約３万5,000人もの方々が訪れており、
ものづくりには、多くの人を引きつける魅力があると改めて実感したところであります。そこで、燕三条駅に工場の祭典を紹介するコーナーを常設するとともに、そこに配置するコンシェルジュを育成することで、開催期間以外でも見学可能な工場等に観光客をつなげるなど、１年を通して、
ものづくりの魅力を発信できる体制の構築を進め、産業観光による交流人口の拡大を図ってまいります。
さらに、移住を決定するには、生活や就労に関するさまざまな不安を払拭しなければなりません。そこで、居住体験とあわせて市内企業において就労体験ができるお試し居住を新たに実施し、移住の促進を図ってまいります。
高齢化が進展する中、まちの活力を維持し続けるためには、これまでの高齢者の概念を転換し、社会の担い手として活躍していただくための環境づくりが求められます。
そこで、セカンドライフ応援ステーションを設置し、社会参画意欲の高い方を新たな活躍の場につなげる取り組みを進め、昨年末までに延べ229件のボランティア活動や働く場へのマッチングを行ってまいりました。
来年度は、先ほど申し上げたとおり、高齢者の外出を促してきたきっかけの１歩事業等において、さらなる外出機会の創出を図るとともに、活動意欲の高い参加者においては、単に参加するだけではなく、さらに一歩進んで地域社会の担い手という新たなステージで活躍していただくため、参加する楽しみに加え、提供する楽しみを感じていただけるような環境づくりを進めてまいります。
また、活躍の場を広げるため、清掃などの公共施設の維持管理において試行してきた有償ボランティアについて、市主催イベントの運営補助等を加えるなど、仕事の内容を拡大してまいります。
これらの取り組みを効果的に展開するため、シルバー元気プロジェクトにおいて、地域での活躍の場の創出に向けた検討を行い、セカンドライフ応援ステーションを核に、高齢者の能力や活動意欲が最大限に発揮できるよう環境を整えてまいります。
多くの公共施設が老朽化し、順次その更新等が見込まれる中、その維持管理を初め、今日の市民ニーズや社会的な要請を踏まえた価値の最大化を図っていくことが重要です。
そのため、今年度は、公共施設等総合管理計画を策定し、当市が保有する公共施設等の老朽化に伴う改修や更新等による財政への影響を踏まえ、中長期的視点での施設管理の基本方針を示したところであります。
来年度は、市民生活に欠かすことのできない社会インフラの効率的な維持管理の継続と、その担い手である市内建設業者の安定した仕事量の確保に向け、国道289号と五十嵐川で囲まれた嵐北地区の市街地区域で包括的維持管理業務委託を実施してまいります。
さらに、少子高齢化や人口減少の進行による地域社会構造の変化に対応するため、これからの下水道整備のあり方の指針として策定した汚水処理施設整備構想の実現に向け、引き続き、効率的な施設整備手法や接続率の向上策などの具体的な検討を進めてまいります。
また、大崎中学校移転に伴う跡地については、地元の要望等を十分に勘案しながら、サービスの向上を図る活用方法を検討してまいります。
当市における
まちづくりの方向性は、これまでも申し上げているとおりそれぞれの地域の魅力を生かした多極分散型社会の堅持であります。
この暮らしの場である極を維持し続けていくためには、それぞれの地域の特徴を生かしつつ、新たな価値を付与することで魅力を向上させていく必要があります。
そこで、中心市街地においては、かつてのにぎわいを再生するため、三条マルシェの開催やステージえんがわの整備など、いわば、その核となる拠点の創出に力を入れてまいりました。今後は、先ほど申し上げたとおり、２つの複合施設の整備を進めるとともに、これらを含めた中心市街地の各施設を有機的に連携させ、面として展開していくための具体の手法の検討を行うことで、多彩な交流を育むエリアとしての環境整備に取り組んでまいります。
須頃地区においては、新たに進出する
県央基幹病院や高等教育機関、商業施設を基軸とした広域的、基幹的なさまざまな都市機能の集積が期待されます。今後、この地区が担う拠点エリアとしての都市空間形成に必要な用途地域の見直しに着手するとともに、先ほど申し上げたとおり、新たな広域的な
アクセス道路等の整備について、国、県に対し早期整備を強く要望してまいります。
栄地域においては、
工業流通団地の造成とあわせ、新たな住宅団地の造成を行うことで、転入の促進や地域コミュニティーの維持も期待されることから、それぞれ平成32年度までの分譲開始を目指した造成を行い、生産拠点エリアとしての価値をさらに高めてまいります。
昨年７月、国道289号八十里越地点開発促進期成同盟会総会において、国から
県央基幹病院の完成時期を意識した八十里越の整備を進めていきたい旨の説明があり、先人たちの積年の思いが結実する最終局面を迎えつつあります。
下田地域においては、八十里越の開通による人の流れ、物の流れの変化の恩恵を最大限享受できるよう、福島県側からの玄関口としてさらに魅力を高めていく必要があります。そこで、豊かな自然に、洗練されたライフスタイルやくつろぎの時間といった付加価値をつける取り組みを継続的に行うことにより、全国的な地名度を高めてまいります。
また、それぞれの極が持つ特徴を生かした面展開を効果的かつ効率的に進めていくため、用途地域や道路網のあり方の検討を初め、総合的な環境整備に向けた都市計画の見直しに取り組んでまいります。
当市の今後の財政見通しは、歳入では人口減少による市税の減収や普通交付税の合併算定がえの段階的な減額、また歳出では公債費や扶助費等の義務的経費の増加が見込まれるなど、財政運営は厳しくなっていくものと想定しております。
このような財政状況や少子高齢化、
人口減少社会に備え、これまで経営戦略プログラムを着実に実施することで財政状況の改善に努め、今後想定される厳しい状況をしっかりと乗り越えることができるだけの財政調整基金残高を確保してまいりました。
平成29年度当初予算の編成に当たっては、経常経費などの歳出予算を抑制しつつ、地方創生推進交付金などの国の財政支援を最大限に活用し、財源確保に努めるとともに、これまで確保してまいりました財政調整基金を計画的に活用しながら、総合計画に掲げた施策を着実に推進するため、大崎中学校区小中一体校建設事業、旭・
裏館統合保育所建設事業などの教育・子育て環境の整備のほか、海外販路の拡大による
ものづくり産業の振興など、魅力ある持続可能なまちの実現に向けた取り組みに重点的に予算を配分しました。
その結果、
一般会計予算案は、総額を481億2,500万円、対前年度比では20億3,300万円、4.4％の増となりました。
主要な財政指標につきましては、予算の執行状況等を踏まえた決算見込みから算出した場合、経常収支比率は今年度決算見込みと比較して、0.7ポイント高い95.3％、実質公債費比率は0.4ポイント高い15.1％となります。
また、財政調整基金は、約23億9,000万円の繰り入れを計上しており、今年度末の残高見込額から予算計上額を差し引いた残高は約44億円となります。
国民健康保険事業特別会計予算案は、総額を109億510万円としました。国保財政の運営主体が県へ移行する平成30年度を見据え、平成29年度末の赤字解消に向けた財政健全化に取り組んできた中で、予定どおり赤字を解消するめどがついたことから、平成29年度の１人当たりの国保税額について、対前年度比で2.0％の引き下げを行います。引き続き、生活習慣病の予防に重点を置いた保健事業に取り組むことにより、健康増進に努め、さらなる医療費の適正化を進めてまいります。
後期高齢者医療特別会計予算案は、総額を９億4,710万円とし、本制度の適正な運営を図るため、広域連合と連携し、健診事業の充実等に努めてまいります。
介護保険事業特別会計予算案は、総額を94億7,630万円とし、高齢者がいつまでも健康で安心して暮らせるよう、適正な介護サービスの提供や介護予防、地域支援事業の充実に努めてまいります。
農業集落排水事業特別会計予算案は、総額を８億960万円、
公共下水道事業特別会計予算案は、総額を30億8,300万円とし、今後の利用状況を踏まえ、適切な施設の維持管理に努めてまいります。
水道事業会計予算案は、収益的支出を20億3,390万6,000円、資本的支出を８億7,550万8,000円とし、計画的な設備の更新を進めながら良質な水道水の安定供給と経営の効率化に努めてまいります。
次に、これまで申し上げてきたもののほか、来年度の主な事業について説明を申し上げます。
まず、総務・文教関連施策であります。
市民の皆様と協働で市政を運営していくためには、行政課題の共有が不可欠であることから、巡回型ふれあいトークを、より多くの方から、親しみを持って、気軽に御参加いただけるよう内容を工夫し、装いを新たに各地域で開催してまいります。
今後、さらに重要となる経済圏、生活圏の広域化への対応については、新潟市と
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約を締結し、産業、観光等さまざまな分野で連携することにより、地域経済の維持や安心・快適な暮らしの実現など、将来にわたり住み続けたいと思われる魅力的なまちの形成を進めてまいります。
また、これまで燕市、田上町及び弥彦村と公の施設の相互利用を行ってまいりましたが、新たに長岡市及び見附市と協定を締結し、市民が生涯学習やスポーツに利用できる施設の拡大を図ってまいります。
防災対策については、災害に対する備えを日々の生活の中に着実に浸透させていくとともに、次代を担う子供たちの防災意識を育んでいくため、水害対応総合防災訓練時の地域の防災訓練等に中学生ボランティアが参加する取り組みをモデル地区において実施してまいります。
あわせて、震災時の水利を確保するため、耐震型防火水槽の設置を計画的に進めるとともに、来年度当市で開催される新潟県消防大会を契機として、消防団のさらなる技術の向上を図り、地域防災力の強化に努めてまいります。
教育・子育て環境の充実については、さんじょう一番星育成事業に係る意向調査結果に基づき、学びのマルシェにおいて、子供たちの基礎学力の定着を図るステップアップ教室とプラスワン教室の会場や対象学年を拡充してまいります。
また、近年、子供たちの生活習慣の乱れが、学習意欲や体力、気力低下の要因の一つとして指摘されております。そのため、生活リズムを形成する上での基本となる睡眠の重要性に着目した眠育の普及に向け、市民の皆様等を対象とした講演会や小中学校、保育所等の関係者を対象とした研修を実施してまいります。
さらに、市の子育て関係の手続に係る負担軽減を図るため、マイナンバーカードを活用したインターネットによるオンラインサービスを７月以降、順次開始してまいります。
次に、市民・福祉関連施策についてであります。
芸術文化の振興については、当市の名誉市民である写真家の渡邉義雄先生の生誕記念事業を開催し、その功績を後世に伝えてまいります。
さらに、県央地域では、初めての開催となる将棋界最高位のタイトル戦、竜王戦を招致するとともに、関連イベントの開催を通じて文化・交流活動の活発化を図ってまいります。
また、文化庁の歴史の道百選に選定されている八十里越について、歴史の道として国指定史跡の指定を目指し、本格的な調査を進めてまいります。
多様なコミュニティーの形成については、地域おこし協力隊が主体となり、まちなかにおいては地域のニーズに基づくさまざまな活動を通じて新たなテーマ型コミュニティーの創出を図っていくほか、下田地域においてはスポーツや芸術、農業分野にたけた隊員を増員した上で、地域資源を生かした取り組みを地域の皆様とともに展開していきながら、地縁型コミュニティーの維持・存続に努めてまいります。
空き家対策については、今年度実施した空き家実態調査の結果を活用し、空き家の利活用の促進を図るとともに、適切な管理が行われていない空き家の所有者等に対して適宜適切に指導、助言を行ってまいります。
新最終処分場の建設については、引き続き、地域の方々の御理解をいただきながら、用地の取得及び取りつけ道路や搬入道路の整備に着手するとともに、現在策定中の実施設計に基づき、平成32年度の供用開始に向けて着実に整備を進めてまいります。
交通対策については、今年度開催した東三条駅周辺交通対策会議での議論を踏まえ、長崎屋跡地に多目的に活用できる交流スペースをあわせ持った駐車場、駐輪場を整備し、交通結節点としての機能向上を図ってまいります。
健康づくりについては、生活習慣病予防として、市内スーパー等の協力を得ながら、減塩を意識していない方でも自然とその効果を享受できるような環境づくりを進めていくとともに、人工透析導入原因の第１位である糖尿病性腎症の重症化を予防するため、三条市医師会と連携し、個に応じた総合的かつ継続的な保健指導を実施してまいります。
高齢者福祉については、地域の実情に即した介護保険事業等を効果的に推進していくため、新潟大学の協力のもと、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査を通じて生活習慣と疾病との相関等を分析し、これまで実施してきた事業効果を検証した上で、高齢者福祉計画・第７期介護保険事業計画を策定してまいります。
さらに、高齢化の進展に伴う認知症高齢者の増加に対応していくため、専門医・専門職で構成する認知症初期集中支援チームを新設し、認知症ケアに重要な初期段階での支援を包括的、集中的に行ってまいります。
最後に、経済・建設関連施策についてであります。
産業振興については、東京大学
ものづくり経営研究センターと連携し、燕三条
ものづくりマネジメント講座を実施することにより、
ものづくりの現場におけるよい設計、よい流れの構築に向けた改善ノウハウの習得を支援してまいります。
また、鍛冶や木工などの技術を継承する人材を育成するため、引き続き、新規鍛冶人材育成事業及び地場産業技術継承事業に取り組むとともに、鍛冶業界のさらなる発展に向け、日本鍛冶学会において、さまざまな課題解決に必要な取り組みを検討してまいります。
シティセールスについては、2020年
東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合で実施する旅する新虎マーケット事業などへの参画を通じて、当市の魅力を国内外に向けて発信し、交流人口の拡大を図ってまいります。
あわせて、都内で駐日外交団を対象に外務省が開催する地域の魅力発信セミナーへの参加を通じて、戦略的にインバウンドを推進してまいります。
農業分野においては、生産に特化したこれまでの農業経営からの脱却を図り、持続可能で自立的な経営への転換を図るため、それに必要な経営ノウハウ等を持つ先進農業者への派遣等を通じ、産業として成り立つ農業経営体を育成してまいります。
また、農繁期の人手不足を補うとともに、多様な担い手を確保するため、引き続き、農業ボランティア・農業里親事業に取り組んでまいります。
市道の整備については、引き続き、矢田中曽根新田線を初めとする幹線道路のほか、支所土場線などの通学路の歩道整備を着実に推進してまいります。
また、既存施設の長寿命化を図るため、幹線市道の補修・修繕や雨水ポンプ場、下水処理センターの設備更新など、計画的な予防保全に取り組んでまいります。
あわせて、これらの施設を初めとした社会インフラの維持管理や災害対応等において重要な役割を担う地元建設業の技術者の育成に向け、引き続き、特殊機械の運転等に必要な資格取得を支援してまいります。
昨年、新たに当市の名誉市民となったジャイアント馬場さんは、「人生は、チャレンジだ。チャンスはつかめ。」と常に語っておられました。
このまちを形づくってきた多くの先人同様、チャレンジ精神で人生を切り開き、挫折を乗り越え、不屈の闘志で大輪の花を咲かせた氏の功績を顕彰するとともに、意志をしっかりと受け継ぎ、三条市の未来に向けて積極果敢に市政を展開してまいりたいと考えております。
何とぞ議会の皆様の御理解と御協力をいただき、御決定を賜りますようお願い申し上げます。
○議長（武石栄二君） 副市長。
〔登壇〕
○副市長（吉田 實君） おはようございます。ただいま御上程をいただきました各議案につきまして、提案理由の説明を申し上げたいと思います。
まず議第11号から議第26号までを説明させていただき、次に議第９号及び議第10号、続いて議第１号から議第８号までを、最後に報第１号から報第５号までを説明させていただきたいと思います。
最初に、議第11号
辺地総合整備計画の策定につきまして説明を申し上げます。
策定の趣旨といたしましては、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第３条第１項の規定に基づき、策定いたしました早水辺地に係る総合整備計画が平成28年度で計画期間が終了することに伴い、新たな計画を策定するものでございます。
計画の主な内容といたしましては、公共施設等の整備計画は市道鹿倉線舗装事業、消防団小型動力ポンプつき軽積載車購入事業、森林管理道濁沢名下線開設事業の３事業とし、計画期間は平成29年度から平成31年度までとするものでございます。
次に、議第12号
辺地総合整備計画の変更につきまして説明を申し上げます。
本件につきましては、平成28年度に策定いたしました笠堀辺地及び中浦辺地に係る総合整備計画について、それぞれ変更するものでございます。
変更の内容といたしましては、笠堀辺地につきましては市道中谷線橋梁かけかえ事業及び市道大谷地上の原線道路改良、舗装事業の事業費の増額に伴う変更でございます。
また、中浦辺地につきましては消防団小型動力ポンプつき軽積載車購入事業を追加するものでございます。
次に、議第13号 三条市
個人情報保護条例の一部改正につきまして説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正に伴い、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、番号利用法別表第２に掲げる事務である法定事務に加えて、番号利用法第９条第２項の条例で定める事務である独自利用事務についても、情報提供ネットワークを使用した情報連携をすることができるとされたことから、情報提供等記録に関する規定の整備を行うものでございます。
施行期日につきましては、平成29年５月30日とするものでございます。
次に、議第14号 三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例等の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、地方公務員の育児休業等に関する法律及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律の一部改正に伴い、育児休業等の対象となる子の範囲の見直しなどが行われたことから、本市においてもこれに準じ、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例は、三条市職員の勤務時間、休暇等に関する条例、三条市職員の育児休業等に関する条例の２本でございます。
主な改正内容といたしましては、働きながら育児や介護がしやすい環境整備をさらに進めるため、育児休業等の対象となる子の範囲に特別養子縁組の監護期間中の子等を加えること、非常勤職員に係る育児休業の取得要件を見直すこと等でございます。
施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。
次に、議第15号
三条市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正につきまして説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、議長、副議長及び議員の議員報酬について必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、議員報酬の月額につきまして議長は現行の46万6,000円を47万円に、副議長は現行の40万4,000円を40万8,000円に、議員は現行の37万5,000円を37万8,000円にそれぞれ改めるものでございます。
施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。
次に、議第16号 三条市特別職の職員の給与に関する条例等の一部改正につきまして説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、三条市特別職報酬等審議会の答申の内容を考慮し、市長、副市長及び教育長の給料月額について必要な改正を行うものでございます。
改正する条例は、三条市特別職の職員の給与に関する条例及び三条市教育委員会教育長の給与及び旅費に関する条例の２本でございます。
改正の内容といたしましては、各条例に定める給料月額につきまして市長は現行の93万6,000円を94万5,000円に、副市長は現行の72万1,000円を72万8,000円に、教育長は現行の61万円を61万6,000円にそれぞれ改めるものでございます。
施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。
次に、議第17号 三条市税条例等の一部改正について説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、地方税法の一部改正に伴い、本市においてもこれに準じ、必要な改正を行うものでございます。
改正する条例は、三条市税条例並びに平成26年及び平成27年に制定した三条市税条例の一部を改正する条例の３本でございます。
改正の主な内容といたしましては、１点目は軽自動車税において新たに環境性能割を導入する地方税法の改正が行われたことに伴い、規定を整備するものでございます。
２点目といたしましては、法人市民税法人税割の税率を引き下げる地方税法の改正が行われたことに伴い、規定を整備するものでございます。
３点目といたしましては、個人市民税において住宅ローン控除制度の適用期限を２年半延長する地方税法の改正が行われたことに伴い、規定を整備するものでございます。
４点目といたしましては、一定の環境性能を有する３輪以上の軽自動車について、その燃費性能に応じ、軽自動車税の税率を軽減する特例措置、いわゆるグリーン化特例を１年延長する地方税法の改正が行われたことに伴い、規定を整備するものでございます。
５点目といたしましては、平成26年及び平成27年に制定した三条市税条例の一部を改正する条例において、軽自動車税及びたばこ税に係る経過措置の読みかえ規定を整備するものでございます。
施行期日は、平成29年４月１日等とするものでございます。
次に、議第18号 三条市
国民健康保険税条例の一部改正につきまして説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、国民健康保険財政の運営主体が県へ移行する平成30年度を見据え、平成29年度末の赤字解消に向けた財政健全化に取り組んできた中で赤字解消のめどがついたことから、税額の引き下げを行うため、必要な改正を行うものでございます。
改正の主な内容といたしましては、基礎課税額において所得割額を算定する率を100分の8.09に、被保険者均等割額を２万7,000円に、世帯別平等割額を２万2,600円にそれぞれ改めるものでございます。これにより国民健康保険税全体としての１人当たりの調定額につきましては、平成28年度比で2.0％の引き下げとなる見込みでございます。
施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。
次に、議第19号 三条市手数料条例の一部改正につきまして説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、県から市に移譲される銃砲刀剣類所持等取締法に基づく美術刀剣類の製作の承認に関する事務に係る手数料並びに建築基準法及び建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に基づく事務に係る手数料を定めるため、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、銃砲刀剣類所持等取締法関係につきましては美術刀剣類の製作の承認に係る手数料の額を定めるものでございます。
建築基準法関係につきましては、特定用途誘導地区内における建築物の容積率等の特例許可に係る手数料の額を、また建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律関係につきましては、建築物エネルギー消費性能適合性判定等に係る手数料の額をそれぞれ定めるものでございます。
施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。
次に、議第20号 三条市
児童クラブ条例の一部改正につきまして説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、
児童クラブの入会対象児童の拡大、栄地域における新たな
児童クラブの設置及び三条小学校の閉校に伴う
児童クラブの廃止をするため、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、１点目は
児童クラブに入会できる児童の範囲につきまして、小学校に就学する１年生から３年生までを１年生から４年生までに拡充するものでございます。
２点目といたしましては、栄保健センター内に新たにいちい
児童クラブを設置するとともに、三条
児童クラブを廃止するものでございます。
施行期日は、平成29年４月１日とするものでございます。
次に、議第21号
三条市立学校設置条例等の一部改正につきまして説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、大崎小学校及び大崎中学校の設置にかえて
義務教育学校を新たに設置するため、関係する条例について必要な改正を行うものでございます。
改正する条例は、三条市立学校設置条例、三条市特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例、三条市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例、三条市立児童館条例、三条市
児童クラブ条例、三条市安全・安心な
まちづくり条例、三条市勤労者福祉共済条例、三条市立小・中学校施設設備使用条例、三条市立
理科教育センター設置条例、三条市視聴覚ライブラリー条例の計10本でございます。
改正の内容といたしましては、三条市立学校設置条例の一部改正では大崎小学校及び大崎中学校を廃止し、三条市東大崎一丁目14番74号に大崎学園を設置するものでございます。
その他の条例の一部改正につきましては、
義務教育学校の設置に伴い、関係条文等の整理を行うものでございます。
施行期日は、いずれも平成30年４月１日とするものでございます。
次に、議第22号 三条市
塚野目野球場条例の一部改正につきまして説明を申し上げます。
改正の趣旨といたしましては、三条市
塚野目野球場条例は平成29年３月31日限りでその効力を失うことから、その効力を延長するため、必要な改正を行うものでございます。
改正の内容といたしましては、条例の効力を平成36年３月31日まで延長するものでございます。
施行期日は、公布の日とするものでございます。
次に、議第23号 三条市しらさぎ荘の指定管理者の指定につきまして説明を申し上げます。
三条市しらさぎ荘につきましては、平成19年度に指定管理者制度を導入し、施設の管理運営を行ってまいりましたが、現在の指定期間が平成28年度をもちまして終了することに伴い、このたび平成29年度以降の指定管理者候補者が決定しましたので、提案させていただくものでございます。
指定管理者となる団体につきましては、株式会社関越サービスでございます。
指定の期間につきましては、平成29年４月１日から平成34年３月31日までの５年間でございます。
次に、議第24号 長岡市及び三条市における公の施設の利用について及び議第25号 見附市及び三条市における公の施設の利用につきまして一括して説明を申し上げます。
本件につきましては、住民の生涯学習及びスポーツ振興の場の拡充を図り、文化及びスポーツの発展に寄与することを目的に長岡市と三条市の間及び見附市と三条市の間において、地方自治法第244条の３第２項の規定に基づき、それぞれ他の市で設置した公共施設を自己の住民の利用に供するため、同条第３項の規定により議会の御議決を求めるものでございます。
施行期日につきましては、いずれも平成29年４月１日とするものでございます。
次に、議第26号 新潟市及び三条市における
連携中枢都市圏の形成に係る連携協約の締結につきまして説明を申し上げます。
本件につきましては、人口減少、
少子高齢化社会にあっても活力ある地域経済を維持し、住民が安心して快適な暮らしを営むことができる圏域を形成することを目的に、新潟市と三条市の間において普通地方公共団体が連携して事務を処理するに当たっての基本的な方針及び役割分担を定める連携協約の締結を地方自治法第252条の２第１項に基づき行うもので、同条第３項の規定により議会の御議決を求めるものでございます。
施行期日につきましては、平成29年４月１日とするものでございます。
次に、議第９号 平成28年度三条市
一般会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ15億2,064万4,000円を追加し、補正後の予算の総額を498億2,318万3,000円とさせていただくものでございます。
第１表の歳入歳出予算補正につきましては、歳出から説明を申し上げますので、２ページをごらんいただきたいと思います。２款総務費、補正額６億4,911万1,000円は、普通退職に伴う退職手当の増額のほか、平成25年度まで交付を受けておりました災害復興特別交付税の過大交付に係る償還金、ふるさと三条応援寄附金の財政調整基金への積み立て、ふるさと三条応援寄附金の増による返礼品の購入費等を増額するものでございます。
３款民生費、補正額975万3,000円は、平成27年度の国の生活困窮者自立相談支援事業費等負担金などの額の確定に伴う償還金を措置するほか、寄附金を受け、社会福祉基金に積み立てるものでございます。
また、国の補正予算による地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金を受け、民間事業者が行うスプリンクラー等の設置に対して補助するものでございます。
４款衛生費、補正額70万円は、寄附金を受け、環境啓発施設かんきょう庵に太陽光発電設備を設置するものでございます。
７款商工費、補正額383万9,000円は、国の補正予算による地方創生拠点整備交付金を受け、下田地域交流拠点施設に加工品を保存するため、冷凍設備を設置するものでございます。
８款土木費、補正額3,000万円は、除雪作業等により損傷した道路の補修を行うものでございます。
10款教育費、補正額８億2,724万1,000円は、国の補正予算による学校施設環境改善交付金等を活用し、栄中央小学校の暖房設備の改修や小中学校、小中一体校の会議室、図書室等への空調設備の設置を行うほか、寄附金を受け、大崎小学校で使用する教材や図書等を購入するものでございます。
また、大崎中学校区小中一体校建設事業について、国の補正予算により調理場、グラウンド整備等に係る交付金が措置されたことを受け、事業費を増額するとともに、校舎、体育館建設に係る国の負担金が増額され、交付金が減額されたことに伴い、財源を更正するものでございます。
次に、歳入について説明を申し上げますので、１ページをごらんいただきたいと思います。14款国庫支出金、補正額8,379万1,000円、17款寄附金、補正額１億8,622万円は、それぞれ歳出の補正内容に伴う財源でございます。
18款繰入金、補正額５億1,183万3,000円は、財政調整基金繰入金でございます。
21款市債、補正額７億3,880万円は、後ほど第４表、地方債補正で説明をさせていただきますので、３ページをお願い申し上げます。
第２表、継続費補正につきましては、大崎中学校区小中一体校建設事業費でございまして、国の補正予算により交付金が追加で措置されることに伴い、年割額を変更させていただくものでございます。
４ページをお願い申し上げます。第３表、繰越明許費補正、１の追加は、国の補正予算に伴う事業のほか、年度内に事業が完了しない見込みのものについて17件、12億1,895万3,000円をお願いするものでございます。
５ページをお願い申し上げます。２の変更につきましても同様に国の補正予算に伴う事業のほか、年度内に事業が完了しない見込みのものでございまして、５件、６億4,635万9,000円の増額をお願いするものでございます。
６ページをお願い申し上げます。第４表、地方債補正でございます。１の追加といたしまして、小中一体校整備事業費、限度額820万円は、国の補正予算による学校施設環境改善交付金を受け、実施する第二中学校区小中一体校の空調設備設置工事に充てるものでございます。
２の変更といたしまして、観光施設整備事業費から中学校整備事業費までの３件につきまして、国の補正予算による交付金等が措置されたことによる事業費の増に伴う限度額の変更、また大崎中学校区小中一体校建設事業費につきましては、先ほど歳入歳出予算補正で説明を申し上げましたが、国の補正予算に係る交付金の措置や校舎、体育館建設に係る負担金の増額及び交付金の減額により財源を更正することに伴う限度額の変更をお願いするものでございまして、４件の合計で17億2,500万円、７億3,060万円の増となるものでございます。
次に、議第10号 平成28年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算について説明を申し上げます。
第１条におきまして、繰越明許費の追加をお願いするものでございます。
１ページをお願いします。第１表、繰越明許費補正につきましては、年度内に完了しない見込みの事業について、公共下水道建設事業１億9,016万4,000円及び特定環境保全公共下水道建設事業374万1,000円をそれぞれお願いするものでございます。
次に、平成29年度各会計予算について、予算書により説明を申し上げます。
予算書の１ページをお願い申し上げます。まず、議第１号 平成29年度三条市
一般会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を481億2,500万円と定め、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債をそれぞれ定め、第４条で一時借入金の最高額を150億円とし、第５条で歳出予算の流用について定めるものでございます。
２ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算について、歳入から説明を申し上げます。
なお、平成29年度の各予算案の大綱と主要施策等につきましては、先ほど市長が平成29年度施政方針で述べられたところでございますので、説明は要点のみとさせていただきたいと思います。
１款市税、予算額128億5,639万9,000円は、国内経済の回復基調が反映するに至らず、依然として厳しい状況にある地域経済を踏まえ、法人市民税は4.8％の減となりますが、個人市民税は2.3％の増、固定資産税は0.9％の増となり、市税全体としては対前年度0.9％の微増となるものでございます。
２款地方譲与税、予算額３億6,300万円から９款地方特例交付金4,700万円までの各種譲与税、交付金は、地方財政対策などを踏まえて計上いたしたものでございます。
10款地方交付税、予算額92億5,000万円、前年度と比べ、5.6％の減でございます。内訳といたしましては、普通交付税が81億円、特別交付税が11億5,000万円でございます。普通交付税につきましては、地方債元利償還金に係る交付税算入額の増を見込んでおりますが、合併算定がえの激変緩和措置に伴う減により、前年度と比べ、5.8％の減としたところでございます。
３ページをお願い申し上げます。14款国庫支出金、予算額58億6,928万2,000円の主なものといたしましては、障がい者自立支援給付費負担金や児童手当負担金、子どものための教育・保育給付費負担金のほか、社会資本整備総合交付金などでございます。
15款県支出金、予算額29億7,685万6,000円の主なものといたしましては、国民健康保険及び後期高齢者医療に係る保険基盤安定負担金や障がい者自立支援給付費負担金、子どものための教育・保育給付費負担金、多面的機能支払交付金事業補助金などでございます。
18款繰入金、予算額27億3,187万7,000円は、財政調整基金繰入金のほか、職員退職手当基金繰入金などでございます。
４ページをお願い申し上げます。20款諸収入、予算額29億3,626万8,000円の主なものといたしましては、制度融資等に係る預託金繰戻金や各種事業の実費徴収金、資源物売却代金などでございます。
21款市債、予算額78億17万5,000円の主なものといたしましては、臨時財政対策債や借換債のほか、保育所施設整備事業費充当債、市道整備事業費充当債、大崎中学校区小中一体校建設事業費充当債などでございます。
５ページをお願い申し上げます。歳出でございます。１款議会費、予算額２億7,867万3,000円は、議会の活動、運営に係る経費でございます。
２款総務費、予算額38億5,492万4,000円で、総合計画の進捗管理や人事管理などの管理的経費のほか、高等教育機関の開設の検討、ふるさと三条応援寄附金による地域の活性化や公共交通体系の充実に取り組んでまいります。
３款民生費、予算額140億1,618万2,000円で、旭・
裏館統合保育所の建設や保育所、
児童クラブなどによる子育て支援のほか、障がい者、高齢者などの福祉各分野における施策の充実を図ってまいります。
４款衛生費、予算額30億3,662万円で、スマートウエルネス三条や食育の推進、疾病予防と各種健康診査による早期発見、地域医療体制の充実などに努めてまいります。
また、新たな最終処分場の整備など生活環境の保全にも取り組んでまいります。
５款労働費、予算額１億8,471万5,000円で、勤労青少年ホームの維持管理のほか、若年労働者への支援などに取り組んでまいります。
６款農林水産業費、予算額14億3,139万9,000円で、販路開拓や地産地消の推進、担い手の確保、育成などの経営基盤の強化を図るとともに、多面的機能支払交付金事業など生産基盤の整備や農業環境の保全のほか、濁沢名下線の開設など林道の整備を進めてまいります。
７款商工費、予算額35億5,494万9,000円で、
ものづくり産業の価格決定力の確保、技術を生かした製品開発、地場産業技術の継承や新たな販路開拓に取り組むほか、八十里越を活用した観光交流を推進してまいります。
６ページをお願い申し上げます。８款土木費、予算額47億5,150万4,000円で、社会インフラの包括的維持管理委託の導入や道路、橋梁の長寿命化による効率的な施設の維持管理を行うとともに、矢田中曽根新田線、支所土場線などの道路整備、
須頃郷地区、新通川排水区域における緊急内水対策を進めてまいります。
９款消防費、予算額15億5,864万3,000円で、消防ポンプ自動車や高規格救急車のほか、消防団のポンプ積載車などの設備の更新など消防救急体制の充実を図るほか、水害時における避難行動等をより精緻にサポートするための仕組みを検討してまいります。
10款教育費、予算額65億7,763万2,000円で、大崎中学校区小中一体校の建設や
義務教育学校への移行など
小中一貫教育を推進するとともに、生涯学習やスポーツの振興のため図書館等複合施設の整備に向けた検討やスポーツ・文化・交流複合施設の建設にも取り組んでまいります。
11款公債費、予算額88億6,939万9,000円は、市債に係る元利償還金や一時借入金利子などでございます。
７ページをお願い申し上げます。第２表、債務負担行為につきましては、矢田中曽根新田線の道路改良事業に係る信越本線踏切整備負担金、三条小学校校舎等の解体を行う図書館等複合施設建設事業のほか、
工業流通団地及び住宅団地の造成に係る県央土地開発公社の借り入れについて借り入れ先に対する債務保証を行うなど、５件をお願いするものでございます。
８ページをお願い申し上げます。第３表、地方債といたしまして、庁舎整備事業費から借換債まで25件、限度額の合計は78億17万5,000円でございます。
次に、各特別会計につきまして大綱的に説明を申し上げます。
予算書の269ページをごらんいただきたいと思います。議第２号 平成29年度三条市
国民健康保険事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を109億510万円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。保険給付のほか、人間ドック検診などの健康推進事業や特定健康診査事業等を実施してまいります。
なお、議第18号で説明を申し上げましたとおり、国民健康保険事業に係る赤字解消のめどがついたことから、税額を算定する税率等を改定させていただくものでございます。
317ページをお願い申し上げます。議第３号 平成29年度三条市
後期高齢者医療特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を９億4,710万円と定めるものでございます。75歳以上の高齢者等の保険料徴収事務及び新潟県後期高齢者医療広域連合に対する保険料等の納付を行うものでございます。
337ページをお願い申し上げます。議第４号 平成29年度三条市
介護保険事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を94億7,630万円と定め、第２条で歳出予算の流用について定めるものでございます。第６期介護保険事業計画に基づき、安定した介護保険制度を運営するとともに、健康運動教室などによる介護予防、在宅医療と介護の連携の推進や生活支援体制の整備など、地域支援事業の推進に努めてまいります。また、三条市高齢者福祉計画及び第７期介護保険事業計画を策定してまいります。
389ページをお願い申し上げます。議第５号 平成29年度三条市
農業集落排水事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を８億960万円と定め、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債をそれぞれ定め、第４条で歳出予算の流用について定めるものでございます。12の地区において、施設の安定的な維持管理に努めてまいります。
425ページをお願い申し上げます。議第６号 平成29年度三条市
勤労者福祉共済事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を1,560万円と定め、市内の中小企業に勤務する方々の福利厚生を図るため、給付事業や余暇事業を行うものでございます。
441ページをお願い申し上げます。議第７号 平成29年度三条市
公共下水道事業特別会計予算でございます。
第１条で歳入歳出予算の総額を30億8,300万円と定め、第２条で債務負担行為を、第３条で地方債をそれぞれ定め、第４条で歳出予算の流用について定めるものでございます。三条地区の公共下水道事業、栄処理区及び下田処理区の特定環境保全公共下水道事業を進めるとともに、下水処理施設の長寿命化を図ってまいります。
次に、議第８号 平成29年度三条市
水道事業会計予算について、予算書により説明を申し上げますので、別冊の予算書をごらんいただきたいと思います。
１ページをお願い申し上げます。第２条は、業務の予定量でございまして、給水戸数４万524戸、年間給水量1,332万立方メートル、１日平均給水量３万6,493立方メートル、主な建設改良事業６億667万6,000円を予定するものでございます。
第３条は、収益的収入及び支出の予定額でございまして、収入は20億8,051万9,000円、支出を20億3,390万6,000円と定めるものでございます。
第４条は、資本的収入及び支出の予定額でございまして、収入を５億1,200万1,000円。２ページをお願い申し上げます。支出を８億7,550万8,000円と定めるものでございます。
恐縮でございますが、再び１ページをお願い申し上げます。第４条の括弧書きでございます。資本的収入額が資本的支出額に対し不足する額３億6,101万4,000円は、当年度分消費税及び地方消費税資本的収支調整額4,276万2,000円、過年度分損益勘定留保資金6,998万円、当年度分損益勘定留保資金２億4,827万2,000円で補填するものでございます。
再び２ページをお願い申し上げます。第５条は、債務負担行為でございます。水道料金等徴収等業務委託として平成30年度から平成34年度まで、限度額を４億6,332万円に定めるものでございます。
第６条は企業債で、限度額を総額で４億4,700万円と定めるものでございます。
第７条は一時借入金で、限度額を２億円と定めるものでございます。
第８条は、予定支出の各項の経費の金額を流用することができる場合について定めるものでございます。
第９条は、議会の議決を経なければ流用することができない経費について定めるものでございます。
第10条は、棚卸資産購入限度額を4,161万3,000円と定めるものでございます。
なお、３ページ以降につきましては予算に関する説明書でございまして、予算実施計画、キャッシュ・フロー計算書などを添付いたしておりますので、御参照いただきたいと思います。
次に、報第１号
専決処分報告につきまして説明を申し上げます。
議案書をごらんいただきたいと思います。本件につきましては、平成28年10月26日に三条市月岡一丁目地内で発生した駐車場内での浄化槽破損事故に係る営業損害について示談がまとまり、賠償金を早急に支払う必要があることから、損害賠償の額の決定及び和解することについて１月26日に専決処分させていただいたものでございます。
損害賠償の額につきましては58万8,104円でございます。
次に、報第２号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成28年度三条市
一般会計補正予算の専決処分でございます。この内容は、平成29年１月４日に発生した落雷により被害を受けた公共下水道施設の災害復旧に係る繰出金の執行が急を要するため、去る１月20日に専決処分させていただいたものでございます。
次のページ、専決処分書をごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,500万円を追加し、補正後の予算の総額を479億5,195万円とさせていただいたものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。８款土木費、補正額4,500万円は、公共下水道事業特別会計繰出金でございます。
上段の歳入、18款繰入金、補正額4,500万円は、財政調整基金繰入金でございます。
次に、報第３号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成28年度三条市
一般会計補正予算の専決処分でございます。この内容は、報第１号で説明いたしましたが、平成28年10月26日に月岡一丁目地内で発生した駐車場内での事故に係る営業損害に係る賠償金の執行が急を要するため、去る１月26日に専決処分をさせていただいたものでございます。
次のページ、専決処分書でございますが、ごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ58万9,000円を追加し、補正後の予算の総額を479億5,253万9,000円とさせていただいたものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出、９款消防費、補正額58万9,000円は、駐車場内での事故に係る営業損害について賠償するものでございます。
上段の歳入、20款諸収入、補正額58万9,000円は、歳出の賠償額に対する共済金でございます。
次に、報第４号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成28年度三条市
一般会計補正予算の専決処分でございます。この内容は、この冬の降雪に係る除排雪経費の執行が急を要するため、去る２月１日に専決処分させていただいたものでございます。
次の専決処分書をごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ３億5,000万円を追加し、補正後の予算の総額を483億253万9,000円とさせていただいたものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出でございます。８款土木費、補正額３億5,000万円は、除雪委託料でございます。
上段の歳入、18款繰入金、補正額３億5,000万円は、財政調整基金繰入金でございます。
次に、報第５号
専決処分報告について説明を申し上げます。
平成28年度三条市
公共下水道事業特別会計補正予算の専決処分でございます。この内容は、平成29年１月４日に発生した落雷により被害を受けた公共下水道施設に係る災害復旧費の執行が急を要するため、去る１月20日に専決処分させていただいたものでございます。
次のページ、専決処分書をごらんいただきたいと思います。第１条におきまして、歳入歳出予算の総額にそれぞれ4,500万円を追加し、補正後の予算の総額を28億740万円とさせていただいたものでございます。
１ページをお願い申し上げます。第１表、歳入歳出予算補正の下段の歳出、５款災害復旧費、補正額4,500万円は、三条下水処理センターの計装設備等の復旧などを行うものでございます。
上段の歳入、４款繰入金、補正額4,500万円は、一般会計繰入金でございます。
２ページをお願い申し上げます。第２表、繰越明許費でございます。災害復旧工事が年度内に完了しないことから、4,492万5,000円をお願いするものでございます。
以上、提案理由の説明を申し上げましたが、慎重御審議の上御決定を賜りたいと思います。ありがとうございました。
――
―――――――＊＝＊＝＊＝＊＝＊＝＊―――――――――
○議長（武石栄二君） 以上で本日の日程は終了いたしました。
次の会議は明後３日午後１時30分に開くこととし、本日はこれをもちまして散会いたします。
午前１１時３９分 散会...