三条市議会 2010-03-17
平成22年総務常任委員会( 3月17日)
関崎事務局長 坂内係長
１ 事 件 第１日目会議録記載のとおり
１ 審査の経過及び結果
開 会 午前１０時００分
○（
横山一雄委員長） これより本日の会議を開きます。
出席全員であります。
直ちに審査に入ります。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
●議第１号、議第10号及び議第15号から議第18号の以上６件一括上程
○（
横山一雄委員長） 議第１号、議第10号及び議第15号から議第18号の以上６件一括上程いたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎議第１号 平成22年度三条市一般会計予算
◎第１表歳出、第２款(総務費)及び第２
表債務負担行為について
○（
横山一雄委員長） きのうに引き続き、議第１号 平成22年度三条市一般会計予算を議題といたします。
それでは、第１表歳出、第２款総務費及び第２
表債務負担行為に対する質疑を行います。
○（
西沢慶一委員） それでは、79ページ、100の職員研修費についてお伺いします。
21年度の予算では731万5,000円だったんですが、22年度は663万円ということで68万5,000円減っておりますけれども、この減っている理由は何ですか。
○（
渡辺行政課長） 減っております主な理由といたしましては、職員研修の委託料というところで100万ほど削らせていただきました。市主催研修等でございまして、これにつきましては一部庁内講師を利用いたしまして、職員の資質の向上を図るという、例えば若手職員を対象とした地方自治法とか地方公務員法の規定について研修を行うとかに切りかえております。それから、自治研修所とかに派遣しているんですけども、その総体の人数そのものが若干減っているということで落ちたものでございます。それで、全体経費の４％減という形になってございます。
○（
西沢慶一委員） 庁内講師でより効果が得られるというのであれば、それはそれで大変望ましいことじゃないかなと思います。それで、費目で食糧費１万2,000円がなくなって、手数料３万円、それから火災保険料２万円が新たに出てきた理由というのは何ですか。
○（
渡辺行政課長） 手数料につきましては、派遣職員の住宅の
クリーニング代でございまして、派遣が終わった段階でクリーニングするという経費でございますし、火災保険料は経済産業省の派遣職員に係る住宅の火災保険料ということで、ここで整理させていただいたところでございます。
○（
西沢慶一委員） 21年８月の
経営戦略プログラム平成20年度経営報告書ですが、これの意識改革の推進のところで、人材育成を進めるに当たって基礎となる
人材育成基本計画、平成20年６月策定となっていますが、そこで
複線型人事制度、課長補佐、
係長級昇任試験の導入や接遇の基準等を明確にし、新たに策定した職員のための
接遇マニュアルということを掲げていますけれども、これはどの程度進んだんですか。
○（
渡辺行政課長） まず、昇任試験につきましては４月１日に昇任する形で
係長級昇任試験、それから
管理職昇任試験を２月までに実施してございます。それから、複線型につきましては最終的な確認作業をしているところでございます。
それから、接遇につきましては、
接遇マニュアルをつくり各課に徹底しまして、それで専門の講師から実地研修に入っていただいております。それから、毎月自分の服装の身だしなみとか、そういったものも確認してきております。それと、これからですけども、さらにその接遇の対応を上げていきたいということで、ある機関から協力いただきまして、覆面でちゃんと電話応対ができているかなどの確認を実施する形になってございます。この
人材育成基本計画に掲げる昇任試験などについては、確実に進捗しているというふうに考えてございます。
○（
西沢慶一委員） 今の話を聞くと、策定されたものが基本計画に基づいて結構着実に進められているのかなと思うんですが、これは21年８月時点ですけれども、
接遇アンケート調査実施などの具体的な取り組みについてはほとんど実行されておらず、進んでいないというふうに書いてあるので、今の話とちょっと合わないんですが、これをまとめられたすぐ後にたたたっと進んだのかなということにもなるんですが、その辺はどうなっているんですか。
○（
渡辺行政課長） 今の委員のお話のとおりでございます。まとめた後、昨年末に窓口においでいただいた市民からアンケートをとらせていただきました。そして、その評価としては、今数字を持ち合わせておりませんが、結構いい数字になっております。ただ、その中に応対の段階で、例えば名札の位置とか細かい部分でもさまざまな御指導というか、御意見を来庁者の方からいただいておりますので、大いに参考にさせていただきたいと考えております。
○（
西沢慶一委員） この後の
常任委員協議会の事前配付資料では、今回の組織機構の改革の中で企画調整担当はもうなくして、みんな一緒というような内容ですけれども、それはこういう職員研修で物事がうまく進んで、もう必要がなくなったのか、それともそういう分野については余り進んでいなくて、うまくいっていないから、それは触れないで物事を進めていくということなのか、その辺はどういうふうに受けとめたらいいんですか。
○（
若山政策推進課長） 組織機構にかかわることでもありますし、全体の企画調整にかかわることでもありますので、私からお答えさせていただきます。
まず、
企画調整担当そのものについてのお問いの前に、今ほどの20年度の
経営戦略プログラムのまとめのことについて若干触れさせていただきますが、まず時系列の問題で、これは20年度の経営報告ですので、20年度末時点での目線で取りまとめをさせていただいているというのが１点目ですし、もう一点は
経営戦略プログラムに掲げる取り組みのすべてについて、やはり直接行政を担うのは職員であることから、直接関係のないような取り組みであっても、意識の中には職員の意識改革というのを常に取り組む側として個々に持ってあらゆる取り組みを進めてまいりましたので、特に
経営戦略プログラムのまとめをするに当たっては、意識改革の進捗ぐあいというのは具体的な数字でなかなかあらわすことはできませんので、そこについては私ども厳しい目線でまとめさせていただいているという点の２点をお含みおきいただいた上で、企画調整担当のことについて話をさせていただきます。
企画調整担当については、基本は既存の組織の中に企画調整担当が担うべき役割を担う芽が大分出てきているという認識であります。もうちょっと具体的に申し上げますと、組織機構の改正としても例えば福祉保健部には福祉課の福祉政策室であったり、それから市民部は環境課の環境政策室であったり、それから経済部は営業戦略室であったり、組織の中に企画調整担当に期待をしていた役割を担えるような部署を意識して置いてきたという今までの経過もあった中で、そういうところは確実に企画調整や各部の重要事項、調査研究などをこれからやっていけるめどがそこそこついたということで、今回４月１日実施の組織機構の見直しの中で企画調整担当を外させていただくというふうに決めさせていただいたというところでございます。
○（
西沢慶一委員） わかりました。それはそれで前進というふうに受けとめておきたいと思います。
次に、99ページ、020の収納事務費に
県地方税徴収機構負担金３万円とありますが、これは今度滞納で非常に金額が大きいものを一部事務組合みたいな格好ですか、県で近隣の市町村をまとめて、そして滞納処分、それについて取り立て――取り立てというとなかなかきついんだけれども、収納率を向上させるためにやっておられるというような内容なんですが、まず今まで市の収納課で抱えていたものをどれだけそちらのほうに、どういう基準で渡したというか、一定の基準があって回したということになると思うんですが、それはどういう内容でしょうか。
○（
石月収納課長） 21年度徴収機構のほうへ引き継いだ基準でございますが、個人市県民税がございまして、滞納額が50万以上の案件について引き継いだわけでございます。引き継ぎ件数につきましては145件、滞納額につきましては２億9,958万7,000円でございます。
○（
西沢慶一委員） 市民税だけですか。固定資産税とかほかの税金は行っていないんですか。
○（
石月収納課長） 個人市県民税がありまして、ほかの固定資産税、国保税等も含めてでございます。
○（
西沢慶一委員） そうしましたら、市民税、固定資産税、国保税、これで200万以上の人はどれだけかというのはつかんでおられますか。
○（
石月収納課長） 200万円以上ということはちょっと――席に行けばあると思うんですが、100万以上でお願いできますでしょうか。
○（
西沢慶一委員） それは本人の収入、所得だよね。要するに所得が低い人を回しても余り効果がないという意味で確かめるんだけど、その滞納している人の所得というのはどの程度の水準なのかということで、それで一応200万なら200万で切ったわけだけども、200万以下なのか200万以上なのかということで、その点についてはどういうふうにつかんでおられますか。
○（
石月収納課長） 所得については、個々につかんではおりません。なぜかといいますと、徴収だけではなくて収入が少ない方については執行停止やら欠損等もありますので、徹底的な財産調査などをやりまして、収納不可能なものについては執行停止、不納欠損というふうに結びつけていきたいと思っていますので、所得が幾ら以上を送るというような基準では引き継いでおりません。
○（
西沢慶一委員） なぜそれを聞いたかというと、本人に納める力がないものを幾ら厳しくやってみても、どういう制裁を課せても納められないものは納められない、そういうものもしっかりつかんで、やっぱり市の場合には住民福祉ということが責務としてあるわけですから、そういう点で言うと滞納者は悪人というような格好で市から切り離して県のほうに回して、そこへみんな呼び立てを食らって、それで厳しく言われる、住民として扱わないようなやり方で果たして収納率が上がるかということについては、どういうふうに考えておられますか。
○（
石月収納課長） 滞納者につきましては、委員おっしゃるように悪人というようなことではとらえておりません。市民生活の状況などを含んだ中で滞納されているというふうに思っております。生活などの状況などを把握する中で対応していきたいと思います。
また、徴収率を上げるのも目的の一つでございますけども、職員の徴収能力や知識などを習得することも目的の一つでございます。そんなことで、法律に基づいて対応していきたいというふうに思っております。よろしくお願いいたします。
○（
西沢慶一委員） 私もいろいろな相談に乗る中で、ある方が県のほうに呼ばれて、それできついことを言われて、とてもできないからということで話がありましたので、一緒に行きました。行っていろいろ話をして、本来市であればきちんと聞いてくれるなというのが、もう聞く耳を持たない格好で、仕事をさせられているという感じでした。
本当に決まったものは納めてもらわなければだめなんだけれども、納められない事情があるんです。水害に遭って財産を失って、奥さんはうつ病になって、せがれは白血病になって死んじゃった。金の出し場なんかないんです。それでもきついことを言うんだ。分割で納める約束をして話が何とかまとまったから、私が担当の方に私の名刺を渡して、あなたの名刺を下さいと言ったら、私どもは名刺を持たないように言われているんですと、そういう言い方なんです。何で名刺を持たないかといえば、多分どこで恨みを持たれるかわからないという格好だからだと思うんです。そう言いましたら苦笑いして、せつなげな顔をしていましたけど、本当にそういうところで仕事をしなければならないというのは気の毒ですけれども、やっぱり納める能力のある人と、能力がない人というところはちゃんと使い分けて対応してもらう必要があるなということを強く感じました。
そういう点では、日常あなた方が非常に苦労されていることはわかりますけれども、そういう徴収機構に回してまでやるのが果たしていいのかどうかという点についてはやっぱり考えてほしいし、それから滞納している人たちの所得がどの程度なのかということについてはちゃんと調べて、そして心が通う形で滞納の処分や収納率の向上に当たっていただきたいというふうに思いますが、いかがですか。
○（
石月収納課長） 徴収機構のほうへ引き継いだ案件につきましては、引き継ぐ前に引き継ぎ予告というような通知を出しているわけでございます。その際、市へ相談においでになれば、相談の上対応するわけでございますけども、案内を出しても対応できない、何の連絡もないというような方について機構に引き継ぐわけでございます。機構では滞納者の御意見、言い分などを聞く仕組みでございますが、すべてを聞くわけにいきませんけども、親切丁寧な対応をするように心がけ、法にのっとった対応をしていきたいと思っていますので、よろしくお願いします。
○（
西沢慶一委員） それでは、101ページ、選挙費の020
業務システム開発等委託料317万5,000円についてですが、21年度では352万1,000円で、これは国民投票の関係で選挙人名簿のまとめがされているということです。21年度、22年度にわたって中身を説明されたんですが、選挙人名簿だけではなくて、実際に国民投票をやることについてもこの中に含まれているのかどうか、それはそれでそのときになると別に出てくるのかどうか、その辺を国民投票がどういうふうになされるのかということを中心にしてちょっと説明をお願いします。
○（
渡辺選挙管理委員会事務局長） 今ほどの質問でございますが、予算的にはシステムの開発経費だけを計上してございます。国民投票を具体的にどのようにやるかということにつきましては、年齢的な要件等についてもまだ若干詰めが必要な部分もあるやに聞いております。ただ、現状では20歳からということでございまして、現段階では実際のその後の詳細につきましてはまだ資料をいただいていないといったような状況でございますので、よろしく御了解をお願いいたします。
○（
西沢慶一委員） そうすると、今までの費用というのは名簿の整備ということが中心だったんでしょうか。
○（
渡辺選挙管理委員会事務局長） 投票に及ぶための最も基本的なことは、まず名簿の整理ということでございますので、現行の住民基本台帳をベースにしたもの、それをいかに整理をつけていくか、あるいはいかに条件等について判断を下すか、最も基本的な部分のシステムの開発といったところと聞いておりますので、御了解をお願いします。
○（
西沢慶一委員） わかりました。
それから、109ページの統計調査費ですけれども、010の職員人件費103万1,000円、これは21年度の予算書にはなかったんですけれども、これが新しく出てきたのはどういう意味ですか。
○（
渡辺行政課長） この010職員人件費につきましては、来年度国勢調査が実施されることに伴う対応という部分で措置させていただくものでございます。
○（
西沢慶一委員） それで、020で国勢調査費になっていますが、
国勢調査指導員報酬56人、それから
国勢調査調査員報酬536人となっていますが、どちらも割り返すと１人５万1,000円になるんです。指導員と調査員では中身が違うと思うんですけれども、報酬額がどちらも５万1,000円になっているもんだから、私の計算が間違っていればこういうことだと言ってもらえばいいんですが、指導員と調査員というのは中身でどういう違いがあって、どうして報酬額が同じなんですか。
○（
若山政策推進課長） 御指摘のとおり、単価はどちらも同じでございます。これは、国の基準に基づいての単価でございますので、市で恣意的に設定したものではありません。
それから、実際にやる職務内容については、もう御案内のとおり実際に調査を行うのが調査員でありますし、それをある程度まとめて内容を確認し、指導を行うのが指導員ということです。もちろん職務内容は異なりますけれども、今回の国勢調査の報酬については国の基準で同額の設定となっておるということで御理解いただきたいと思います。
○（
西沢慶一委員） 指導員の担当エリアですが、町内の大きさが違いますから幾つの町内を任されるかとか、１つの町内で調査員は何人とか、ある程度の基準というか、それはどういうふうになっていますか。
○（
若山政策推進課長） 基準というお問いに端的なお答えになっているかどうかあれですけれども、今までの区割り等を参考にしながら国県のほうで示される調査員、指導員の人数をもとに若干の修正を加えて調査区設定を行っているというふうに承知しております。
○（
西沢慶一委員） 21年度では、調査区の設定ということで25万8,000円の計上がありましたけども、この調査区というのは全部に対してやるのではなくて、どこかを選んでやるということでしょうか。国勢調査だからそういうことはないと思うんだけれども、それはどういう意味なんですか。
○（
若山政策推進課長） 御指摘のとおり国勢調査ですので、すべてであります。
○（
下村喜作委員） 77ページの010職員人件費の中の時間外勤務手当についてお尋ねしますが、来年度の予算と今年度の予算を比較しますと、若干ふえていると思うんですが、この時間外勤務手当の年間総額はどのくらいになっていますか。
○（
渡辺行政課長） 今回の一般管理費につきましては、若干ふえてございます。これは、新
経営戦略プログラムとかの策定といったことを考慮した中で措置させていただいております。それで、一般会計全体の来年度の時間外勤務手当は２億169万9,000円でございます。
○（
下村喜作委員） そうすると、ことしより若干減っているような感じがするんですが、そういう額ととらえていいんですね。
○（
渡辺行政課長） 一般会計全体でとらえますと、時間外勤務手当につきましては前年度より1.3％の増という形になっております。ただ、この中には選挙関係――来年度は参議院選挙、それから市議選、市長選、そして来春の県議選の時間外勤務手当も含まれておりまして、前年度より約700万ぐらいふえてございます。それらを考慮いたしますと2.3％の時間外勤務手当の減とさせていただきました。
○（
下村喜作委員） ただ、この時間外勤務手当なんですが、過去何年間の推移を見ますとトータル的な額は、わずかではありますけどもふえつつあるわけです。そうすると、せっかく職員定数も削減しながら、トータル的には人件費が微増するということは、
経営戦略プログラムの中でうたっている
定員適正化計画だけをとらえると、逆に中身が充実していないと。来年度からですか、通常の勤務時間も短縮されるようになっていますし、外面だけとらえて格好よくしていますが、内面的にとらえれば逆に悪化しているような感がするんですが、その点についてはどのようなお考えですか。
○（
渡辺行政課長） 時間外勤務手当の部分でございますけど、時間数につきましては昨年は国体等があったということの中で若干変化してきておりますけども、いずれにいたしましても委員御指摘のとおり来年度から勤務時間短縮の部分もございますし、60時間以上の場合の割り増し等もございます。昨日も申し上げましたように、その点はしっかりと管理をしていかなければいけない部分があるというのはまず第一でございますし、また業務等の見直しもきっちりやりながら、なおかつ職員の健康管理も実施しながら対応していかなければならないというふうに考えてございます。
○（
下村喜作委員） その辺について課長は十分考慮されていると思うんですが、前回お聞きしたときに１時間当たりの残業給の平均額はたしか2,500円ちょっとというお話を聞きました。そのとき民間企業との比較で相当差があるという中で、民間企業との水準にも十分合わせるといいますか、急に合わせるわけにいきませんけども、そういったことも考慮しながら、格差をなくしたいというようなことも答弁されていますが、その辺は十分検討されているということでしょうか。
○（
渡辺行政課長） この時間外勤務の単価の部分につきましては、私どもは制度的には人事院勧告を尊重させていただいておりまして、その中でその単価も設定されてきている部分がございます。今後人事院勧告の内容とか、また県、他市等の均衡、そういったものも考慮した中で対応してまいりたいというふうに考えてございます。
○（
下村喜作委員） 今課長は人事院勧告とおっしゃいましたけども、人事院勧告はあくまでも人事院の勧告であって、それを必ず守るという法律はないわけですので、三条市なら三条市の民間の水準を十分考慮されてしかるべきだと思うんです。余り人事院、人事院と言われると何かどうも――それは法律で決まっていれば仕方ないですけれども、絶対的な法律ではないような気がするんですが、その辺はどうですか。
○（
渡辺行政課長） 人事院ということになりますけども、そもそも地方公務員法の中で国または他の地方公共団体に準じるというような部分の内容がございますので、それらを考え合わせますと、やはり人事院の給与勧告に基づいて対応してきているのが全国の各市町村であると思いますので、そういった動向につきましても尊重させていただきたいというふうに考えてございます。
委員おっしゃる民間の動向等については十分承知しているところでございますが、今後そういったところも人事院勧告の中に反映されてくるというふうに理解してございますので、よろしくお願いしたいと思います。
○（
下村喜作委員） 一応要望になりますけれども、あくまでも
定員適正化計画の職員の削減等も含めて、その中でやはり職員を削減したはいいが、局部的に残業に頼らざるを得ないということは非常に矛盾するわけですので、その辺を十分考慮しながら
経営戦略プログラムを実施していただきたい、こう要望しておきます。
○（
渡辺行政課長） 委員御指摘の部分を踏まえまして、時間外勤務の抑制とか、そういった部分については適正を期してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
髙坂登志郎委員） 77ページの退職手当についてお伺いします。来年度は41人ということでありますが、毎年結構普通退職が出てきているわけでありますけれども、本年度の普通退職は10人ぐらいでしたか。
○（
渡辺行政課長） 12人です。
○（
髙坂登志郎委員） そうすると、毎年そのぐらい出るという認識はお持ちなんですか。
○（
渡辺行政課長） 平成17年度からの普通退職者数ですが、ほぼ12から13人というふうにきております。やはりさまざまな事情等もございますので、来年度以降もそういった形で10名程度は出るのではないかというふうには考えてございます。それで、大綱質疑でも御答弁させていただいたように、合わせて約50人を超えるようだと位置づけをさせていただきました。
○（
髙坂登志郎委員） それから、
経営戦略プログラムの中でちょっとお聞きしますけれども、職員の意識改革ということで取り組んで頑張っておられるということは一定の評価ができますけれども、その中で政策座談会を実施しておられるということですが、これは今年度何回ぐらいやって、どういう内容なのかお聞かせください。
○（
若山政策推進課長） 実施の回数、内容についての資料を今持ち合わせておりませんので、後ほどお示ししたいと思いますけれども、これは若手の職員を中心に手を挙げていただいて、お昼休み１時間とその後の１時間の２時間を市長と自由闊達な議論をしていただいて、市長の考えなどを若手まで浸透させていこうと、こういうねらいで取り組みを進めております。正直申し上げまして、最初は割とばたばたっと手挙げがあったんですけれども、最近はちょっと頻度が低くなっております。後ほど今年度の実績と内容をお示ししたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○（
髙坂登志郎委員） 数が減ってきたということですが、やった後の職員の皆さんの反応についてはどのようにとらえていらっしゃるんですか。
○（
若山政策推進課長） 前段部分の最近数が減ってきたというのは、たしか５人以上だったと記憶しておりますが一定の人数をまとめてくださいということでやっておりますので、一回り終わったという感も一つの要因としてはあるかと思います。
それで、その終わった後の職員の受け取りですけれども、昼休みの１時間とその後の１時間の計２時間、お昼を食べてということもありますので、そもそものねらいが余りかたくならずに自由闊達にと、こういう趣旨での取り組みですので、私どもも終わった後に職員の感想を聞きますが、その内容については非常にフランクに話ができてよかったと。政策座談会というネーミングがそもそも失敗だったと思っていますけれども、そこから受ける印象とは違って自由な話ができてよかったという印象がほとんどでございます。
○（
髙坂登志郎委員） いいことですが、今後ネーミングを変えて継続する可能性はあるんでしょうか。
○（
若山政策推進課長） 一たんつけた名前ですので、名前を変えるかどうかはちょっとあれですけれども、できれば今後も職員にＰＲをしてもうちょっとやっていきたいというふうに考えております。
○（
髙坂登志郎委員） かたい名前と思ったら変えたほうがいいんじゃないですか。
それから、
複線型人事制度についてでありますけれど、具体的には新年度から取り組むという理解でよろしいんですか。
○（
渡辺行政課長） まだ実施してございません。それで、今までは制度設計をしてまいりまして、嘱託員の活用とかといった部分と相当絡んでまいりますので、現在はもう一度制度の中身を精査している段階でございます。
○（
髙坂登志郎委員） それはいつごろから、どういう考えでいらっしゃるんですか。
○（
渡辺行政課長） できる限り早目の実施をと考えているんですが、今ほど言いましたように嘱託員の活用といった部分で、正職員が担うべき領域の設定とかとの絡みがございますので、そういったことを早急に詰めた中でできる限り早目ということで、まだ実施日は申し上げられませんが、よろしくお願いいたします。
○（
髙坂登志郎委員） それから、来年度の人事は恐らく大体決まっていると思いますが、部長級はこの委員会では総務部長さん、議会事務局長さん、消防長さんになるわけでありますけども、新年度のいわゆるそういう部分を含めた人事の基本方針といいますか、基本的にどういう考え方で取り組みをされてきたのかちょっとお聞かせください。
○（
長谷川総務部長） 来年度に向けた人事については、今市長のほうでいろいろな観点から考慮されているところだというふうに承知しております。ただ、私どもは公務員になった以上はあくまでも市民サービスを第一に考えなければいけないということでございますので、そういった職員個々の意識が向くような人事、それから組織全体が市長の思いに沿って回っていくような人事、今ほど行政課長もいろいろ答えておりましたけども、日々そういった心構えで努力をさせていただきましたし、その方向に沿った人事異動がこれからなされるものというふうに考えているところでございます。
○（
髙坂登志郎委員） 市民のためにということでありますが、それには現場の意見をしっかり把握された中で思いやりのある人事をしていただきたいと、こう思っております。
○（
長谷川総務部長） 私も総務部長になって１年でございますが、この間を見ておりますと、行政課長を中心に職員団体等の意見の聴取、それからいろいろな接点の中で職員個々の考えの聴取等を行ってございまして、そういうところはいろいろな部分で十分反映されているのかなというふうに感じてございます。今後も人材が必要な自治体経営になろうかと思いますので、そういうところにも留意していかれるものというふうに認識しているところでございます。
○（
髙坂登志郎委員） それから、81ページの140一般経費の中の法律コンサルタント業務委託料についてですが、たしか昨年はパルム関係でのということだったと思うんですが、今回もそういうことでしょうか。
○（
長谷川財務課長） 引き続きパルム１、それと立体駐車場のございますパルム３を含めて総合的に相談させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○（
髙坂登志郎委員） 所管が違うかもしれませんが、パルムの駐車場については今どういう状況でしょうか。
○（
長谷川財務課長） 立体駐車場整備株式会社そのものが整理をされて、現在破産財団が管理しておられるということでございまして、債権者集会も都合３回開催されたところでございます。ただ、一部物件によっては整理がされたところもあるという報告は受けておりますけれども、現時点ではこの三条の案件についてはまだ方針が定まっていない状況であるというふうに認識しております。
○（
髙坂登志郎委員） それから、99ページでありますが、徴税費の収納事務でありますけれども、たしか一般質問でコンビニ収納という問題が出ましたけれども、この辺についてはやると初期投資がかかり過ぎるというふうな話があったんですが、もう一度その辺の金額的なものはどうなるのかお聞かせいただきたいと思います。
○（
石月収納課長） コンビニエンス収納導入の経費でございます。今のところ初期導入経費は約4,400万円、毎年かかるランニングコストといたしましては2,100万円ほどという概算でございます。
○（
髙坂登志郎委員） 他市でもやっているケースがあるわけでしょうから、その効果については把握されておりますか。
○（
長谷川総務部長） 効果につきましては、市民の皆さんが近くで手軽というか、納税しやすい体制がつくれるものというふうに考えてございますが、今ほど申し上げましたように、県内の状況を申し上げますと、新潟、長岡、そのほか６市程度が導入しているところでございます。税目も軽自動車、国保税等を中心としたものということでございまして、大都市ということではないんですけれども、経費的には非常にかかるということでございます。これは、初期導入にはどうしてもホストコンピューターのシステムを変えていかなければならないということがございまして、そういったチャンスをとらえたときに取り組んでおられる市が多いようでございます。三条市ですと、まだそういったシステムを大きく変える、本体を変えようというところまでいってございませんので、そのときが導入のチャンスかなというふうに一つはとらえております。
あとは、今新潟県内の各市でそういったシステムの最適化計画ということでいろんな会合を持っておりまして、これは各市が使うシステムというのはほぼ同様の内容なんですが、今は各自治体ごとに導入しているということがございまして、やっぱりこれが経費を押し上げているんだろうということでございますので、最適化のシステムづくりが幾つかの市で連携ができたときにはもう少し導入費が安くなるということも検討されておりますから、そういうことも導入の一つのきっかけになるのかなということでございます。今メリットは十分追求しながらも、そういった経費、財源の裏づけも含めて慎重に検討しているところでございます。
○（
髙坂登志郎委員） そういうタイミングをとらえながら、慎重に検討していただきたいと思います。
それから、その反面で収納率の向上のためにはこの間の答弁でも口座振替の推進ということを言われたわけでありますが、その辺の状況については上がっているのかどうか、いかがでしょうか。
○（
石月収納課長） 21年度の口座振替の取り組みとしましては、納税通知書を送付する際にはすべての方に口座振替を勧めるというようなことで御案内していますし、また国体の際には国体のパンフレットと一緒に口座振替の普及パンフレットを銀行等へ置いていただいて推進してきたということでございます。20年度と比較しますと、20年度は51.3％、21年度は51.7％ということで、少しではありますが0.4ポイント上がっているところでございます。
○（
髙坂登志郎委員） これからも頑張っていただきたいと、こう思います。
それから、109ページでありますけれども、工業統計調査費が212万ありますけれども、これに工業統計調査員報酬85人とありますが、昨年は116人になっていたと思うんですが、30人ぐらい減っております。その辺の理由についてはいかがでしょう。
○（
若山政策推進課長） 調査対象事業所数が1,400事業所あるわけでございますけれども、その1,400事業所について聞き取り調査を行いまして、実際に調査表を記入していただくのはそのうちの600事業所でございます。その600事業所についてのいわゆる調査表記入が来年度の対象事務と、こういうことでございますので、若干人数が減ったというふうに理解しているところであります。
○（木菱晃栄委員） 83ページにＦＭの番組放送委託料と書いてあるんだが、具体的に栄地区はこの放送を聞けるんですか、そういうことをやたらに聞くけども、どうなんでしょうか。私は余り放送を聞いたことはないんですが、どう合わせると聞こえるんですか。
○（
若山政策推進課長） 栄地区については、カバーしているというふうに理解しております。
○（木菱晃栄委員） 栄地区といったって大野畑の隣も栄だし、栄庁舎のところもそうだし、見附市との境も栄地区ですが、自信を持って言えるのはどの辺までなんですか。私が言いたいのは、480万も出しているんだから不平等になると悪いので言うているんだ。
○（
若山政策推進課長） 下田の山のところまで行くと電波の届きが悪くて若干聞こえにくいところがあると聞いておりますけれども、栄地区についてはおおむね全域をカバーしているというふうに承知をしているところでございます。
○（木菱晃栄委員） やたらと聞いて悪いけど、また燃料費についてですが、87ページに1,975万とありますね。いつも言っているんですが、値段の交渉とかはどうなっていますか。このたびの予算は、どういう形で執行されますか。
○（
栗山会計管理者） 20年度以前はガソリンとかについては全くフリーでやっていたんですが、21年度は単価契約ということでお願いしております。どうして単価契約かといいますと、車両台数も250台くらいで多いですし、また置いてある場所も全くまちまちですので、効率面等を総合的に考慮して単価契約ということでお願いしております。
○（木菱晃栄委員） この単価契約は、どういうふうに契約しているんですか。入札とか、見積もりとか、どういう契約なんですか。
○（
栗山会計管理者） 見積もりをいただいて単価契約をしております。
○（木菱晃栄委員） 私は、この前も言った覚えがあるんですが、見積もりをもらったその後は全然交渉はしないんですか。
○（
栗山会計管理者） 毎月見直しをして交渉しております。
○（木菱晃栄委員） 一般的な市場価格よりどのぐらい安いと思われますか。
○（
栗山会計管理者） ガソリンスタンドによってまちまちで、またプリペイドカードを買って入れる場合は安いわけですが、要は三条地区、下田地区、栄地区と分けまして業者を呼んで交渉したり、ファクスをいただいたりして交渉しております。
○（木菱晃栄委員） 交渉というのは、ひざ詰めでやるんだて。見積もりをもらってそのままじゃなくて、それが交渉なんだて。
○（
栗山会計管理者） 見積もりばかりではなくて、おいでいただいて安くなるように交渉しております。
○（木菱晃栄委員） 私は、ここまでまけてくれないかというようなお願いをするわけです。まさか小切手を書くわけでも、手形を書くわけでもないし、振り込みでしょう。集金の手間も要らないわけだ。だから、私はある会社の油を入れているんですが、３年ぐらいで１万8,000円ぐらいのポイントがついている。ということは、まけてもいいんだよ。まけるはずだから、よく交渉してください。
○（
栗山会計管理者） 今後ともできる限り安くなるように引き続き交渉してまいりたいと思っております。よろしくお願いいたします。
○（
下村喜作委員） 77ページに戻るんですが、職員人件費の中で――政権交代があって新しい制度が導入されて、項目的にも新しいのが出てきたと思うんです。この子ども手当なんかは最たるものですが、結局こういうものが出ると当然行政側のほうにある程度作業的な負担が強いられてくるわけですが、人件費としてはトータル的にどのくらいになっているんですか。それから、そのための作業的な部分で、職員を何人充てることになるんですか。
○（
渡辺行政課長） 子ども手当につきましては、システムの中に入り込みますので、作業的には全く出てこないということであります。
○（木菱晃栄委員） 続きですが、さっき言った１万8,000円というのは車１台でなんです。だから、それほどゆとりがあると、交渉すればまけると、そう思うから発言したんで、もう一回答弁願います。
○（
栗山会計管理者） 肝に銘じてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（野崎正志委員） 77ページ、020の総合計画なんですが、前期が終わって後期の計画になると思うんですが、ざっくりのスケジュール感といいますか、どんな感じのスケジュールで私どもの目に触れるんでしょうか、それだけちょっとお聞きしたいんですけど。
○（
若山政策推進課長） あくまでも現時点でのそれこそざっくりのスケジュールということで御了解をいただきたいと思いますが、後期実施計画の策定は12月中を一応の目標ということにしておりまして、その内容につきましては策定後、予算概要説明会に合わせて議会のほうにお示しできればというふうに考えているところでございます。
○（野崎正志委員） 次は、市民満足度調査なんですが、おおよその項目というんですか、例えば十何項目あるとか、また前は郵送等でこの調査をしていたというふうに記憶しているんですが、やり方についてもあわせてお聞かせください。
○（
若山政策推進課長） 基本的には、市民満足度調査は実施計画の小項目、施策の数が67あるんですけども、正確に申し上げると、そのうちの66を調査の対象と考えております。市民の皆様にそのことの満足度と重要度をお聞きして、重要だと思っているのに満足していないというものについては市民のニーズ度が高いんだと、これが基本的なスタイルでありますので、今回の市民満足度調査も実施計画の66項目について市民の皆様にどうお考えになりますかと聞くことを基本的なスタイルとするのは、これは変わりないというふうに思っております。
ただ、これは今後の検討ということになりますが、それにプラスして新しい
経営戦略プログラムの策定の中にも、つまるところ
経営戦略プログラムというのは市民満足度の向上に寄与できる行政の内部システムをいかに構築していくかということですので、それらの参考にもさせていただきたいというふうに考えていますから、その基本的なものにプラスしてどういう調査を実施するかというのは、これから検討させていただきたいというふうに考えているところでございます。
○（野崎正志委員） 79ページの職員の健康診断委託料の件ですが、これは職員の健康管理という面で人間ドックとか、またいろんな医療機関等で健診を受けていると思うんですが、実際今職員で長期療養中の方はいらっしゃるんでしょうか。
○（
渡辺行政課長） 現在長期ということでとらえてはいないんですけども、21年度中の新規療養休暇者につきましては、インフルエンザ等も含みますけども、47名が取得した形になってございます。
○（野崎正志委員） それで、この健康診断のやり方なんですが、聞いているところでは岩室の病院のほうに１日かけて健康診断をしたりしているというふうには聞いているんですが、あとはどんな方法でされているんでしょうか。
○（
渡辺行政課長） 基本的な職員の健康診断につきましては、市で実施いたします定期健康診断、それか人間ドックということで、いずれかを受診していただくという形でお願いしてございます。20年度であれば定期健康診断が40.3％、人間ドックが58.8％となってございますので、よろしくお願いいたします。
○（野崎正志委員） それと、きのうの広報広聴費の説明ですと、市勢要覧を作成すると聞いたんですが、以前暮らしの便利帳というのを作成していたことがあったと思うんです。ここ数年作成していないと思うんですが、作成は予定されているんでしょうか。
○（
若山政策推進課長） 暮らしの便利帳というのは私承知をしていないところでございます。過去どこかの課でつくっていたかということもちょっとわかりませんが、私どもの広報広聴担当でそのようなものを新しく作成するという計画は今のところ持っておりません。
○（野崎正志委員） 庁内ＬＡＮ管理ということで、三条は電子市役所ということをうたってあるんですが、今はどの程度まで進んだんでしょうか。
○（
川瀬情報政策課長） 大きな項目なので、どのように答えていいかわかりませんが、電子申請ということで具体的な部分をお答えさせていただきたいと思います。
電子申請につきましては19年度に導入いたしまして、20年度から実施しているわけでございますけれども、21年度は22年３月16日現在でございますが、延べ45の手続を電子申請というか、電子申し込み等ができる形で整えておりまして、件数的には963件の申請等を行っていただいたものでございます。特に多いものといたしましては健康診査受診意向調査というのが行われておりますけれども、これを電子申請で回答されている方が415件、続きまして職員採用試験受験申し込みで209件、それから元旦マラソン等のイベントの関係でございますけども、237件というのが多い内容でございます。
○（
髙坂登志郎委員） さっきの質問の市民満足度調査の件ですけど、66項目の調査ということなんですが、非常に多過ぎやしないかなと。その回答には相当な時間も要するでしょうし、その辺の考えはどうですか。
○（
若山政策推進課長） 御心配の件は、４年前の今の前期実施計画策定の際にも私ども事務的にも懸念したところでございます。おっしゃるとおり、その66項目についてだけでも相当の数になるわけですし、さらに前回の調査でも何項目かプラスしておりますので、実際のアンケートとしてはボリュームが多くなるわけですが、そのことを心配したこともあってその66項目についてはいわゆる重要度と満足度について５段階に分けたものを選んで丸をつけていただくという、どちらかといえば簡単な記載の内容にさせていただいて、できるだけ市民の負担を少なくするように工夫いたしました。
ただ、先ほど御答弁申し上げましたように、その市民満足度調査の目的がそれぞれの施策についてお聞きしたいということがそもそものねらいでありましたので、そこのところはそういう工夫をしながら、御容赦いただきたいということでお願いをしたところであります。
○（
髙坂登志郎委員） わからんでもないんですが、本当に市民の立場から考えた場合ある程度もう少し集約をしながら、中身がどうだというふうなこともあわせながらやらないと回答率も下がるんじゃないかなという気がしないでもないですが、その辺の検討はどうでしょう。
○（
若山政策推進課長） 基本的には御懸念のとおりでございまして、今回の調査に当たってもできるだけの工夫は検討したいと思いますけれども、４年前の前回と比べて今回はどうかというのも今回調査の大きな目的の一つでありますので、66の項目数というのは市民満足度調査の一番肝となる部分でありますから、そこのところはやはり市民の皆さんにお願いをするしかないのかなと。あとは、できるだけその施策の内容についてわかりやすい説明の仕方に努めるとか、さらにつけ加える質問内容についてもできるだけ絞り込みをするとか、そういうようなところで工夫させていただきたいと考えているところであります。
○（
髙坂登志郎委員） 何で66にこだわるのかがちょっとよくわからないんですが、その辺を取っ外してもう少し集約することも可能じゃないかなと。そこに固定概念があると、それはもうその域から脱しないわけですが、どうですか。
○（
若山政策推進課長） 実施計画の施策の項目数が66ページ、正確に言うとさっき言ったように67項目ということになるんですが、66項目あって、その66項目について実施計画は御案内のとおり資源配分と成果目標を９つの升目のどこに色づけするかというような、どこを塗るかというのが実施計画の肝の部分であります。この９つの升目のどこに塗るかということの参考にするための市民満足度調査でありますので、その施策の１項目１項目について先ほど答弁させていただいた、いわゆる満足度と重要度をお伺いするということが一番大きなねらいであるわけですので、そこのところは何とか御容赦いただいて、できるだけ面倒をおかけしないようなやり方のところで工夫をさせていただきたいというふうに考えているところであります。
○（
髙坂登志郎委員） いや、私は御容赦しません。市民の皆さんが感じる部分でありますから、その辺の気持ちをどうとらえるかでしょうから、あとは申し上げません。
○（
下村喜作委員） 先ほどお聞きしました子ども手当の関連ですが、ここでお聞きしていいのかどうかあれなんですが、子ども手当を申請する課というのは市民窓口課になるんですか。
○（
若山政策推進課長） 組織の関係ですので私からお答えさせていただきますが、主管課は子育て支援課になろうかと思います。
○（
下村喜作委員） 私は有資格者でないので、お聞きするかどうかはばかるところもあるんですが、たまさかきのう買った週刊現代を寝床で見ていましたら、読み違いがあるかもわかりませんが、その記事の中に子ども手当100万もらえる方法なんて書いてあった部分がありまして、日本に父親、母親が住んでいて、子供が外国にいてももらえるんだと、こういう書き方がしてあったんですが、それは事実なんでしょうか。そういう法律でいいんでしょうか。
○（
若山政策推進課長） 私も報道されている内容でしか承知しておりませんし、きょうの読売新聞だったかにも掲載されていたようですが、いろいろと細かなところまでは詰め切れていないようであります。国籍を問わず日本で子供の面倒を見ているということが基本的な考え方であるようですが、今委員御指摘のような具体的な個々の例について、すべてにわたってその答えがしっかりと出ているということではないようでありますので、実際の事務に当たってはその辺の国の基準の動向をしっかり見きわめながら慎重に進めていくことになろうかというふうに考えております。
○（
下村喜作委員） 窓口は子育て支援課とおっしゃいましたけど、そこへ私の子供は何人いますよという申請をすれば子育て支援課できちっと調査して、そしてわかりましたという形の中で、振り込みかどうかはわかりませんが、そういう制度で運用されるということなんでしょうか。
○（
若山政策推進課長） 具体の運用についてもこれからどういうふうなスキーム設計がなされるかによって若干変わってくるものとは思いますけれども、基本的には今委員御指摘のとおりの流れになろうかと思います。
それと、もう一つつけ加えますと、主管課は子育て支援課になろうかと思いますし、今ほど御指摘の調査等についても主管課のほうでやることになろうかと思いますが、実際の申請行為そのものは子育て支援課のほうに持ってきてくださいということになるのか、または総合窓口の市民窓口課のほうへということになるのか、その辺のところはまた今後の検討になろうかというふうに考えております。
○（
下村喜作委員） 週刊誌の受け売りで大変申しわけないんですが、その辺の細かいところはどうぞ週刊現代を買って読んでいただければ――別に本屋の宣伝をするわけじゃないんですが、よろしくお願いします。
○（
渡辺行政課長） 先ほど西沢委員の御質問の中で１点私のほうで不明確な答弁がございましたので、改めて答弁させていただきます。
経営戦略プログラムの職員の意識改革の中で接遇アンケートのお問いがありましたが、これにつきましては昨年９月24日の１日間でございますが、全窓口、全課を対象といたしまして、窓口においでになられた方にアンケートを配布させていただき、回答をいただくという手法で実施してございます。それで、内容的には職員の接客態度、用件の処理時間、それから職員の対応、それから庁舎全体の雰囲気といいますか、そういったものまで簡単なアンケートとして実施してございます。全体で325人の方から御協力いただきまして、また実際いろいろ書いていただいた意見もございましたので、それを十分反映して接遇の向上に努めたいというふうに考えてございますので、よろしくお願いいたします。
○（
横山一雄委員長） 以上で質疑を終了いたしたいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
横山一雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） 説明員入れかえのため、午前11時30分まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時１９分
再 開 午前１１時３０分
（休憩中に説明員の入れかえ及び政策推進課から資料提出あり）
○（
横山一雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○（
若山政策推進課長） 先ほどの西沢委員の国勢調査費の指導員と調査員の報酬に係る答弁で、一部不適切な部分がございましたので訂正させていただきたいと思います。
先ほどは、あたかも指導員と調査員の報酬が同額であるかのような印象を与えてしまったかと思いますが、確かに予算要求上はどちらも御指摘のように５万1,000円で要求しておりますけれども、指導員報酬は単価５万1,000円でございますが、調査員報酬は１調査区を持つ調査員と２調査区を持つ調査員がいらっしゃいまして、国の基準では１調査区を持つ調査員は４万5,100円、２調査区を持つ指導員は８万5,000円でございます。それぞれの人数を勘案して割り返しますとたまさか５万1,000円になるということで、予算要求上５万1,000円の人数ということで要求させていただいたということでございます。
調査員と指導員の報酬は単価が違うということでございまして、たまたま同じになったという答弁は訂正させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎第１表歳出、第９款(消防費)について
○（
横山一雄委員長） 次に、第１表歳出、第９款消防費について順次提案理由の説明をお願いいたします。
○（
横山消防本部次長） それでは、御上程をいただきました消防予算の概要について説明申し上げます。
予算書の206ページをお願いいたします。９款消防費、１項消防費、本年度予算額は14億1,691万4,000円であります。このうち、消防本部所管分につきまして説明申し上げます。
１目常備消防費、本年度予算額は12億2,523万5,000円であります。事業番号020火災予防費35万1,000円は、市民の皆様に対する防火思想の高揚を図るため、各種講習会等の資料作成など、主に予防、広報業務に要する経費であります。
事業番号030消防活動費は919万7,000円であります。本事業につきましては、火災や救急、救助業務の高度化と救命率の向上を図り、迅速、的確に業務を遂行するために要する経費であります。主なものといたしまして、13節救急救命士気管挿管病院実習委託料15万円、救急救命士薬剤投与病院実習委託料20万円は、救急救命士による気管挿管及び薬剤投与が可能となるための事前の病院実習に係る経費であり、14節器具借上料297万8,000円は防火衣のリースに係る経費であります。また、18節機械器具費163万9,000円の主なものは、空気呼吸器３基の購入経費であります。
事業番号040消防庁舎管理費は2,831万5,000円であります。209ページをお願いします。これらにつきましては、消防本部、本署、分署、分遣所の６施設に対する施設、設備の維持管理に要する経費でございます。内容といたしまして13節消防緊急通信指令システム保守管理委託料865万2,000円、14節土地借上料158万2,000円が主なものであります。
続きまして、事業番号050消防車両管理費1,139万8,000円は、消防本部で管理する消防車両31台の維持管理等に要する経費であります。
事業番号060一般経費1,755万円は、消防職員の勤務体制の特殊性から必要とする物品などを含む一般的な事業経費であります。主な内容としては、12節手数料76万3,000円は５年ごとの消防無線局免許の更新手数料であります。18節被服費281万1,000円は、来年度新規採用者の制服、防火衣等の購入経費であり、今年度２名だったものが来年度の予定は７名と５名増加するため、111万6,000円の増加となっております。また、19節職員研修負担金400万5,000円は救急救命士の資格取得や消防職員の資質向上、技術の取得を図るため消防大学校及び県消防学校への入校派遣経費をお願いするものであります。
続きまして、２目非常備消防費、本年度予算額１億3,114万2,000円であります。
事業番号010消防団員費は6,762万1,000円であります。これは、消防団員1,312人に対する年報酬等の人件費及び団員個々に対する貸与品等の整備に伴う経費であります。211ページをお願いいたします。19節各種負担金は、消防団員の福利厚生等に必要な経費であります。
事業番号020消防団活動費は2,820万6,000円であります。主なものといたしまして、９節費用弁償2,735万1,000円は消防団員の各種演習、訓練及び災害出動手当などであります。
事業番号030消防団施設等管理費は444万1,000円であります。市内に100施設あります消防ポンプ置場等の維持管理経費であります。主なものといたしまして、11節施設修繕料は各団のポンプ置場、ホース乾燥塔、携帯無線機等の修繕に係る経費であります。また、12節手数料127万8,000円は５年ごとの消防団無線局免許の更新手数料であります。
事業番号040消防団施設等整備費は2,026万6,000円であります。小型動力ポンプ及び消防団積載車等の更新に係る経費であります。来年度の機械器具費、自動車購入費の計画につきましては、別紙委員会配付資料ナンバー５に記載のとおりでありますので、よろしくお願いします。
続きまして、事業番号050消防団車両管理費は710万8,000円であります。消防団に配置しております小型動力ポンプ100台、積載車100台の維持管理に伴う経費であります。
事業番号060消防団統合事業費は350万円であります。市内３消防団の統合に伴う団旗、方面隊旗、分団旗、部旗等を新たに購入するための経費であります。
続きまして、３目消防施設費、本年度予算額2,227万6,000円であります。
事業番号010水利施設管理費487万6,000円につきましては、市内に設置してあります消火栓、防火水槽、約2,800基の維持修繕、管理及び水道管布設がえ等に伴う工事負担金等であります。
事業番号020水利施設整備費は1,740万円であります。来年度、防火水槽１基の新設と消火栓11基の新設工事負担金をお願いするものであります。設置予定箇所及び箇所数等につきましては、別紙委員会配付資料ナンバー５に記載のとおりでありますので、よろしくお願いいたします。
以上、消防本部で所管いたします予算概要であります。慎重審議をいただき、御決定いただきますようお願い申し上げまして、説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（
渡辺行政課長） それでは、行政課所管の歳出予算につきまして説明させていただきます。
戻りまして207ページをお願いいたします。事業番号010職員人件費11億5,842万4,000円は、消防職員152人に係る人件費でございます。
続きまして、212、213ページをお願いいたします。５目災害対策費、本年度予算額3,744万3,000円、前年度比1.4％の増であります。
213ページの事業番号010災害対策事業費2,823万9,000円は、１節防災会議委員報酬12万5,000円及び国民保護協議会委員報酬7万5,000円のほか、防災用の専用ＰＨＳや機器等に係る経常的な経費等を上げさせていただいたものでございます。なお、18節機械器具費176万4,000円につきましては、防災行政無線の携帯型２台、車載型２台の更新をお願いするものでございます。
事業番号020地域防災力強化事業費は777万7,000円でございます。８節講師謝礼金20万円につきましては、防災対策総合アドバイザーを招致いたしまして、今求められている自然災害への対応について認識を深め、自助、共助、公助の中でそれぞれがとるべき行動を再検証するという中で、防災研究学専門の大学教授をお願いすることとしてございます。11節印刷製本費271万4,000円につきましては、改修後の五十嵐川、刈谷田川、信濃川に係るハザードマップ作成を予定しているものでございます。
215ページをお願いいたします。13節緊急告知ＦＭラジオ整備業務委託料及び同報系防災行政無線戸別受信機整備業務委託料につきましては、平成19年度から70歳以上の高齢者のみの世帯、障がい者のみの世帯に貸与してきており、新たな貸与については不要等のため返却となったもので対応してまいりましたが、次年度以降の必要台数を考慮した中で補充を行うものでございます。15節工事請負費につきましては、避難所看板２カ所の移設を行うものでございます。19節自主防災組織育成事業補助金につきましては、財団法人自治総合センターが実施いたしますコミュニティー助成事業を活用いたしまして、新光町自主防災会が取り組む防災用備品などの整備に対する補助金でございます。市が一たん助成金を歳入いたしまして、自主防災会へ交付する形となってございます。
次に、事業番号030総合防災訓練費66万9,000円につきましては、６月実施予定の水害対応防災訓練に係る経費を計上させていただいたものでございます。訓練につきましては、より実質のものとなるよう、できるだけ自治会、自主防災組織など地域の方々から実際の避難訓練や災害時要援護者とかに参加していただけるような体制を整えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） 質疑は午後からお願いすることとし、午後１時まで休憩いたします。
休 憩 午前１１時４２分
再 開 午後 １時００分
○（
横山一雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより質疑を行います。
○（
西沢慶一委員） 209ページの２目非常備消防費の消防管理費についてお尋ねいたします。施政方針の19ページに｢消防団については、より一層の迅速かつ的確な指揮命令系統の確立を図るため、現状の３消防団体制から１消防団体制へ統合してまいります｣ということになっておりまして、これが消防団費の中身だと思いますけれども、まず最初に３消防団体制から１消防団体制に統合するとことになったねらいといいますか、いきさつはどういうことでしょうか。
○（金子消防本部総務課長） 御指摘のとおり、消防団につきましては現在三条市には三条消防団、栄消防団、下田消防団の３消防団と分かれておりますので、それが一つになって的確な指揮命令系統を確立したいということが一つでございます。それと同時に、３市町村が合併した時点において組織、定数についてはひとまず暫定的に従来のものを引き継ぐと、そして合併後に順次改編していくんだという制度調整になっております。
そういう中で、団員の報酬につきましては５年をかけて一元化しようといった取り決めの中で、この21年度をもちまして団員の報酬が一元化されたということであります。そういう中で、３消防団が一つになる下地ができたということでございまして、１市１消防団というのが原則ということで、今回統合ということで話を進めておったということでございます。
○（
西沢慶一委員） 予算上は団旗とか、方面隊旗とか、分団旗とかの購入ということと、ほかとありますが、これは物だけではなくて人の組織の強化といいますか、指揮命令系統できちっとするという点で何か検討というか、相談というか、そういうことでのお金の使い方というのはあるんでしょうか。予算額の350万円というのは物だけの関係なんでしょうか。
○（金子消防本部総務課長） 今回この統合に当たって当初予算でお願いするものについては、委員さんが言われたように基本的には品物を買うと、これに係る経費として350万円計上させていただいたところでございます。
○（
西沢慶一委員） いざというときに機能するかという点でいうと、機が熟するということが大事だと思います。今回の一本化というのは、合併後の手当が均一になったからということでありますが、団員の中で一本化していくことがいざというとき本当に市民の安全を守れるという点では必要だという機運が醸成されてきてということなんでしょうか、それとも施政方針にあるように市長からこの際ということでなってきたのか、この辺はどういうことでしょうか。両方同時になってきたのであれば、それはそれでいいですが、どうでしょうか。
○（金子消防本部総務課長） ３つが一つになる状況はどういうことかということだと思いますが、今委員さんが言われたように、５年後には報酬等も一元化される、そして順次改善していきましょうという約束事の中で進んできたわけでありますので、団員の気持ち的にはそういうものになるというのは当然承知しているわけでありますし、そして報酬も統一されてその期限が来たということであります。また、ある程度理事者の考え方と相まってそういうふうに進んでいると理解しております。
○（
西沢慶一委員） 以前あった南四日町の火事のとき、一番最初に行った消防車両の機材では消火栓に合わなくて、次に行った消防車両があけたとかということを耳に挟んだことがあるんですが、この一本化によって現場に行ったときに機材が合わないとか対応が違うとか、そういうことはないんでしょうか。
○（金子消防本部総務課長） 今回の統合につきましては、基本的には今の３消防団体制を一本にするわけですけれども、そのもとの３団については方面隊方式にもっていくということで、団員があっちの部にいますとか、こっちの部にいますとか、そういうことは当然ないわけですので、従来の所属にそのまま属するという考え方でございます。
○（
西沢慶一委員） 最後にもう一点ですが、高橋前市長さんのときでしたでしょうか、次の団長を決めるときに消防団の幹部の方が相談して、今度はあなたの番だという話でまとまっていたところに高橋前市長が来られて、小さいメモを出して次はこの人で頼むなんていうことがあったような話も耳に挟みましたが、指揮命令系統というのは非常に重要になりますから、しっかりした積み上げをしていただいて、いざというときにそこのところで不協和音といいますか、そういう点で狂いがあると心配だなと思いますが、そういうことは一切ないというふうに受けとめておいていいんでしょうか。
○（金子消防本部総務課長） 今の御質問に対しましては３団長あるいは３団の中で、平成22年中には一つにと、それが早まるかどうかというのはわかりませんが、その中で合意されておりますので、西沢委員の御心配はないものと思いますし、新しい団長につきましても３団の中で団長同士の互選ということで、スムーズにいくと理解しております。
○（
西沢慶一委員） もう一点、215ページの自主防災の関係でお聞きします。19節の自主防災組織育成事業補助金200万円ですが、21年度は項目も消えていた中で今回200万円を盛られ、説明では何か備品が中心のような印象だったんですが、この200万円の使い道について、何に70万、何に50万とかという中身を聞かせていただけますか。
○（
渡辺行政課長） まず、この事業の内容から御説明申し上げます。これは、財団法人自治総合センターが宝くじの普及事業ということの中で防災資機材を整備するというメニューでして、各自治会に対しそういった支援事業があるよということで案内したんですけれども、その中で新光町が手を挙げられまして、その内定を受けたものです。主体は市がならなければならないということで、市がその200万を丸ごと受けて、新光町にそのままお出しするというルールになってございまして、トランシーバーとかヘルメットとか、そういった資機材を整備するというものでございます。
○（
西沢慶一委員） 何だか宝くじに頼って、自主防災を強化しようなんていうのはちょっとよろしくない考え方だと思うんですが、施政方針の13ページに群馬大学の専門の先生を呼んできて、地域防災力強化という点で決め手になるんだというようなことを市長さんは言っていましたけれども、今の宝くじに頼った自主防災との関係でいうと、ここにはどう位置づけられるというか、どうそこにつながるんですか。
○（
渡辺行政課長） 今回の防災対策総合アドバイザーを招いての事業関係でございますけれども、基本的にこれまでも委員さんから御指摘いただいているように、自主防災組織そのものの結成に向けての指導についてはこれまでどおりいろいろ説明会を持ちましたり、地区別の説明会を持ちましてどんどん推進してまいりたいと考えております。今現在自主防災組織は55で、組織率は33％でございますので、まだまだ足りない部分でございまして、努力が必要だと思います。そして、委員さんのおっしゃっている役割を持った組織的な動きをしてもらうというのがまず第一かと思います。
ただ、私ども自主防災組織をつくってください、つくってくださいと話しておりますけれども、兵庫県佐用町では自主防災組織が町の避難命令に応じて行ったんですけれども、その避難の途中で９名の方が流されて亡くなっています。自主防災組織のとった行動、町の命令に基づいた行動は正しいんですけれども、そのときにその個人個人がこういうルートでとか、こういう場合とか、こういう降り方をしたときにはこういうふうな逃げ方、一たんここにとどまって、落ちついてから行こうとかという命の守り方の知恵と先生は言っておられるんですけども、そういう知恵があれば助かった例も多く散見されると。
もう一つは、記憶に新しい山口県防府市の特別養護老人ホームですか、そこの１階にいたすべての方がお亡くなりになられていますけども、あそこはものすごく堅牢な施設なんで、そういう構造がわかっていて、いざというとき外へは逃げられないとわかっていれば、２階に上げて助けられたというような事例をこの先生は相当研究しておられまして、組織と個人個人の持つ知恵、そういったものが重なり合わないと最終的に犠牲者をゼロにするということはできないだろうとおっしゃっています。東海地方でも相当研究され、指導もされておりますので、そういった知見をおかりして自主防災組織を進め、なおかつその役割を担う人たちがそういう知恵を持つ、そして市民の皆さんからも知恵を持ってもらうということの中で、全体的な地域防災力の強化というふうなつながりを考えているところでございます。
○（
西沢慶一委員） その考え方は大変結構で、みずからの命はみずからで守るという点で組織以外に一般市民の方がそういう点で意識を高めるというのは大変結構ですが、自主防災組織そのものが――組織率は33％で、しかも訓練をやっているところはそのうちのほんの２つぐらいで、きちっと要援護者の名簿をつかんで、日常的に声をかけて、そして助けに行くというようなことまで含めた訓練をやっているところというのは、本当にまだ数える程度だと思うんです。もう自分だけで逃げなさいというわけにはいかないんです、逃げられない人がいるわけですから。
先ほど言われたように、いざというときに一人の死者も出さないということについては、自治会の中にある自主防災の部門では、指揮命令系統では機能しない、間に合わないという点があると思いますので、やっぱりいざというときに自主防災組織で対応できる、そういうことの訓練もやるような組織をつくっていく必要があると思うんです。
さっきの宝くじの機材、200万というのは、これで大分進むのかなんて思って話を聞いてみたら、そうじゃなくて、ヘルメットを幾つふやしたって人の命なんか助かるわけじゃないから、やっぱり人の組織が先で、そして機材が後でついていくということでないとだめだと思います。そういう点で、自主防災組織の育成については三条市自主防災組織育成指導要綱に基づく自主防災組織の立ち上げ、育成支援というようなことで名目としてはうたってあるんだけど、その具体化、きちっと進めていくという点については余りはっきり見えてこないんで、やっぱりその辺を明確にしてやるべきでないかと思いますが、いかがでしょうか。
○（
渡辺行政課長） 委員御指摘のとおりと思います。自主防災組織につきましては、防災においての大切な組織でございますので、これまで私どもといたしましては指導要綱をつくり地域に入ってまいりました。そして、つくるだけではなくて実際に動けるような訓練をやっていただきたいということも話しかけてまいりました。
それで、防災訓練の実施ということで、消火訓練とかさまざまな訓練を含みますけれども、アンケートをとりましたところ、19年度では10組織でありましたものが、21年度は19の組織から取り組んでいただいておりますので、徐々にではありますがそういった意識は浸透してきていると思います。また、これからも説明会とか昨年から始めました研修会を通じまして普及を図っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
髙坂登志郎委員） 207ページの火災予防費35万1,000円ですが、消耗品費とか印刷製本費などがありますけれども、その火災予防で具体的にやってる中身についてお聞かせいただけますか。
○（金子消防本部総務課長） 火災予防費の内容ということでございますけれども、消耗品につきましては幼年消防、それから女性消防クラブのはっぴ、それから広報用の消耗品を買う予定でございます。それから、食糧費につきましては春、秋の火災予防運動期間中に独居老人世帯への合同査察ということで、東北電力、北陸ガス、コロナさん、あるいは栄ガス組合さん等と査察に行くというときに御指導いただく方の昼食費でございます。
それから、印刷製本費につきましては毎年小学校の子供などが消防施設の見学に来ますので、そういう者たちに対する配布資料でございます。それから、器具修繕料につきましては、広報に使いますデジタルカメラとかスモークマシンの修繕料でございます。そして、工事材料費につきましては、火災予防を啓発するための看板等の作成材料ということで予算を計上させていただいているところでございます。
○（
髙坂登志郎委員） 火災予防は、火事を起こさないために大変重要だと、こう思うわけでありますけれども、一般向けの火災予防の対策といいますか、そういうものはどのようにやられているんでしょうか。
○（市川消防本部警防課長） 今の質問ですが、消防本部としましては火災及び死者の軽減を図るために火災減についての出火防止対策として、ホームページへの掲示、広報さんじょうへの掲載、先ほど言いましたが啓発用チラシのイベントでの配布、あとは住宅用火災警報器の設置促進、自治会とか自主防災組織に対する講習会などの実施、各事業所での防火講話での説明など各機会をとらえながら積極的に啓発活動を行っているところであります。また、消防車両による防火広報を実施し、各家庭への火の用心の呼びかけなどを続けております。
もう一点ですが、消防団員の活動としまして定期的に住宅への防火を促すため、火災予防の広報の実施をお願いしているところでございます。
○（
髙坂登志郎委員） たまたま火災予防費だけをとらえると、年間35万ぐらいでしかないんですが、火災予防全体の予算としてはこれで十分なのか、それとも今言われたような中でもっと加えて措置したほうがいいのか、その辺の考え方はいかがでしょうか。
○（宮﨑消防長） 火災予防費については35万1,000円が上がっていますけれども、最近特に多いのが高齢者の焼死者がふえてきている関係でございます。その関係からいえば、食糧費の中で時期は春、秋の２回なんですけれども、単身老人世帯のおおむね80世帯を回っているんですけれども、できれば火災の実態を見た中で、今後進むであろう高齢化の中でもっと危険性が出てくるのではないかということを含めれば、所管としてですけれども、もう少し検討させていただくところがよろしいではないかなということでございます。
○（
髙坂登志郎委員） 大事な要望でありますし、私どもも賛成いたしますから、ぜひ頑張っていただきたいと、こう思います。
○（下村喜作委員） 救急車の件でお尋ねしますが、前の新聞記事になるんですが、消防が通報を受けてから救急車が現場に到着するまでにかかった時間の全国平均は7.7分というデータが出ているんです。三条市の場合は平均でどれくらいですか。
○（宮﨑消防長） 全国的な関係と県、三条市それぞれ統計が出ているわけでございますけれども、各地から現場到着までの時間でございますが、三条市の場合は21年の資料で7.8分になっております。ちなみに県の関係ではまだ21年の集計は入っていないんですけれども、20年の資料では県の平均は8.0分というふうに承知しております。
○（
下村喜作委員） 三条市の場合、県の平均時間よりは早いんでしょうけれども、全国平均よりもちょっと時間がかかっているということで間違いないですか。
○（宮﨑消防長） 全国平均よりも若干遅いというのが、三条市の状況だと思います。
○（
下村喜作委員） その原因は、何が一番と考えられますか。
○（宮﨑消防長） 救急の関係では、現在本部と２分署に救急隊が配置されているんですけれども、このほか分遣所がございますが、分遣所から救急車が出るというのは現在ないわけですので、その場所によって若干おくれるというのがあろうかと思います。
○（
下村喜作委員） 救急患者の要請があって、いかに早く現場に到着するかというのが大事な命を救うポイントになろうかと思いますけれども、そういった意味でどうしても時間がかかるような場合、心肺停止や急病に限った場合になるんでしょうけれども、ＡＥＤが使われる事例というのは結構多いんでしょうか。
○（宮﨑消防長） １年間で救急要請された患者は3,172名なんですけれども、その中で心肺停止患者は100名ほどいます。その100名について、救急要請があって本部から出る場合、あるいは分署から出る場合もありますけれども、ほかに救命救急という形の中で分遣所から出る場合もありますが、いわゆる現場に到着した時点で当然分遣所にもＡＥＤが備えつけてありますので、そういう心肺停止患者については直近から出た消防隊員が救急車の到着を待つことなく、ＡＥＤを使うというような現状のシステムで救命救急に当たっているところでございます。
○（
下村喜作委員） そのＡＥＤというのは、今三条市にどのくらい常備されているんですか。
○（宮﨑消防長） 私ども救急隊員が救急の関係で講習を受け持つ場合があるんですけれども、その講習を受けた中で把握している状況でございますが、約100台を把握しているところでございます。したがいまして、ほかに救命救急の講習がなくても民間の中で設置されている部分はあるかもしれませんけれども、その辺については把握しておりません。
○（
下村喜作委員） 心臓疾患の患者の数にもよるんでしょうけれども、ＡＥＤがどのくらいあれば適切だという数字はあるものですか。
○（宮﨑消防長） 今の件について直接お答えできるデータがないんですけれども、後で救急隊のほうで確認して、データを出したいと思いますけれども、それでよろしいでしょうか。（「はい」と呼ぶ者あり）
○（
下村喜作委員） 今三条市に救急車は何台ありますか。前に聞いたときの台数はちょっと忘れましたけれども、人口３万人に対して１台が適切かなというお答えがあったような気がするんですが、どうなんでしょうか。
○（宮﨑消防長） 現在三条市には救急車が６台ありますけれども、消防力の整備指針というものがありまして、たしか人口10万人以上のところでは３万人に対して１台というふうな割合になっておりますので、三条市の場合ですと10万をちょっと超えるわけですから４台ということになるんですけれども、６台のうち２台につきましては高速のインターチェンジを持っている関係から１台、それから地域間の関係でいわゆる山手の下田地区ということですが、市街地から大分離れているところについては地域の加算があるので１台、計６台となっております。
○（
下村喜作委員） そうすると、人口に対して救急車の台数は今のところ十分な台数があるという解釈でよろしいですか。
○（宮﨑消防長） 消防力の整備指針からいえば、それは満足しているということになります。
○（
下村喜作委員） もう一つお聞きしますけれども、県内の病院にドクターカーというのが導入されて、救命救急に成果をなしているということですが、救急体制としてそういうものも考えられているんですか。
○（
横山消防本部次長） ドクターカーについては、政令指定都市新潟市の新潟市民病院救命救急センターにありまして、救命センターの医師が要請によりドクターカーでそこから出るというようなことは聞いております。あれば一番いいんでしょうけれども、三条市は都市規模とか、病院の関係からいっても新潟市が始めたばかりですので、まだまだ考えるところではないと思います。
○（
横山一雄委員長） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
横山一雄委員長） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎第１表歳出、第11款(公債費)、第12款(諸支出金)及び第13款(予備費)について
○（
横山一雄委員長） 最後に、第１表歳出、第11款公債費、第12款諸支出金及び第13款予備費について提案理由の説明をお願いいたします。
○（
長谷川財務課長） それでは、事項別明細書の256ページからお願いいたします。
中段でございますが、11款公債費58億3,094万2,000円、前年度対比9.0％の減であります。これは、補償金免除繰り上げ償還のほか、温泉保養交流施設整備に係る辺地債の償還の減等によるものであります。
１項１目元金は49億1,990万6,000円で、このうち借りかえに係る償還元金は７億2,477万2,000円であります。
２目利子９億662万6,000円は、定時償還に係る長期債利子のほか、一時借入金利子については制度融資預託金の増など、資金繰りの実態を踏まえ2,500万円の計上とさせていただいたところでございます。
３目公債諸費441万円は、三条市ひまわり債の発行経費と過去に発行いたしましたひまわり債の償還に係る元利支払い手数料であります。
12款諸支出金、１項１目基金費35万6,000円は、公共施設整備基金の運用益の積立金であります。
258ページをお願いいたします。13款予備費は1,000万円で、前年同額の計上であります。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） これより質疑を行います。
○（
西沢慶一委員） 補償金免除繰り上げ償還に係る公債費でお聞きしますが、21年度で認められなくて残ったのが１億2,833万2,000円で、22年度ではそれをみんな認めてもらうということで手続的には申請ということになるわけですね。そうしたら、このほかに利率５％以上でまだ残っているものがあるのかどうか。あるとすればどれだけあるんでしょうか。
○（
長谷川財務課長） 補償金免除繰り上げ償還の関係につきましては、委員御指摘のとおりでございます。今年度資金額の関係で借りかえが許可されなかったもののうち、平成22年度で償還が完了するものを除いた5,870万円につきまして、改めて22年度予算に計上させていただいておりますが、５％を超えるいわゆる高利のものについては、これが最終ということでございます。
○（
西沢慶一委員） それで、全体を通じて最後に一つお聞きします。施政方針では経常収支比率が91.3％、それで2.6ポイントの改善、実質公債費比率の関係が15.9％と1.2ポイントの改善と見込んでおりということで、非常に改善の方向に進んでいるなという印象を受けるんですが、先ほども申しました21年８月に出された
経営戦略プログラムの20年度経営報告書の最後のところに、主要指標の診断チャートの財政指標――しばらく前は３だったのがその後２に下がって、22年度の施政方針の中身でいうと３に戻るのか、それともまだ２のままなのか。私は改善というのにちょっと惑わされて、本当にそういう内容になっているかどうかという点でちょっと疑問がありますので、その点について確認しておきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○（
長谷川財務課長） 20年度経営報告書の診断チャートの財政の部分ということでございます。今後21年度決算が出た段階で21年度の経営報告をさせていただくことになるわけでございますけれども、現時点での見込みでは引き続き経常収支比率については、当面の目標であります90％以内というのは極めて厳しい状況でございます。22年度予算ベースでは2.6ポイント改善し、91.3％とはなるものの、この段階では90％の目標は厳しいものがございます。年度末ではございますけれども、引き続き21年度の予算執行、あるいは22年度新たな予算執行の段階でも経費の削減に取り組みながら、また少しの財源でも確保に努めながら、できる限り90％以内に近づけるように取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。
○（
西沢慶一委員） ということで、結局２のままで３にはいかないということでしょうか。
○（
若山政策推進課長） 経営報告書の取りまとめ主管課ということで、私のほうでお答えさせていただきますが、基本的には財務課長がお答え申し上げたとおりであります。
まず、20年度の財政指標というのは、目標値になかなか及ばないだろうという推計のもとで、２と厳しく見させていただきました。この２の検討の際には、当該年度の主に経常収支比率ですが、策定時想定していたよりも改善が進まなかった一番大きな要因は、御案内のとおり
定員適正化計画以上に職員の削減が前倒しで進んでしまって、退職手当が多く発生したことなんです。これは、単年度で見ますと退職手当が経常収支比率の足を引っ張っていますが、中期的に見れば人件費の削減につながりますので、将来的な経常収支比率の引き下げ要因としては、そう心配すべき内容のものではないととらえておりますが、先ほど財務課長が申し上げたとおり、目標値には達しないので２とさせていただきました。これが、21年度の決算を終えて21年度の経営報告の際にやはり目標値に及ばないということであれば、引き続き２とさせていただくつもりでございますので、よろしくお願いいたします。
○（原 茂之委員） 来年度はひまわり債の発行の予定があるのかないのか、ちょっと教えてください。
○（
長谷川財務課長） 22年度予算の段階では、今年度同様８億円のひまわり債の発行を予定させていただいたところでございます。
○（横山一雄委員） 以上で質疑を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（横山一雄委員） 御異議がありませんので、以上で質疑を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後１時４１分
再 開 午後１時４１分
○（
横山一雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） これより採決を行います。
議第１号、議第10号及び議第15号から議第18号の以上６件一括採決いたします。
本案につきましては、いずれも原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
横山一雄委員長） 御異議なしと認めます。よって、本案はいずれも原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） 以上で市長提出議案の審査は終了いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
○（
横山一雄委員長） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後１時４２分
再 開 午後１時４２分
（休憩中に説明員退席）
○（
横山一雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、請願審査に入ります。
なお、請願審査は１件ずつ行うことといたします。
――――――――――――――――――――――――――――――――
◎請願第41号 保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求める請願
○（
横山一雄委員長） 最初に、平成21年第８回定例会で継続審査となった請願第41号 保険業法改定の趣旨に沿って、自主共済の適用除外を求める請願を議題といたします。
これより意見交換を行います。
○（
西沢慶一委員） 今度亀井金融担当大臣が指示をしまして、金融庁は自主共済を管理監督する仕組みをつくって、それを条件に存続を認める方向で検討に入ったということなんだそうです。
それで、今国会中に提案され、成立させる構えということで、検討は新しい法律案ということだったんだけども、短い時間の中でうまくまとまるという点でいうと国民新党と全国懇話会、その全国懇話会には請願した団体も入っているわけですが、それに新しく全国知的障害者互助会連絡協議会も参加されたんだそうです。それと金融庁の三者で意見交換が行われて、それで新しい法案でなくて政令改正でいくのが一番いいんではないかということで確認されて、作業に着手したことが伝えられてきている、こういう今の段階なんです。
それで一日も早く意見書という声を収集してくれということですので、ここで決めていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
○（
横山一雄委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で意見交換を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
横山一雄委員長） 御異議がありませんので、以上で意見交換を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後１時５４分
再 開 午後１時５４分
○（
横山一雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） これより採決を行います。
この採決は、挙手によって行います。
本請願につきましては、採択することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（
横山一雄委員長） 賛成多数であります。よって、本請願は採択すべきものと決定いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
◎請願第44号 消費税の税率引上げを行わないことを求める請願
○（
横山一雄委員長） 次に、請願第44号 消費税の税率引上げを行わないことを求める請願を議題といたします。
これより意見交換を行います。
○（
西沢慶一委員） これは、要請が21年度の税制改正となっているので、採決していただければと思います。
○（
横山一雄委員長） ほかにございませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
以上で意見交換を終了したいと思いますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○（
横山一雄委員長） 御異議がありませんので、以上で意見交換を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） しばらく休憩いたします。
休 憩 午後１時５８分
再 開 午後１時５８分
○（
横山一雄委員長） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これより討論を行います。
討論の通告がありませんので、以上で討論を終了いたしました。
――――――――――――――――――――――――――――――――
○（
横山一雄委員長） これより採決を行います。
この採決は、挙手によって行います。
本請願につきましては、採択することに賛成の皆さんの挙手を求めます。
〔賛成者挙手〕
○（
横山一雄委員長） 賛成少数であります。よって、本請願は不採択とすべきものと決定いたしました。
――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――＊――
○（
横山一雄委員長） 以上で付託事件の審査はすべて終了いたしました。よって、
総務常任委員会を閉会いたします。
閉 会 午後２時００分
以上会議の次第を記載し、三条市議会委員会条例第29条第１項の規定により、ここに署名する。
総務常任委員会
委 員 長 横 山 一 雄...