長岡市議会 2022-12-06
令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号
令和 ４年１２月定例会本会議−12月06日-01号令和 ４年１２月定例会本会議
令和４年１２月６日
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議 事 日 程 第１号
令和４年１２月６日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 発議第４号
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
第４
市長提出議案に関する説明
第５ 議案第１０２号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
第６ 市政に対する一般質問（４人）
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〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について…………………………………………………………２
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………３
日程第３ 発議第４号
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議……………………３
日程第４
市長提出議案に関する説明………………………………………………………………５
日程第５ 議案第１０２号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算………………………………６
日程第６ 市政に対する一般質問
１ 中核市について（田中茂樹君）………………………………………………………………７
２ 障がい児支援施策について
本市における
職員人材育成について（大竹雅春君）……………………………………１４
３ 空き家等の対策について（多田光輝君）…………………………………………………２１
４ 新潟県
原子力防災訓練について
長岡市の農業の諸課題について（池田和幸君）…………………………………………２６
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〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
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〇欠員（１人）
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〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監・
危機管理防災本部長 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
地方創生推進部長竹 内 正 浩 君 財務部長 近 藤 信 行 君
原子力安全対策室長 市民協働推進部長伊 藤 美 彦 君
山 田 慎 一 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
農林水産部長 北 村 清 隆 君
都市整備部長 若 月 和 浩 君 教育部長 安 達 敏 幸 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
代表監査委員 小 嶋 洋 一 君
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〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 青 柳 浩 司 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
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午後１時開議
○議長（松井一男君） これより令和４年長岡市議会12月定例会を開会いたします。
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○議長（松井一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（松井一男君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、配付した報告書のとおりであります。
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○議長（松井一男君） なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
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△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
古川原直人議員及び桑原望議員を指名いたします。
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△日程第２ 会期の決定について
○議長（松井一男君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月19日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。
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△日程第３ 発議第４号
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
○議長（松井一男君） 日程第３、発議第４
号長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議を議題といたします。
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発議第４号
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
上記の決議を次のとおり提出する。
令和４年12月６日
提出者
長岡市議会議員 加 藤 尚 登
賛成者 〃 関 充 夫
〃 〃 藤 井 達 徳
〃 〃 五十嵐 良 一
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。
このため、長岡市議会は、昭和54年以来の
市議会議員選挙に当たって、
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせてきたところであります。
よって、長岡市議会は、令和５年４月に行われる
市議会議員選挙においても、
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであります。
令和４年12月６日
長 岡 市 議 会
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○議長（松井一男君） 提出者の説明を求めます。
加藤尚登議員。
〔加藤尚登君登壇〕
◎加藤尚登君 発議第４
号長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議について、提案理由の説明を申し上げます。
御承知のとおり、当市議会では昭和54年以来、選挙のたびに市議会議員の
選挙ポスター自粛を申し合わせてきたところであります。今までと同様の趣旨に基づきまして、来春行われる選挙において
選挙ポスターの自粛をいたしたいというものであります。
それでは、案文を朗読いたします。
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議。
選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。
このため、長岡市議会は、昭和54年以来の
市議会議員選挙に当たって、
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせてきたところであります。
よって、長岡市議会は、令和５年４月に行われる
市議会議員選挙においても、
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであります。
以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（松井一男君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、委員会への付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
諸橋虎雄議員。
〔諸橋虎雄君登壇〕
◆諸橋虎雄君
日本共産党議員団の諸橋虎雄です。党議員団を代表し、発議第４
号長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議について、反対の立場で討論します。
公職選挙法は、この法律の目的として、選挙が選挙人の自由に表明せる意思によって公明かつ適正に行われることを確保し、もって民主政治の健全な発達を期することを目的とするとしております。そして、ポスターの数は、
市議会議員選挙にあっては、公職の候補者１人につき1,200枚と定められています。本決議は、その
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであり、大きな問題であります。
長岡市における前回の市議選の
公営掲示場数は、広い市内全域で320か所にすぎません。昨年の衆議院選挙、今年の県知事選挙及び参議院選挙の1,106か所に比較しても大変少ないのが現状です。まちの美観を守り、交通安全を確保するためというのであれば、候補者それぞれの判断や考えで対応すべきことであって、議会決議で一律にポスターの掲示を制限するようなことがあってはなりません。
以上の理由から、本決議には反対であります。
○議長（松井一男君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） これをもって討論を終結いたします。
これより発議第４
号長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（松井一男君） 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
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△日程第４
市長提出議案に関する説明
○議長（松井一男君） 日程第４、
市長提出議案に関する説明を求めます。磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、専決処分の報告のほか、補正予算６件、条例15件、その他案件30件であります。
初めに、議案第101号専決処分について説明いたします。
専決第９
号一般会計補正予算は、
住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・
食料品等価格高騰緊急支援給付金給付経費を予算措置したものであります。
次に、補正予算について説明いたします。
議案第102
号一般会計補正予算は、社会保障・税番号（マイナンバー）制度事業費3,688万5,000円を計上したものであります。
議案第103
号一般会計補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ45億4,788万円を追加し、
歳入歳出予算の総額を1,429億5,802万8,000円とするものであります。
継続費は、
南中学校校舎等大
規模改造事業について設定するものであります。
繰越明許費は、小学校及び中学校の大
規模改造事業が年度内に完了しない見込みのため、事業費を翌年度に繰り越すものであります。
債務負担行為は、米百俵
プレイス北館用地取得費ほか26事業について設定するものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず原油価格・
物価高騰対策関係経費として、
基幹病院物価高騰対策補助金２億4,300万円を計上したほか、
介護保険施設等エネルギー価格高騰対策支援事業費１億3,693万円、
私立認可保育所等運営費8,377万5,000円をそれぞれ計上いたしました。また、大手通坂之上町地区市街地再開発事業費９億円を計上いたしました。
歳入予算については、国・県支出金、地方債等の特定財源、令和３年度からの繰越金等を計上したほか、
財政調整基金への繰戻しを行うものであります。
議案第104
号国民健康保険事業特別会計補正予算は、
国庫補助金等の
精算返還金等を、また議案第105号から議案第107号までの
企業会計補正予算は、施設に係る電気料等をそれぞれ計上いたしました。
次に、条例その他の議案について説明いたします。
議案第108号長岡市米百俵
プレイスミライエ長岡条例の制定については、米百俵
プレイスミライエ長岡の供用に向け、
使用料等管理に必要な事項を定めるものであります。
議案第109
号長岡市立互尊文庫条例の制定については、米百俵
プレイスミライエ長岡内への互尊文庫の移転に伴い、施設管理の所管が変更となるため、管理に必要な事項を定めるものであります。
議案第110号長岡市
個人情報保護法施行条例の制定についてから、議案第113号長岡市情報公開・
個人情報保護審議会条例の制定についてまでは、個人情報の保護に関する法律の改正に伴い、同法の施行に関し必要な事項等を定めるものであります。
議案第114
号長岡市議会議員及び長岡市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部改正については、
公職選挙法施行令の一部改正に伴い、経費の
公費負担限度額の引上げを行うものであります。
議案第115号長岡市職員の退職手当に関する条例の一部改正については、
国家公務員退職手当法の運用方針等の一部改正に伴い、非常勤職員の
退職手当支給要件を緩和するものであります。
議案第116
号長岡市立学校設置条例及び
長岡市立学校使用条例の一部改正については、上塩小学校を栃尾東小学校へ統合することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第117
号長岡市立図書館条例の一部改正については、互尊文庫の
ミライエ長岡への移転及び
寺泊地域図書館大河津地区図書室の閉館に伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第118号長岡市プール条例の一部改正については、令和５年３月末をもって悠久山プールを廃止することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第119号長岡市保育園条例の一部改正については、令和５年３月末をもって桂保育園を閉園することに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第120号長岡市廃棄物の減量及び適正処理等に関する条例の一部改正については、
事業系生ごみの分別を促進するため、処理手数料を減額するものであります。
議案第121号長岡市
企業立地促進条例の一部改正については、産業団地等への進出企業が適切な時期に設備投資ができるよう、課税免除の適用に関する延長規定を定めるものであります。
議案第122号長岡市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部改正については、職員の
高齢者部分休業制度の施行に伴い、水道局職員の給与の減額支給に関する規定等の改正を行うものであります。
議案第123号市道路線の認定、変更及び廃止については、11路線の認定と10路線の変更及び４路線の廃止を行うものであります。
議案第124号及び議案第125号の訴えの提起については、市が管理する市道部分の占有に支障を及ぼす
隣接地権者等に対し、市道通行の妨害排除等を求める訴えを提起するものであります。
議案第126号から議案第152号までの指定管理者の指定については、地方自治法の規定に基づき、志保の里荘ほか31施設に係る指定管理者の指定を行うほか、
和島オートキャンプ場ほか６施設に係る指定期間を変更するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（松井一男君） 以上をもって議案の説明は終了いたしました。
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△日程第５ 議案第１０２号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
○議長（松井一男君） 日程第５、議案第102号令和４年度長岡市
一般会計補正予算を議題といたします。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
本案は、
産業市民委員会に付託いたします。
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○議長（松井一男君） この際、
産業市民委員会開催のため、しばらく休憩いたします。
午後１時１５分休憩
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午後１時４５分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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○議長（松井一男君） 日程第５の議事を継続いたします。
産業市民委員長の審査報告を求めます。
産業市民委員長池田和幸議員。
〔池田和幸君登壇〕
◎池田和幸君
産業市民委員会の審査報告を申し上げます。
議案第102号令和４年度長岡市
一般会計補正予算。
以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（松井一男君） 以上をもって、
産業市民委員長の審査報告は終了いたしました。
これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 討論なしと認めます。
これより議案第102号令和４年度長岡市
一般会計補正予算を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は、原案可決であります。本案は、委員長報告のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
────────────※───────────
△日程第６ 市政に対する一般質問
○議長（松井一男君） 日程第６、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
中核市について
○議長（松井一男君） 中核市について、
田中茂樹議員。
〔田中茂樹君登壇〕
◆田中茂樹君 市民クラブの田中茂樹です。通告に従い、中核市について、一括方式にて質問いたします。
一昨年初頭から、
新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し、我々の生活、社会意識は大きく変化しました。その中で、大都市への一極集中の見直しとともに、地方への関心が以前よりも高まり、地方都市は持続可能なまち、選ばれるまちがまちづくりの主眼となっています。本市においても、選ばれるまちを目指し、市民福祉の向上、活力あるまちづくりに向けた施策が進められています。その手段の１つとして、中核市への移行を目指した場合、どのような効果や影響があるのかを調査研究するために、各会派からの議員有志で中核市研究会を昨年６月に立ち上げました。これまで延べ８回の会議と、オンラインも含め４回の視察を行うなど、議論を重ねてまいりました。有志の会とはいえ、多くの議員に会議を傍聴していただき、これまでの議論や調査の状況を理解していただいているものと考えております。本日は、中核市研究会を代表する形で、これまでの我々の調査研究結果を基に、４つの柱で質問をいたします。
初めの柱の質問は、施行時特例市としてのまちづくりの現状と課題についてお伺いいたします。長岡市は、人口約26万2,300人、面積は約890平方キロメートル、新潟市に次ぐ県内第２の都市として、施行時特例市に指定されています。施行時特例市は、本年４月現在で全国に23市あり、県内では上越市も施行時特例市であります。施行時特例市には、市街化区域または
市街化調整区域内の開発行為の許可など、主に都市計画や環境保全に関する事務が権限移譲されています。都道府県の持つ権限を10割とした場合、一般市はその１割、施行時特例市は３割、中核市は６割、政令市は９割が権限移譲されていると一般的に言われておりますが、県条例などにより、それ以上に権限移譲がされているケースもあります。
現在、長岡市の人口は全国の施行時特例市23市中５番目に多いと言われていますが、人口増減率は上越市、沼津市に次ぐワースト３位、2045年の将来推計人口では12番目に落ち込むと言われています。ちなみに、現在長岡市よりも人口が少ないけれども2045年には長岡市を抜いて人口が増えると予想されるところは、埼玉県や神奈川県、兵庫県のような大都市近郊の都市ばかりです。本市は施行時特例市として、行政運営や
市民サービスの提供を行い、特にこのコロナ禍において県の保健所と連携しながらしっかりと対応されていることは十分承知しており、大変評価しておりますが、市民の皆様からはもっと細かい情報が欲しかったというような声を耳にしました。また、本年９月10日の新潟日報朝刊には、昨年度の児童虐待への児童相談所の対応件数が過去最高だったという記事がありました。児童相談所、児童相談の窓口を担う市町村、保育園や学校との情報共有、連携強化の重要性はさらに増し、地域の実情に合った対応が求められます。民生行政に限ったことではありませんが、多様化する地域の実情に対し、国や県などを通さず市民に一番身近な市が直接行うほうが、迅速かつきめ細かな対応ができる
行政サービスもあるのではないでしょうか。そこで、施行時特例市としてのまちづくりの現状と課題を現在どのように認識されているのか、市のお考えをお聞かせください。
２つ目の柱の質問は、中核市移行の効果や課題への評価と本市のこれまでの中核市移行への検討状況についてお伺いいたします。中核市とは、人口20万人以上の都市に認められた都市制度で、全国に62市あり、北信越では長岡市以外の要件を満たしている都市は全て中核市に移行しています。総務省によれば、中核市移行に伴い、保健所の設置など2,500程度の権限が移譲されると言われています。具体的に幾つか紹介いたしますと、民生行政に関しては保健所の設置のほか、薬局の開設許可や飲食店営業の許可、
身体障害者手帳の交付、介護保険及び
障害者福祉サービス事業者の指定、教育行政に関しては
県費負担教職員の研修、環境・都市行政に関しては
一般廃棄物処理施設・
産業廃棄物処理施設設置の許可や
サービス付高齢者向け住宅事業の登録などが挙げられます。ほかにも、包括外部監査の実施や高度救助隊の設置などがあります。
中核市研究会ではこれまで、本市の民生、教育、環境、都市、消防など11名の課長から本市の現状と課題、中核市移行に伴う効果や課題の説明を受け、オンラインも含めた甲府市、福島市、八戸市、呉市、総務省への視察、明石市や松本市、岸和田市など７都市の事例研究を通して中核市移行の効果や課題について確認をいたしました。中核市移行の主な効果としては、県・市の窓口の一本化など
市民サービスの向上と迅速化、行政事務の効率化や高度化が図られること、保健所の設置により保健衛生と福祉が一体化した総合的なサービスが提供でき、きめ細かい対応が可能になること、景観や環境など総合的な魅力づくりの推進が図られることなどが挙げられます。課題としては、事業量の増加に伴う行政コストが増えること、保健所の設置などランニングコストがかかることや、獣医師や薬剤師など専門職員の確保などが挙げられます。しかし、総務省や視察先の自治体の話では、基準財政需要額の割増し算定があり財政面での大きな影響はないこと、専門職の確保などは県との調整で対処できると聞いています。視察先のどの自治体も口をそろえて、課題、いわゆるデメリットのようなものは一切ないとはっきりおっしゃっておりました。また、総務省の方も、中核市に移行した自治体から財政面において課題があるという話を聞いたことがないとおっしゃっていました。
そこで、これら中核市に関する効果や課題が幾つか挙げられますが、これらに対する認識と評価についての本市の考えをお聞かせください。また、これまで本市では市町村合併や中越地震からの復興とともに中核市移行、40万人都市構想を掲げていらっしゃったようですが、現在の長岡市総合計画にはその文言も見当たりません。しかし、これまで議会において多くの先輩議員の皆さんが中核市についての質問や議論をされています。そして、それらに対し本市では事業量の増加に伴う人員配置、専門職員の確保などが課題だと御答弁されておりますが、これまで進めてきた本市の中核市に関する調査研究の状況を改めてお聞かせください。
３つ目の柱の質問は、都市の価値の向上について、細かく３点お伺いします。１点目の質問は、県内第２の都市としての認識と広域連携によるまちづくりについてお伺いいたします。首都圏や阪神圏などの３大都市圏の都市は、雇用場所や高等教育機関が充実し、商業施設や公共交通など生活インフラがしっかりと整備され、税収も多いなど、様々な面で恵まれています。しかし、人口減少が著しい地方が生きていくためには、小さく弱い者同士がスクラムを組んで連携協力していく必要があります。そういった中で、地方政令市や中核市のような都市の役割は大きいと思います。
現在、長岡市は県内第２、中越地域の中心都市として位置しており、近隣市町村と定住自立圏を構成しております。定住自立圏とは、おおむね人口５万人以上の中心市とその近隣自治体が相互に連携する項目を定め、圏域全体で生活に必要な諸機能を確保し定住を促すもので、一般的には特別交付税が中心市には年間上限でおよそ8,500万円、近隣市町村には年間上限でおよそ1,500万円が国から財政措置されています。
また、連携中枢都市圏とは、３大都市圏以外の政令市や中核市が近隣市町村と連携し、圏域全体の経済成長の牽引、高次の都市機能の集積・強化、圏域全体の生活関連機能サービスの向上を行うことで一定の圏域人口を有し、活力ある社会経済を維持するための拠点形成を目指すものであり、中心市には事業に対し普通交付税が上限２億円、一般的には1.2億円程度、特別交付税も年間1.2億円程度、連携市町村には年間上限1,800万円程度が国から財政措置されています。つまり、圏域全体の生活関連機能サービスの相互利用で暮らしに必要な機能を確保し、定住を促進していこうという定住自立圏に比べ、連携中枢都市圏はそれよりも一歩進んだ、高次の都市機能への強化と経済成長を牽引していく制度だと言えます。
長岡市総合計画には、連携市町村と共存共栄しながら、自立的・持続的な地域づくりを行うとともに、中越地域の活力ある社会経済を維持するため、若者を呼び戻す魅力を持ち、地域経済を牽引する拠点都市を目指すと書かれていますが、この目標の達成を望むのであれば、今よりも連携中枢都市圏の構築を検討すべきだと思います。これら広域連携によるまちづくりは、大きな面積を占め、複数の商圏にまたがる長岡市にとってメリットも非常に多く、中越圏域、新潟県全体の活力を押し上げることにもつながり、県内第２の都市長岡市の持つ役割は大きいと考えます。そこで、新潟県第２の都市としての認識と広域連携によるまちづくりについて、本市のお考えをお伺いいたします。
２点目は、同規模の都市との関係についてお伺いします。中核市研究会では、中核市市長会などについても調査を行いました。中核市市長会では、新型コロナウイルスへの緊急要請、教員の人事権の獲得など、国や関係機関に対し要望や政策提案を行っているとのことです。特に、政令市まで移譲されている教員の人事権の獲得には様々な課題があることは承知していますが、市として特色ある教育を展開できることや、教職員研修でスキルアップした教員を確保できることは非常に魅力的なことだと思います。もし政令市まで移譲されている権限が中核市にまで移譲されることになれば、政令市並みの大都市でなくても権限を持つことができます。
また、国会内には、中核市とともに地方分権を推進する国会議員の会という党派を超えた組織があり、中核市市長会との意見交換などを行っているそうです。中核市研究会で視察した自治体の方も、全国市長会、全国市議会議長会に加え、中核市市長会という国へのパイプが１つ増えることや、中核市市長会同士の情報交換や人的交流によって同規模の都市との課題共有が可能となり、政策形成の視点が広がったことが大きな効果だと述べていました。また、ほかにも全国市長会や全国市議会議長会では一般市から政令市まで幅広いため、会としての取りまとめが大変だというお話を伺い、同規模の都市との関係について考えさせられました。このように、中核市市長会など同規模の都市との関係や在り方について、本市ではどのようなお考えをお持ちなのかお聞かせください。
３点目の質問は、まちのブランド、プライドについてお伺いします。昨年11月に我々中核市研究会が福島市を視察したときに、福島市は県庁所在地でありながらいわき市や郡山市よりも人口規模が小さい中で、福島市が県庁所在地だというプライドが中核市移行へのモチベーションになったと伺いました。ほかの視察先でも、都市としてのイメージアップにつながったというお話や、県外からの認知度が上がり、企業誘致など経済波及効果が働き圏域全体が活性化されたこと、包括外部監査制度の導入により市政への信頼度が増したというお話を伺いました。中核市移行の効果として、都市の価値の向上という数字では表れないものがあるようです。市長は、昨年３月の総務委員会における丸山勝総議員の質問への答弁で、地方分散で東京一極集中から地方へという人の流れをどう受け止めるかという中で、長岡ブランドをしっかりとつくっていかなければならない、その１つとして中核市というものは使えるのではないか、意味があるのではないかという指摘に賛成だと、また人だけでなく企業を引き寄せるのに、都市のブランドあるいはイメージというものも大切な観点だと述べていらっしゃいます。私は、まちのブランドを高めることで選ばれるまちとなり、それが市民のプライドを醸成する、そして市民のプライドがまた新たなまちのブランドを生み出すという好循環をつくり出すことがまちづくりには必要だと思います。そこで、本市のまちのブランド、プライドとまちづくりについてのお考えをお伺いします。
最後に、４つ目の柱の質問は、中核市移行への本格的検討についてお伺いします。中核市研究会では、中核市移行による効果は市民にどの程度影響があるのか、行政コストや事務量の増加など、課題に対する費用対効果はどうか、それら課題を克服するにはどうしたらよいか、市民満足度という数字でははかれない効果はどうなのか、今の形でもまちの価値を高められるのではないかなど、市民目線を忘れることなく、幅広い観点で調査、研究、議論を重ねてきました。その結果、我々研究会としては、持続可能なまち、選ばれるまちに向けて、中核市移行について本格的に検討する価値があるものと判断しました。人口減少、デジタル社会の到来、混沌とした世界情勢と経済不安、先行きの見えぬ未来、そしてコロナ禍という閉塞感に覆われた今だからこそ、力強く一歩前に進むときではないでしょうか。しかしながら、中核市への移行は
行政サービスの在り方や進め方という市政運営の根本に係るものですから、市長、行政の大きな決意と決断が最も肝腎です。市長は本年３月定例会の
加藤尚登議員の一般質問において、中核市移行への調査研究を進めると答弁しておりますが、いまだその動きを感じることができません。
そこで、中核市移行についての調査研究を行う部署の立ち上げと予算づけ、またほかの自治体のように調査、研究、検討結果を市民に公表するなど、これまでより一歩進んだ本格的な検討を行っていただき、遅くとも令和５年末までには検討結果を出すべきだと考えますが、市長、本市のお考えをお伺いし、質問を終わります。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 中核市について、御答弁申し上げます。
今の田中議員の御質問を聞いて、議員有志の中核市研究会により非常に多様な観点から検討されていて、その１つの節目というか結論として、いろいろな問題点を御指摘、御提案いただきました。持続可能なまち、あるいは選ばれるまちというものをこの中核市移行によって大きく前に進めたらどうかという趣旨でございます。この持続可能なまち、選ばれるまちをつくっていく、あるいは御指摘のまちのブランドを高めていくというのは長岡市が長年取り組んできた政策でありまして、私としてもそこはしっかり意識しながら目標にしてきたところであります。
そういう中で、今長岡市政が中心的に取り組んでいるのが、例えば
長岡版イノベーションです。４大学１高専あるいはいろんな産業界の集積という資産を使いながら、起業・創業あるいはイノベーションによって長岡が産業発展の拠点となるようなまちになりたいということで、その成果や効果として、国やいろいろな政党も含めて長岡に着目する方々がどんどん増えてきているという実態、あるいは企業の皆さんが日本海側の拠点をまず長岡につくりたいという動き、あるいはサテライトオフィスを長岡の市街地につくって若者を雇用して、首都圏の本社と同じような働き方をさせて、言わばそういったリモートワークができる新しい働き方を長岡でまずやってみたいということで、続々とサテライトオフィスの展開もあるわけであります。
そういう中で、今伺った率直な感想として、私としては中核市については、広域化による政策展開がどのようにできるのか、連携中枢都市圏にどのような可能性があるのかということについては、御指摘いただいたように可能性もあるなと思いつつ、広域化とか連合化というのは総務省が長年取り組んできた政策で、そのもとにはもちろん市町村合併があったわけです。全国的には新潟県のように、特に長岡市のように多くの市町村が合併するという動きはそんなにないところもいっぱいあって、国としては当然、今後もこの合併の動きというか広域化の動きというのは、恐らくこの全体の行政コストの削減という観点からも進めたい政策なんだと思うんです。
長岡市ももう既に大きな自治体として生まれ変わってきたわけで、さらにまた連携中枢都市圏的な広域化の発想に本当にメリットがあるのかどうかについては、しっかり見極めていきたいなと思っています。直感的には、小千谷市や見附市をはじめとして周辺の市町村との産業的な連携は取っていったほうがいいし、そのメリットはあるのではないかなというふうに私は思うのですが、ただそれぞれの首長や関係者と話していく中では、結構温度差があるんですね。それは、やっぱり一概に長岡市の
長岡版イノベーションの中に加わりたいという感じではなくて、つながることによって地元企業にメリットが出ればそれはいいかなという形なんですね。したがって、例えば
長岡版イノベーションの政策に、この連携中枢都市圏、中核市という形がどのぐらい寄与するかということは見極めていきたいなと思っているわけであります。
皆さんから見ると、市の動きは結構遅いなという御指摘もありましたが、それなりに私どもの担当のほうで視察をし、情報も集めながら、やはり御指摘のように2,000以上の事務が移譲されたときに、それで実際に
行政サービスの向上、市民の利便性がどれぐらい上がるかということについては検討を始めているところであります。また、特に保健所の人員体制の問題は、近年の新潟県における医師及び看護師の不足というのはちょっと顕著なものがありまして、長岡の基幹３病院の動きを見ても、どうも医師不足によって一部の診療科を縮小、廃止という可能性も将来的には出てくるという懸念も出てきております。そういった中で、長岡市が保健所を持つことにどれぐらいのハードルがあるのか、あるいは特に実際の新型コロナ感染症対策において、今回この３年ぐらいずっと新型コロナ対策を見てきたのですが、新潟市が保健所を持つことによって新潟市の新型コロナ対策にどれだけメリットがあったかどうかとかもやはり見極めていきたいなというふうに思うんです。
そういう意味では、皆様の中核市研究会の御指摘によっていろいろな検討課題がまた浮き彫りにされてきておりますので、特に来年度は
長岡版イノベーションによる産業振興や人づくりの拠点として、米百俵
プレイスミライエ長岡がオープンするわけでありますが、この周辺に日本初のイノベーション地区を創設したいと思っているところでして、それが中核市の連携中枢都市圏みたいな考え方の中で、この機能がどういうふうに生きていくかとかについても研究していきたいなと思っているわけであります。そういう意味で、来年度には検討ワーキングチームを立ち上げまして、中核市移行についての調査を本格的に行いたいと思います。また、それなりの予算も計上させていただくことになろうかと思いますが、関係部局が連携しながら中核市移行の効果や課題、特に保健所の設置とか財源問題などの課題の整理や、実際に移行するかどうかについての検討をしてまいりたいと思います。長岡市の将来を見据えた検討にしていきたいと考えているところであります。
私からは以上でありまして、詳細については地方創生推進部長からお答え申し上げたいと思います。
○議長（松井一男君） 竹内地方創生推進部長。
〔
地方創生推進部長竹内正浩君登壇〕
◎地方創生推進部長（竹内正浩君） 私からは、初めに施行時特例市の現状と課題についての御質問にお答えします。
長岡市は現在、施行時特例市として一定の権限の下、新潟県から必要な事務や権限の移譲を受け、市民ニーズに沿った
行政サービスを提供しております。このたびの
新型コロナウイルス感染症の対策についても、本市は県の長岡保健所や市内医療機関との良好な関係の中で県と緊密に連携し、役割分担しながらできる限り迅速かつ適切に対応しております。現時点で、施行時特例市としての
行政サービス全般において支障が生じているものは特にはないと認識しております。一方、中核市への移行により県からさらなる事務移譲を受けた場合には、福祉などの分野の一部の事務においては、手続に要する期間を短縮することが可能になるものもあると考えております。
続いて、中核市移行の効果や課題への評価と、これまでの検討状況についてお答えします。本市はこれまで、中核市に移行した場合に移譲される権限や事務の内容、行財政への影響などについて、既に移行した市への聞き取りや庁内調査などを通して継続的に研究してまいりました。今年度も、昨年中核市となった県外の自治体などで調査を行ったところであります。中核市に移行すると、法令に基づく許認可事務を中心に、議員からも御指摘のあったとおり2,000を超える事務が県から移譲され、市民に最も身近な基礎自治体である本市がそれらの
行政サービスを担うことになります。移行市の例においては、その効果として
行政サービスの一定の迅速化や市民の利便性の向上が挙げられています。例えば、県と市で事務分担していた障害者手帳の交付事務において手続を市が一元的に行うことで、短期間での交付が可能となると承知しております。一方、課題としましては、移譲される事務の多くが市の裁量権の余地のない法令に基づく行政行為であること、市長も答弁されたとおり設置が義務づけられる保健所の開設には多くの費用と準備作業が必要になること、運営に必要な医師や獣医師、薬剤師といった専門的かつ高度な知識、技術を持つ職員の確保が現在非常に困難であることなどが挙げられます。また、
新型コロナウイルス感染症への対応として、一定の財政負担や多大な人的支援が必要になったことも確認しており、行財政を安定的に運営していく上での大きな課題の１つとなるものと認識しております。
続いて、都市の価値向上について、県内第２の都市としての認識と広域連携によるまちづくりに関する御質問にまずお答えします。現在、本市を中心として、小千谷市、見附市、出雲崎町と長岡地域定住自立圏を形成し、医療、教育、環境、産業振興等に関わる施設の相互利用や事業の共同実施を通して、圏域全体の活性化に取り組んでいます。議員御提案の中核市になることで形成可能となる連携中枢都市圏は、地域において相当の規模や中核性を備える中心都市が近隣の市町村の理解の下に連携して、経済成長の牽引、高次都市機能の集積・強化、生活関連連携サービスの向上など、より明示された目標に周囲の市町と協力して取り組むことで、人口減少、少子高齢社会においても活力ある社会経済を維持するための地域拠点を形成しようというものです。この連携中枢都市圏の考え方は、イノベーションやＤＸを活用して地域の拠点性を高め、県内第２の都市として選ばれるまちを目指す現在の長岡市の方向性に近いものと認識しております。このため、近隣市町の理解が得られるか、具体的な国の推進策があるか、制度の効果を検証し、引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、同規模都市との関係についてお答えいたします。現在当市では、国との連携を図るため、職員を独自に内閣府及び経済産業省関東経済産業局にそれぞれ派遣するなど、各省庁と関係部局との情報連携を密に行いながら、新しい政策や課題の解決に取り組んでおります。一方、議員から御提案のありました中核市市長会については、職員派遣と同様に国とのチャンネルを増やす１つの手段になるものと認識しております。また、同規模の都市である中核市同士で情報交換を行うことで、職員自身の能力の向上や他都市の先進的な政策の把握につながることがあるものと考えております。
次に、まちのブランド、プライドについてお答えいたします。中越圏域の拠点都市としての本市のポテンシャルを示す方法として、中核市への移行は１つの選択肢であると認識しております。ただ、長岡というまちのブランドや市民の誇り、プライドの醸成は、市長も答弁したとおりいずれの場合においても非常に重要なまちづくりの要素と考えておりますので、議員の御提案も踏まえ、今後も検討並びに取組を進めてまいりたいと考えております。
以上であります。
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△質問項目
障がい児支援施策について
本市における
職員人材育成について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
障がい児支援施策について、本市における
職員人材育成について、大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。通告に従い、分割にて質問します。
本市における障害児支援施策について調べるきっかけとなったのは、８年ほど前に知り合ったダウン症のお子さんを育てている方への応援活動でした。その内容は11月26日の新潟日報に掲載されていましたので、御覧になった方もいらっしゃるかと思います。また、今回の件で柿が丘学園及び長岡市立高等総合支援学校を訪問し、お話をお聞きする機会を頂いたこと、関係者には感謝の念に堪えません。障害児支援施策について、本市は第２期障害児福祉計画において、障害児支援における各数値目標や障害福祉サービス等の見込み量を定めました。この計画に基づき、長岡市における障害者施策の一層の充実に取り組むとしていますが、障害児支援施策について、世代を分けながら４項目にわたって質問します。
まず１つ目は、児童発達支援についてです。児童発達支援は、障害を持った未就学児を通所させ、未来をよりよく生きる力を育むための福祉サービスです。子どもの時期にしかできない豊かな体験を通して、子ども自身の自尊心や意欲、コミュニケーション能力、将来的に自立した生活を送るための技能の基礎などを培うのが児童発達支援の目的です。また、育てにくさを感じている保護者のための子育て支援という側面を持つのも特徴で、対象となるのはゼロ歳から６歳までの児童ですが、場合によっては義務教育以降の学校に通っていない児童も対象となるケースがあります。児童発達支援で目指すのは、子どもの生活の自立のための援助で、発達の個性を認めながら、よりバランスのよい発達状態へと導いていくこととしています。本市も計画において、障害児に対する重層的な支援を実施するため、児童発達支援センターを中心とした地域支援体制の構築を図るとして、その重要性を取り上げています。児童発達支援センターの役割をはじめ、児童発達支援の現状と課題を伺います。
２つ目は、放課後等デイサービスについてです。障害者支援と児童福祉に関わる放課後等デイサービスは、６歳から18歳の障害のある児童・生徒が放課後や夏休みなどに利用できる福祉サービスで、障害児の学童保育とも言われる施設のことです。要介護の高齢者がケアマネジャーの作成するケアプランに基づいて介護サービスを受けるように、このサービスの利用者は児童発達支援管理責任者が作成する個別支援計画に基づき、日常生活の充実と自立支援のためのサービスを受けることができます。放課後等デイサービスの発足以降、サービスを提供する施設数や利用者数は年々増加し、2012年から2020年までの８年間で放課後等デイサービス事業所数は全国に１万5,224か所となり、約５倍に増加しています。各事業所がそれぞれ特色ある支援を行っておりますが、本市における放課後等デイサービスの現状と課題を伺います。
2007年に施行された改正学校教育法等により、それ以前の盲学校、聾学校及び養護学校は複数の障害種別に対応した教育を実施することができる特別支援学校に一本化されました。また、2017年に特別支援学校幼稚部教育要領及び小学部・中学部学習指導要領がつくられ、2019年には高等部学習指導要領が公示されました。これらにおいては、障害のある子どもたちの学びの場の柔軟な選択を踏まえ、幼稚園、小・中・高等学校の教育課程との連続性が重視されるとともに、一人一人に応じた指導の充実の観点から、障害の特性等に応じた指導上の配慮の充実やコンピューター等のＩＣＴ機器の活用等について規定されました。このような状況の中、本市は2015年に新潟県内初となる長岡市立高等総合支援学校を開校しました。生徒数の増加や多様な教育支援のニーズに対応するため、総合支援学校の高等部を分離独立させた施設と聞いています。大変期待されてスタートした長岡市立総合支援学校ですが、特別支援学校に通う児童・生徒等の増加に伴い、高等総合支援学校も志願者が増えていると関係者から聞いております。そして、特別支援教育では障害のない児童・生徒等への教育以上にＩＣＴの活用が重要となっており、これまでもＩＣＴを活用し、一人一人の子どもの障害の状態や特性等に応じた指導が行われてきましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う長期の学校臨時休業を契機に、学校教育全般におけるＩＣＴを用いた教育の必要性が一層強く認識されてきており、特別支援教育においてもさらなるＩＣＴの活用が期待されています。本市では、なぜ高等総合支援学校を開校したのか。増えている志願者への対応について、ＩＣＴの活用などの現状と課題について伺います。
長岡市立高等総合支援学校は、な！ナガオカのホームページにおいて、社会の中で私らしく生きていこうを教育目標に掲げ、卒業後を見据えたカリキュラムで生徒たちをサポートする学校として紹介されています。何よりも卒業後の進路先が重要な課題と認識していますが、その現状と課題について伺います。
新潟日報の記事で紹介された方は、子どもたちが障害者への理解を深め、多様性を受け入れる心を育ててほしいと望んで漫画を自費出版したそうです。障害の有無にかかわらず、誰もが相互に人格と個性を尊重し合える共生社会の実現に向けた取組は大変重要です。障害児に対する不当な差別や虐待がなくなるよう、市民や民間事業者に対し、より一層相互理解に向けた普及啓発活動などを進めていくことが求められています。今回の一般質問のために、本市の計画や施策、また他自治体の調査をしたことで、本市は現状として公共施設、民間企業、支援団体などが充実しているまちだと再認識することとなりました。今後も長岡らしい、長岡ならではという計画や施策を展開することで、選ばれるまちにまた一歩進むことになると大いに期待するところです。障害児支援施策について、４項目における市の考えを伺います。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、児童発達支援及び放課後等デイサービスに関する質問にお答えいたします。
初めに、児童発達支援センターの役割についてですが、児童発達支援センターは発達特性のある未就学児の療育に加え、専門性を生かして地域の障害児やその家族の相談支援、施設への援助、助言を併せて行う地域の中核的な支援施設であり、長岡市立柿が丘学園を含め、市内に３か所設置されております。この児童発達支援センターを含めまして、14か所の事業所で未就学児に対する児童発達支援が、19か所で就学後の放課後等デイサービスが行われております。
次に、児童発達支援の現状と課題についてお答えいたします。児童発達支援は、発達に不安のある就学前の子どもが日常生活の基本を身につけ、集団生活に適応できるよう支援するものです。利用児童数は、令和４年12月１日現在で171人と、年々増加傾向にあります。加えて、集団生活への適応のため、事業所が保育園等に訪問して支援を行ったり、保育上の課題について保育者と一緒に考えるため、市が専門職から成るすこやか応援チームを園に派遣するなど、子どもの発達を重層的に支援しております。課題といたしましては、空きがなく、利用回数の制限をせざるを得ない事業所があること、事業所との距離や送迎の有無などにより利用を断念するケースがあること、支援計画を作成する相談員の不足により、利用の開始が遅れるケースがあるなどの事例を把握しております。市といたしましては、ニーズと現状とのミスマッチを課題と捉え、長岡市障害者自立支援協議会において事業者との議論を進めるとともに、事業所開設の相談が寄せられた際には、現状を説明した上でニーズに合致した事業所の設置について協力をお願いしているところです。
続きまして、放課後等デイサービスの現状と課題についてお答えいたします。放課後等デイサービスは、発達に不安のある就学後の子どもが放課後や長期休暇中に利用するサービスで、生活能力向上のため、特色ある療育を行っております。利用児童数は、令和４年12月１日現在で425人と、こちらも年々増加傾向にあります。なお、課題につきましては、先ほど答弁いたしました児童発達支援と同様の状況でございます。
今後もニーズを踏まえ、関係者と連携しながら、子どもたちが適切な療育を受けられるよう、さらなる場の確保に努めたいと考えております。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 安達教育部長。
〔教育部長安達敏幸君登壇〕
◎教育部長（安達敏幸君） 私からは、高等総合支援学校に関する質問と、卒業後の受け皿に関する質問のうち教育委員会の取組についてお答えいたします。
初めに、高等総合支援学校につきましては、卒業後の社会参加や就労支援の充実を図るため、特色ある教育カリキュラムと多様化する障害への支援体制の強化を目指し、平成27年度に総合支援学校から独立、開校いたしました。また、近年の生徒数増加に伴い、来年度４月に向けて、６教室の増築工事を行っているところであります。ＩＣＴの活用としては、始業式や集会をはじめ、教室と長岡療育園等の施設をつないでの交流事業等を行っています。授業においては、書くことが困難な生徒への合理的配慮として、お礼状を書く際にタブレットパソコンのタイピング機能を使って作成したり、入力した内容を画面上で校正するなど、生徒の実態に応じて活用し、生徒の可能性を広げることにつなげています。一方で、ＩＣＴの活用においては、情報モラルを身につけることが求められております。このため、情報社会における個人責任の理解を深めるための生徒指導をしっかりと行っているところであります。
次に、卒業後の受け皿につきましては、高等総合支援学校に在籍する生徒や卒業生に対して、きめ細やかなコーディネート機能を担う総合支援室を設置しています。一般就労した生徒は、平成29年度から令和３年度までの５年間で65名となっています。また、進路定着支援として、卒業後３年間のアフターケアを行うなど、受入れ事業所や企業、相談機関等と連携しながら、社会へのスムーズな移行を果たしています。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、高等総合支援学校卒業後の進路支援について、福祉行政の立場からお答えいたします。
現在市では、職員が高等総合支援学校に出向き、保護者説明会や進路に関する情報交換会等を年間数回程度開催するなど、情報提供や進路相談の支援をしております。一方で、障害の程度や生徒本人の特性等により、希望する進路に進めなかったり定着ができなかったりするケースもあることが課題となっております。そのため、卒業後の受け皿が広がるよう、福祉施設に対する支援として、施設職員向けの研修や設備への補助など、福祉施設のソフト、ハードの両面を下支えする新たな取組を今年度より開始いたしました。今後も、学校や福祉施設、関係機関等と連携を密にしながら、卒業後の進路支援に取り組んでまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（松井一男君） 大竹議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 次の質問は、本市における
職員人材育成についてです。
職員採用試験の面接はアオーレの西棟で行われており、11月21日、22日には、緊張して待機している試験目前の志願者に挨拶することもありました。またこの時期が来たのか、また今年も若者が新しい職員としてどんな活躍をしていくのかなと思うところがありました。長岡市
職員人材育成とインターネット検索をすると、10年前の2012年６月25日付で、長岡市では目指すべき職員像をプロの公務員として誇りと喜びを感じることができる職員と設定し、常に時代の変化を敏感に捉え、問題意識を持ち、目標達成に向けて主体的かつ積極的に行動できる職員の育成を目指していますと掲載されています。また、市のホームページのＱ＆Ａにおいては、職員の資質を向上させるための教育方針などはありますかという質問に、市民から信頼され、親しみやすい職員に育成するため、長岡市
職員人材育成基本方針を策定し、理想とする職員となるよう各種研修を実施しているほか、自己研さん、意識改革の推進に取り組んでいると答えています。長岡市
職員人材育成基本方針の概要や目指す職員像など、市の職員育成の基本的な考えをまず伺います。
私も、千葉市にある市町村アカデミーや大津市にある全国市町村国際文化研修所で何回か研修を受けました。この施設では、議員研修よりも市町村職員研修がたくさん行われています。本市でも、外部研修をはじめ、たくさんの研修を行っていると認識していますが、長岡市
職員人材育成基本方針を受け、どのような職員研修を行っているか伺います。私たち議員も、初当選後は１期生として４日間ぎっしりと研修を受けました。社会人のスタートでもある新規採用研修が大変重要であると思いますが、その内容についても伺います。
2022年１月10日の新潟日報では、新潟県が職員確保に苦戦している、採用試験の受験者数は過去最少の水準まで落ち込んだ、若者が首都圏に流出している上に県内就職を目指す人材も民間企業との奪い合いになっているためだ、県は就職活動に臨む若者向けにインターネットで情報を発信したり、労働環境の改善を目指したりと人材確保の取組に力を入れていると取り上げていました。新潟県の採用人員は、例年100人から200人程度。以前は競争率が20倍近い年もあったそうですが、近年は四、五倍程度に落ち込んでいるとのこと。本県は、人口の減り幅が全国でも最大レベルで、そもそもパイが少ない。その上、進学や就職時に首都圏などに行く若者も多いと、採用の厳しさが大きく記事になっていました。近年、本市の新規採用職員は市外出身者が一定程度いるとお聞きしました。本市の採用状況について伺います。
市外出身者が一定程度いるということは、長岡市の文化や歴史を詳しく知らない職員が増えているという捉え方もできますが、長岡市内出身だから詳しいかといえば、私自身のことを考えても疑問を感じるところです。次代を担う長岡の子どもたちが、長岡の誇りを胸に自らの力で未来を切り開き、つくり出すための学びの場である米百俵未来塾は、今年、第４期生が取り組んでいます。米百俵の精神や長岡まつり大花火大会の歴史や込められた思いなどを学び、最終日には参加している小・中学生が未来の自分を発表するというプログラムとなっており、この４年間で精査されたものになっています。私も時間をつくり、子どもたちと一緒に受講していますが、毎回新しい発見があり、今年度の第１回講座の米百俵の精神に参加した際に、この講習を市内出身者、市外出身者を問わず、本市職員、特に新規採用職員が受けることは大変意義があると思いました。本市も少子化による急速な人口減少と高齢化という危機に直面している中で、住民生活に身近な
行政サービスの多くを担っている長岡市役所は、持続可能な
行政サービスを提供し続けるために、地域の実情に応じた創意工夫が求められます。そのためには、担い手となる人材育成の持つ意味は一層重要なものになります。厳しい財政状況や職員１人にかかる業務の負担の増大などにより、研修の受講が容易ではなくなってきている状況にあっても、研修をさらに効果的、効率的なものにすることにより、広い見識と高い能力を持った職員を育成することが強く求められています。新規採用職員研修は担当課が創意工夫して行っていると思いますが、長岡市ならではの人材育成とその取組についての現状と今後の展開について伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。私からは、本市における
職員人材育成の基本的な考え方について申し上げたいと思います。
職員の人材育成は、資質のより一層の向上を図る、あるいは能力を最大限に引き出すということで、長期的かつ総合的な観点から人材育成の方針と方策等について定めた長岡市
職員人材育成基本方針にのっとって、研修をはじめ様々な取組を推進しているところであります。基本方針に定める本市の目指すべき職員像は、御紹介いただきましたようにプロの公務員としての誇りと喜びを感じることができる職員ということが基本理念になっております。志向というのは目指すという意味ですが、市民や地域とのつながりを大切にする市民志向、あるいは高いコスト意識と経営感覚を備えた経営志向、新たな課題に柔軟かつ積極的に挑戦するチャレンジ志向、常に自己啓発に努める自己実現志向、公平、公正に職務を行う信頼獲得志向といった５つの志向を兼ね備えた職員像を考えているところであります。さらに、多様化するニーズや価値観に柔軟かつ積極的に対応して、新しい
行政サービスを生み出すということで、デザイン思考やプログラミング的思考といった新しい発想で、行政の内外にイノベーションを巻き起こすことができる人を求めているという職員像を当市で掲げているところであります。
こういう中で、最近私が考えているのは、デザイン思考とかプログラミング的思考というものが、行政イノベーションも含めたこれからの新しいイノベーション、新しいものにチャレンジする職員を育てる１つのキーワードになっているわけでありますが、ここでＤＸ、デジタルトランスフォーメーションをこの市役所全体で本当に進めなければ、将来の長岡市の発展もないのかなというふうに私は思っております。ＤＸといっても一体何だということになるわけですが、デジタル技術によって市役所であれば行政事務を効率化していく、一言で言えばそういうことになるのでしょうか、そういう能力を例えば事務の廃止や統合をシステム化によって、現象的にはペーパーレスを実現したり、あるいはリモートワークを実現したり、結果的には業務総量を大胆に、例えば半分ぐらいに業務量を減少させるような方向で取り組んでいく必要があるのかなと思っております。では、このＤＸを進める人材というのはどこにいるのかということをいろんな方に聞いても、実はなかなか明快な言葉も出てこない。単純にＩＴ化とかデジタル化ということではないということになります。キーワードはもちろんデジタル技術なのでしょうが、そのデジタル技術によって、目の前にあるいろいろな問題を解決していく、あるいは新しいやり方を導入していくことができる能力ということでありまして、これからの職員研修の中でそういった研修がどういう形で取り入れられるかどうかをしっかり研究しながら、そういったＤＸ人材を職員の中に育てていきたいと思っているわけであります。
それと、議員のほうから長岡ならではの人材育成ということで、歴史とか文化の話がありました。誠にそのとおりでありまして、たとえ居住が市外であっても、やはり長岡への愛情というか愛がなければ、市の職員として市民の皆さんが満足する仕事はできないと思います。例えば、米百俵の精神とか長岡花火とかだけじゃなくて、やっぱり合併した支所地域のそれぞれ固有の文化とか歴史とかについても知って地域への理解を深める、あるいは思いを持つという職員であってほしいと思っておりまして、広く市域全体の長岡学の学習にも今後しっかり取り組んでいきたいと思っているところであります。
残りの御質問につきましては、大滝副市長からお答え申し上げます。
○議長（松井一男君） 大滝副市長。
〔副市長大滝靖君登壇〕
◎副市長（大滝靖君） 私からは、市長がお答えしたこと以外についてお答えいたします。
まず、研修についてお答えいたします。人材育成基本方針で掲げる職員像や求められる能力を兼ね備えた職員を育成するため、様々な研修を実施しております。内容といたしましては、職階に応じて求められる能力などを習得する基礎研修、行政課題に関する知識や職員の意識改革を行う特別研修、専門的な能力などを習得するための自治大学校などへの派遣研修、職員自身がテーマを定め提案する自己啓発研修などであります。本市の特徴的な研修といたしましては、平成30年度から開始したデザイン思考研修が挙げられます。研修の目的は、市民のニーズや思いを感じ取り、政策立案や課題解決につながる力を持つ職員を育成することであり、部長級から順次、全職員を対象に実施しております。昨年度からは新規採用職員研修にも取り入れており、半年以上かけてグループワークを行い、年度末には新たな政策提案の発表を行っております。
次に、採用状況についてお答えいたします。令和４年度の新規採用職員は52人であり、そのうち市外出身者は21人で、全体の40.4％であります。近年はおおむね同程度の割合で推移しております。新規採用職員からは、長岡市で働く意欲、長岡について学ぼうとする姿勢が強く感じられ、これからの長岡市を担う職員として期待しているところであります。
最後に、長岡ならではの人材育成についてお答えいたします。当市の職員として、公務員としての自覚と知識に加え、地域の実情をよく理解し愛着や誇りを持つことが、基礎となる資質であると考えております。そうした考えの下、新規採用職員に対しては、年４回にわたり市職員としての心構えや姿勢、公務員としての基礎的な知識だけでなく、長岡の偉人や米百俵の故事、長岡空襲の様子や慰霊の思いが込められた長岡花火など、広く長岡の歴史や風土、文化についても多くの時間を割き研修を行っております。これらの取組を土台として、人材育成基本方針で示している職員像を目指し、長岡ならではの人材育成に今後も取り組んでまいります。
以上でございます。
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○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時５５分休憩
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午後３時１５分開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
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△質問項目
空き家等の対策について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
空き家等の対策について、多田光輝議員。
〔多田光輝君登壇〕
◆多田光輝君 市民クラブの多田光輝です。通告に従い、空き家等の対策について、一括方式にて質問させていただきます。
近年、地域における人口減少、高齢者のみ世帯の増加等による社会情勢の変化や既存建築物の老朽化、需要と供給のミスマッチ等により、居住、使用がなされない空き家が年々増加しており、その中でも適切に管理が行われていない空き家は、防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼしております。国立社会保障・人口問題研究所の推計によれば、世帯総数は2023年をピークに、平均世帯人数は減少が続く推計が出ており、全国的にも世帯数が減少し、空き家等の問題が多くなることが想定されております。過去に議会においても、空き家に関する問題は本会議や建設委員会で度々議論され、特に令和３年にはまちづくり・新エネルギー対策特別委員会において踏み込んだ提言がなされております。
私の地元である栃尾地域でも、80ほどある行政区の区長から、今後の地区の課題は空き家・空き地問題であるとのお言葉を頂いておりますし、地域の中心部の数名の区長からも空き家の問題をよく伺っております。特に栃尾地域の中心部は、冬期間の降雪時における徒歩での通行確保のために雁木が張り巡らされ、総延長は全国３位とも言われておりますが、雁木は団体で所有するアーケードとは違い、民地に雨や雪をしのぐ構造物を各自が建設しております。雁木は所有者が管理し、母屋が空き家になると雁木自体も朽ち果て、通行の危険が伴います。現在、空き家の老朽化のため、地域内に規制線を張って通行できなくなっている雁木が数か所あり、冬期間の降雪時における倒壊を心配される住民の声も聞こえております。市内に目を向けると、空き工場や空き店舗も目立っており、所有者には適切に対応していただかなければならないと感じております。そんな中、私が所属する建設委員会では、本年11月に空き家対策の先進地である福岡県宗像市に伺わせていただき、調査を行ってまいりました。これらの経験を踏まえながら、大きく４点質問させていただきます。
まず１つ目は、長岡市の空き家等の現状についてお伺いさせていただきます。人口減少等による空き家対策については今や全国的な問題であり、管理が行き届かず景観や防災面で周辺に悪影響を与えている空き家の対策を盛り込んだ空家等対策特別措置法が国により平成27年５月に全面施行され、これを受けて本市でも平成29年に長岡市空き家等の適正管理に関する条例を全面改正し、その上で長岡市空家等対策計画を初めて策定いたしました。また、計画が５年経過したことから、令和４年３月に第２期の計画を策定しており、実際に対策を盛り込んだ中で、本市でも空き家対策を進めていると認識しております。そこでまず、近年の長岡市における空き家の数、地域ごとの状況、空き家の管理状況の傾向をお聞かせください。また、空き家と判明する主なきっかけは住民からの通報とお聞きしておりますが、最近の住民からの空き家に関する相談と対応状況もお聞かせください。
次に、本市における所有者不明の土地・建物の状況と対策についてお伺いいたします。一言で所有者不明といっても、その背景は様々ですが、まず考えられるのが所有者の死亡です。身寄りのない家の所有者が死亡してしまい、相続人がいない場合は空き家のままで、なおかつ所有者不明ということになります。また、たとえ相続人がいたとしても、相続登記の申請は義務ではなく、申請しなくても不利益を被ることは少ないようです。そうして遺産分割をしないまま相続が繰り返されると、土地共有者がねずみ算式に増加し、所有者の探索に多大な時間と費用が必要になるとお伺いしております。所有者の所在等が不明な場合には、土地が管理されず放置されることが多いです。政府では、所有者不明土地等の解消に向けた民事基本法制の見直しを来年以降に行うことになっております。そこで、長岡市における所有者不明の建物の現状と現在の対策についてお聞かせください。
次に、啓発活動についてお聞きいたします。単身世帯の高齢者など、所有者としての意識の低下や他自治体に居住している空き家所有者等は、自分が所有している空き家がどのような状態か分からなくなったりすることから、空き家管理の意識醸成が必要であると考えます。所有者が物件の管理を行わなければ老朽化が進行し、危険な空き家になる可能性が高くなるため、適正管理を行うか、利活用しないのであれば更地化するなど、所有者の意識を高めなければなりません。本市では、そのための一環として空き家セミナーや相談会などが実施されておりますが、それぞれの開催状況についてお聞かせください。また、そのほかにどのような啓発活動を行っているのかもお聞かせください。
大きな質問の２つ目は、空き家等の利活用についてです。令和３年のまちづくり・新エネルギー対策特別委員会において、新たな市街地を拡大して宅地を造成していく拡大傾向というのは基本的には考えないというような形で都市計画では考えておるとの答弁が理事者側からございました。先ほど申し上げた世帯数の減少と併せて考えると、現在ある空き家の利活用が今後ますます重要となってくると考えます。長岡市では、空き家がもったいない、活用できないかなどの市民からの意見や、当時の住宅政策マスタープランの方針である空き家の有効活用による定住促進から、地域の活性化を目的に、平成22年に長岡市空き家バンクを全国に先駆けて創設されました。長岡市空き家バンクのホームページを見てみると、とても見やすく分かりやすく、かつ内容が充実していると感じております。そこで、空き家バンクの地域別の登録状況及び成約の現状について市の分析をお聞かせください。
次に、空き家・空き地を活用した移住・定住の促進についてお聞きいたします。新型感染症の影響もあり、地方への移住が注目されつつあります。2021年に国が行った調査によると、アンケートに答えた人の約30％が地方移住に興味があり、約10％が実際に地方移住をした、する予定だと回答しております。コロナ禍でリモートワークが広がり、ますます移住が身近になってきた印象があります。空き家バンクの目的の１つにＵ・Ｊ・Ｉターンの促進がありますし、現に創設当初の空き家バンクの利用者の４割近くがＵ・Ｊ・Ｉターンとお聞きしております。そこで、最近の移住者が移住した際の住居等の空き家・空き地の利用状況をお聞かせください。空き家・空き地の利活用には工夫が必要であると感じます。移住者向けの空き家の情報発信について、どのように行われているのかお聞かせください。また、長岡市では移住・定住者向けの空き家補助事業が創設されておりますが、利用状況についてお聞かせください。
大きな３つ目の質問として、老朽空き家の処分についてお伺いします。利活用が見込めず管理不全となった老朽空き家は、安全面や衛生面等の観点から除却することが適当であると考えます。しかし、解体を先延ばしにしてしまう方がおられます。解体をためらう要因として、固定資産税の増加を主な理由に挙げている市民の方が多いように感じております。解体後の固定資産税の減額措置について市のお考えをお聞かせください。また、長岡市では空き家対策総合支援事業として、老朽化が著しい空き家を町内会が除却し、跡地を地域活性化のために使用する場合に除却費用の一部を助成する制度を平成31年に創設いたしました。空き家問題に取り組まれている町内会には非常に魅力的な制度と思われます。利用の状況や周知方法をお聞かせください。
老朽空き家の処分については、更地にしても売れない場合は草刈りなどの管理が必要ですし、老朽空き家は個人の資産ですので、解体費用は所有者の負担が原則ですが、所有者個人に処分していただけるような呼び水となるような助成が必要と思われます。市の空き家に関するアンケートの中でも、何がしかの助成を要望されている市民が多くいられることが分かります。今回視察した宗像市では上限を決めて直接補助、また処分費用を金融機関から借りた場合の利子補給などを実施されている他市町村も見受けられます。空き家の解体に関する助成制度の検討状況をお聞かせください。
また、市では管理不全空き家を特定空家として認定しておりますが、現在の認定状況と、所有者に対しどのような対応を行っているのかお聞かせください。それでも放置された空き家が倒壊するなど、地域住民の危機が迫っている場合には、長岡市空家等の適切な管理に関する条例により市が一部解体、補修を行う緊急対策措置を行っておりますが、最終的には行政代執行という選択肢が出てくると思います。12月４日の新潟日報にも、長岡市での行政代執行の記事が出ておりました。そこで、長岡市における行政代執行の状況と、それまでに至る基準などがありましたらお聞かせください。
最後の質問は、空き家等に関する相談窓口についてです。今回建設委員会で視察に伺った宗像市では、各事業者と連携した総合的な空き家の相談窓口を開設しております。空き家の所有者が抱える管理や解体、片づけなど、様々な困り事を気軽に相談できる窓口で、一般社団法人住マイむなかたを窓口とした空き家に関する様々な困り事に対応したワンストップサービスを展開しています。また、同窓口では市民からの住環境に関する様々な相談業務を担っているため、従来は市職員が行っていた相談業務が同法人へ移管されることになり、業務軽減が図られているようでした。長岡市でも空き家に関する様々な団体との連携協定をしておりますが、長岡市では各団体との適切な橋渡しをしておられると聞いております。先日、この相談窓口の１つであるＮＰＯ法人すまいるライフサポートの担当者の方にお話をお伺いする機会がありました。今年の市政だより５月号に現在の活動を掲載していただいてから、40件を超える相談が寄せられているそうです。これは、市政だよりで紹介されることにより、安心して相談できる窓口だと認識されたからではないかとのことでした。長岡市の空き家に対する今までの取組は一定以上の評価、効果があったと思っております。先進事例の宗像市のようにさらに前に進めるためにも、ＮＰＯや民間事業者との連携をさらに緊密にし、新しい体制をつくるべきと考えます。市のお考えをお聞かせください。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの多田議員の御質問にお答えいたします。私からは、空き家等の対策について、基本的な考え方を申し上げたいと思います。
御指摘のように、空き家対策は全国的な課題となっておりまして、長岡市も例外ではございません。長岡地域で1,000件近く、そして支所地域にはまたそれを上回る1,300件以上の空き家があるということで、管理状況の悪化により、御指摘のように地域や周辺環境に非常に大きな影響を与えているという実態がございます。一方で、空き家が地方移住で長岡に移ってくる、特に若い方々の居住先として非常に歓迎されているという面もあって、そういう意味では空き家バンク等でその空き家に居住してもらう、あるいはＵ・Ｉ・Ｊターンなど市外からの移住者がそれぞれ工夫してリノベーションしながら自分の理想的な生活の場をつくって居住していただくという意味では、大切な不動産ストックだと考えております。基本的には、不動産業界や住宅業界と力を合わせながら、資源の有効活用を図っていきたいと思っているところであります。そういう中で、長岡市では空き家を活用する方への支援として、まちなか居住区域への移住による固定資産税の減免とか、空き家購入時のリフォーム補助などを行っております。また、支所地域でいろいろ古民家をリノベーションしたりという動きもあって、私もそれぞれ訪ねているのですが、非常にすばらしい新しいスタイルの住環境を実現されているなと感心しているところであります。寺泊地域では地域の皆さんが来て本を読んでもらう、買ってもらう、あるいはいろいろお茶を飲んでもらうといった書店喫茶とか、造形大生の若者が経営する駄菓子屋とか、栃尾地域ではアートギャラリー、それから小国地域では田舎暮らしが体験できる農家民宿など、様々な使われ方をしている例もありますので、こうした若者の新しい居住が生まれる動きを市としても応援して地域ごとに展開していきながら、こうした利用もありますよということをぜひＰＲしていきたいと思っております。
空き家は、例えば住む方の御子息が市外に転出して御両親が残り、その御両親が亡くなった後空き家になると、最終的には管理不全空き家ということで、言わば倒壊の危険が出てくるようなところまで劣化していくわけです。ただ、もっと早い時期に、もちろん途中に里帰り先としての利用とかもあるわけでしょうが、それもなくなって誰も利用しないという状況の中で、ぜひ賃貸とかリノベーションとか、さっき言った若者の居住の場として新しく活用できるタイミングがきっとあるんだろうと思っていますので、そういう意味ではもっと早め早めに、この大事な不動産を有効活用していただくことを働きかけていくことも考えていきたいと思っております。当然、御指摘いただいた老朽化が極端に進んでいる管理不全の空き家については、周辺は非常に大変な思いをしているという状況もありますので、それが行政代執行のような形で全て対応できるものでもございませんが、もっと早い段階で撤去していただく、管理していただくということにもしっかり取り組んでまいりたいと思います。
残りの御質問の詳細につきましては、
都市整備部長からお答え申し上げます。
○議長（松井一男君） 若月
都市整備部長。
〔
都市整備部長若月和浩君登壇〕
◎
都市整備部長（若月和浩君） 私からは、個々具体の質問にお答えいたします。
初めに、空き家等の現状についてお答えいたします。令和２年度の調査によりますと、市内の空き家は2,300件、長岡地域に967件、支所地域に1,333件、各地域とも平均的に空き家が存在し、件数や管理状況は議員御指摘のように悪化する傾向にあります。敷地等の管理を含めた管理不全の空き家は令和４年11月末時点で306棟あり、そのうち建物本体に早期に対応が必要な空き家は100棟あります。今年度は市民から52件の通報があり、市からの連絡で解決したものは20件となっております。所有者不明の建物についてはこれまで４件を把握し、そのうち市が申立てを行い、弁護士等が相続財産管理人として選任され、解決したケースが２件ありました。
次に、啓発活動については、弁護士や宅地建物取引業、解体業など、各種専門家が一堂に会し、相談会やセミナーを毎年開催しております。今年度の相談会では41組の相談があり、セミナーには35人が参加され、終了後のアンケートでは、早めに相談することにより安心できてよかったなどと御好評を頂いております。ほかに、死亡届提出時の情報提供や、主に市外在住者向けに固定資産税の納税通知書の封筒に空き家相談窓口を案内するなど、周知啓発に努めているところであります。
次に、空き家の利活用についてお答えします。空き家バンクには、これまで292棟の登録があり、133件が成約し、このうち市外からの移住が46件となっております。また、空き家情報を移住者向けのポータルサイトとリンクしたり、興味のある方にＳＮＳを活用し、プッシュ型の情報提供を行っております。また、移住者向けの空き家リフォーム支援事業については、これまで19件の利用がありました。引き続き空き家バンクの利用促進を図るとともに、先ほど市長が答弁した様々な形の空き家活用も幅広く支援してまいります。
次に、老朽空き家の処分についてお答えいたします。まず、議員から御提案のあった解体後の固定資産税の減額措置については、今後内容や効果を研究してまいります。空き家対策総合支援事業につきましては、これまで町内会等が地域の駐車場として整備した事例が２件あり、事業についてはホームページで周知を行っております。また、空き家解体に関する助成金制度などの支援については、社会情勢等を注視しながら、引き続き検討してまいります。
次に、特定空家等の認定状況と所有者への対応については、管理不全により周辺に著しく影響を及ぼしている空き家を特定空家として現在６件指定しており、所有者に対しては適正な管理に向けて繰り返し通知を送付したり、直接連絡を取って対応しております。
次に、行政代執行については、空き家対策特別措置法に基づき今年度１件執行しており、今後も様々な理由により解体ができず特定空家等に指定されているものについて、緊急性や公益性を考慮し対応してまいります。
最後に、空き家等に関する相談窓口についてお答えします。市では、都市政策課を窓口として、新潟県弁護士会や長岡構造物解体協同組合、ＮＰＯ法人すまいるライフサポートなどと協定を締結し、相互協力の下、空き家に対する市民の皆様からの御相談に誠実かつ適切な対応を行えるよう体制を整えております。今後も、議員のおっしゃるとおり官民連携を密にして、空き家等に関する相談窓口の充実に努めてまいります。
以上であります。
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△質問項目
新潟県
原子力防災訓練について
長岡市の農業の諸課題について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
新潟県
原子力防災訓練について、長岡市の農業の諸課題について、池田和幸議員。
〔池田和幸君登壇〕
◆池田和幸君 市民クラブの池田和幸です。通告に従い、一括方式で質問いたします。
最初に、新潟県
原子力防災訓練について質問いたします。10月29日土曜日、新潟県による
原子力防災訓練が実施され、長岡市も参加いたしました。本市では、関原地区、日越地区、深才地区、三島地域の４地区が対象となり、私も関原地区の住民代表者約40人と共に避難訓練に参加いたしました。午前８時30分には、対象地区住民に緊急告知ＦＭラジオやＳＮＳなどの情報伝達により屋内退避が実施されました。午前９時には、エリアメールなどで国の基準値以上の放射線量が測定されたとの想定により、各町内の代表者が関原小学校に集合し、自身もそこからバスによる一時移転訓練に参加しました。燕市でのスクリーニング、簡易除染訓練などを経て、避難先の新潟市の小学校まで一通りの訓練工程を体験いたしました。バスによる一時移転訓練では、集合場所で訓練開始直後に避難者の顔認証登録システムの不具合が発生し、対応に追われました。移動経路、スクリーニング、除染訓練、避難経由所の受付訓練等は的確に行われており、計画どおりの工程で訓練を終了することができました。これまでも数次にわたり避難訓練が行われてきましたが、従来の訓練との違いを含めた今回の訓練の概要について伺います。
このたびの訓練では参加者の人数も限られ、好天の中で実施されたこともあり、スムーズな運営が行われましたが、実際の原子力災害では多数の避難者が一斉に避難することになり、自家用車での避難も同時に行われるため、これらの作業を受け入れる場所や人員の確保に不安が残ります。また、積雪時に地震などの災害との複合災害となった場合の避難経路の確保も大きな課題となります。参加者からは、訓練を通じて原子力災害に関する意識が高まったとする一方、実際の避難に対する不安の声も聞かれました。効率的かつ的確な避難を行うには、情報を共有するための通信網の確保も重要になり、被災者の不安解消には被害の状況など速やかな情報提供も欠かせないと考えます。このたびの訓練の成果及び見えてきた課題について伺います。
自家用車による避難ができない住民や要援護者の避難については、一時集合場所までの避難について、自主防災会や自治会、消防団等による支援や近隣住民の連携による支援体制が不可欠です。しかし、原子力災害では地域内の住民全てが被災者となる可能性が高く、組織的な支援体制を取ることが難しい状況になると思われます。このため、要援護者の情報共有や関係機関が連携した支援体制など、さらに実践的な訓練が必要となります。市民の皆様への避難行動の周知や、市独自のきめ細やかな訓練の実施が必要と考えます。避難の実効性確保に向けた今後の取組について伺います。
次に、長岡市の農業の諸課題について伺います。昨年から続く肥料や燃料、農業用資材の高騰は、農業の経営に大きな影響を与えています。円安や原油価格の値上げ、ウクライナ情勢などの国際問題などもあり、今年度に入ってからもさらに大幅な価格の高騰が続いています。長岡市の農業の中心である水稲においては、価格の低迷が続く中、これまでも様々なコスト低減に向けた取組が行われてきました。このたびの生産資材の急激な高騰は、農業経営を圧迫しています。園芸でも同様に、生産資材の高騰は経営の悪化を招いています。特に、園芸品目の価格の決定は市場原理の中で行われるため、肥料や資材費など生産原価の高騰分を価格に転嫁できず、また安価な輸入品の影響なども受け、価格の低迷が続いています。
次に、畜産、特に酪農においてはさらに状況は厳しく、乳価が上昇したにもかかわらず、飼料の高騰に加えて子牛価格も暴落し、出荷しても赤字の状態が続いており、酪農家の生産意欲が失われ、事業の継続が危ぶまれています。さらに、経営の圧迫は酪農家を支える酪農ヘルパーの利用も制限せざるを得ない状況にまで追い込まれており、危機的な状態となっています。長岡市の農業の現状に対する認識とその取組について伺います。
新潟県は、2019年に新潟県園芸振興基本戦略を策定し、水稲への依存度が高い本県農業から脱却し、所得の向上を目指して園芸作物の生産拡大を図っています。販売額１億円以上の産地を現状51産地から101産地へ、栽培面積1,000ヘクタール増を目標とするものです。本市の園芸の状況を見ると、大口レンコンのＧＩ制度（地理的表示保護制度）への登録や、ブランド化した枝豆などがあるものの、新たな園芸産地や品目は見られません。長岡野菜など多種の品目が生産されていますが、比較的小規模な栽培が多く、中小農家が主体となっており、高齢化も進んでいます。産地維持や後継者育成のための支援が必要と考えます。また、水稲と麦、大豆の組合せの栽培体系が定着し、高齢化や担い手の減少による慢性的な労働力不足により農地の維持に追われる中、今後のさらなる園芸拡大、産地の育成を実現するための取組は大変難しい課題となっています。現在、中越地区４農協の合併が進められています。園芸への取組は各農協独自の対応となっており、今後産地化を進めるためにはＪＡと市が連携し、新たな方向性を示す必要があります。今後の園芸振興の取組について伺います。
農水省は持続可能な食料システムの構築に向け、みどりの食料システム戦略を令和３年度に策定しました。生産者の減少や高齢化の進行に対応するため、新たな技術や生産体系の開発に取り組むものです。この中で、2030年までに利用可能とする次世代の技術カタログをまとめ、発表しました。自動操舵システム搭載のトラクター、田植機、コンバインや、ドローンによる生育診断、農薬散布、施肥など、既に導入されている技術も多くあります。平場の大規模農業者では急速に利用が拡大しています。しかし、中山間地では条件不利地が多く、農業者の減少や高齢化が急激に進んでいます。経営規模が小さい農業者が多く、導入事例はまだ少ない状況ですが、中山間地こそ除草ロボットやドローンなど、スマート農業技術の導入が不可欠と考えます。スマート農業の導入に関する市の認識と取組について伺い、質問を終わります。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの池田和幸議員の御質問にお答えいたします。私からは、去る10月29日に長岡市が参加した令和４年度新潟県
原子力防災訓練の全般についてと、スマート農業の導入についてお答えいたします。
10月29日の新潟県
原子力防災訓練については、私も日越地区の一時集合場所からスクリーニングポイント、避難経由所を経て、当地区の避難所の受入先である燕市分水総合体育館まで同行いたしました。その後、関原地区、三島地域の皆さんの避難先である新潟市立升潟小学校にも行きまして、皆さんの受入れの状況をつぶさに見させていただきました。全体として一連のプロセスを確認したところでございます。今回の訓練では、複合災害等での避難経路、あるいは通信設備等のインフラが大きな被害を受けた場合に、この一連のプロセスが本当に可能なのかどうかとか、大人数の円滑な避難がそもそも課題ではないかといったことを改めて認識したところであります。御指摘の自家用車が、それぞれの避難経由所なりその受入先の周辺にどのぐらい滞留したり、押しかけるのかと考えますと、なかなか交通渋滞等もあって大変な状況も想定されるという実感を持ちました。いろいろな課題が浮き彫りになったと思っております。そういう中で、池田和幸議員がおっしゃった顔認証システムがいきなり動かなくなったということは、この県から提供を受けたシステムのもともとの性能自体に、あるいは状態自体に問題があったのかということもありますけれども、多くの方が避難するときにそれぞれのスマホとかパソコンとかでアクセスして、この地域全体の通信回線が本当にパンクして、こういったシステムも場合によっては本当に機能するのかなとか、そういった指摘も頂いたところです。そういったものをまたしっかり検証していかないと、こうした新しい技術の導入もかえって裏目に出るのかなと思った次第であります。
もとより、豪雪時における安全な避難がどのように安全に行われるかというのは、本当に重要かつ広域的な大きな課題であると認識しているところであります。除雪作業員の安全確保を踏まえた除雪体制とか、暴風雪及び豪雪時など悪天候下における実効性のある避難方法、あるいは積雪時及び降雪時も含めた屋内退避の有効性などについての科学的な根拠、あるいは住民が安全かつ確実に避難できる避難経路のインフラ、あるいは対応要員の確保など、そういったもろもろの環境整備についてこれから国や県にしっかり求めていきたいと考えているところであります。これらの課題の解決にはまだまだ時間がかかると実感いたしました。山積する課題が解決しない限り、市民の確実な避難は難しいと考えております。今後も、私が代表幹事を務めます市町村による原子力安全対策に関する研究会などの場を通じて、訓練で得たこの課題を共有して、引き続き国や県にこれらの課題解決を示すよう強く求めていきたいと考えております。また、長岡市としても解決に協力していきたいと考えているところであります。
この件に関する詳細については、
原子力安全対策室長から答弁させていただきます。
次に、農業問題でございます。私からは、スマート農業の導入についてお答え申し上げます。まず、日本も含めて世界全体で食糧危機がうたわれて、石油や天然ガスに加えて食糧というものが、これから本当に安全保障上も極めて大切なテーマになってきたと言われております。そういう中で私は、米の価格も含めて抜本的な農業保護といいますか、農業政策を国がしっかり実施していくことがまず基本ではないかなと思っておりまして、そういう意味では資材の高騰についてもどういうふうに考えるのか、これは国の農政の中で位置づけていってもらいたいということで、県の市長会等を通じてそういうものを国に要望していきたいと思っているところであります。また、化学肥料の高騰などについては、下水の汚泥を使った低コストの有機肥料の普及とか、新たな付加価値を生むような形でコストを低減できないかということにこれからぜひ取り組んでいきたいと思っております。
スマート農業の導入については、当市では農業者の減少や高齢化などに伴い、担い手への農業集積によって規模が拡大していく中で、労働力不足が深刻になってきていると指摘されております。特に、現実的には中山間地等の条件不利地域で農地等の荒廃が進んでいる現状でございます。そこで、御指摘のあった小さなほ場でも効率的に防除や肥料散布が行えるドローンとか、急傾斜地の除草に有効なラジコンによる草刈り機、あるいは多くの水田を管理することができる水管理システムなどのスマート農業の導入は、中山間地域の農作業の省力化、後継者不足に対応する有効な手段だと認識しております。本市では、平成30年度からスマート農業技術の実証に取り組んでまいりまして、この技術の導入は大規模法人や若手農業者を中心に普及し始めておりますが、御指摘のように中小規模の農業者にはまだまだという状況であります。情報や研修機会の不足が障壁となっているという指摘もありますので、それらの技術を誰もが気軽に体験できるトライアル施設をふるさと体験農業センター内に今年度整備したところでございます。今後、最新技術を活用したスマート農業の普及を全市域でさらに推進いたしまして、特に中山間地域での積極的な導入を後押ししていきたいと考えております。中小農業者と中山間地域の農業を守るとともに、新規就農者や女性農業者が活躍できる農業の実現を図ってまいりたいと考えているところであります。
私からは以上でありますが、農業に関する残りの質問については
農林水産部長からお答え申し上げたいと思います。
○議長（松井一男君） 山田
原子力安全対策室長。
〔
原子力安全対策室長山田慎一君登壇〕
◎
原子力安全対策室長（山田慎一君） 私からは、
原子力防災訓練に関する御質問のうち、市長がお答えいたしました以外の詳細につきましてお答えいたします。
昨年と比較し、当市における参加地区は２地区から、関原地区、日越地区、深才地区、三島地域の４地区に、一時移転訓練の参加人数は102人から149人に、避難先市町村は参加地区に合わせて１市から新潟市、燕市の２市に規模を拡充して実施いたしました。情報発信訓練では、昨年実施した電話配信サービスや原子力防災ホームページに加え、緊急速報メールや緊急告知ＦＭラジオ、市公式ＳＮＳなど、様々な伝達手段を活用して行いました。屋内退避訓練では、参加４地区の全住民約２万8,000人を対象に、自宅屋内退避をしていただきました。一時移転訓練では、各町内の代表者の方々から参加いただきました。バスによる避難の一時集合場所におきましては、顔認証システムによる受付を実施したところであります。市長からも指摘がありましたが、このシステムは一時集合場所、避難経由所、避難所における避難者の受付業務の円滑化、効率化を目的とし、県により試行的に導入されましたが、当日は機器や通信環境の不具合により想定していた効果が得られず、運用に課題が残りました。避難の円滑化につきましては、今後も県と検討を進めてまいります。
また、一時集合場所におきましては、昨年と同様に模擬の安定ヨウ素剤緊急配布訓練を実施しました。各地区の一時集合場所から避難先市町村に向けて出発したバスは、スクリーニングポイントである燕市交通公園でスクリーニング、簡易除染訓練を行いました。その後、避難経由所である燕市分水公民館、新潟県総合研修センターで避難所の案内などを行い、最後に避難所であります燕市分水総合体育館、新潟市立升潟小学校で避難者の受入れを行いました。今回訓練に参加された住民のアンケート結果によりますと、原子力災害時の一連の行動について理解できたとの回答があった一方で、屋内退避や一時移転を確実に行えると感じた住民は約60％にとどまりました。そのほか、積雪時あるいは大人数の一時移転や情報伝達に対する不安、スクリーニング会場を増やすべき等といった意見がありました。このような住民の意見を把握できたほか、一連の訓練を行ったことで職員の災害対応業務を確認することができたことも成果であると考えております。
課題につきましては、冒頭に市長が申し上げましたとおり、複合災害時や豪雪時の避難等、多くの課題が山積しております。また、議員からも課題として御指摘のありました確実な情報伝達、避難行動要支援者の安全な避難の在り方については、私ども市町村研究会の場でも検討してきており、同じく重要な課題であると認識しております。今後も、避難の実効性確保に向け引き続き国・県と連携した訓練を重ね、明らかになった課題については市町村研究会の場を通じて国・県に対応を求め、市といたしましても協力してまいります。
また、今後もこのような訓練を重ねることと併せて、出前講座の機会や原子力防災ホームページ、普及啓発動画等を活用し、原子力災害時の対応に対する市民の皆様の理解が深まるよう努めてまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 北村
農林水産部長。
〔
農林水産部長北村清隆君登壇〕
◎
農林水産部長（北村清隆君） 私からは、残りの御質問にお答えします。
まず、長岡市の農業の現状と対策についてお答えします。
新型コロナウイルス感染症による影響に加え、ウクライナ情勢の長期化などを背景として、化学肥料や畜産飼料をはじめとした生産資材や光熱費の高騰で生産コストが上昇する一方で、これらの資材高騰分の価格転嫁が進まないことなどから農業生産を取り巻く状況は厳しさを増し、農業経営は悪化の一途をたどっていると認識しております。肥料価格の高騰による農業経営への影響緩和策として、国や県、そして本市において様々な施策を講じており、その一部を紹介しますと、まず国においては2030年までに化学肥料の２割低減の取組を行う農業者に対して肥料コスト上昇分の７割を支援することとし、県では国事業に加えて農業者負担分の半額を上乗せして支援することとしております。本市におきましては、パック御飯による米の新たな販路創出支援と、失業者等の新規就農者受入れ支援に加え、今年度は補正予算により化学肥料の低減につながる取組として、鶏ふんなどの有機質資材を使用した秋の土づくり支援と、土地改良区等への電気料支援を実施しております。先般、国において物価高騰対策を柱とする第２次補正予算案も発表されたところであり、本市といたしましては国や県の動向を注視しながら、必要な支援策を講じてまいりたいと考えております。
最後に、園芸振興の取組についてお答えいたします。これまで本市の農業においては、稲作と大豆、麦を中心とした経営を行っており、園芸生産はなかなか拡大していない状況にあります。しかし、年々減少する米の消費や物価高騰などにより生産コストが上昇する中において農業経営を維持していくためには、園芸導入による農業所得の向上や経営リスクの分散など、経営の複合化は重要であると考えております。市ではこれまで、稲作に特化した農業経営から脱却するため、園芸導入により複合化を目指す農業者や中小規模の園芸農家に対し、初期導入や規模拡大に必要な生産資材や機械、施設整備などへの支援、産地化を目指す取組として枝豆やレンコンなど、ブランド力の強化も図ってまいりました。市といたしましては、これまで長岡市の園芸を支えていただいた園芸農家や今後導入を目指す農業者に対し支援していくとともに、合併により新たに誕生するＪＡと園芸振興の将来像を共有し、これまで以上に連携して地域の特色や得意分野、販路を生かした園芸振興策に取り組んでいきたいと考えております。
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○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時１２分散会
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〔諸般の報告〕 令和４年１２月６日
１ 議員の感謝状の贈呈について
去る10月24日、小坂井和夫議員及び
諸橋虎雄議員に総務大臣感謝状が贈呈されました。
２ 市政に対する一般質問について
次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1) 中核市について
田 中 茂 樹
(1) 障がい児支援施策について
(2) 本市における
職員人材育成について
大 竹 雅 春
(1) 空き家等の対策について
多 田 光 輝
(1) 新潟県
原子力防災訓練について
(2) 長岡市の農業の諸課題について
池 田 和 幸
(1) 学校教育の現状と今後の在り方について
松 野 憲一郎
(1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
(2) 今後の長岡まつりなどについて
五十嵐 良 一
(1) 環境基本計画の中間見直しについて
(2) 不登校について
桑 原 望
(1) 避難行動要支援者への対応について
(2) 冬季の通学路の安全確保について
神 林 克 彦
(1) こども政策の推進について
(2) 物価高騰対策とデジタル地域通貨「ながおかペイ」の今後の展開について
池 田 明 弘
(1) 町内会について
(2) 多世代健康まちづくり事業の今後について
(3) スクールバスについて
中 村 耕 一
(1) アンケートから提案する子育て環境の整備について
(2) 農業の成長産業化に向けた取組について
荒 木 法 子
(1) 緊急経済対策について
(2) インフレスライド条項について
(3) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
(4) 再生可能エネルギーの普及について
(5) 妊産婦医療費助成制度について
(6) 奨学金制度について
笠 井 則 雄
(1)
新型コロナウイルス感染症対策について
(2) 支所地域における事務拠点体制とコミュニティ強化について
(3) マイナンバーカードについて
諸 橋 虎 雄
(1) 市の自殺対策の現状と今後の取組について
藤 井 達 徳
(1) 入札・契約業務の諸課題について
(2) 公文書管理について
(3) 官製談合事件について
(4) 燃やすごみの収集方法について
諏 佐 武 史
(1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
関 貴 志
３ 請願書の受理について
今定例会までに受理した請願書は、第２号及び第３号の２件であります。なお、配付した文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
４ 陳情書の受理について
今定例会までに受理した陳情書は、８件でありまして、配付した文書表のとおりであります。
５ 監査報告書の受領について
例月出納検査結果報告書２件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。
６ 市議会議長会等の報告について
市議会議長会等の会議結果については、配付した報告書のとおりであります。
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〇
産業市民委員会審査報告書
１ 議案第１０２号 令和４年度長岡市
一般会計補正予算
以上の議案は、原案のとおり可決すべきものと議決しました。
以上、報告します。
令和４年１２月６日
長岡市議会
産業市民委員会委員長 池 田 和 幸
長岡市議会議長 松 井 一 男 様
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地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 古川原 直 人
長岡市議会議員 桑 原 望...