柳鳥総務部長 新沢行政DX推進担当部長
近藤財務部長 今井財務部参事・
市民税課長
渡邉地域振興戦略部長 目黒政策企画課長
穂刈人権・男女
間嶋ミライエ長岡開設
共同参画課長 準備室事業担当課長
斎藤人事課長 杉本デジタル行政
推進課長
川上行政DX推進 小熊財政課長
担当課長
小林契約検査課長 吉田管財課長
関財産マネジメント 猪俣資産税課長
担当課長
田辺収納課長 桜井防災政策担当課長
金子危機対策担当課長 江田地域振興担当課長
高坂消防長
齋藤消防本部次長
佐々木警防課長 谷口指令担当課長
武選管委事務局長
────────※────────
〇職務のため出席した事務局職員
小池事務局長 青柳課長
宮島課長補佐 木村議事係長
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○深見太朗 委員長 これより会議を開きます。
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○深見太朗 委員長 なお、報道関係者から写真撮影の申出がありましたため、
委員会傍聴規則に基づいて委員長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
今定例会においては、
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から、委員外議員の傍聴は自粛し、控室で
インターネット中継を視聴していただいております。
また、換気のため、おおむね1時間ごとに休憩を取りますので、御了承を願います。
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〇所管事項に関する質問
○深見太朗 委員長 最初に、所管事項に関する質問を行います。
◆五十嵐良一 委員 2点ほど質問させていただきます。
最初に、今年5月に行われた
新潟県知事選挙に関するミスについて、新聞にもかなり報道されていました。再訂正がありましたが、その経過と原因についてと、そして今参議院選挙が行われている最中でございますけれども、長岡市の職員の方々は本当に真面目で真摯に頑張っておられると思いますので、ぜひともこういったことのないように改善策をお聞かせいただければと思います。
◎武
選挙管理委員会事務局長 初めに、先月29日執行の
新潟県知事選挙では、投票結果の速報でミスが2つ続き、選挙事務への信頼を損ね、御迷惑をおかけしたことについて、この場をお借りしまして改めておわび申し上げます。
1つ目のミスは、投票結果の集計の誤りです。開票所や市の
ホームページで公表した
最終有権者数や投票率などの数値が誤っておりました。原因は、それらを算定するために表計算ソフト、エクセルで作成した集計シートの計算式で、
最終有権者数に加えるべき県内に引き続き住所を有する市外転出者のうち
不在者投票者の人数を計上していなかったことと、集計シートの検算が不徹底で、計算式のエラーを事前に検出できなかったことです。改善策としましては、集計シートを検算や誤りの検出をしやすい構成に改めて、計算式を正しく修正しました。また、
チェックシートを作成し、チェック漏れが生じるおそれのある項目を全て確認する方法に改めました。
2つ目は、新潟県
選挙管理委員会への投票結果の報告誤りです。開票所で県選管に報告した
投票状況確定速報について、
最終有権者数が市の
ホームページに掲載されている数値と違うとの指摘を県選管から受けた際に、市の
ホームページの数値が正しいと判断し、速報の修正報告を開票終了後に行いました。このことで、県選管が投開票速報結果を訂正する結果となりました。しかし、選挙の翌日に精査した結果、当初報告した数値が正しく、修正報告した数値が誤っていることが分かったため、再度訂正する事態となりました。原因は、
投票状況確定速報と集計シートの数値を突合していなかったことと、県選管から指摘を受けた際に数値の違いについて精査しなかったことです。改善策としましては、開票所内で各種資料の数字が出そろった段階で、数値に差異がないか複数の職員で突合し、間違いがないことを確認してから報告や公表を行うよう改めます。
また、7月10日執行の
参議院通常選挙については、本日から期日前投票が始まっておりますが、同様のミスを起こさないよう、事務の正確さに重点を置き、気を引き締めて職員一同選挙に臨みます。
◆五十嵐良一 委員 本当にミスがあってはならないわけでありますが、今日の新聞には、ある市の選管では2,190人の入場券に投票所の誤記載があったということが発表されていました。こういったことも単純ミスかどうかは分かりませんけれども、そうしたきちっとした積み重ねがミスのない
選挙管理委員会になるのではないかと思いますので、今後二度とないようにお願いしたいと思います。
それと、投票率も大変下がっているわけですが、投票機会の確保、また投票率の向上についてちょっとお伺いしたいと思います。御承知のように他市では移動投票所といった形で、いかに投票率を上げるかということをやっておられます。そういった意味で、当選管についてそのような政策があるならばお伺いしたいと思います。
◎武
選挙管理委員会事務局長 投票機会の確保ですけれども、他市では投票所の統廃合を行っているところもございますが、本市では160か所の当日投票所や13か所の期日前投票所の維持に努めてまいりました。また、委員からお話がありました移動期日前投票所の設置ですとか、期日前投票所や当日投票所への移動支援などについては、今後も引き続き研究したいと考えております。
◆五十嵐良一 委員 この移動期日前投票所ですけれども、特に山古志のような中山間地や、あるいは中心部でもお年寄りがいるところがございますので、ぜひこういった方々のことを考えた場合、やはり移動投票所というのは今後の政策として必要ではないかと思っておりますので、御検討のほうをよろしくお願いしたいと思います。
次に、選管の事務局体制といいますか、事務局の時間外勤務やその状況についてお伺いしたいと思います。
◎武
選挙管理委員会事務局長 事務局の体制ということですが、時間外勤務の関係は、
新潟県知事選挙があった5月分の職員の時間外勤務の状況は、最も多い職員が251時間、事務局長を除く職員の平均が211時間です。
◆五十嵐良一 委員 一月の時間外勤務が251時間という、ちょっと信じられない数字でありまして、私は以前、
新型コロナウイルスワクチン接種事業室の時間外勤務について質問したんですけれども、そのときの時間外勤務が234時間だったんです。これでも私はびっくりしました。しかし、さらにその上の251時間というのは、果たしてこれが正常な勤務になるのか。確かに季節物と言っては変ですけれども、あるときとないときがあるかもしれませんが、私はこの数字を聞いて、この方は本当に大丈夫なのかなという気がいたします。そういった意味で、今後ともこういった時間外勤務が続いていってはならないと思うんですけれども、今後の職員体制を含め、いかに時間外勤務を減らしていくかについてお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長 選管事務局の体制につきましては、選挙のない期間と選挙期間中の繁忙期、それぞれの状況を考慮する中で、業務量の増減に合わせた人員配置を行っているところでございます。選挙期間中は業務量が著しく増加いたしますので、事務局職員に加えまして、各部局から職員21名に併任書記の発令を行って、全庁を挙げて体制の強化を図っているところでございます。また、選管事務局や併任書記の業務においても、経験豊富な職員から知識や技術が引き継がれる中で、業務に支障が生じないように適切な
人事ローテーションに努めてまいったところでございます。選挙は、正確さが求められる重要な業務であると認識しておりますので、これまで同様、引き続き選管事務局と協議しながら、必要な体制の確保に努めてまいりたいと考えております。
◆五十嵐良一 委員 本当に経験や知識は非常に大事なものだと思います。他の委員会ですけれども、どうもそういったのが引き継がれていなかったような御発言がされているところもございます。やはり本当にこの体制でいいのかどうかと。確かに市職員は真面目ですので、
地方公務員法第32条に、上司の職務上の命令に従う義務があるとされているわけです。本当に皆さん真面目ですので、これをやれと言ったら本当に時間外勤務を二百何十時間もして頑張っておられる。私は、その職員の気持ちというのは本当に頑張っているんだろうと思います。そういったことをちゃんと上の方が改善する努力や政策といったものが必要ではないかと、私は本当にそう思います。
新型コロナ対策もそうですし、
選挙管理委員会事務局のこういった体制もそうですが、それだけではなく、長岡市全体の職員の思いを考えていただいた体制というのをよろしくお願いしたいと思います。
次に、公共施設への電力供給についてお伺いしたいと思います。先般、新聞にも相次ぐ新電力会社の倒産や撤退、供給補償の利用の急増というのが出ておりました。長岡市は電力入札をするということで、令和3年2月2日の議員協議会で私自身このことについて質問しておるのですが、当時でも容量市場が大変高騰していました。もう電力市場が高騰していたわけです。それでも入札するというのはどうかとお伺いしたら、今後とも入札をしていくというふうに答えているわけです。しかし、今は当時よりもっと悪くなっています。当時すらもう高くなっていると言っていたのに、なぜこういったことをずっとやってきたのか、それについてまずお伺いしたいと思います。
◎関
財産マネジメント担当課長 委員がおっしゃるとおり、
公共建築物適正化計画の中では施設の使用量削減、維持費削減という観点から電力入札のほうを記載しております。長岡市においては、現在124の施設において電力入札をしております。これは、電力の自由化に伴いまして、平成27年から試験的に導入しておるところでございますが、この間予定価格からおよそ3割程度の電気料の削減効果がございました。そのように電力入札については、施設の
管理運営経費の削減効果が見込めるということで、これまで進めてきたところでございます。
◆五十嵐良一 委員 コストを考えることも重要だと思います。しかし、特にこの
アオーレ長岡は
災害対策本部をつくる重要な施設です。そういったところをこのような安く不安定な電力を供給する場所でもし仮に何かあった場合、これは非常に長岡市としての責任があると思うんですよね。安かろう悪かろうじゃなくて、やはりこういったことは、きちっとしたリスク管理や危機管理の下ですべきであると私は思いますし、そういった観点からコストではなくて、本当に災害などの非常時に、市民に対してどう対応していくかが大事だと思うんですよね。そういった意味で、この入札制度は見直すべきだと私は思うのですが、この点についてどのようにお考えでしょうか。
◎関
財産マネジメント担当課長 最近のいわゆる新電力と言われます
小売電気事業者の経営破綻でありましたり、電力の供給停止が増加しているということについては承知しております。また、公共施設への安定した電力の供給確保についても、施設を利用される市民の皆様への継続的な
市民サービス提供といった点からも重要であるというふうに認識しております。一方、電力供給の仕組みから申し上げますと、電力入札において契約した
小売電気事業者が経営破綻であったり供給停止した場合であっても、
最終保障供給制度というもので
一般送配電事業者から継続して電力供給がされる仕組みとなっております。電力の安定供給は確保できるものというふうに考えております。
◆五十嵐良一 委員 確かに
最終保障供給制度があるわけですけれども、そういった制度があるからいいんだよというのは私は違うと思うんですよね。何回も言いますけれども、危機管理とリスク管理の中において、やはりこの
アオーレ長岡あるいは各支所は、何かあったときの核となっていくところですから、そういったところで
小売電気事業者が倒産しても
保障供給制度があるからいいんだよという考え方自体が私はおかしいと思います。こういった市民生活の最後のとりでについて、今後の対策をどうやってしていくかといったところはやはり別の考え方でやっていくべきだと思うんですけれども、この点はどうでしょうか。
◎関
財産マネジメント担当課長 先ほど申し上げたとおり、
最終保障供給制度というもので守られているということでありますけれども、昨今の燃料高騰の影響によりまして、電力事情が今大変不安定な状況であります。そこで、現在、電力入札の対象施設を拡大することについては、情勢を見つつ、施設所管課と協議しながら慎重に対応しているところでございます。
また、今後の電力入札につきましては、まずは電力の安定供給を確保するということを前提に、施設の管理運営費の過剰な増加を招くことのないよう、社会情勢や他の自治体の動き、スポット価格などの電力事情、また
大手電力会社を含めた
小売電気事業者の受入れ態勢を注視しながら慎重に進めていきたいと考えております。
◆関充夫 委員 最初に、
スマートフォンの活用について御質問させていただきます。4月に、うちの会派で石川県加賀市に視察へ行ってきました。何を視察したかというと、加賀市が
スマートシティを推進している中で、非常に
スマートフォンの活用をいろいろ図っているというところを勉強させていただきました。私の周りでも多くの方が携帯電話を持っているんですけど、いわゆるガラケーというか、電話機能が中心であった携帯電話を持っている方が、古くなったり壊れたので
携帯電話ショップに行って交換してきたら、もう昔のタイプはないと言われて、しようがないので
スマートフォンに替えたとよく言われます。電話は使えるけど、他はどういうふうに使えばいいかよく分からないし、困ったもんだなんていう話も聞いております。
ただ、加賀市でもそうでしたけど、使い方によっては非常に活用度が広がってくるといういい面もあるかと思っています。そこで、当市においてもDXの推進を掲げている中で、DXの推進における
スマートフォンの活用を考えていかねばならないものと思っておりますが、まず最初に市の御認識をお伺いいたします。
◎川上
行政DX推進担当課長 いつでもどこにいても必要な情報が届き、各種申請や申込みなどができる
スマートフォンを活用したサービスの拡充は、DXによる市民の利便性向上に不可欠であると認識しております。市は、今年4月から、これまで以上に
スマートフォンで扱いやすいシステムを導入いたしまして、
オンライン申請手続の拡充に取り組んでいるところでございます。今後も
スマートフォンで快適に御利用いただけるサービスを拡充し、市民の利便性の向上に努めてまいります。
◆関充夫 委員 加賀市においても、
スマートフォンから申請ができたりとか、いろんな意味でわざわざ来庁しなくても手続ができるような形ができて、非常に市民の利便性の向上を図っている施策が見られます。ただ、問題になるのは、冒頭に申しましたように、なかなか市民の皆さんが
スマートフォンをそこまで使い切れていない、特に私を含めて高齢者になってくるとどうしたらいいかよく分からないと。もちろん民間事業者で、テレビのコマーシャルを見てもそうですけど、いろいろ教室みたいなのをやっていますが、どうも
皆さんハードルが高いのか、なかなか行っていないと。加賀市の何がすばらしかったかというと、行政が1対1の教室を開いたりとかして、行ってよかったなという声が周りにどんどん波及して、やっぱり市がやっている教室に行くと分かりやすいし、すごくよかったということで活用を図るような政策をやっております。そういった形で、
スマートフォンの普及が進む中、活用の普及を図るために、何か市のほうで考えている政策があれば教えていただきたいと思います。
◎川上
行政DX推進担当課長 市では、多くの市民から
インターネットを利用したサービスを御利用いただくために、地域での
スマートフォン操作講習会などにより、機器の操作が不得手な方の支援を行ってまいりました。今後も引き続き
オンライン申請手続等を体験していただく出前講座などにより、市民に寄り添ったきめ細かな普及施策を講じてまいります。
◆関充夫 委員 加賀市も同様に、民間事業者も含め、よく操作できる人も交えた中で、市が積極的にそういう機会を広報したりとかして、
スマートフォンの活用が進むような形で進めておられましたので、行政のDX推進ももちろんですけど、行政のDXが進むことによって市民の利便性も向上できるようにこれからもよろしくお願いいたします。
2つ目の質問として、直接の所管にはならないですが、一応関連があるということになっていますので、米百俵財団のことについてちょっとお聞かせ願いたいと思います。かつては米百俵賞というものがありました。先日、テレビを見ていましたら、
バイマーヤンジンさんという方がたまたま出ていられまして、以前
リリックホールでの米百俵賞受賞式の際にあのすばらしい歌を御披露していただいた方だなと思いました。プロフィールを見たら、2009年に長岡市から米百俵賞を受賞したというようなことが書いてありました。その米百俵賞は、たしか何年か前から取りやめになっているかと思いますが、取りやめになった理由について改めてお聞かせ願いたいと思います。
◎間嶋
ミライエ長岡開設準備室事業担当課長 長岡市米百俵財団の所管課は、昨年度まで教育委員会でしたけれども、米百俵
プレイスミライエ長岡での
人材育成事業の実施を視野に、今年度から市長部局に移管し、
地方創生推進部の
ミライエ長岡開設準備室で所管しております。
米百俵賞の休止理由についての御質問ですけれども、財団に確認しましたところ、平成8年度から毎年、多岐にわたる受賞者を表彰してきて、米百俵の精神の普及啓発に一定の成果があったことから、平成30年度の第23回をもって中止しているとのことでございます。
◆関充夫 委員 分かりました。本当に私は一定の成果以上にすばらしい成果があったと思っているところです。私が覚えているだけでも、ルワンダで地雷で足をなくした方などのために義足を作っていられた方とか、亡くなられましたけれどもムスタンの支援をしていた方とか、
あとカンボジアで学校建設をされていた方だとか、いろんな意味で長岡市はすごかったんだなということを思っているところです。今回米百俵
プレイスミライエ長岡ができることに伴って、一応所管がそうなったという話なんですけど、市長はよく新しい米百俵ということを言われていますが、そういったことをこれから考えていくときには、ぜひ米百俵賞をまた復活していただきたいなと思います。それこそ今こういった戦争だとかいった状況にある中で、世界に広がる米百俵の精神というか、そういったものが広がっていくためのいい機会じゃないのかなと。例えば先ほど申しました
バイマーヤンジンさんにしたって、チベットで小学校9つと中学校1つを造られたという話ですし、いろんな意味で長岡が発信してきたというか、やってきたことが世界中に広まっているということこそが一番大事なところだと思うので、ぜひ私としては米百俵賞の復活もありなのではないかなと思うところですが、今後について市のお考えなり、財団にお伝えすることがもしあればお聞かせ願いたいと思います。
◎間嶋
ミライエ長岡開設準備室事業担当課長 委員から米百俵賞に対する思いをお聞かせいただいたわけですけれども、その思いや御意見は財団に伝えますので、財団における今後の事業検討に生かしてもらいたいと考えております。
◆関充夫 委員 よろしくお願いいたします。
最後に、財政の収支見通しについてお伺いいたします。今回の一般質問でも財政見通しについてお聞きしたときに、財務部長の答弁で、一言で言えば変更しないし、新たに行わないような答弁だったかと思っております。改めてお聞かせ願いたいのですが、私にすれば、一般質問のときも言ったように、数値が違ってきていると。答弁では、基金が違ってもそんなに年度ごとの
収支バランスが変わるわけじゃないから見通しは修正しないという話でしたが、私はやっぱり議会にだけでも今後の財政見通しの数値が違ってくれば示していただきたいと思うんですけど、その辺なぜ見通しを示さないのかを改めてお伺いいたします。
◎小熊 財政課長 直近で
財政収支見通しをお示ししましたのが、令和4年度当初予算発表時期の、今年2月のことでございまして、令和8年度までの見通しをお示ししてございます。そこから数値が違ってきているということですが、令和3年度の決算が出て、前年度並みの繰越金ということでお伝えしたところでございますけれども、そもそも
財政収支見通しにつきましては、各年度の当初予算の見込額について収支均衡を図る観点から、確認するためにお示ししております。収支見通しの積算でございますけれども、歳入につきまして市税あるいは地方交付税ほか税外収入、また国・県支出金などのそれぞれについて当初予算の計上額や次年度以降の推移を見込んでいくことになります。そうしますと、前年度の決算や当年度の決算見込みの分析はもちろん、今後の経済情勢、国・県の最新の動向等を把握及び予測するとともに、歳出についてはさらに今年度の補正予算の見込みや次年度以降の中・長期的な様々な事業計画などもしっかり確認しながら進めることが欠かせません。したがいまして、現時点では令和3年度の決算がまとまりかけてはいるものの、2月にお示ししたその他の内容につきまして大きく変更になるものがなく、さらには繰越金につきましても今年度の補正予算の財源と考えておりますので、
財政収支見通しを次にお示しできる機会は、財務部長が申し上げましたとおり、毎年度の当初予算の発表時期になるものと考えておるところです。
◆関充夫 委員 非常に詳しく御説明いただき、私も全部理解できたわけではありませんが、新年度予算を編成する際に、その
収支バランスを考える上でのもので、だからこそ予算編成の予算を示すときと一緒に見通しも示しているんだというお話でしたけど、単年度収支でやっているので、もちろんそれはそれでありだと思います。ただ、誤解を招くかもしれませんが、私にすればそこの数値がその時々に合わせたような変更になってはいないかというような危惧も感じる部分があるんですよね。例えば財調からの繰戻しにしても、当初は5億円で示したのが翌年には10億円になっているとか、そういう変更も出てきているわけです。そういったことを踏まえたときに、もちろんその年の予算を示して見通しも示すということは、別にそれはそれでいいんですけど、逆に言えば次の年の予算を立てる前に見通しも示すべきじゃないかと。先ほど決算のとき云々という財政課長の答弁がありましたけど、私は決算のときにも見通しを示していいのではないのかと思います。決算すれば大体は分かるんだから。剰余金は別ですよ。だから、繰越金はそこまで必要ないですけど。それにしても、こういうふうになったということですから、ある意味2月に示された見通しは仮説であったのが、1年たって決算したらちゃんとこういう見通しどおりになったということなり、こういう点が変わったということを示す意味でも、私は見通しを出してもいいのではないかと思います。改めて質問しますが、そういった見通しを当初予算時だけでなくて、決算を踏まえた上で出すといった考えはないのでしょうか。
◎小熊 財政課長
財政収支見通しの今の考え方としましては先ほど申し上げましたとおりで、様々な見積りを積算するとともに、前年度の決算を見ながら分析し、歳出事業につきましてはその事業計画等を見ながら積算していくと、時間的には9月末の決算時期までに全貌をお示しするということは非常に困難かと思っております。昨年度の2月にお示ししたときに、いわゆる当初予算における執行時の節減による基金の年度内繰戻しを5億円から10億円に改めさせていただいたんですけれども、その理由はやはり行財政運営の意識改革とか意識の醸成、取組が進んで当初予算の余剰が見込めるようになったこと、あとは合併算定替が終わって一般財源収入が比較的見込めるようになったことをもちまして、5億円、当初予算規模の0.4%という執行残の見込みを、10億円、当初予算規模の0.8%ぐらいになりますけど、微調整の範囲で改めさせてもらったことになります。長くなりましたが、当初予算の編成時期に合わせてというのは少し困難なんですが、ただし
財政収支見通しの全貌を早期に明らかにできるか否かという議論とは別のこととしまして、御指摘のように、今後各担当部課が来年度以降の各種事業や行財政運営プランの各取組の実施の検討を進めるに当たりましては、確かに直近の状況等もしっかり見ていく必要があるかと思いますので、そのため必要な部分の暫定的な収支見通しなどにつきましては、予算編成時期に示した上で、各部課の取組の検討がより促進されるように、今後仕組みをちょっと検討してまいりたいと思っておるところです。
◆関充夫 委員 検討していきたいというようなお話でしたので、そこはそれで理解するところですが、私が言いたいのは、予算編成に当たっての見通しを立てるために財源を明らかにするというだけじゃなくて、例えば以前一番困ったのは合併算定替で交付税が見込みよりも非常に減ってきたためにかなり差異が出てきたこともあったところであります。
もう1点、今持続可能な行財政運営プランを進めてきて、結構節約できたというか、効果が出てきたところもあるということを踏まえれば、それこそ決算で、じゃあこれをやったおかげでどういった効果がどれぐらい出たとか、これぐらいの結果になってこういうところで生きているんだということを、議会として把握する意味でも、やっぱり見通しと結果との差異がどんなものであったかと……長岡市の財政がしっかりやっているということは、私も十分理解しているところです。だとしたら、微調整で済むのなら決して出せないことじゃないと私は思いますので、ぜひ深く検討していただければと思います。よろしくお願いいたします。
◆中村耕一 委員 女性活躍社会という言葉を多く聞くようになっております。女性活躍といっても、一体誰に対して何をするのかよく分からないところもありますし、方向性を間違えると女性対男性とか、年齢とか、既婚、未婚とか、様々な分断や誤解を与えかねない、難しさをはらんだ問題だと思います。その中で、計画や数値など詳細なことを聞くつもりはありませんけれども、その大きな方向性について何点か伺っていきたいと思います。
まず、長岡市は本年4月から組織変更いたしまして、女性の活躍を進める新しい体制をスタートさせました。その際に説明は受けておりますけれども、改めて組織変更の狙いを伺います。
また、市の考える女性活躍とはどのようなことを言うのかをお伺いいたします。
◎穂刈 人権・男女
共同参画課長 初めに、組織変更につきましては、性別による格差が生じている分野が多くある中で、様々な分野に対して施策を展開するため、これまで以上に組織横断的に取組を進めやすい体制といたしました。
次に、市が考える女性活躍ですが、活躍の形態は多様であると考えております。職場だけでなく、地域や社会にも様々な活躍の場がございます。女性が望む活躍の姿も多様ですので、あらゆる分野におきまして女性自身が活躍したいという意欲を持つことができ、それぞれが望む活躍が実現できるということが重要であると考えております。まずは、全市を挙げた意識醸成を図りながら具体的な事業を実施してまいりまして、女性が活躍できる環境をしっかりとつくっていきたいと考えております。
◆中村耕一 委員 女性活躍といっても狭い分野ではなくて、全市、全庁的に女性活躍を推進しようとの思いのこもった組織変更であるということは理解をしたところでございます。
これから何点かお伺いいたしますけれども、女性活躍といっても、長岡市で一番大きな組織である市役所からまず率先して手本を見せてほしいという地元企業からの声を耳にすることがございます。そこで、今回は長岡市役所における全般的な女性活躍の取組について話を聞きたいと思います。
まず、一言で女性活躍といっても、女性の仕事に対する考え方は千差万別であると思います。世代によっても違いますし、未婚、既婚によっても違いはあると思います。厳密に言えば人の数だけその考え方もあるはずで、一くくりにできるものではありませんけれども、大きな方向性はあるのではないかなと思っております。そこで、女性活躍に対して、当事者である市の女性職員の意識について把握していることがあればお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長 市の女性職員の意識についてでございますが、女性活躍の推進に当たりまして、昨年度に、20代、30代の若手女性職員30名を対象にしまして、女性のライフステージとキャリアデザイン研修を実施しております。そちらの研修のアンケート結果の概要について御紹介したいと思います。
まず、市の女性職員は仕事で活躍しているかという問いに対しまして、6割弱の女性職員が活躍していると思うと回答しております。
次に、理想の仕事と家庭のバランス、いわゆるワーク・ライフ・バランスについての考えですけれども、6割が半々と回答しておりまして、家庭と仕事どちらも大事にしたいというふうに考えていることがうかがえるところでございます。
また、将来目指す役職に関しましては、約7割の女性職員が部長、課長を含む係長以上という回答をしている一方で、約3割の女性職員は、イメージが湧かない、家庭との両立が困難、自信がないといった理由などから管理職には就きたくないというふうに回答しております。
◆中村耕一 委員 やはり女性と一くくりにしてもいろいろな考えや御意見があるんだなと思っております。それだけ女性活躍というもののイメージもつかみにくいですし、難しいことではないかなと思います。私も女性からいろいろなお話を聞く機会があるんですけれども、やっぱり答えは1つではなくて、いろいろなことを言われます。だけど反対に、こちらから問いかけをしてみて誰1つ否定しなかったことがあります。それは、男性や女性関係なく残業せずに帰れる職場環境だったら、男女差とか年齢差とかいろんなことと関係なく、同じ条件でやれると。プライベートとか家庭などで仕事を犠牲にしたり、両立で悩んだりしないから全力で仕事にも頑張れるのではないかなというものでした。現実にはなかなか難しいことですけれども、まさに今ほど人事課長も言われたワーク・ライフ・バランスが大事であるということを教えられた思いがいたしました。
そこでお聞きしたいのですが、残業せずに帰宅できる職場の構築をはじめ、男性、女性関係なく働きやすい職場環境づくりが女性活躍を進める上での大切な基本的な土台になっていくのではないかなと考えているわけですけれども、そのことについての市の認識と、取組状況があればお伺いしたいと思います。
◎斎藤 人事課長 女性活躍を進める上で、委員御指摘のとおり、残業せずに帰宅できる職場の構築をはじめとしまして、男女に関係なく働きやすい職場環境づくりが大変重要であると認識しております。そのためには、時間外勤務の削減や多様で柔軟な働き方を推進すること、また業務の効率化や職員の意識啓発といった取組を進めることが必要というふうに考えております。具体的には、まず時間外勤務の削減に向けまして、所属長のマネジメントによる適切な時間外勤務の管理ですとか、パソコンのシャットダウンなどによる意識の啓発、行政DXや業務の見直しによる業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、時差出勤制度やリモートワークなどの時間と場所を選択できる働き方の推進や、育児や介護に関する休暇制度を周知して活用することなどによって、職員一人一人のライフスタイルに合わせた多様で柔軟な働き方を進めてまいりたいと考えております。あわせまして、業務の効率化や優先順位づけを学ぶ研修や育児休業からの復帰支援研修などを実施しておりまして、働き方改革や女性活躍に対する職員の意識醸成を図ってまいります。
これらの取組を継続しながら、ワーク・ライフ・バランスの取れた働き方を目指すことで、誰もが働きやすい職場づくりに努めてまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 様々な対策を講じていることは理解ができました。残業しないようにするためにはどうするかといえば、人を増やすか、業務の合理化をするしかないということですけれども、人を増やすのはなかなか難しい時代でございます。そういう中で、今長岡市では行政DXを進めようとしています。進めるに当たりまして、その前段階として、業務内容を徹底的に整理する必要があるというのが今年3月議会でも様々な議論があったとおりでございます。今の仕事内容やその流れをそのままICTに乗せるというのは愚の骨頂だと思いますし、市役所の仕事を完璧にするあまりに、不必要な仕事をやっているのではないかとか、ほかの部署とダブったような仕事はしていないかとか、このやっていることが本当に必要なのかとか、そういうことを具体的に、徹底的に検証していく必要があるのではないかなと思います。そういう意味で、ICT化はこれまでの業務内容を徹底的に整理、効率化し、内容を大幅に改善するきっかけにもなるというふうに期待しております。それこそがまた行政DXの本筋であると思いますし、残業を減少させるためにそのような視点で物事を見直していく必要もあると思います。そのことについてどう思われるか、また現状はどうなっているのかをお伺いいたします。
◎川上
行政DX推進担当課長 今ほど委員がおっしゃられましたとおり、長岡市もデジタル技術の活用によりまして、これまでの業務を本来あるべき姿に立ち返って徹底的に見直しているところでございます。その中で、デジタル技術による業務の効率化にも積極的に取り組んでおりまして、令和元年に始めたRPAとAI─OCRの利用は、74業務の合計で年間9,000時間近い削減効果を上げています。また、昨年8月から行政手続デジタル化の実証実験で約4,000時間の事務処理時間が削減されましたシステムを今年4月に導入するなど、さらなる業務の効率化を進めているところでございます。行政のDXにおいては、市民の利便性の向上と業務の効率化の視点から業務を徹底的に見直し、市役所の業務や働き方の改革が全市のDX推進、女性が活躍しやすい生活スタイルの定着につながる取組となるよう努めてまいりたいと考えております。
◆中村耕一 委員 よろしくお願いいたします。
女性の幹部登用も増えてまいりました。私が15年前に議員になったばかりの頃は、4つの常任委員会のうち文教福祉委員会に2人の女性幹部がおられただけで、あとはもう全員が男性という時代でありました。それがこうやって総務委員会でも女性幹部が増えましたし、今あらゆる委員会に女性がいるということで、それは本当にすばらしいことじゃないかなと思います。
その反面、それを見ていて思うことがあります。多分力をつけて一定の年齢層になっている方々でございますので、役職に就いても、年齢的に結婚してお子様がいれば小・中・高生のお子さんを抱えながらの仕事というふうな格好になっていて、子育てとか家庭の問題といったことで苦労されたり、悩んだりされている方も多いのではないかなという気がしているわけです。それでまた、本当に皆さん力のある方なので、こういう姿からは見えませんけど、一緒に働いていると、ああ、課長は大変だな、私はあんなになりたくないなという、逆にそういうことになってもまた困るわけで、そういう意味では本当に毎日がノー残業デーみたいに皆さんがなれるといいなと思っております。
それとともに、もう1つ女性活躍社会の構築に向けて大事だなと思っているのは、実は男性の意識改革であると思っています。ここにおられる市長をはじめとする男性役職者の意識改革があって初めて成功するものではないかなと思っております。女性に無理はさせられないなとか、これは男性がやるべきものじゃないかなとか、無意識に女性に無理をさせないような、そういう変なバイアスが働いているということはないかなということです。普通であれば鍛えるとか成長させるとかということになるかと思いますけど、相手が女性の場合には無意識のうちにそのことを封じてしまう。そういうことになると、口には出さなくてもいろんなことにチャレンジしていきたいという女性の意欲もそがれることにもなってしまいます。女性に期待していないんだなという職場であれば、失望して、人は成長しなくなってくると思います。よかれと思うその男性の優しさというのは分かるんですけれども、無意識でも女性に期待をしていないという雰囲気があれば、どんな女性でもやる気はなくなっていくのではないかなということは想像できます。
それで、女性活躍といっても、男性側は女性だけの問題と捉えがちで、どこか他人事のように感じているのではないか、その男性の意識を変えることこそが大事な視点ではないかと思うところでございます。その点についての市の認識と考え方をお伺いしたいと思います。
◎茂田井 女性活躍推進担当部長 今ほど中村委員から御指摘のあったとおり、男性側の意識というのはとても大事な視点だと思っております。また、委員がおっしゃったとおり、対立しようとか、そういうことでこの女性活躍を推進しているわけではもちろんないものでございます。特に長岡市の場合は各分野のリーダー層のほとんどが男性ですので、その男性リーダー層の理解を促進するというのが大変重要であると思っています。また、委員の御意見にあったとおり、ワーク・ライフ・バランスが整うということはとても大事です。おっしゃるとおり、私どもの世代は子育てとか家庭との両立に頑張った世代かと思いますが、育児とか家事に対する今の若い人たちの意識は既に変わってきておりますので、それを見守る私たち世代の意識も変えていく必要があるのではないかなというふうに思っているところです。市全体の取組も役所内部の取組もそうなんですけれども、今年度は外部の方に女性活躍推進アドバイザーをお願いしまして、政策に関するアドバイスを頂いているところです。先ほど御質問があった市役所内部の働き方改革とか意識改革についても助言を頂きながら、女性活躍の推進を図っていきたいと思っているところです。本当にこれまでいろんな分野の意思決定層に女性がとても少なかったわけですけれども、企業とかまちづくりとかいろんなところに、女性の視点とか様々な意見とか価値観が加わることで、まち全体の暮らしやすさや活性化につながると思っております。意識の醸成はとても時間がかかることだと思いますけれども、性別に関係なく、自らが望む活躍ができるまちの実現に向けて取り組んでいきたいと思っております。
◎磯田 市長 今、
茂田井女性活躍推進担当部長が言ったとおりなんでありますが、私がこの女性活躍の推進を長岡市の政策の1つの大きな柱にしていきたいというふうに思ったのは、ずっと今の議論を聞いていても、例えば市の女性職員の意識で家庭と仕事を自分としては両立させたいという話がありました。そうすると対策としては、じゃあ残業を減らせばいいのかということになりますけど、そもそもどうして女性だけが家庭と仕事半々という意識を持たざるを得ないのかということがやっぱり問われているのかなと思うんです。男性もそう思えば、別に女性職員があえてそういうことを言わないはずなんですけど、自分のパートナーが家庭と仕事半々という意識はきっとない。8割、2割とかですね、分かりませんが。100、ゼロという人もいるかも分からないし。そういう環境の中で、女性がここは家庭と仕事を両立させなければ駄目だというふうに思うのではないかなと思います。ですから、女性職員の時間外勤務を減らしていくことが活躍の1つの大きな力になるという現実はあるとしても、それは正しいことなのかどうかということはちょっと思うんです。失礼ながら、中村委員の御発言をずっと聞いていてもやっぱりちょっと突っ込みどころが結構あるなというふうに思って、それは実は私がこうやって今しゃべっていること自体にも突っ込みどころが満載だと思うんです。だから、しゃべらないほうがいいなというのが私としては本心なんですが、これは大事な政策なのでちょっと一言申し上げたいと思うんです。やはりもう何千年も男性と女性の役割分担といったものが積み重なって、女性が非常に抑圧とか、自分の自由が束縛されているという思いがもしあるとすれば、それは払拭していくべきだろうなとも思うんです。それはジェンダーギャップとか、先ほど委員はバイアスという言葉をお使いになりましたけど、ジェンダーバイアスとかの中にやっぱり出てきていると思うんです。いろんな市の政策の中でも、女性にとって使いやすい施設にするかという視点をずっと貫徹してきたかというと全然そうではなくて、私はもっと女性にとって使いやすい、もちろん子どもにとっても高齢者にとってもということなんですが、女性という視点も政策の中にやっぱり入れていきたいと思います。あらゆるところでこのジェンダーギャップが、歴史的にはもう何千年続いたというものでありますので、そう簡単に解消はできないにしても、もうはっきり意識できるものはありますので、そこは解消していきたいと思います。ちょっと抽象的な話になってしまいましたが、具体的にしゃべるときっと間違いを犯すと思いますので、このぐらいにさせていただきたいと思います。
◆中村耕一 委員 一番最初に言ったとおり、こういう問題はいろいろな誤解を招いたり、いろいろな考え方があるので難しい問題だと思いますけれども、そういう課題があるのではないかなということで取り上げさせてもらいました。私のような者が女性活躍なんて偉そうに言えませんけれども、やっぱり女性が十分に力を発揮できる社会というのは、男性、女性関係なく全ての人が力を発揮できる社会だとも思います。新潟県は人口流出が続いておりますけど、特に若い女性の流出が続いているということがあります。それを変えるためにも、女性が活躍しやすい魅力的なまちになれば、長岡市にとって大きなアピールポイントになりますし、どこよりも女性が活躍しやすいまち長岡を目指して頑張ってもらいたいということで、ちょっと話をさせてもらいました。どうかよろしくお願いいたします。
午前10時56分休憩
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