長岡市議会 2021-06-15
令和 ３年 ６月定例会本会議－06月15日-01号
令和 ３年 ６月定例会本会議－06月15日-01号令和 ３年 ６月定例会本会議
令和３年６月１５日
────────────────────────
議 事 日 程 第１号
令和３年６月１５日（火曜日）午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３
市長提出議案等に関する説明
第４ 市政に対する一般質問（４人）
────────────────────────
〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について…………………………………………………………２
日程第２ 会期の決定について………………………………………………………………………２
日程第３
市長提出議案等に関する説明……………………………………………………………３
日程第４ 市政に対する一般質問
１
新型コロナウイルス感染症対策について（池田明弘君）…………………………………４
２
新型ウイルス関連対応について
投票率向上について（松野憲一郎君）……………………………………………………１４
３ 災害時の避難対策について
支所地域におけるこれからのまちづくりについて（多田光輝君）……………………２１
４ 認知症施策について（大竹雅春君）………………………………………………………２８
────────────※───────────
〇出席議員（３３人）
多 田 光 輝 君 神 林 克 彦 君
豊 田 朗 君 諏 佐 武 史 君
松 野 憲一郎 君 深 見 太 朗 君
池 田 明 弘 君 荒 木 法 子 君
田 中 茂 樹 君 大 竹 雅 春 君
池 田 和 幸 君 五十嵐 良 一 君
加 藤 尚 登 君 山 田 省 吾 君
関 充 夫 君 杵 渕 俊 久 君
中 村 耕 一 君 丸 山 広 司 君
長谷川 一 作 君 藤 井 達 徳 君
諸 橋 虎 雄 君 丸 山 勝 総 君
古川原 直 人 君 桑 原 望 君
関 正 史 君 松 井 一 男 君
水 科 三 郎 君 笠 井 則 雄 君
関 貴 志 君 酒 井 正 春 君
高 野 正 義 君 五 井 文 雄 君
小坂井 和 夫 君
────────────────────────
〇欠員（１人）
────────────※───────────
〇説明のため出席した者
市長 磯 田 達 伸 君 副市長 高 見 真 二 君
副市長 大 滝 靖 君 教育長 金 澤 俊 道 君
政策監兼危機管理監 地域政策監 渡 邉 則 道 君
野 口 和 弘 君
総務部長 近 藤 信 行 君 財務部長 小 嶋 洋 一 君
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長 地域振興戦略部長渡 邉 一 浩 君
星 雅 人 君
市民協働推進部長茂田井 裕 子 君
福祉保健部長 近 藤 知 彦 君
新型コロナウイルスワクチン 商工部長 長谷川 亨 君
接種事業担当部長
大 矢 芳 彦 君
子ども未来部長 水 島 幸 枝 君
選挙管理委員会事務局長
武 正 志 君
代表監査委員 阿 部 隆 夫 君
────────────※───────────
〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 小 池 隆 宏 君 課長 山 田 あゆみ 君
課長補佐 宮 島 和 広 君 議事係長 木 村 圭 介 君
────────────※───────────
午後１時開議
○議長（松井一男君） これより令和３年長岡市議会６月定例会を開会いたします。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、配付した報告書のとおりであります。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） なお、報道関係者からテレビ・写真撮影の申出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
────────────※───────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（松井一男君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
笠井則雄議員及び関貴志議員を指名いたします。
────────────※───────────
△日程第２ 会期の決定について
○議長（松井一男君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から６月28日までの14日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（松井一男君） 御異議なしと認めます。よって、会期は14日間と決しました。
────────────※───────────
△日程第３
市長提出議案等に関する説明
○議長（松井一男君） 日程第３、
市長提出議案等に関する説明を求めます。磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案は、専決処分の報告のほか、補正予算５件、条例３件、その他案件14件であります。
初めに、議案第55号専決処分について説明いたします。
専決第10
号一般会計補正予算は、
新型コロナウイルス感染症対策に要する経費を専決処分により予算措置したものであります。
次に、補正予算について説明いたします。
議案第56
号一般会計補正予算は、
歳入歳出予算にそれぞれ６億8,839万4,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を1,313億9,068万3,000円とするものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
歳出予算の主なものでありますが、まず
男女共同参画推進事業費1,500万円を計上いたしました。
また、低所得の子育て世帯に対する
子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費２億1,428万7,000円、休日診療事業費1,877万8,000円をそれぞれ計上したほか、
街なみ環境整備事業費4,480万円を計上いたしました。
歳入予算については、国・県支出金、地方債等の特定財源、令和２年度からの繰越金のほか、
長岡ニュータウン・
センター株式会社残余財産分配金の計上と、
財政調整基金の繰戻しを行うものであります。
議案第57号から議案第59号までの
特別会計補正予算は、診療所における
感染症拡大防止に係る経費及び
国庫負担金等の精算返還金を、また議案第60
号水道事業会計補正予算は、水道管路の緊急改善に係る事業費を、それぞれ計上いたしました。
次に、条例その他の議案について御説明いたします。
議案第61号長岡市
個人情報保護条例の一部改正については、生活保護の実施に関する事務等において個人番号を利用し、必要な範囲内で
特定個人情報の
目的外利用等を行うことにより、書類添付の省略等を可能にするため、所要の改正を行うものであります。
議案第62号長岡市
固定資産評価審査委員会条例の一部改正については、
行政不服審査法施行令の改正に伴い、審査申出書等の押印について廃止するものであります。
議案第63号長岡市市税条例の一部改正については、地方税法等の改正に伴い、寄附金控除の範囲の見直し等について、所要の改正を行うものであります。
議案第64号和解については、本年１月４日に南町１丁目地内の市道上で発生した救急車と普通乗用車の衝突事故について、原因者と和解するものであります。
議案第65号市道路線の認定及び変更については、１路線の認定と２路線の変更を行うものであります。
議案第66号から議案第69号までの契約の締結については、工事の予定価格がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
議案第70号から議案第77号までの財産の取得については、
消防ポンプ自動車等の購入の予定価格がいずれも議決要件に該当するためのものであります。
以上で議案の説明を終わり、続いて報告事件について説明いたします。
報告第２号から報告第７号までの
繰越計算書報告については、それぞれ計算書のとおり、予算を令和３年度へ繰り越したため、報告するものであります。
以上で説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（松井一男君） 以上をもって、議案等の説明は終了いたしました。
────────────※───────────
△日程第４ 市政に対する一般質問
○議長（松井一男君） 日程第４、市政に対する一般質問を行います。
通告順により発言を許します。
────────────────────────
△質問項目
新型コロナウイルス感染症対策について
○議長（松井一男君）
新型コロナウイルス感染症対策について、
池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 長岡市公明党の池田明弘です。通告に従い、
新型コロナウイルス感染症対策について、一括方式にて質問いたします。
新型コロナウイルス感染症が国内で発生してから１年半となりました。この間、市職員、また医療従事者をはじめとする多くの関係者による市民の生命を守る懸命な取組に改めて感謝と敬意を申し上げます。
最初の質問は、
新型コロナウイルスワクチン接種についてであります。
新型コロナウイルス感染症対策の切り札である
ワクチン接種に市民の大きな期待が寄せられています。ワクチンの有効性について、
長崎大学大学院教授、森内浩幸氏によれば、現在国内で使用されている
ファイザー製とモデルナ製のどちらも
メッセンジャーＲＮＡワクチンと呼ばれる新しいワクチンで、発症を防ぐ効果が95％前後と非常に高く、重症化を防ぐ効果はほぼ100％、感染を防ぐ効果も85％あるとの調査結果があるとしています。また、集団免疫についても、人口の８割程度が接種すると、ワクチンによる集団免疫だけで流行は収束すると期待されるとしています。こうした効果が期待される
ワクチン接種の推進について、国の計画がなかなか明確にならない中、当局におかれましては、希望する65歳以上の高齢者が７月末までに接種を完了するための体制を整備していただき、感謝と敬意を表します。その上で、さらなる推進を期待したいとの思いから質問をさせていただきます。
初めに、高齢者の接種率の向上について４点伺います。
まず、医療体制の確保のため、重症化や集団感染のリスクが高い高齢者施設などの入所者に対して４月12日から先行接種を開始しましたが、その進捗状況と完了目標時期について伺います。
２点目は、集団接種及び個別接種の予約状況とその課題についてです。65歳以上の高齢者に対して、第１弾として５月17日から、第２弾として
支所地域向けには６月１日から、
長岡地域向けには10日から、一斉に集団接種の予約が開始されました。当初は電話がつながらない、サイトにアクセスできないなどの混乱もあり、多くの要望が寄せられる中、対応を進めていただき、集団接種は５月22日から、個別接種は６月１日から始まっています。そこで、直近の集団接種及び個別接種の予約状況とその課題について伺います。
３点目は、接種を希望しながらも予約することができない高齢者への対応についてです。
ワクチン接種の案内を見ても理解することができない、予約することができないなど、接種の希望はあっても予約に至らない高齢者は少なくありません。こうした方に対し、これまでどのように取り組まれてきたのか、また今後どのように対応されるのか伺います。
４点目は、訪問接種についてです。高齢者の
ワクチン接種会場への移動手段の支援として、本市はタクシー代の割引券を配布しています。一方で、自宅で寝たきりの方など移動が困難な高齢者も少なくありません。国は、重症化しやすい高齢者に漏れなくワクチンを接種するため、自宅に医師や看護師が出向いて行う訪問接種と併せ、医師が集団接種などを担当しながら
オンライン診療をすることについての考え方も示しています。本市の強みである
フェニックスネットの活用も視野に入れていただき、誰も置き去りにしないという、市民に寄り添った細やかな対応をお願いしたいと考えますが、訪問接種に対する市の考えを伺います。
次に、64歳以下の一般接種の計画と接種のさらなる加速化に向けた取組についてです。６月９日の新潟日報によれば、64歳以下の
ワクチン接種開始時期について、上越市など14市町が７月中を見込む中、本市は８月以降としています。少しでも接種時期を前倒ししていただきたいとの思いから質問いたします。
初めに、高齢者の次の優先接種枠と一般接種の進め方について５点伺います。
１点目は、高齢者の次の対象者への移行時期についてです。国は、高齢者接種に一定のめどが立てば、完了を待たずとも、すなわち７月末を待たずとも基礎疾患がある人を含めた64歳以下にも接種を広げるよう要請しています。本市では、１回目の予約をすると２回目の予約日が確定する仕組みとなっています。磯田市長は御自身の
フェイスブックで、６月12日現在で65歳以上の81％の方が予約済みであると発信されています。これは、当初の
接種見込み率76.8％を大きく上回る状況であり、高齢者の次の対象者への接種時期を見通せる状況になったと考えますが、一定のめどの判断について、市の考えを伺います。
２点目は、優先接種枠についてです。高齢者の次の接種順位について、５月の市政だよりでは基礎疾患のある人と
高齢者施設従事者としていましたが、
高齢者施設従事者に関しては、予約接種によらず、既に入所者とともに先行接種が進められていると認識しております。また、高齢者への接種における
キャンセル対策として、市内の保育園等に勤務する人などへの接種を既に進めています。
障害者施設従事者や学校の教職員なども優先されるべきと考えますが、高齢者の次の優先接種の対象者をどのように考え、その
先行予約期間や接種時期についてどのようにされるのか伺います。
３点目は、本市以外が実施する接種の動向についてです。国は、ワクチンの早期普及を目指すため、
モデルナ製ワクチンを使用した集団接種を進めていますが、県が実施する大
規模接種会場の設置や、職場や大学等でのいわゆる職域接種について、市内の動向を伺います。
４点目は、その他の一般接種についてです。優先接種の次の16歳以上の一般接種について、一斉に対象とすると混乱する心配があります。例えば世代別に区分する場合、接種順位については、
重症化リスクを重視して年代の高い順にするという考えもあれば、無症状のまま感染が拡大するリスクを下げるため、若い方からとするという考えもありますが、どのようにされるのか市の見解を伺います。
５点目は、今後の接種券の配布についてです。国は、基礎疾患がある方などを含む
一般接種対象者への接種券の配布については、６月21日から開始する職域接種なども視野に標準的には６月中旬としています。また、自衛隊大
規模接種センターは接種対象を全国の18歳から64歳に拡大し、接種の要件として自治体が発行する接種券を持っていることとする予定です。こうした中で、本市では今後の接種券の配布方法と時期についてどのようにされるのか伺います。
次に、接種のさらなる加速化に向けた取組についてです。これまでも集団接種の定員拡充などに順次取り組んでいただいていることは承知しておりますが、一日も早い社会経済の回復のためにはさらなる接種の加速化が必要であると考えます。国においても実質的に早く進めていることから、優先的にワクチンを供給している状況もうかがえます。接種の加速化のためには、新たな打ち手の確保として歯科医師会などへの協力要請や個別接種に対応する医療機関の拡大、夜間の集団接種などが考えられますが、市の認識と今後の取組について伺います。
次に、ワクチンが無駄にならないための取組についてです。現在キャンセルが発生した場合は、市の職員があらかじめ準備された名簿に沿って当日に連絡をしています。今後さらに接種対象を拡大する中で、予約状況が一覧で分かるように見える化した上で、キャンセルにより予約に空きが生じた場合の情報発信や、急なキャンセルが出た場合に協力いただける方の登録制度など、ワクチンが無駄にならないための取組を進めるべきだと考えますが、市の考えを伺います。
次に、市民が安心して円滑に接種が受けられるための取組についてです。副反応についての報道がされる中、
ワクチン接種に不安を抱える方は多く、少しでも安心して接種を受けていただく必要があります。ワクチンの効果や副反応などの情報を的確に市民に提供されるよう求めます。また、現在市では
日赤病院会場において手話通訳を配置されていますが、その他の
集団接種会場においても筆談ボードの設置など、障害のある方が安心して円滑に接種を受けられるような配慮が必要だと考えますが、市の考えを伺います。
さらに、今後接種も進んでいきますが、まれに接種後に感染したとのニュースもあるようです。厚生労働省は、
ファイザー社製ワクチンの接種で十分な免疫ができるのは、２回目の接種を受けてから７日程度たって以降としています。また、
感染予防効果は100％ではなく、さらに今後様々な変異株が増えてくることも予想されることから、適切な感染防止策を行う必要があります。こうした点を踏まえ、接種後の外出時のマスク着用などについて分かりやすく行動指針を示すべきと考えますが、市の考えを伺います。
次の質問は、
感染拡大防止対策についてであります。これまで感染者数を抑えてきた本市ですが、４月下旬から５月にかけて
新規感染者数が急増し、５月５日から11日の人口10万人当たりの１週間の感染者数が26.59人と国の指標であるステージ４になり、また同期間の
感染経路不明率も54.3％となるなどの状況になりました。そうした状況に対し、市は５月11日に独自の
緊急警戒情報を発出。これを受け、県も翌12日に長岡市を対象に特別警報を発令しました。その後、市民の御理解と御協力により
新規感染者数も徐々に減り続け、５月31日には県の特別警報が解除。継続されていた市独自の
緊急警戒情報による公共施設の利用制限も昨日14日で解除となりました。今後、
ワクチン接種が行き渡るまでにはしばらくかかります。その間、最小限の感染に抑えるためにも、今回の感染急拡大に対する検証が必要との考えから質問いたします。
初めに、４月末から５月にかけての
感染者急増の状況について３点伺います。
１、
感染者急増の要因分析と具体的な発生事例の状況について。２、感染拡大への対策とその効果について。３、感染拡大が与えた地域経済への影響について。
以上３点について市の認識を伺います。
次に、今後の
感染防止対策についてです。県内においても感染力が強いとされる
新型コロナウイルスの変異株が猛威を振るい、新規感染者に占める割合が急増しています。県は変異株について、４月上旬は１桁だった割合が５月25日から31日の週には100％に達したと発表。現在確認されているのは全て
英国株であるが、今後はさらに感染力が高いインド株など別の変異株の流行に警戒を強めるとしています。京都大学と北海道大学のチームがまとめた推計によれば、国内の
インド株感染者数は増加傾向で、７月上旬にも現在主流となっている
英国株を逆転すると試算。７月末には８割程度に達するとの予測もあります。こうした状況の中で、変異株に対して先手の
感染拡大防止策を講ずる必要があると考えますが、今後どのような対策を検討されているのか市の考えを伺います。
次に、
自宅療養者とその家族への支援についてです。感染が確認された場合、以前は無症状でも入院対応だったものが、県内の
感染者急増を背景に、現在では
自宅療養者の数もかなり増加しています。４月に変異株に感染された御家族のお話を伺うと、ホテル療養からの病状悪化で病院への移動手段が患者本人の運転で大変だった。家庭内感染で症状が悪化し、入院を勧められたが、
濃厚接触者であるお子さんが心配で自宅療養を選択。ホテル療養であれば食事は手配されますが、
自宅療養者には食事の対応はありません。また、
濃厚接触者であるお子さんは、外出自粛で学校にも行けない状況の中、人混みを避けて近くのコンビニで食材を確保し、
家庭内感染対策を取りながら乗り切ったということです。これは一例であり、職場に感染者が出た場合に
濃厚接触者は外出自粛を要請されますが、実際は生活物資等の購入のため、やむを得ず外出する可能性があり、感染経路不明の原因にもなるのではないでしょうか。感染者への対応は保健所が行うことは承知していますが、
感染者急増時には保健所の対応だけでは限界があると考えます。市民に一番近い基礎自治体として、家族が感染した場合などの生活支援や病変時の対応ができる体制の整備が重要だと考えますが、市の考えを伺います。
次の質問は、困窮者支援についてであります。初めに、
中小企業者支援の取組状況と今後の対応についてです。今年４月時点の
有効求人倍率は、県内全域が1.26倍であるのに対し長岡区域は0.87倍と約0.3ポイント低く、前年同月より0.06ポイント下降しています。まず、この厳しい長岡区域の雇用情勢について市の認識を伺います。
次に、困窮する中小企業者に対し、本市としても市独自の給付金や補助金を準備することに加え、国・県の給付金や補助金を活用する企業への支援にも取り組まれていることは承知しています。こうした諸制度への申請状況とその効果についてどのように評価されているのか。また、なかなか客足が戻らないという声が多い飲食店及びそこへの納入業者、宿泊業、
結婚式場関係産業など、困窮する中小企業者へのさらなる支援が必要だと考えますが、市の考えを伺います。
次に、
生活困窮者の状況と今後の対応についてです。厚生労働省が集計した速報値によると、令和２年度１年間の
生活保護申請件数が22万8,081件に上り、前年度から5,039件、率にして2.3％増え、
リーマンショック後の平成21年度に過去最多となって以来11年ぶりに上昇に転じたとし、またコロナ禍で減収した世帯に生活資金を貸し付ける
緊急小口資金や
総合支援資金の
合計融資決定額が１兆円に迫っているとしており、
生活困窮者の状況が心配されます。そこで、本市の生活保護の状況について、令和２年度の申請件数とそれに対する認識を伺います。
また、国は
生活困窮者への支援として、３か月で最大30万円を給付する
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の創設を検討していますが、制度の内容と今後の対応について伺います。あわせて、困窮者は社会的に孤立しやすく情報も届きにくい傾向にあります。制度や相談先の周知など細やかに対応していただきたいと考えますが、市の考えを伺います。
また、低所得の子育て世帯は、コロナ禍における雇用動向の悪化の影響が大きく、失業や収入減の中で特に心身などに大きな困難を抱えています。こうした状況に、国は低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金を創設しましたが、制度の概要と本市のひとり親世帯及びその他の子育て世帯の対象者数について伺います。
また、ひとり親世帯へのこれまでの支給実績や、今後予定されているその他の子育て世帯への支給スケジュールについても伺います。
最後に、生理の貧困についてです。女性にとって必需品である生理用品を購入できない人がいます。経済的な困窮や親のネグレクトなどが原因で生理用品を十分に手に入れることができない、いわゆる生理の貧困がコロナ禍で顕在化しました。生理をめぐる環境改善を目指す任意団体「ハッシュタグみんなの生理」が高校生や大学生らを対象に行った調査によれば、過去１年間で金銭的理由により生理用品の入手に苦労したとの回答は20.1％に上り、交換頻度を減らして節約した割合は37％と深刻な事態が明らかになりました。こうした人への支援の状況について、内閣府の調査によれば、役所や社会福祉協議会の窓口で配布したほか、子ども向けに小・中学校や高校のトイレに配置するなど多くの自治体で対策が進められています。本市においても市役所などでの配布や学校の個室トイレに配置するなど、経済的な事情で生理用品を購入できない人への無償配布をすべきと考えますが、市の考えを伺います。
また、この問題について、私ども公明党が国会などで必要な対策を講じるよう訴えを進めてきたところ、国は地域女性活躍推進交付金を拡充しました。同交付金は、困窮女性を支援する民間団体に自治体が事業を委託する場合の委託料を国が負担するものであり、本定例会でこの交付金を活用した事業が予算計上されているようですが、事業の内容について伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの
池田明弘議員の御質問にお答えいたします。私からは、基本的な考え方と
新型コロナウイルス新規感染者の急増時の対応、そして飲食店の状況についてお答えしたいと思います。
新型コロナウイルス感染症対策の基本的な考え方でありますが、長岡市としては、まず現時点においてはワクチンの接種希望者全員にできるだけ早く
ワクチン接種をするということを当面の大きな目標に掲げてやっているところでございます。それとともに、今後の変異株による感染拡大も十分に予想される中で、そのときは状況に応じて迅速に対応していく体制を整えると、この２つが感染症そのものに対しては当面必要な対策だというふうに考えております。そして、できるだけ早い時期にいろいろな経済対策や消費喚起策等についても手を打ちたいというふうに考えているところであります。
そこで、新規感染者の急増時の対応でございますが、御紹介いただきましたように５月の連休明けから感染者の急増が見られました。その時点で国が定める警戒レベルのステージ４となり、非常に状況が悪化する中で、まず市独自の
緊急警戒情報を出し、その翌日に新潟県が特別警報を出したということであります。対策の中身としては、県の時短要請に伴い市職員が飲食店の見回りをするとか、市有施設の臨時休館、飲食店従業員に対する集中的な無料ＰＣＲ検査、あるいは長岡市独自のＰＣＲ検査の補助制度の創設など多岐にわたって実施した結果、その後の
新規感染者数は急減し、直近の１週間では２人でありました。これは10万人当たりの感染者数では0.75人ということで、そういう意味では今は安全な状況になった、一応抑え込むことはできたのではないかなというふうに思っているところでございます。しかしながら、県内においては変異株の影響が非常に強まっておりまして、新規感染者のほぼ全てが変異株であるという調査結果が県からも発表されております。そういう意味では決して予断を許さない、油断できない状況だというふうに感じております。市民の皆様には、引き続き具体的で丁寧な感染対策をお示しして、御協力いただきたいというふうに考えているところであります。もし、また新規感染者が急増する場面がありましたら、そのときは徹底的な封じ込め策を展開してまいりたいと考えているところであります。
そこで、
ワクチン接種でございますが、65歳以上の高齢者の接種につきましては７月末までにほぼ終了する見込みとなりました。したがいまして、７月のできるだけ早い時期から引き続き64歳以下の接種を開始したいということであります。優先接種者の順位を決めながら、７月から64歳以下の接種を開始して、できるだけ早い時期に全ての希望者が接種できるように頑張っていきたいというふうに思っているところであります。私としては幸い長岡市医師会との連携が本当にうまくいっていると思っておりまして、高齢者の接種におきましても、クリニックにおける個別接種の実績が当初の予定よりも非常に多くなっているという点からもそのことが見られます。その分、集団接種で用意した定員に余剰が出てくるという方向になってきましたので、そこは高齢者から64歳以下の一般市民への接種に切り替えて、できるだけ早期の接種に尽力していきたいと考えているところであります。
次に、飲食店の状況であります。首都圏での緊急事態宣言から徐々に影響が広がってまいりました。５月の新潟市での時短要請によって長岡市でも休業するお店が出てきたという中で、長岡市においても時短要請を求めざるを得ない状況となったわけであります。飲食店の皆様におかれましては、本当に厳しい経営環境にもかかわらず、９割を超える店舗の皆さんからこの時短要請に御協力いただきました。大変感謝申し上げる次第であります。後ほどまた説明もございますが、現在協力金の支払いについて申請を受け付けているところでありますけれども、できるだけ懇切丁寧な対応で、協力金を受け取っていただきたいというふうに思っております。また、飲食店だけではなくて関連する生活サービスや小売業、運送業などいろいろな業種におきましても売上げが減少しているという実態がございますので、
ワクチン接種の行き渡りの状況に合わせながら消費循環策、消費喚起策を実施してまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、市民協働推進部長、
福祉保健部長、
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長、商工部長、
子ども未来部長からお答え申し上げます。
○議長（松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 私からは、
新型コロナウイルスワクチン接種についてお答えいたします。
初めに、高齢者の接種率向上についてお答えします。高齢者施設などの入所者を対象とした接種につきましては、長岡市医師会など関係機関から御協力を頂き、直近の調査では接種を希望する約4,600人のうち、67％の3,096人が１回目の接種を終え、25％の1,138人が２回目の接種を終えているという状況であり、７月中旬までには希望する方全員の２回目の接種がほぼ完了する見込みが立っているところであります。
次に、集団接種の予約者数につきましては、予約枠の合計４万5,166人のうち直近で３万3,174人の予約受付を行いました。また、医療機関での個別接種の予約者数につきましては約３万2,500人で、それらの合計は約７万300人であります。
ワクチン接種の対象となる高齢者８万6,726人のうち81％が予約を完了しており、当初想定していた接種者数を上回る状況であります。
次に、接種を希望する方への対応ですが、５月17日の予約受付初日においては受付開始時に申込みが集中し、予約が取りにくいという課題が生じました。また、支所地域を対象とした６月１日の受付時には予約枠が早めに埋まった地域もありました。接種を希望しながらも予約することができなかった方に対しましては、御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。こうしたことから、６月10日及び11日の申込みに当たっては定員枠の拡大と日程の追加、さらに電話回線の増強やシステム改修を行ったところであります。現在は定員枠に余裕があり、希望する方全員に対応できたものと考えております。なお、予約できずに困っている方がいらっしゃれば、今後民生委員などの協力を得ながら積極的にそうした方々の把握に努め、支援につなげてまいります。
寝たきりの高齢者につきましては、まずはかかりつけの医療機関による訪問接種を受けていただきたいと考えており、現在医師会と調整を行っております。また、かかりつけの医療機関が接種を行っていない場合につきましても、訪問接種に協力いただける医療機関との調整を行い、希望する全ての方が接種を受けられるよう取り組んでまいります。
次に、64歳以下の一般接種の計画などについてお答えいたします。64歳以下の接種時期につきましては、先ほど市長が答弁したとおりでございますけれども、国が定める優先順位では、高齢者の次は基礎疾患のある方と高齢者施設などの従事者となります。市としましては、ワクチンを接種することができない子どもたちと触れ合う保育士や小・中学校教職員をはじめ、バスやタクシーの運転手など市民の日常生活に欠かせない職業の方についても優先接種の対象とし、予約期間や接種時期も含めて検討しております。
次に、県が設置する大
規模接種会場につきましては、７月上旬以降に長岡市に設置される予定となっており、具体的な会場や日程、規模等につきましては県と調整しているところであります。また、職場や大学等で行う職域接種につきましては、数社が実施を検討しているとお聞きしております。
次に、64歳以下の接種につきましては、市民の皆様の負担を軽減できるよう接種券の配布方法などについて検討しているところであります。
次に、接種の加速化についてでございますが、当市の
ワクチン接種につきましては、長岡市医師会や市内の各医療機関をはじめ、薬剤師会やその他関係団体の御協力の下で運営されております。今後も接種のさらなる加速化に向け、接種体制を充実するため、協力機関と十分に調整を図りながら取り組んでまいりたいと考えております。
次に、予約のキャンセル対応につきましては、現在保育士やタクシー運転手の協力に加え、集団接種に従事する者で対応しております。引き続き、ワクチンを無駄にしないための取組を行ってまいります。
次に、市民が安心して円滑に接種を受けられるための取組についてお答えいたします。現在、長岡赤十字病院での手話通訳員の配置をはじめ、ほかの
集団接種会場でもお一人での手続や移動が困難な方については、会場内の従事者が誘導案内などの対応をしておりますけれども、引き続き障害をお持ちの方が安心して接種できる会場運営を行っていきたいと考えております。
また、今後
ワクチン接種を着実に進めていく一方で、変異株の影響を考慮すれば当面警戒は継続するべきと考えております。市としましては、感染症が明らかに収束するまではマスクの着用や消毒の徹底、密の回避など、基本的な感染対策の呼びかけを継続してまいりたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、
感染防止対策について市長が答弁した以外の項目及び
生活困窮者支援について所管する部分の御質問にお答えいたします。
初めに、
感染者急増の状況とその要因でございますが、市内では５月の連休明けから感染者が急増し、一時ステージ４に達する状況となりましたが、その要因となった具体例といたしまして、市外の福祉施設を起点に集団感染が発生し、家族等に感染が拡大した事例や、地元住民が集まる飲食店を起点に従業員や客、家族、グループへと感染が急激に拡大したという事例が見られました。
次に、今後の
感染拡大防止対策についてお答えします。変異株については、感染力が従来型の５割から７割程度高く、重篤度も４割増加するとも指摘されておりまして、議員のおっしゃるとおり、これまで以上の
感染拡大防止対策が必要となります。市では、ホームページにおいて密を徹底的に避けること、黙食など飲食に細心の注意を払うなど啓発の強化を図るとともに、県や保健所ともこれまで以上に連絡を密にして感染拡大の兆候を早めに把握し、検査の強化や人流の抑制等早期の
感染防止対策を講じてまいります。
次に、
自宅療養者とその家族への支援についてですが、保健所において毎日の電話での健康確認やパルスオキシメーターの貸与、体調不良時の
オンライン診療など丁寧な対応が行われております。市も、両親が陽性となった場合の子どもの対応や介護者が陽性となった場合の高齢者のケアについて、保健所や関係機関と連携して支援をいたします。また、病変時に自力で医療機関へ行くことが困難となった場合は、消防本部への移送要請を行うこととしております。
次に、
生活困窮者の状況と今後の対応についてお答えします。まず、生活保護の申請状況についてですが、令和２年度の申請件数は130件で、前年度に比べ14件の減少となっております。これは、社会福祉協議会が実施している
緊急小口資金や
総合支援資金の特例貸付け等の効果であると認識しております。新たな支援策についてですが、国は
総合支援資金の再貸付けが終了した世帯に対して、３か月間で最大30万円の支給を行う
新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金制度を創設しました。市といたしましても、この支援金を速やかに支給するため現在準備を行っており、困窮者への切れ目ない支援を実施してまいります。
次に、ひとり親世帯への生活支援特別給付金についてですが、市では５月から対象世帯に対し、児童１人当たり一律５万円の給付金を支給しております。支給対象者は、児童扶養手当を受給している世帯等で約1,800世帯です。６月１日時点での支給実績は1,458世帯、１億425万円となっており、今後も申請漏れがないよう制度の周知に努めてまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 長谷川商工部長。
〔商工部長長谷川亨君登壇〕
◎商工部長（長谷川亨君） 私からは、
中小企業者支援の取組についてお答えいたします。
まず、本市の雇用情勢を申しますと、
有効求人倍率が県の平均より低い状況ですが、新型ウイルスの影響で正規職員の求人が減少し、離職者が次の仕事に就くまでの期間が長期化していて、求職者数の増加に対し、求人数が追いついていないことが一因となっております。市といたしましては、引き続き再就職合同企業説明会を毎月開催し、早期就労や再就職の支援を続けてまいります。
次に、事業継続の支援制度についてですが、飲食店の時短要請では今月から協力金の申請受付を開始し、現在372件を受け付けました。１社につき５万円を支給する市独自の飲食・サービス安心応援給付金に、現在877件の申請がございます。また、国の一時支援金には商工会議所などの認定機関を通じて150件以上の申請があり、県の事業継続支援金には約800件の申請があったというふうに伺っております。各事業者におかれまして、国・県・市それぞれの制度を積極的に活用されているものと理解しております。今後は販路開拓や事業転換、政策金融公庫による無利子融資のほか、より多くの事業者のニーズに合った支援制度を提示できるよう引き続き相談支援体制を強化していくとともに、ポッキリパスポートやクーポン事業など新たな消費循環策に取り組んでまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 水島
子ども未来部長。
〔
子ども未来部長水島幸枝君登壇〕
◎
子ども未来部長（水島幸枝君） 私からは、ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯に対する給付金についてお答えいたします。
これは、住民税非課税世帯の児童１人につき５万円を支給するもので、対象世帯数は2,200世帯を見込んでおり、今議会で必要な経費を予算計上させていただいております。今後のスケジュールですが、議決をいただきましたら速やかに対象者へ案内を送付いたします。児童手当受給世帯などについては７月末に、家計急変世帯など申請が必要な場合は申請後に順次支給となる予定です。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 茂田井市民協働推進部長。
〔
市民協働推進部長茂田井裕子君登壇〕
◎市民協働推進部長（茂田井裕子君） 最後に私から、生理の貧困についてお答えいたします。
議員御指摘のように、経済的な理由などで生理用品を買えない、いわゆる生理の貧困が全国的な問題となっております。市では、この問題に対応するため、御紹介がありましたとおり、国が拡充した地域女性活躍推進交付金を活用し、ＮＰＯ法人等の民間団体と連携して生理用品などの無償提供を行う予定です。あわせて、
新型コロナウイルス感染症によって孤独や孤立を抱える女性に対し、社会との絆やつながりを回復する支援として、相談体制や女性同士が支え合う居場所づくりなどを包括的に実施したいと考えています。これらの取組を進める中で困難を抱える女性の背景にある課題を把握し、それぞれに合わせた支援につなげてまいります。
以上です。
○議長（松井一男君）
池田明弘議員。
〔池田明弘君登壇〕
◆池田明弘君 御答弁ありがとうございました。２点ほど再質問をお願いいたします。
１点は、市内の職域接種の動向について、数社の動きがあるという御答弁がありました。官邸のホームページでツイートされている情報によりますと、６月11日時点で全国で1,821会場、接種予定人員として907万人から申請があると発表されています。この中には大企業だけでなく、中小企業も含む各業界から、商店街や商工会が調整する会場も含まれているようです。私は、職場や大学等での接種が進むことは、対象の団体の家族や地域住民も接種対象となり、市内での接種が早く進むことで、その分市の負担も軽くなるのではないかと考えます。まず、その点について市がどういうふうに御認識されているのか。また、これらの職域接種においては、基本的には医療従事者や会場については民間が確保するとなっております。しかし、総体として接種がいち早く進むためには官民が総力を挙げて対応していく必要があるのではないかと、それが結果的に経済対策となるのではないかというふうに考えておるのですが、市の御認識についてお考えをお伺いしたいと思います。
もう１点、先ほど生活保護の状況について御答弁がございました。件数総体としては減り、それは生活福祉資金の特例貸付けがあったからだという御答弁がありました。ただ、その中身として、上期と下期の申請の状況によって困窮者の推移がどのようになっているのか、市内で困窮者が増えている傾向なのかどうか、その辺の御認識を改めてお伺いしたいと思います。
以上です。
○議長（松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 職域接種についての御質問にお答えさせていただきます。
職域接種につきましては、先ほど御紹介いただいたとおり、医療従事者や医療スタッフにつきましては、その職域接種に携わる事業所が自前で用意することになっています。それから、自治体の接種に影響を与えないように計画をしてほしいと国から原則論がうたわれているところであります。とは言いましても、市としましては、職域接種も含めて接種が進んでいくことは望ましいというふうに考えておりますので、県が設置する大
規模接種会場と積極的に協力しながら、さらに進めていきたいというふうに考えております。
以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 生活保護について再質問を頂きました。先ほど申し上げたように、今のところ長岡市においては申請件数は減少傾向にあって、生活保護世帯についても昨年度と著しい変化がないという状況でありまして、申請状況につきましても特徴的な状況はないという状況です。しかし、今後いわゆる
総合支援資金の再貸付けを使い切ったという人が出てきた場合に申請件数が増加することも十分予想されますので、今後の動向を十分注視してまいりたいというふうに考えております。
以上です。
────────────────────────
△質問項目
新型ウイルス関連対応について
投票率向上について
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
新型ウイルス関連対応について、投票率向上について、松野憲一郎議員。
〔松野憲一郎君登壇〕
◆松野憲一郎君 長岡令和クラブの松野憲一郎であります。通告に従い、
新型ウイルス関連対応についてと投票率向上についての２点について、一括方式にて質問いたします。
最初の質問は、
新型ウイルス関連対応についてであります。まずは、新型ウイルス感染症対応で、次から次へと押し寄せる感染の波の最前線の現場で対応いただいている医療・介護従事者の皆様に感謝申し上げます。また、政府の新型ウイルス感染症
ワクチン接種の方向性がなかなか決まらない中で
ワクチン接種事業に携わっている市職員の皆様、そしてコールセンター対応など市民の皆様のために御尽力いただいている皆様に感謝申し上げます。
ウイルス禍との闘いは、いよいよ正念場を迎えつつあるのではないかと思っております。それは、ゲームチェンジャーとして期待された
ワクチン接種が長岡市でもスタートしたこと。当初はワクチンの供給が需要に追いつかないのではないか、
ワクチン接種がいつになるのかとの心配の声が聞こえてきたのが３月定例会の頃でありました。今や全国で１日100万回接種を目指している状況からすると、３か月前の
ワクチン接種がいつになるのかという不安は考えられないものです。しかし、今は潤沢となったワクチンでありますが、ワクチンの供給があったとしても、それに応えられる接種体制がしっかり構築できるかどうかも問題の１つであることは変わりありません。ゲームチェンジャーとして期待されているワクチンですが、ウイルスも変化に変化を繰り返してきております。英国型変異株や南アフリカ型変異株、今ではインド型変異株などもあり、その感染力に注目が集まっております。特にインド型は、今後は急速に感染が拡大していくと予測されており、ワクチンを接種したからといって油断できない状況であることに変わりありません。ようやくウイルスとの闘いも出口、終わりが見えたと思ったら、このように変異株の登場で新たな局面を迎える。これまで自粛に自粛を重ね、それに耐えてきた市民の皆様にとって、再び出口の見えない闘いが続くことになれば、そのダメージは相当なものであります。そのダメージを少しでも軽減させることが重要であります。
政府は、
ワクチン接種で地域の負担を軽減させ、接種の加速を図るため、６月21日から企業や大学等において職域単位での
ワクチン接種を可能とすることとしております。しかし、職域接種にはまだ様々な条件があり、長岡市のような中小企業が多い地方では職域での
ワクチン接種が加速するかどうか疑問ですが、今の時期はワクチンをいつでもどこでも接種できる体制を整えるという意味では有効ではないかと私は考え、早く条件が緩和されることを望みます。
さて、長岡市においても65歳以上の高齢者の
ワクチン接種について、約８万6,000人の高齢者がいる中、約６万6,000人が接種することを見込んでスタートしており、高齢者の
ワクチン接種を７月末までの完了を目指してスケジュールが前倒しされております。５月17日に始まった
ワクチン接種の予約ではトラブルや予約電話の集中もあり、順調な滑り出しとは言えない状況でスタートしたわけであります。市民の皆様からいろいろな意見や声が聞こえ、恐らくそれぞれの議員の皆様にも伝わっているのではないかと思いますし、今回の
ワクチン接種事業について何かしらの問合せが入ってきているのではないかと思っております。
そこで１点目の質問ですが、
ワクチン接種事業のスケジュールなどについて伺います。市民の皆様、特に
ワクチン接種が始まっている高齢者の方々は、５月の市政だよりなどで全体のスケジュールを確認されたと思いますが、
ワクチン接種全体のスケジュールと、これから始まる基礎疾患のある方への優先接種に対する考えを改めて伺います。あわせて、長岡市内にも設置予定の新潟県大
規模接種会場について伺います。
次に、
ワクチン接種事業については、予約方法を含め各自治体で工夫しながら行っております。特に上越市では割当て制、いわゆる投票所方式を採用し、確実に接種できることが分かることから高齢者の安心感につながっていると好評を得ております。ほかには
ワクチン接種会場での取組として、高齢者が動くのではなく、医師が椅子に座りながら動いて接種していくような効率化も注目を浴びました。このように、高齢者に寄り添った、接種される側の立場に立った取組が注目を集めておりました。国内外の分析によると、高齢者であれば比較的健康であっても感染し、重症化する可能性が高いことが分かっていることから、高齢者の皆様においては早めにワクチンを接種したいという気持ちになるのも分かります。できれば高齢者に対し、ワクチンの供給量など、あらかじめ安心して接種できる旨の周知がもう少しあってもよかったのではないかと私は感じておるところであります。そして、全国でも取り組まれる大
規模接種会場が新潟県内にも設置され、順調に接種が進んでいるようでありますが、予約方法や接種会場への交通手段、アクセスなどにおいて家族のサポートが必要な方もおり、課題ではないかと思っております。その点、長岡市ではタクシーの補助券などの配布を行い、支援も充実しているのではないかと感じております。
そこで２点目の質問ですが、長岡市の予約受付方法の考え方と課題について伺います。
ワクチン接種予約方法には話題になった上越市の投票所方式などがございますが、長岡市が選択した予約受付方法について、①受付順で予約できる方法を選択した理由とその課題について伺います。
②電話やインターネットなどが使えないため、ワクチンを接種したくても予約できない方への支援が必要と考えますが、市の考えを伺います。
ワクチン接種が加速度的に行われておりますが、一方で副反応を心配する声が聞こえてきます。特に、２回目の接種のほうが副反応があることも分かりつつあります。副反応は、65歳以上の高齢者では発症率が大幅に低いとする健康調査の中間報告を厚生労働省研究班がまとめ、37度５分以上の発熱は全体の38％で起き、高齢者は９％と４分の１にとどまっております。抵抗力のある若い世代ほど副反応が強い傾向が知られており、予想以上に年代間の差があることが浮き彫りになっております。これから長岡市も一般接種へのステージに向かっていくこととなりますが、市民の皆様に安心してワクチンを接種していただくためにも接種後の副反応について正しい知識を知っていただくことが大切であります。
そこで３点目の質問ですが、接種後の副反応について伺います。市民の皆様の不安を解消するためには、これまで分かってきている副反応についての正しい知識を発信するとともに、副反応が発生したときの相談窓口やコールセンターなどを設けるべきと考えますが、市の考えを伺います。
新型ウイルス感染症の切り札となるワクチンについては、これから接種率が数値化され、見える化されていきます。決して悪いことではないと考えます。ただ、その接種率の数値が自治体の安全の数値として扱われることを危惧いたします。また、
ワクチン接種を希望する方としない方がいるのですが、個々人の考え方は違いますので、尊重されなくてはなりません。とはいえ、集団免疫を獲得するためにも
ワクチン接種はポイントとなることから、全国でスピーディーに
ワクチン接種の対象者を広げる動きも出てきております。これまで医療従事者や高齢者の接種を優先してきましたが、余ったワクチンを64歳以下の方に打つ自治体も出てきており、スムーズな対応が求められております。また、厚生労働省は６月中旬に高齢者以外の方へ接種券を発送することが標準的とし、準備が整った自治体には基礎疾患を有する人を含め一般の接種を始めるよう要請しており、より柔軟な対応が求められることになります。今後、長岡市においても一般接種が始まります。当初、若い世代は新型ウイルス感染症による
重症化リスクが高くないと言われていたこともあり、無症状または症状の軽い方が、本人が気づかずに感染を広めてしまうケースが見られます。こうしたことから、若者世代を含む一般接種の接種率向上への取組も集団免疫の獲得につながると私は考えます。
そこで４点目の質問ですが、
ワクチン接種率の向上に向けた取組について伺います。ワクチンに関する市民の理解を深めて、希望する方が接種しやすい環境を整えることが重要であると思いますが、市の考えを伺います。
この項目の最後の質問となりますが、
ワクチン接種後の地域経済支援について伺います。全国では、新型ウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止めは、大都市圏を中心に飲食業や製造業で多くなり、いろいろなところにしわ寄せが行っていることも事実であります。これまで行ってきた緊急事態宣言や、強制力を伴わないソフトロックダウンにより日本の経済は辛うじて持ちこたえ、社会の安定を保っている状態であります。長岡市でも同じ状態にあると私は思っております。特に長岡市は、４月下旬から２週間にわたり、人口10万人当たりの
新規感染者数が10人を超え、新潟県知事からも一層の注意喚起が求められました。市内外の施設や飲食店での集団的な感染発生など感染経路不明者も増加したことから市独自の
緊急警戒情報を発出し、さらには県の特別警報も発令され、特別措置法に基づく飲食店等を対象とした営業時間短縮の要請がなされました。その実施の効果なのか分かりませんが、市内での感染者数が減少。昨日14日に市独自の
緊急警戒情報が解除となり、臨時休館している全ての市の施設が本日から再開されました。
緊急警戒情報が解除になったからといって、ウイルス禍前のように元に戻るということはないと感じております。
ワクチン接種が始まり、市長も職域接種と経済活動への配慮を口にされておりますが、
ワクチン接種と併せて新型ウイルス禍で経済活動が止まっているもの、進んだもの、これから進むものという３つの視点で飲食店から小売店、サービス業、製造業と政策を考えていく時期にあると思いますが、市の考えを伺います。
次に、投票率向上について伺います。先日の報道でもありましたが、９月に衆議院解散に踏み切るとの見通しが強まっていることが分かっております。ウイルス禍で執行された記憶に新しい選挙としては、磯田市長が当選されました昨年の市長選挙があります。その際はウイルス禍での選挙となり、投票所の感染症対策も行っておりました。しかし、先ほどの質問の中でも申しましたが、ウイルスも変異株により感染力を強めております。投票所でよく見られる
感染防止対策として取り入れられているものが飛沫防止パネルです。この飛沫防止パネル一つとってみても、部屋の構造によっては換気の妨げとなり、逆効果になることもあります。よい感染症対策と思って実施しても、実は換気の妨げになることもあることから、ただ設置すればよいというわけではありません。そして、これまでのように市内でも感染者が毎日報告されるようになると、市民の皆様は感染することを恐れ、投票所に行くことをちゅうちょしてしまいます。高齢者を対象にした
ワクチン接種も始まっており、少しは気持ちも楽になっていると思いますが、ワクチンの定着まではもう少し時間がかかると考えられます。
そこで１点目として、このようなウイルス禍の状況はしばらく続くと考えられておりますけれども、本市の投票所の感染症対策について伺います。
次に、2019年の統一地方選挙の長岡市議会議員選挙の投票率は50.62％、2019年の参議院議員選挙では54.58％、昨年2020年の長岡市長選挙では46.99％と2016年の前回選挙より12.39ポイント低下し、いずれも前回選挙より投票率が低下しております。現在のウイルス禍での状態では、今年の10月21日に任期満了を迎える衆議院議員選挙も投票率は低下すると考えられます。また、これからの選挙はウイルス禍での選挙が続くことから、今後も同じように投票率が低下していくことが十分考えられます。過去の総務委員会でも、選挙割や大学で投票できる体制など、投票率向上に関する様々な議論や提案がありました。また、ほかの自治体では移動式の投票所を運用するなど独自の取組を実施し、投票率の向上に向けた取組を行っているところもあります。年代別の投票率を見ますと若い方の投票率が低いのは顕著で、電子投票、インターネットで選挙ができる体制が整うことが投票率アップのために最も効果的であると思いますし、感染症対策や人員削減にもつながると考えられます。しかし、こうした電子投票での投票は、まだセキュリティなどの問題もあります。電子投票でどこにいても選挙ができることは、投票所に出向くことが面倒だと感じている若い方や忙しい方々などにとっては魅力的で、投票率向上に役立つのではないかと考えられております。
そこで２点目として、本市における投票率向上に向けた今後の動きについて伺います。
次に、啓発活動について伺います。最近２年間はウイルス禍で出前授業も減っていると聞いておりますが、時間と労力がかかる取組であり、結果がすぐ出るものではありません。しかし、出前授業を行うことによって、子どもたちに選挙に触れてもらうことは非常に大切であると思っております。また、ある県が高校３年生を対象に行ったアンケートによると、投票に行ったと回答した生徒のうち「家族と一緒に投票に行った」が約９割という結果が出ました。同じ調査で家族が投票に行かない場合では、生徒の95.7％が投票に行かなかったと回答しております。このアンケート結果からも分かるように、家族と一緒に投票所に行くことがポイントになるのではないかと思います。選挙権を持つ前からでも親が投票に行く姿を見せることができれば、また大型商業施設などだけではなく、各地域に点在する身近な商業施設などで投票できる環境が整えば、自然と選挙に関心を持ってくれるのではないかと私は考えます。
そこで、最後に、本市がこれまで行ってきた出前授業などによる啓発活動について伺います。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの松野議員の御質問にお答えいたします。私からは、
ワクチン接種後の地域経済支援についてお答えいたします。
まず、このウイルス禍で、例えば対面営業活動が止まっているという実態があります。それが直ちに以前と同様な営業形態に戻ることはなかなか難しいという状況の中で、インターネットの活用が必須となっているわけであります。そういう意味では、ウェブ見本市やＥＣサイトへの出店、海外や首都圏での営業など新規需要開拓の支援をこれまで以上に強化していきたいと考えているところであります。また、実効性のあるＢＣＰ、事業継続計画の策定支援のほか、ＩoＴやＡＩ設備、ロボット導入の支援、データ解析や遠隔操作等の取組について支援していきたいと考えているところであります。
６月８日に締め切った新規需要開拓サポート補助金について、100件の申請を見込んでいたわけでありますが、180件を超える申請がありました。具体例を挙げますと、繊維製品の新たな展示会の開催や眼鏡の自社ブランド開発、新商品でのＥＣモールへの参入等がございました。こうした新たな事業展開、新たな試みに多くの事業者が挑戦していくことに対しまして、長岡市としてもしっかりと支援し、地域経済の活性化を図ってまいりたいと考えているところであります。
残りの御質問につきましては、
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長、
選挙管理委員会事務局長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 私からは、
ワクチン接種事業についてお答えいたします。
初めに、
ワクチン接種全体のスケジュールなどについてお答えいたします。長岡市では、４月初めに
ワクチン接種方針を決定しましたけれども、その後、国によるワクチンの供給が大幅に増えたことなどを踏まえまして、65歳以上の高齢者向け接種を完了する目標を当初計画の８月から７月末に前倒しした上で、現在接種を進めているところであります。県が設置を予定しております大
規模接種会場につきましても、県と会場や日程、規模などを調整しておりますので、７月上旬以降に開始できると考えております。64歳以下の方の接種につきましては、当初は９月開始としておりましたけれども、ワクチンの供給がある程度見込める状況となったため、高齢者向け接種の終了時期を見極めながら切れ目なく開始できるよう、現在長岡市医師会など関係機関と最終的な調整を行っているところであります。また、基礎疾患のある方につきましては、先行して予約できる期間を設け、優先的に接種していただけるよう、しっかりと対応していきたいと考えております。
次に、本市の予約受付方法の考え方と課題についてお答えいたします。まず、現在の方法とした理由でありますが、
ワクチン接種は本人による同意が必要であり、市が強制するものではないため、本市では接種日程の割りつけをするのではなく、接種を希望する方から御自身の都合に合わせて予約していただく方法といたしました。課題としましては、５月17日の予約受付初日は電話やインターネットにアクセスが集中し、予約が取りづらい状況が発生しました。そのため、６月１日及び10日からの受付では電話回線を40回線から220回線に増強したほか、予約システムの改修を行ったことにより、予約しづらい状況は一定程度緩和されたものと考えております。なお、障害がある方や生活に困っている方など、電話やインターネットを使用して予約することが難しい方が一定数いらっしゃるのではないかと考えております。市としましては、そうした方に対して個別接種を受けられる医療機関を御案内するなど、丁寧な対応を取らせていただいております。引き続き各地域の民生委員などを通じて予約ができずにいる方の把握に努め、日頃から日常生活をサポートされている方による支援や協力にもつなげていきたいと考えております。
次に、接種後の副反応についてお答えいたします。
新型コロナウイルスワクチンは、接種後に高い確率で接種部位の痛みやだるさ、発熱などの副反応が発生するため、不安を感じている方がいらっしゃると認識しております。こうした症状は、ほとんどの場合３日以内に回復するため、焦らずに体を休めるということを理解していただくことが重要であると考えております。そのため、市政だよりや市ホームページなどでの周知に加えて、
集団接種会場におきまして受付前にチラシを配布した上で接種後の経過観察中にビデオを御覧いただくなど、正しい知識の発信に努めております。なお、副反応に関する一般的な相談につきましては、市のコールセンター及び
新型コロナウイルスワクチン接種事業室で対応しているほか、医学的知見が必要となる副反応などの相談につきましては、県が設置するコールセンターで対応しているところであります。
次に、
ワクチン接種率の向上に向けた市の取組についてお答えいたします。
ワクチン接種を円滑に進めていくためには、ワクチンの予防効果や副反応への対応など
ワクチン接種に必要な情報を正確に市からお伝えすることが重要であると認識しておりまして、市政だよりや市ホームページによくある質問をＱ＆Ａ形式で掲載するなど分かりやすい情報発信に努めております。今後も市民の皆様からワクチンについての理解を深めていただけるよう、あらゆる手段を活用して周知を図ってまいります。また、64歳以下の集団接種につきましても、長岡市医師会をはじめ市内医療機関と連携して十分な接種機会を確保することにより、希望する全ての方が接種しやすい環境を構築していきたいと考えております。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 武
選挙管理委員会事務局長。
〔
選挙管理委員会事務局長武正志君登壇〕
◎
選挙管理委員会事務局長（武正志君） 私からは、投票率向上など選挙に関する事柄についてお答えいたします。
最初に、投票所の感染症対策ですが、議員のおっしゃるとおり、今年度は任期満了に伴う衆議院議員総選挙が予定されております。安心して投票いただけるように、昨年の市長選挙の対策を検証し、現在準備を進めているところでございます。マスク着用など事前の呼びかけを十分に行った上で、投票所では手指消毒液の設置や記載台と筆記用具の消毒、定期的な換気などを行うほか、必要に応じて事務従事者や立会人にフェースシールドを支給したり、アレルギーなどで手の消毒ができない方に使い捨て手袋を準備したりする予定です。また、飛沫防止パネルの設置も検討しておりますが、議員御指摘のように効果的な配置に十分配慮したいと思います。
２点目に、投票率向上に向けた今後の動きについてですが、議員のおっしゃるとおり、最近の選挙の投票率は低落傾向が続いており、投票率の向上が重要な課題であると認識しております。これまでの取組といたしましては、まず啓発活動では市政だよりやホームページ、ツイッター、映像コンテンツ、横断幕、ポスター、広報車などを利用し、選挙期日のお知らせや投票の呼びかけを行っております。
次に、投票しやすい環境の整備として、買物のついでに投票ができるリバーサイド千秋期日前投票所を含めた市内13か所の期日前投票所の設置や、バリアフリー設備が整っているコミュニティセンターへの投票所の変更などを行っております。これらの取組を継続しつつ、議員が紹介されたこれまでの御提案を参考にして投票率向上のための研究に努めていきたいと考えております。
最後に、出前授業などによる選挙がない期間の啓発活動についてですが、本市では小・中・高等学校などを対象とした選挙出前講座や、市内の大学の新入生を対象とした選挙ガイダンス、学校の生徒会役員選挙で使用する投票箱の貸出しなどを行っております。選挙出前講座については、選挙制度の仕組みをスライドで説明したり、実際の選挙で使う投票箱などを使用して模擬選挙を行い、意識の向上を図っております。議員御指摘のとおり、実施件数が少ないことが課題でありますが、周知の仕方を工夫するなどして多くの学校から申し込んでいただけるよう努めたいと考えております。また、これまでの活動を継続するとともに、議員も御紹介されましたが、他の自治体の事例も参考にして、例えば親御さんが子どもたちを同伴して投票に行くことを呼びかけるような新たな取組なども検討してまいります。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 松野憲一郎議員。
〔松野憲一郎君登壇〕
◆松野憲一郎君 御答弁ありがとうございました。
ワクチン接種事業について１点だけ再質問させていただきます。
新潟県が大
規模接種会場を長岡市に設置することになっておりますが、これまでの集団接種予約状況から見ると、川西に設置された会場での予約がなかなか埋まらないということもあるようであります。接種会場においては、高齢者や生活弱者が受けやすいといった寄り添う形の会場設定も必要と考えますが、新潟県との連携について改めて伺います。
○議長（松井一男君） 大矢
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長。
〔
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長大矢芳彦君登壇〕
◎
新型コロナウイルスワクチン接種事業担当部長（大矢芳彦君） 県が設置する大
規模接種会場につきまして、再質問にお答えさせていただきます。
大
規模接種会場につきましては、県と調整した中で県・市の役割を取り決めさせていただきたいと思っております。県の大
規模接種会場でありますので、県が設置し、運営の責任者となることは当然でありますけれども、市としましては、例えば私どもの予約システムを使った協力ですとか、あるいは運営に携わるスタッフをどれだけ出せるかは、また県との調整になりますけれども、人数を手当てしたりですとか、運営に少し人員を充てるというような協力をさせていただきたいと思っております。県の大
規模接種会場につきましては、職域接種並みの接種をすることで様々な皆様から接種をしていただけるように進めていきたいと考えておりますので、その点につきましてもまた県とさらに調整を進めたいというふうに考えております。
私からは以上であります。
────────────────────────
○議長（松井一男君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時４１分休憩
────────────────────────
午後３時開議
○議長（松井一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
────────────────────────
△質問項目
災害時の避難対策について
支所地域におけるこれからのまちづくりについて
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
災害時の避難対策について、支所地域におけるこれからのまちづくりについて、多田光輝議員。
〔多田光輝君登壇〕
◆多田光輝君 市民クラブの多田光輝です。通告に従い、災害時の避難対策についてと、支所地域におけるこれからのまちづくりについて、分割方式にて質問させていただきます。
政府は今年５月20日、頻発する自然災害に対応して災害時における円滑かつ迅速な避難の確保及び災害対策の実施体制の強化を図るため、災害対策基本法の改正を行いました。１月10日付の新潟日報によれば、この10年で大きな災害が51件発生し、40都道府県の921市町村に災害救助法が適用され、風水害を中心に全国の市町村の53％が何らかの災害を経験しています。そして、本市にも全国最多の４回の災害救助法が適用されております。梅雨時期の集中豪雨などの出水時期を迎えるに当たり、今回の災害対策基本法の改正等を踏まえた今後の長岡市の災害時の避難対策について伺いたいと思います。
今回の法改正で、災害時に自治体が出す避難情報の制度が大幅に変更されました。そこで、避難情報の変更のポイントについて、まず伺わせていただきます。今回の災害対策基本法の改正では、災害発生のおそれが高い際に出してきた避難勧告が廃止されるなど、従来の避難情報が大きく変更されております。そこで、このたびの法改正の理由や要点を伺わせていただきます。さらに、今年は九州をはじめ西日本各地で平年より早く梅雨入りしており、変更による混乱を避けるため市民への周知徹底が求められます。市民が戸惑わずに避難ができるよう長岡市としてどのような方法を考えているのかをお聞かせください。
次に、避難情報の発信方法についてです。災害による被害を最小限にとどめるには災害に関する重要な情報を迅速、正確、確実に発信することが必要です。避難情報の発信方法としては、防災無線やコミュニティＦＭなど電波に乗せて発信する方法や、インターネットやスマートフォンなどを利用し、ホームページで様々な情報を確認できたり、エリアメールなど配信型の情報を迅速に受け取れるようになった一方で、情報機器を持たない高齢者などに配慮した丁寧な発信も求められます。一昨年の台風第19号の際、サーバーへ大量のアクセスが集中し、市の防災ホームページが閲覧できなくなったり、町内会長などへの避難情報の電話連絡に時間がかかったと聞いておりますが、どのような改善や強化が図られたのかお聞かせください。また、今後予定している取組などがあれば併せてお聞かせください。
次に、個別避難計画の策定についてお伺いいたします。災害に備え、国は今回の法改正で避難行動要支援者の避難に係る個別避難計画の策定を自治体の努力義務に格上げしました。個別計画は、避難が必要な人ごとに支援者や避難場所、自宅からの経路、避難時の配慮事項などを記載し、１人での避難が困難な高齢者や身障者、心身に重い病気を抱える方など災害弱者への適切な避難支援に有効であるとされております。それゆえに、避難の優先順位を決めるなどきめ細やかな配慮が必要で、地域の実情を踏まえた中での策定が必要になります。2013年の法改正で国は要支援者の名簿作成を義務化し、本市でもほぼ全ての自治会で作成されております。今後の避難における想定外をなくすには、より一層積極的な取組が必要になってきます。過去の大災害において避難がスムーズにできた地域には地域のコミュニティ力があり、日頃から顔の見える関係を築いているため、災害時に大きな力を発揮できたという報告があります。個別避難計画について、今年の３月議会の藤井議員の一般質問でも触れられておりましたが、現在市ではモデル地区を選定し、ワークショップを開催することにより計画の策定推進を図っております。計画の策定には地域の実情を考慮し、浸水が想定される地域や防災意識が高い地域を優先的に策定できるよう市が積極的に関与していくべきと考えますが、個別避難計画に関し、どのようにお考えなのかお聞かせください。
次に、要配慮者の避難所対策についてです。市が設置する避難場所は、一般の方が利用する指定避難所のほかに、高齢者や障害者等のうち介助の支援が必要ない方が利用する福祉避難室、介助等が必要な方が利用する福祉避難所、さらにヘルパーなどの支援が必要な方を受け入れていただく緊急受入施設があります。時系列としては、まず災害当初に開設される指定避難所に一定の時間大勢の避難者が集まり、高齢者や障害者、妊産婦、基礎疾患を持つ方、小さなお子さんがいる方といった要配慮者も同じ空間で過ごすことが想定されます。ゆえに、指定避難所での避難生活が困難な方への迅速な対応が求められます。先日、大規模災害時に配慮が必要な人が過ごす福祉避難所に一般住民が殺到しないよう、そこに行く要配慮者を市町村が決め、事前に住民に知らせる制度を政府が設けたと報道されております。現在市内では238か所の指定避難所と54か所の福祉避難室、７か所の福祉避難所、そのほか提携している特別養護老人ホームなどの緊急受入施設があると聞いております。一方、避難所における感染症対策として、少しでも３密が生じないよう避難者間の距離を取って避難していただくことから、避難スペースの拡充が必要となってきています。新潟市では、先頃民間業者と連携してホテルや旅館を補助的な避難所として活用する協定を結びました。長岡市でまだ連携していない福祉施設や民間事業者であるホテルや旅館等を、これら機能の補完的な役割として活用できる仕組みづくりを検討してみてはいかがでしょう。これら要配慮者への避難所に対する長岡市の考え方をお聞かせください。
○議長（松井一男君） 星
危機管理防災本部長。
〔
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長星雅人君登壇〕
◎
原子力安全対策室長兼
危機管理防災本部長（星雅人君） 私からは、まず避難情報の変更点に関する御質問にお答えいたします。
変更のポイントは大きく３点です。１点目は、避難勧告と避難指示（緊急）の避難指示への一本化であります。これまで避難勧告と避難指示（緊急）は、その違いが十分に理解されておらず、勧告で避難を始める人が少なかったことを踏まえ、避難指示に一本化されたものであります。２点目は、避難準備・高齢者等避難開始の高齢者等避難への変更で、名称が短く分かりやすくなりました。この情報により、高齢者や障害者、その介助者など避難に時間がかかる人は危険な場所から避難することとなります。３点目は、災害発生情報の緊急安全確保への名称変更であります。この情報は、既に災害が発生、または切迫している状況で発令するもので、既に逃げ遅れや命が危険な状況になっている可能性があるため、可能な限り命を守る行動を促すものです。今回の改正により、住民が取るべき行動が分かりやすく整理されたのではないかと考えております。なお、本件の市民への周知につきましては、チラシの町内会回覧のほか、市政だより、公共施設へのポスター掲示、防災ホームページなどで周知をしております。今後も様々な機会を通じて市民への周知に取り組んでまいります。
次に、避難情報の発信の改善と強化につきましてお答えいたします。議員御指摘の令和元年台風第19号の教訓から、昨年サーバーを２台増強するとともにホームページを改修し、負荷を軽減する改善を図りました。今年度は、これまで土砂災害に関する情報伝達手段であったながおか土砂災害ＤメールをながおかＤメールプラスとして刷新し、台風や大雪、熊などの出没情報、ＰＭ2.5などの様々な緊急情報をメールで配信することに改めました。さらに、地域別のきめ細やかな情報も発信可能とすることで機能強化を図っており、今月から運用を始め、登録者も増えております。また、昨年導入いたしました避難情報を固定電話に一斉配信するシステムの登録者も確実に増えておりまして、今後はこのシステムを用いた訓練を実施するなど情報伝達の強化に取り組んでまいります。
私からは以上です。
○議長（松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 残りの御質問についてお答えします。
まず、個別避難計画の策定についてですが、災害対策基本法の一部改正により避難行動要支援者の個別避難計画の策定が努力義務とされ、おおむね５年程度で策定するよう国から示されました。個別避難計画の策定は全国的にも進んでおらず、本市が令和２年度に町内会や自主防災会に対して実施した調査においても、個別計画を策定している、もしくは作成中であると回答した団体は全体の約８％となっております。そのため、本市では個別避難計画の策定に向けたプロジェクトチームを立ち上げ、モデル地区を選定し、地域住民や福祉関係者、防災の専門家等を交えたワークショップなどを開催することといたしました。今後２か年をかけて地域の支援の在り方、福祉関係者との協力の在り方など効果的な個別避難計画の策定方法を検討いたします。その検討結果を基に全市的に計画づくりに着手し、国の求める５か年の中で個別避難計画が策定できるようしっかりと取り組んでまいります。
次に、本市の要配慮者の避難施設の考え方ですが、市有施設を利用した福祉避難室、福祉避難所のほかに介護度が重く専門的な対応が必要な避難施設を確保するために29の社会福祉法人等と協定を結び、現在は67か所の特別養護老人ホーム等の施設が緊急受入施設として利用できる体制となっております。今後も、要配慮者の避難場所確保のために社会福祉法人等と情報交換を行いながら、さらなる協定の締結や避難先の確保に努めてまいります。そのほか、議員がおっしゃいましたホテルや旅館等の活用については、現在長岡ホテル・旅館組合と課題の整理や運営スキームを確認しているところであり、年内には協定を締結したいと考えております。
以上でございます。
○議長（松井一男君） 多田光輝議員。
〔多田光輝君登壇〕
◆多田光輝君 次に、支所地域におけるこれからのまちづくりについて質問させていただきます。
栃尾地域では、支所庁舎や市民会館等、一部の公共施設が老朽化や耐震性の不足といった問題を抱えており、対応が求められてきました。そこで、平成17年に長岡地域土地開発公社が取得した未利用地に多世代交流と地域内の活性化を促進するとともに、支所庁舎の再配置等の公共施設の再編を行うことを目的として栃尾交流拠点施設（仮称）を整備することが決定し、昨年から建設されております。そして、地域住民から長年期待されていた新施設のオープンがいよいよ来年、令和４年の春に控えております。栃尾地域は、昭和25年の３万9,000人をピークに、地場産業である織物産業の衰退とともに、現在１万7,000人程度まで人口が減少してきました。面積は現在の長岡市の４分の１弱で、中心から四方に集落が広がっており、広範な地域の中に84の行政区があり、各区ごとに伝統行事等のコミュニティ活動が行われております。また、地域で活動している市民団体は140団体程度あり、活発に活動しております。新施設がこれら地域団体の拠点として活動しながら、新しい地域づくりが期待されるところであります。一方、新施設には図書館機能やコミュニティ組織の事務局が入ることが決まっており、ホール機能などの諸機能も備えています。新しい拠点の整備を契機として、コミュニティ推進組織を核としながら支所や市民団体が積極的に関わり、活動を展開していくという今後の栃尾地域の地域づくりや活性化等の取組が、新しい支所地域のまちづくりのモデルとなるであろうことから、栃尾地域を例に挙げながら以下３点の質問をさせていただきます。
まず、新拠点施設の開館に向けた機運醸成と、にぎわいづくりの取組について伺わせていただきます。新しい拠点施設の開館に向け、施設の愛着を育むことが重要と考えます。近隣には栃尾高校が立地し、長岡地域等へのバス停も施設の目の前に整備される予定です。アオーレ長岡などを見ると、周辺の学生が自由に学習などをしながら下校の際に活用していることを考えれば、地域内外を問わず下校時に学生に立ち寄っていただけることが想定されます。また、本施設が栃尾高校の魅力アップに寄与することも期待されます。交流拠点には図書館や音楽室、キッチンスタジオなどが整備されるほか、隣接する中央公園も明るい雰囲気に改修が予定されています。人の流れは自然に集まってくると思いますが、交流拠点と中央公園、高校、体育館、商店街をうまく連携させ、人の循環を創出することで面的な活性化の効果が期待できます。栃尾地域には油揚げや地酒、ワインなどの食や、アート、歴史、御当地ヒーローなど魅力的な活動を展開している市民や団体が多くあります。そういった市民力と地域力を生かし、活性化やにぎわいづくりにつながるようなソフト事業や様々な団体の活動と連携を促す支援に行政、地元住民や団体が一体となって取り組んでいくべきと考えます。現在、
新型コロナウイルス感染症への対応が市の重要な課題となっており、長岡市と医療機関が連携しながら唯一の希望である
ワクチン接種を懸命に進めていただいております。積極的に交流することの検討には適切な状況ではないと考えられる方もいらっしゃると思いますが、開館まであと１年を切っている中で、個人的には検討が重要と考えております。市として実施、検討をどのようにお考えなのか、まずお聞かせください。
次に、新拠点施設の管理運営体制の検討状況についてお伺いいたします。令和元年12月の総務委員会での長谷川議員への答弁では、管理方法については指定管理者に限らず地元の有為な人材を活用する直営方式と地元業者による維持管理業務を組み合わせるなど、幅広い選択肢を視野に入れながら地元の雇用や経済への波及効果も視野に入れて検討されると伺っておりました。また、これからの支所地域の地域づくりについて、市長の発言の中で、人口減少や高齢化に伴う地域の担い手不足が進む中、コミュニティ推進組織を地域づくりの体制の核としながら市の職員が積極的に支援していくとのお答えがありました。これらを総合的に勘案し、地域の実情に沿いながら、新拠点施設のテーマである多世代交流と憩いの場、市民活動と学びの場を実現していくには、支所とコミュニティ推進組織による地域に根差した密着型の管理運営であるべきと考えますが、新施設の管理運営に対して市のお考えをお聞かせください。
次に、支所地域の新たなまちづくりの核となるコミュニティ推進組織への支援について伺わせていただきます。昨年９月の本会議における豊田議員の一般質問への市長答弁の中で、地域活動の核となるのがコミュニティセンターであると述べておられたように、今年４月からの新しい任期の地域委員会において、あと２年の任期をもって地域委員会を廃止し、残りの任期で地域づくりを進める核としての地域コミュニティ推進組織の在り方や行政との関係、支援の在り方等について地域とともに検討していく予定とお聞きしております。栃尾地域のコミュニティセンターは2018年９月に立ち上げられ、現在センター長ほか４名の会計年度任用職員で運営されております。一方、旧長岡市域にあるコミセンは、一部を除きセンター長ほか３名の体制で運営されています。もちろん、児童館などを併設している学校単位にある旧長岡市域のコミセンの業務に対し、広範な地域を担っているとはいえ、まだ開設して間もないとちおコミセンの現在の業務に対して人員は足りていると考えられます。しかし、今後地域委員会の廃止に伴い、支所とともにコミュニティ推進組織を今後のまちづくりの中心として位置づけ、その役割を期待するとすれば、当然コミュニティ組織のパワーアップも必要になりますし、またそれに対する行政支援も必要と考えます。現在の栃尾地域におけるコミュニティに関する特性としましては、商工業関係をまとめている商工会や観光協会、織物工業協同組合など関係諸団体、旧長岡市の町内会長よりも権限のある区長制度があり、栃尾支所を中心としながら地域コミュニティを形成しております。栃尾地域を例に挙げさせていただきましたが、支所地域にはそれぞれの歴史や文化があり、地域によって様々な特性があると思います。持続可能な行財政運営プランの中にあったように、今後人口減少など様々な要因で市の財政運営が厳しさを増す中で、ＩＣＴなどを活用した支所の改編も考えていくこととなると思います。また、先日、寺泊地域において長年地域の文化的事業を支えてきた公民館事業が寺泊コミセンに整理統合されました。栃尾地域にも現在１公民館８分館が設置されており、地域の文化的事業を担っておりますが、いずれ統合に向けての検討がなされることと思います。今後コミュニティ組織を核としながら地域の特性を生かしたまちづくりを行うには、新たな拠点施設が整備される栃尾地域も含め、ほかの支所地域でも今ほど申し上げたようなそれぞれの地域の実情にも十分配慮したコミュニティ推進組織への支援がこれまで以上に必要と考えます。最後に、このことに関する長岡市のお考えを伺い、質問を終わらせていただきます。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの多田議員の御質問にお答えいたします。私からは、支所地域におけるこれからのまちづくりという大きな項目の基本的な考え方を申し述べたいと思います。
具体的な内容は、栃尾地域の課題だというふうにお聞きしたわけでありますが、栃尾地域のみならず、長岡市における支所地域共通の課題もあろうかというふうに思います。そういう中で、お聞きしているいろいろな問題意識は私もよく理解できるところでありますが、それを一刀両断にこうすべきだという形で進めるべきではないというふうに考えております。御指摘のようにその地域、地域の特性や思いを踏まえながら進んでいくべきだというふうに思います。ただ、そういう中で３度にわたる市町村合併から既に10年以上の長い時間がたちました。そして、人口減少や高齢化が進んでおります。それに加えてコロナ禍であります。生活様式や価値感も大きく変化しているのも事実でありますので、こうした社会情勢の変化を踏まえたときに、今後地域の皆さんが安心・安全に、そして生き生きと夢を持って住み続けることができるよう今後のまちづくりを進めていきたいと考えておりますが、必要な判断や手だてをやはりしっかりと合意の下で打っていく必要があるというふうに思っております。例えば、いろいろな行政の機能についても地域密着で将来に何を残し、維持していくべきかということもやはりそろそろ整理すべきだというふうに思っております。その必要な機能は何かと考えたときに、例えば地域の皆さんはやっぱり保健行政が大事なんだというふうにお考えになるのか、いや、福祉もしっかりやってくれというのも当然であります。そしてまた、インフラを守る土木行政もしっかりやってほしいという話、あるいは防災機能をどうするんですかという課題などをちゃんとお聞きしながら、より効率的で持続可能な行政運営をしっかり組み立てていきたいというふうに考えているところであります。
そういう中で、今日の御質問の内容が栃尾地域の交流拠点施設中心のお話になっておりますので、そういった面で私の思いを申し上げますと、私は何よりも地域の中心性が一番大切だというふうに思っております。地域の中心性が薄れたりなくなったりしては、その地域が地域であることのよりどころといいますか、意味がなくなってしまうというふうに思いますので、たとえ人口が減少してマンパワーが少なくなっている状況の中でも、その地域の中心性をしっかりとつくっていったらどうかなと思っているわけであります。そういう意味では、支所地域において地域の活性化や課題の解決に向けて、コミュニティ組織が核となって、支所の職員や地域の活動団体と連携する体制を強化していきたいと考えているところであります。栃尾地域におきましては、来春の交流拠点施設の開館に向けて整備工事が着々と進んでおります。現在各集落で行われている活動 先ほど８分館というお話がありましたが、そうした分館活動も大切に維持しながら、この新しい拠点に何を集約していくか、あるいはまた新たな活動をつくりながら地域のネットワークの核をつくっていくかといった課題について、地域住民の皆さんとともに今議論しているわけでありますが、ぜひこの施設が地域全体の活力向上になるようにつなげていきたいと考えているところであります。この拠点をベースに、先ほど申し上げた支所とコミュニティ組織がしっかりと連携、協働しながら地域の活性化、そして課題解決に取り組む体制をつくっていけば、それは他の地域にとっても１つのモデルになるのではないかなというふうに考えているところであります。
このコロナ禍によりまして、経済活動、あるいは交流人口の増加といった従来から目指してきたものがちょっと頓挫しているというマイナス要因はございますが、むしろこれをチャンスと捉えながら、地方分散、リモートワークによってサテライトオフィスを栃尾地域やほかの地域にもつくれるという状況を踏まえたときに、その地域に来る人、住む人を増やすことは必ず可能だという条件も新しく出てきたというふうに私は感じております。将来的にはこのにぎわいの再生、人口減少のストップということも１つの視野に入れながら取り組んでまいりたいというふうに考えているところであります。
残りの御質問につきましては、地域振興戦略部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 渡邉地域振興戦略部長。
〔
地域振興戦略部長渡邉一浩君登壇〕
◎地域振興戦略部長（渡邉一浩君） 私からは、個々の御質問についてお答えいたします。
初めに、栃尾地域交流拠点施設（仮称）の開館に向けたにぎわいづくりの取組についてであります。市では来年度の開館に向け、周辺商店街などと連携しながら、空き家を活用したギャラリーの開設や栃尾高校等と連携したフォトコンテストの開催など機運醸成に取り組んでおり、周辺商店街への若者の回帰や回遊など新しい人の流れや交流が生まれていると考えております。また、機運の醸成や愛着心を育むことを目的に今般実施しました施設の愛称募集には、800件を超える応募がありました。地域の小・中学生を含め、多くの方から関心を持っていただけているというふうに実感しているところであります。開館に向けたプレイベントにつきましては、今議員に御紹介いただきましたように、コロナ禍ではありますけれども、地元実行委員会で様々な工夫をしながら現在検討いただいているところであります。オープン後も多くの方から多世代交流と憩いの場、市民活動と学びの場として活用していただけることで栃尾地域全体のにぎわいの再生につながるよう、引き続き地域活動団体や周辺商店街、学校、学生等ともしっかりと連携、協力して取り組んでまいります。
次に、新たな拠点施設の管理運営体制についてであります。市では現在、コミュニティ組織と行政が連携、協働できる地域づくりの体制について検討しております。拠点施設の管理運営体制に関しましても、こうした考え方を基本に市直営とし、コミュニティ組織とともに管理運営を行うことを考えております。地域のことをよく知るコミュニティ組織と行政が新たな拠点に同居し、連携、協力しながら利用者に寄り添い、使いやすさを確保することで、地域活動の活性化も促進するとともに、地域づくりにもさらに積極的に関わっていく体制にしたいと考えております。
最後に、コミュニティ組織への支援についてお答えいたします。市長も申し上げたとおり、支所地域における今後のまちづくりにつきましてはコミュニティ組織を核として、支所や地域団体とともに連携しながら、地域の活性化や課題解決に取り組んでいく体制にしたいと考えております。今ほど議員から区長会や公民館、コミセンの状況、歴史や文化など地域の特性について御紹介いただきましたけれども、支所地域のコミュニティ組織に対しましては地域活動の現状、あとは面積や地形など様々な地域特性や実情にも配慮しながら、まちづくりの核として必要な体制づくりや活動等への支援を検討、実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
────────────────────────
〔認知症施策について〕
○議長（松井一男君） 次の質問に移ります。
認知症施策について、大竹雅春議員。
〔大竹雅春君登壇〕
◆大竹雅春君 市民クラブの大竹雅春です。まず冒頭に、
新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々及び御家族や関係者の皆様に謹んでお悔やみ申し上げますとともに、罹患された方には謹んでお見舞い申し上げます。また、医療従事者の皆様、感染防止に御尽力されている皆様に深く御礼申し上げます。磯田市長がいろんな機会でメッセージとして述べられているとおり、まさに今この時期が早期収束のために重要な時期です。本市においても市民の皆様の御協力を頂き、一致協力してこの難局を乗り越えていきたいと思います。
それでは通告に従い、認知症施策について、一括方式にて質問させていただきます。現在認知症が大きな社会問題となっています。2016年に公表された内閣府の高齢社会白書によると、超高齢社会の進行とともに認知症患者は増え続け、2020年の時点で約600万人となることが予想されていました。さらに、有病率が上昇してしまう場合にはハイペースで認知症患者が増え、2025年には730万人、2030年には830万人になり、2050年には1,000万人を超えてしまうと言われています。認知症をめぐる問題で大変なのは、患者本人の治療はもちろんですが、それと同時に介護をする家族の側の負担も決して軽視できないことです。認知症は、患者本人だけでなく、その家族や親戚といった大切な人たちにも大きな負荷を強いる病気です。その意味で認知症は誰にとっても他人ごとではあり得ない、まさしく私たち自身の問題だと言えます。そんな認知症ですが、認知症になると記憶力が落ちたり、うまく言葉を話せなくなったりするといった漠然としたイメージは持っていても、具体的に認知症とはと問われたら答えに詰まってしまう方も多いのではないでしょうか。認知症を知る上で重要なポイントは、それが病名ではなく症状を指しているという点です。ちなみに、認知症という言葉の起源は比較的新しく、2004年12月に厚生労働省によって考案されました。それまでは痴呆症と呼ばれていたのですが、侮蔑的な意味が含まれていること、病気の実態を正確に表していないこと、早期発見、早期診断等の取組の支障になることといった理由で、民間の意見も募りながら、痴呆症に代わる新しい呼び名として厚生労働省が提唱したのが認知症です。今では認知症が広く浸透して一般的になり、痴呆症はほとんど使われなくなりました。
認知症施策は、2000年に介護保険制度がスタートし、それまでの市町村として一方的に介護が必要かどうかを決める措置制度から、高齢者の尊厳と自立を支援する、利用者が自分でサービスを選べる、社会全体で高齢者の介護を支えるといった内容に大きく転換しました。それに伴い、認知症高齢者向けサービスも増えていきます。2008年に認知症の医療と生活の質を高める緊急プロジェクトを、2012年に認知症施策推進５か年計画、通称オレンジプランを、2015年に認知症施策推進総合戦略、通称新オレンジプランを公表しました。日本には、先進国の中で最も多い約460万人の認知症高齢者がいます。そんな日本で認知症対策が国家戦略として明確に位置づけられたのは、2015年の新オレンジプランとされています。新オレンジプランの大きな特徴は、病院ではなく住み慣れた家や地域で暮らし続けることができる社会を目標としていることです。しかし、住み慣れた家や地域で認知症ケアが受けられるというのは欧米諸国では既に当たり前の概念でした。認知症高齢者が約70万人のイギリスは2009年に、約25万人のオランダは2004年に、約27万人のオーストラリアは2006年に、それぞれ認知症対策を国家戦略として位置づけました。アメリカでも2011年に国家アルツハイマープロジェクト法が策定されています。欧米諸国の国家戦略の成果は、病院に入院している認知症高齢者率の低さに現れています。日本が15％と突出して高い中、フランスとオランダはほとんどなし、イギリスは１％以下。さらに、日本の認知症高齢者は長期入院が多く、病院に閉じ込められていると批判の対象になっています。世界のスタンダードは、認知症を抱えながらも地域で暮らし続けられるよう支援すること。日本も2015年の新オレンジプランをきっかけに、2025年までに世界のスタンダードもしくはそれ以上の地域包括ケアシステムの構築を目指しています。目指すゴールは、私たち自身が近所に認知症高齢者がいることを自然に受け入れられる、自分ができる範囲で支援する、見守るという行動ができるかどうかと言われています。
認知症についてるる述べさせていただきましたが、本市における認知症の現状と今後の予測をどう捉えているか、市の考えをお伺いします。
こちらに令和元年５月に発行された長岡市認知症あんしんガイドブックをお持ちしました。（資料を示す）内容は非常にコンパクトで、濃い中身が詰まっております。私も認知症サポーター養成講座を受講したり、オレンジカフェを見学したりなどしましたが、このガイドブックには多くの施策が掲載されていることからも分かるように、当市は積極的に取り組んでいます。
そこで、２つ目の質問は、長岡市が取り組む各種の認知症施策の成果と課題についてお伺いするとともに、特にコロナ禍における事業実施への影響はどうかお伺いします。
認知症の症状は多岐にわたりますが、その中でも世話をする家族や介護スタッフを悩ませる問題の１つが一人歩きによる行方不明です。認知症患者の行方不明者数は年々増加する中で、御家族及び施設スタッフの捜索における精神的、身体的負担も大きく、本人も見つかるまでの間に様々なリスクを伴います。警察庁が調査した令和元年における行方不明者の状況によると、2019年１年間の行方不明者は延べ８万6,933人、そのうち認知症に関わる行方不明者は１万7,479人で、統計を取り始めた2012年の1.8倍となり、７年連続で過去最多を更新しています。認知症の人の見守りにおける施策について、本市の実施状況や課題をお伺いします。
若年性認知症とは、従来から言われてきた40歳から64歳までに発症した初老期認知症に、18歳から39歳までに発症した若年期認知症を加えた認知症の総称です。若年性認知症という独立した病気があるわけでなく、発症年齢で区分した概念であるため、認知症を引き起こしている原因は様々で、病理学的にもいろんな疾患を含んでいます。このような特性から高齢者における認知症とは異なった独自の問題が生じてきます。2017年度から2019年度に実施した日本医療研究開発機構の認知症研究開発事業によって実施した若年性認知症の調査において、我が国の若年性認知症有病率は18歳から64歳までの人口10万人当たり50.9人、若年性認知症の総数は３万5,700人と推計されました。長岡市に当てはめれば73人となり、私が考えていた数よりもかなり多い数字であります。社会的には現役世代であるため、仕事が困難になることにより仕事を失うことがあり、その結果、家族の経済的な問題が生じやすくなります。医療の継続を支援するものとしては、傷病手当金の利用や自立支援法による医療費の公費負担などがあります。40歳以上では介護保険の対象となります。また、初診から６か月以上経過すると精神保健福祉手帳の申請が可能になります。このような社会福祉制度を利用するためにも、早期の診断とソーシャルワーカーへの相談が大切となります。若年性認知症施策の課題は、若年性認知症の啓発が十分でなく、当事者や家族が理解できず、支援に結びつくまでに時間がかかる。研修や制度の情報が少なく、支援者も対応が困難になっている。経済的な問題や家庭内の感情的な問題が生じやすく、介護の領域だけでは済まない。かかりつけ医と専門医の連携がまだ不十分である。若年性認知症の特徴に合わせたデイサービスや当事者交流会などのモデルが示されていないなどが挙げられています。若年性認知症施策は、早期対応と居場所づくりや、働き続けられるよう治療と仕事両面の支援の必要性があると考えられていますが、本市の取組状況についてお伺いします。
近年、地方自治体が認知症に関する条例を制定する動きが起きています。2017年12月には、愛知県大府市が「大府市認知症に対する不安のないまちづくり推進条例」を全国に先駆けて制定させました。現在11自治体が認知症関連の条例を制定していますが、条例の名称も様々で、内容も地域ごとに異なります。認知症の発症を遅らせて、認知症になっても希望を持って日常生活を過ごせる社会を目指し、認知症の人や家族の視点を重視しながら、共生と予防を車の両輪として施策を推進していくためにも、国全体の画一的な取組ではなく、地域社会において住民が主体となって認知症に関わる策を考えることが必要です。また、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりを目指し、認知症の人が関わる事故が起きたとき、事故の見舞金制度と賠償責任保険のそれぞれの利点を生かしてサポートする事故救済制度を独自に導入する自治体が増えています。朝日新聞社の調査では、2019年11月の時点で少なくとも39市区町村が既にこの制度を導入しており、さらに導入予定、検討中、情報収集中の市区町村も多数あるようです。そして、加齢に伴い誰でもかかる可能性のある脳の病気である認知症は、早期発見や早期治療により薬で進行を遅らせることができる可能性や、その症状の原因となる病気によっては、その病気を治療することで症状を改善できる可能性があります。認知症を早期発見し、早期に治療を受けるために認知症検診を実施する自治体が増えています。以上のように認知症条例、賠償責任保険、認知症検診などの自治体先進事例について本市の考えをお伺いします。
認知症を取り巻く政策の動きは大きく変化しています。2019年６月には初の国家戦略として認知症施策推進大綱が公表されたほか、議員立法による認知症基本法案が国会に提出されました。間もなく高齢化率が30％に迫る日本では、認知症はこれまで以上に重要な政策課題として認識が高まっています。閣議決定された認知症施策推進大綱をどのように捉え、第８期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画において本市は認知症施策をどのように位置づけているかお伺いします。
認知症の中でも約６割と発症数が多いのがアルツハイマー型認知症です。６月８日、アルツハイマー病新薬のニュースが飛び込んできました。これまでは症状を一時的に軽くする薬はありましたが、この薬は病気が進む仕組みに直接作用し、認知機能の悪化を遅らせることを狙う初めての根本的治療薬となります。アルツハイマー病の新薬承認は実に18年ぶり。ほぼ不可能とさえ言われていた魔法の薬の登場だと一瞬ざわつきましたが、審査の妥当性に疑問が残っているようです。発売後に有効性を確認する検証試験の実施義務づけ、また年間600万円以上の費用負担がかかることから一般的に使用できないとの声も上がっており、課題が多く残る中での承認のようです。今回のニュースは、認知症を世間に知らしめるよい機会となりましたが、今後新薬のさらなる研究を期待しながらも、御本人たちが安心して暮らすことができる環境づくりが大切です。様々な取組の中、以前より認知症になった人や家族が安心して暮らせる環境は多少なりとも整ってきたのかもしれませんが、まだまだ道遠しという現状であることは否めません。
私の母親が認知症を患ったことと、高校の親友が若年性認知症を患い、施設に入ることになったことが認知症に向き合う機会となりました。このたびの一般質問の準備をすることで自治体における施策の内容調査、支援する関係団体の方々へのリサーチなどから改めて重要な課題が見えた中で、今回取り上げていない項目もありますが、引き続き注視していきます。本市が認知症施策に積極的に取り組んでいることは十分承知しておりますが、もう一歩前に、より先進的に取り組んでいただくことを願い、認知症施策についての質問を終わります。
○議長（松井一男君） 磯田市長。
〔
市長磯田達伸君登壇〕
◎市長（磯田達伸君） ただいまの大竹議員の御質問にお答えいたします。私からは、本市の認知症の現状と今後の予測についてと、第８期長岡市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画における認知症施策の位置づけについてお答えしたいと思います。
まず、本市の認知症の現状と今後についてであります。本年４月１日現在の要介護認定上の認知症高齢者数は約１万370人となっておりまして、市内高齢者の８人に１人が認知症と捉えることができます。長岡市の後期高齢者人口は、令和12年頃にピークを迎えると見られていますので、今後も高齢者の増加に伴いまして、認知症の人も増加していくと予測しております。これは全国的な課題で、2025年には高齢者の20％が認知症になるとの推計もあります。このような状況を踏まえ、国は認知症施策推進大綱を定めまして、認知症の人ができる限り住み慣れた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指して、認知症の人や家族の視点を注視しながら、共生と予防を両輪とした施策を推進していくこととしているところであります。本市においてもこの大綱の基本的な考え方を踏まえて、認知症施策を総合的に推進していく必要があると考えております。そこで、本年３月に策定いたしました第８期介護保険計画において、施策の柱の１つに認知症施策の推進を位置づけまして、より幅広い年代や様々な団体に対して認知症について正しい知識を普及啓発していくことや、認知症サポーターなどが地域で活躍できる仕組みづくりのほか、予防活動の推進、早期発見、早期対応の体制強化、認知症の本人や家族の集いの場の充実など、大綱に沿って認知症施策を推進することとしております。
長引くコロナ禍におきまして、自らの活動の自粛を余儀なくされている高齢者の皆様の認知機能の低下なども懸念されているところでございますが、認知症施策の推進は高齢者施策にとって最重要課題の１つであるとの認識の下、今後もしっかりと取り組んでまいりたいというふうに思います。御指摘にありましたように、やはり行政や国、あるいは新薬の開発といった面に大きな期待が寄せられていると同時に、この地域包括ケアあるいは地域共生社会がどのように認知症の方々を支えていくかということは、社会全体としてはやはり大きな課題になっているというふうに思っております。このコロナ禍という問題が社会や地域の分断、地域力を薄くしていくという結果にならないように、やはりコロナ禍においても地域のつながりや助け合い、この地域共生社会の推進に長岡市としてはしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。
残りの御質問につきましては、
福祉保健部長からお答え申し上げます。
私からは以上であります。
○議長（松井一男君） 近藤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長近藤知彦君登壇〕
◎
福祉保健部長（近藤知彦君） 私からは、市長が答弁した以外の質問にお答えいたします。
初めに、市が取り組む認知症施策の成果と課題等についてお答えします。本市では、認知症サポーター養成講座の開催、認知症の本人や家族の集いの場であるオレンジカフェの運営、専門の支援チームが認知症の早期対応に関わる初期集中支援事業の実施、全ての地域包括支援センターへの認知症地域支援推進員の配置などの取組を行っております。これらにより認知症の理解促進、必要なサービスの充実が図られ、認知症の人と家族を地域全体で支える体制の強化が進んでいると考えております。課題といたしましては、認知症の御本人や家族の視点によるニーズの把握であると考えております。認知症に携わる関係機関と連携した中で、認知症の人や家族の意見や要望を取り入れながら、きめ細やかな支援策について検討を進めていく必要があると考えております。また、コロナ禍における事業実施への影響ですが、特にオレンジカフェは主に高齢者施設を会場としていること、飲食を伴うこと等の理由から従来どおりの開催が難しい状況です。そこで、新たな試みとして、支援が必要な方とのつながりが途切れないようにオンラインカフェの開催やカフェ通信の配布などをしてまいりました。今後も開催方法の工夫、改善を行いながら事業を実施してまいります。
次に、認知症の人の見守りの実施状況と課題についてお答えします。市では、認知症の人や家族が安心して地域で生活できるよう、警察や関係機関と連携した見守りの体制づくりに取り組んでおります。行方不明になる可能性のある高齢者を申請に基づき登録し、見守りシールを配布することにより、行方不明時の身元確認を早期に行える体制を整えております。また、行方不明事案が発生した場合は、警察署単位で構築されているはいかいシルバーＳＯＳネットワークによる捜索体制に協力し、早期発見と保護、その後のケアにつなげております。課題といたしましては、登録者や捜索への協力機関などが少ないということが挙げられますので、拡大に向けて今後も制度周知や協力依頼に努めてまいります。
次に、若年性認知症への市の取組状況についてお答えします。市内には、三島病院認知症疾患医療センターに若年性認知症支援コーディネーターが配置されています。このコーディネーターは県が委嘱し、医療だけでなく社会保障や就労、社会参加、福祉介護サービスなど様々な相談に応じ、利用可能な制度、サービスの紹介や居場所づくりなどのサポートを行っています。長岡地域では、若年性認知症の人や家族の集いの場の設置が求められていることから、今年度よりコーディネーターを中心に定期的な交流会の開催が計画されているところです。市といたしましても制度の周知に努めるとともに、コーディネーターと連携し、支援してまいります。
最後に、先進自治体の取組についてですが、議員からも御紹介いただきました認知症に関する条例制定や認知症事故救済制度、認知症検診など幾つかの自治体で先進的な取組が行われていることは承知しております。今後も先進事例について情報収集し、施策の参考にしてまいります。
以上でございます。
────────────※───────────
○議長（松井一男君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時９分散会
────────────※───────────
〔諸般の報告〕 令和３年６月１５日
１ 議員の表彰状並びに感謝状の贈呈について
第96回北信越市議会議長会定期総会及び第97回全国市議会議長会定期総会において表彰状並びに感謝状を贈呈されました議員は、次のとおりであります。
(1) 北信越市議会議長会
・表彰状
特別表彰（議員在職20年以上）
関 正 史 杵 渕 俊 久
特別表彰（議員在職15年以上）
古川原 直 人 山 田 省 吾
(2) 全国市議会議長会
・表彰状
特別表彰（議員在職20年以上）
関 正 史 杵 渕 俊 久
一般表彰（正副議長在職４年以上）
関 正 史
一般表彰（議員在職15年以上）
古川原 直 人 山 田 省 吾
・感謝状
副 会 長 丸 山 広 司
部 会 長 〃
理 事 〃
委 員 〃
２ 市政に対する一般質問について
次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(1)
新型コロナウイルス感染症対策について
池 田 明 弘
(1)
新型ウイルス関連対応について
(2) 投票率向上について
松 野 憲一郎
(1) 災害時の避難対策について
(2) 支所地域におけるこれからのまちづくりについて
多 田 光 輝
(1) 認知症施策について
大 竹 雅 春
(1)
新型コロナウイルス対策について
(2) コロナ禍における貧困世帯への支援について
(3) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
(4) 地域企業などの成長と持続的発展について
笠 井 則 雄
(1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
(2) 新型コロナ対策等における危機管理について
五十嵐 良 一
(1) 長岡市における避難行動要支援者への支援体制について
神 林 克 彦
(1) 障害のある人が働く事業所と利用者の支援について
(2) 危機的な米価暴落と米の需給安定対策について
諸 橋 虎 雄
(1) 米百俵プレイス（仮称）建設と選ばれるまち長岡の実現について
(2) 人とペットの災害対策について
荒 木 法 子
(1) 長岡市役所の組織体質について
(2) 燃やすごみの収集方法について
諏 佐 武 史
(1) 柏崎刈羽原発の再稼働問題について
関 貴 志
３ 監査報告書の受領について
公共工事に係る指名状況及び入札結果等監査結果報告書１件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しは配付のとおりであります。
４ 市議会議長会等の報告について
市議会議長会等の会議結果については、配付した報告書のとおりであります。
────────────※───────────
地方自治法第１２３条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 松 井 一 男
長岡市議会議員 笠 井 則 雄
長岡市議会議員 関 貴 志...