長岡市議会 2002-12-10
平成１４年１２月定例会本会議－12月10日-01号
平成１４年１２月定例会本会議－12月10日-01号平成１４年１２月定例会本会議
平成14年12月10日
──────────────────
議 事 日 程 第１号
平成14年12月10日（火曜日）
午後１時開議
第１
会議録署名議員の指名について
第２ 会期の決定について
第３ 発議第13号 長岡市議会の議員の定数を定める条例の制定について
第４ 発議第14号
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
第５ 発議第15号 拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書
第６ 議案第73号及び第74号
第７
市長提出議案に関する説明
第８ 市政に対する一般質問（３人）
──────────────────
〇本日の会議に付した事件 ページ
日程第１
会議録署名議員の指名について………………３
日程第２ 会期の決定について……………………………３
日程第３ 発議第13号 長岡市議会の議員の定数を定める条例の制定について
…………………………………………………………４
日程第４ 発議第14号
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
…………………………………………………………５
日程第５ 発議第15号 拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書
…………………………………………………………７
日程第６………………………………………………………10
議案第73号 決算の認定について（平成13年度一般会計・特別会計）（継続分）
議案第74号 決算の認定について（平成13年度
水道事業会計）（継続分）
日程第７
市長提出議案に関する説明……………………14
日程第８ 市政に対する一般質問
１
住民基本台帳ネットワークシステムについて（田中誠一郎君）
…………………………………………………………17
２
総合福祉センターの建設について（藤田芳雄君）…
…………………………………………………………23
３ 入湯税の減税で医療・保健・福祉の充実について
レジオネラ菌について（五十嵐清光君）…………29
──────── ※ ────────
〇出席議員（32人）
藤 田 芳 雄 君
笠 井 則 雄 君
高 野 正 義 君
関 貴 志 君
酒 井 正 春 君
竹 島 良 子 君
家 老 洋 君
勢 能 節 朗 君
石 橋 幸 男 君
五 井 文 雄 君
加 藤 一 康 君
山 田 保一郎 君
池 田 新 一 君
五十嵐 清 光 君
大 地 正 幸 君
小 山 忠 君
近 藤 唯 一 君
小 熊 正 志 君
恩 田 正 夫 君
伊 部 昌 一 君
小坂井 和 夫 君
矢 野 一 夫 君
田 中 誠一郎 君
櫻 井 守 君
細 山 隆 朋 君
土 田 九二男 君
小 林 善 雄 君
斎 藤 博 君
横 山 益 郎 君
小 林 成 治 君
佐 藤 秀 雄 君
早 川 甚 松 君
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〇欠席議員（１人）
大 野 肇 君
──────── ※ ────────
〇説明のため出席した者
市長 森 民 夫 君
助役 二 澤 和 夫 君
収入役 竹 日 純 一 君
市長公室長 奥 倉 正 博 君
企画部長 北 谷 孝 和 君
財務部長 島 岡 貞 雄 君
福祉保健部長 小野澤 豊 君
環境部長 鈴 木 蔵 君
商工部長 本 田 史 朗 君
農林部長 片 桐 秀 敏 君
都市整備部長 小野塚 進 君
土木部長 木 本 二 郎 君
水道局長 小 林 洋 孝 君
消防長 水 科 三 郎 君
教育長 笠 輪 春 彦 君
教育部長 吉 田 博 君
──────── ※ ────────
〇職務のため出席した事務局職員
事務局長 大久保 靖 君
次長 美 濃 輝 男 君
次長補佐 水 島 博 君
議事調査係長 米 山 英 人 君
──────── ※ ────────
午後１時開議
○議長（矢野一夫君） これより平成14年長岡市議会12月定例会を開会いたします。
──────── ※ ────────
○議長（矢野一夫君） 直ちに本日の会議を開きます。
──────── ※ ────────
○議長（矢野一夫君） 最初に、諸般の報告をいたします。
内容については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
──────── ※ ────────
○議長（矢野一夫君） なお、報道関係者から写真撮影の申し出がありましたため、傍聴規則に基づいて議長においてこれを許可いたしましたので、御了承願います。
──────── ※ ────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○議長（矢野一夫君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定により、議長において
加藤一康議員及び
山田保一郎議員を指名いたします。
──────── ※ ────────
△日程第２ 会期の決定について
○議長（矢野一夫君） 日程第２、会期の決定についてを議題といたします。
お諮りいたします。今期定例会の会期は、本日から12月20日までの11日間といたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 御異議なしと認めます。よって、会期は11日間と決しました。
──────── ※ ────────
△日程第３ 発議第13号 長岡市議会の議員の定数を定める条例の制定について
○議長（矢野一夫君） 日程第３、発議第13
号長岡市議会の議員の定数を定める条例の制定についてを議題といたします。
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発議第13号
長岡市議会の議員の定数を定める条例の制定について
長岡市議会の議員の定数を定める条例を次のように定める。
平成14年12月10日
提出者
長岡市議会議員 大 地 正 幸
賛成者 〃 加 藤 一 康
〃 〃 家 老 洋
〃 〃 石 橋 幸 男
〃 〃 山 田 保一郎
〃 〃 小 山 忠
〃 〃 小坂井 和 夫
〃 〃 田 中 誠一郎
〃 〃 櫻 井 守
長岡市議会の議員の定数を定める条例
（目的）
第１条 この条例は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第91条第１項の規定に基づき、長岡市議会の議員の定数を定めることを目的とする。
（定数）
第２条 長岡市議会の議員の定数は、33人とする。
附 則
（施行期日等）
１ この条例は、平成15年１月１日から施行し、同日以後初めてその期日が告示される長岡市議会の議員の一般選挙から適用する。
（長岡市議会の議員の定数を減少する条例の廃止）
２ 長岡市議会の議員の定数を減少する条例（昭和58年長岡市条例第２号）は、廃止する。
──────────────────
○議長（矢野一夫君） 提出者の説明を求めます。
大地正幸議員。
〔大地正幸君登壇〕
◎大地正幸君 発議第13
号長岡市議会の議員の定数を定める条例の制定について説明いたします。
これは、
地方分権一括法による地方自治法の一部改正に伴い、議員の定数を条例で定めることとなったため、お手元の条例案のとおり長岡市議会の議員の定数を定める条例を制定し、あわせて長岡市議会の議員の定数を減少する条例を廃止したいというものであります。
以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（矢野一夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 討論なしと認めます。
これより発議第13
号長岡市議会の議員の定数を定める条例の制定についてを採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────── ※ ────────
△日程第４ 発議第14号
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
○議長（矢野一夫君） 日程第４、発議第14
号長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議を議題といたします。
──────────────────
発議第14号
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
右の決議を別紙のとおり提出する。
平成14年12月10日
提出者
長岡市議会議員 大 地 正 幸
賛成者 〃 小坂井 和 夫
〃 〃 小 林 善 雄
〃 〃 小 林 成 治
〃 〃 細 山 隆 朋
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議
選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。
このため、長岡市議会は、昭和54年以来の
市議会議員選挙に当たって、
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせてきたところであります。
よって、長岡市議会は、平成15年４月に行われる市議会議員の選挙においても、
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであります。
平成14年12月10日
長 岡 市 議 会
──────────────────
○議長（矢野一夫君） 提出者の説明を求めます。
大地正幸議員。
〔大地正幸君登壇〕
◎大地正幸君 発議第14
号長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議について、提案理由の説明を申し上げます。
御承知のとおり、当市議会では昭和54年以来、選挙のたびに市議会議員の
選挙ポスター自粛を申し合わせてきたところであり、今までと同様の趣旨に基づきまして、来春行われる選挙において
選挙ポスターの自粛をいたしたいというものであります。
それでは、案文を朗読いたします。
長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議。
選挙ポスターを決められた場所に整然と掲示することは、まちの美観を守り、交通安全を確保するためにも重要なことであります。
このため、長岡市議会は、昭和54年以来の
市議会議員選挙に当たって、
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせてきたところであります。
よって、長岡市議会は、平成15年４月に行われる市議会議員の選挙においても、
選挙ポスターを公営掲示場以外には掲示しないことを申し合わせるものであります。
以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（矢野一夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
笠井則雄議員。
〔笠井則雄君登壇〕
◆笠井則雄君
日本共産党議員団の笠井則雄であります。
発議第14
号長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議について、反対の討論を行います。
この問題については、私ども議員団はこれまでも見解を明らかにし、反対をしてきたところであります。提案された内容は、まちの美観と交通安全を確保するものとされていますが、中身的には
ポスター掲示は公営掲示板に限るとする極めて極端な
ポスター制限を目的に置いているものと思っておるところであります。御存じのように、公職選挙法によりましてしっかりポスターの枚数制限がされております。法律で定められた
ポスター枚数を、申し合わせとはいえ、さらに制限しようとする決議案は認められないものであります。まして、民主主義の守り手の議会は、この時期、住民の地方自治への参加を強める努力を行うべきであり、多数決で基本的権利を制限すべきでないことを強く主張し、反対討論といたします。
○議長（矢野一夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより発議第14
号長岡市議会議員の
選挙ポスター自粛に関する決議を起立により採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（矢野一夫君） 起立多数。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────── ※ ────────
△日程第５ 発議第15号 拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書
○議長（矢野一夫君） 日程第５、発議第15号拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書を議題といたします。
──────────────────
発議第15号
拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書
右の意見書を別紙のとおり提出する。
平成14年12月10日
提出者
長岡市議会議員 大 地 正 幸
賛成者 〃 加 藤 一 康
〃 〃 家 老 洋
〃 〃 石 橋 幸 男
〃 〃 山 田 保一郎
〃 〃 小 山 忠
〃 〃 小坂井 和 夫
〃 〃 田 中 誠一郎
〃 〃 櫻 井 守
拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書
去る９月17日の
日朝首脳会談において、日本国民の悲願である
拉致問題解明について、
朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記は、日本国民を拉致した事実を認め、事件を遺憾なこととして謝罪しました。
10月15日には生存者のうちの５人が帰国し、現在、政府の方針に基づき永住帰国に向けて諸準備が進められておりますが、
朝鮮民主主義人民共和国に残された家族の帰国については、引き続き予断を許さない状況であります。また、本県出身の横田めぐみさんら８人の死亡が発表されましたが、信憑性を欠くものであり、１日も早い真相究明が求められております。
よって、政府及び国会におかれては、次の事項に主権国家の権威をかけて取り組むよう、強く要望します。
１ 生存者５人の家族全員を早期・無条件に帰国させるよう求めること。
２ 死亡と発表された８人のさらなる安否の確認と真相究明を求めること。
３ 全国で約70人と推定される拉致被害者の真相究明と救出に全力で取り組むこと。
４
日朝国交正常化のための交渉は、拉致問題の完全解決を最優先して取り組むこととし、また、万景峰号の出入港検査を強化すること。
右、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成14年12月10日
長岡市議会議長 矢 野 一 夫
（あて先）
内閣総理大臣、外務大臣、警察庁長官、衆議院議長、参議院議長
──────────────────
○議長（矢野一夫君） 提出者の説明を求めます。
大地正幸議員。
〔大地正幸君登壇〕
◎大地正幸君 発議第15号拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書につきましては、案文の朗読をもって提案説明にかえさせていただきます。
去る９月17日の
日朝首脳会談において、日本国民の悲願である
拉致問題解明について、
朝鮮民主主義人民共和国の金正日総書記は、日本国民を拉致した事実を認め、事件を遺憾なこととして謝罪しました。
10月15日には生存者のうちの５人が帰国し、現在、政府の方針に基づき永住帰国に向けて諸準備が進められておりますが、
朝鮮民主主義人民共和国に残された家族の帰国については、引き続き予断を許さない状況であります。また、本県出身の横田めぐみさんら８人の死亡が発表されましたが、信憑性を欠くものであり、１日も早い真相究明が求められております。
よって、政府及び国会におかれては、次の事項に主権国家の権威をかけて取り組むよう、強く要望します。
１、生存者５人の家族全員を早期・無条件に帰国させるよう求めること。
２、死亡と発表された８人のさらなる安否の確認と真相究明を求めること。
３、全国で約70人と推定される拉致被害者の真相究明と救出に全力で取り組むこと。
４、
日朝国交正常化のための交渉は、拉致問題の完全解決を最優先して取り組むこととし、また、万景峰号の出入港検査を強化すること。
以上であります。よろしく御審議をお願いいたします。
○議長（矢野一夫君） これより質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 質疑なしと認めます。
お諮りいたします。本案については、委員会への付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案については委員会への付託を省略することに決しました。
これより討論に入ります。討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 討論なしと認めます。
これより発議第15号拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書を採決いたします。
本案は、原案のとおり決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 御異議なしと認めます。よって、本案は原案のとおり可決されました。
──────── ※ ────────
△日程第６
議案第73号 決算の認定について（平成13年度一般会計・特別会計）（継続分）
議案第74号 決算の認定について（平成13年度
水道事業会計）（継続分）
○議長（矢野一夫君） 日程第６、議案第73号及び第74号の決算の認定２件を一括議題といたします。
本件については、既に委員会の審査を終了いたしておりますので、この際その報告を求めます。
決算審査特別委員長近藤唯一議員。
〔近藤唯一君登壇〕
◎近藤唯一君
決算審査特別委員会の審査報告を申し上げます。
当委員会に付託されました案件は、お手元に配付した報告書のとおり議案第73号及び第74号の平成13年度決算の認定２件でありまして、11月６日から８日までの３日間にわたり慎重審査いたしました。
その結果、議案２件は、いずれも提出のとおり認定すべきものと議決いたしました。
以上、報告いたします。
○議長（矢野一夫君） これより委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 質疑なしと認めます。
これより討論に入ります。討論の通告がありますので、発言を許します。
石橋幸男議員。
〔石橋幸男君登壇〕
◆石橋幸男君
日本共産党議員団の石橋幸男でございます。
議案第73号平成13年度一般会計・特別会計及び議案第74号平成13年度
水道事業会計の決算の認定について、反対の討論をいたします。
最初に、議案第73号一般会計・特別会計の決算についてであります。
一般会計決算に反対する理由は、経済不況と財政危機のもとで、国民生活はかつてなく深刻さを増しております。こうした国のもと、市民の暮らしを守り、福祉、教育の充実を図ることが地方政治に求められています。
党議員団は、平成13年度予算要望書において、予算の重点として、少子・高齢化対策、地域経済の活性化として、中小企業や農家への市独自の支援施策、学校教育や教育環境の整備などについて強く求めてきました。
こうした立場から、決算の前提となる平成13年度当初予算について、総括的に４点にわたって問題点を指摘し、反対をしてきました。その第１として、
長岡ニュータウン廃棄物運搬用パイプライン整備事業費について、これまでもむだな事業であること、第２に、教育費において、すべての子供たちが大切にされる学校づくりとして、少
人数学級編制や昭和36年代の学校校舎の改築計画の課題、第３として、介護保険による低所得者の保険料・利用料の負担軽減の要望、第４として、歳入予算における
電源立地特別交付金の受け入れについてであります。
決算審査を通じて、指摘をしてきた問題点が一層明らかになったのではないでしょうか。
ごみパイプライン収集は、収集車より管理費が非常に高いということであります。教育費での危険校舎率が県内でもトップクラスとなっている。学校改築が緊急の課題にこたえていないものになっております。市民生活が大変なもとで、とりわけ低所得者の介護保険料・利用料の負担軽減などの切実な要求にこたえていないものであります。歳入での問題として、ずさんな
運転管理報告からしても明らかになった、安全性が保証されない原発の
電源立地特別交付金を受け入れていることであります。
さらに、特別会計は消費税の転嫁されている問題であります。
幼児医療費の年齢拡大、児童館の増設などは評価をいたすものであります。しかし、全体的に切実な市民要求にこたえていない本決算について、反対をするものであります。
次に、議案第74
号水道事業会計決算の認定について、反対の討論をいたします。
平成13年７月から平均10.15％の水道料金の値上げが行われました。その結果、純利益が３億4,800万円となりました。長引く不況で本当に市民の暮らしが大変なときの値上げは、家計に重くのしかかっているところであります。また、県内20市で高い方から９番目だったものが、７番目とさらに高くなりました。
党議員団は、値上げを抑えるその方策として、一般会計からの貸し付けや繰り入れを行うべきであり、水道料金の値上げはすべきでないと主張をしてきました。その中身は、大きく水道会計に影響をしている問題として、長岡ニュータウン事業への投資などを指摘してまいりました。これは、市の政策的な経費と言えるものであり、料金値上げではなく、貸付金や一般会計からの繰入金によって行うべきであり、水道料金の値上げは行うべきではありません。
いま１点は、消費税であります。水道料金に消費税が転嫁されていることであります。
よって、
水道事業会計決算に反対をいたすものであります。
○議長（矢野一夫君） 次に、小熊正志議員。
〔小熊正志君登壇〕
◆小熊正志君 市民クラブを代表して、議案第73号平成13年度一般会計・特別会計決算及び議案第74号平成13年度
水道事業会計決算の認定について、賛成の討論をいたします。
平成13年度は、市税収入が４年連続して減収となったことに加え、地方交付税についても地方財政制度の見直しにより削減されるなど、歳入面では大変厳しい状況でしたが、職員給与の適正化、内部経費の節減、繰上償還の実施による市債残高の圧縮など、行財政改善推進計画の着実な実施による財政健全化に向けた取り組みは評価したいと思います。
行財政改善を進めながら多様な市民ニーズに対応すべく、既存の建物を利用した市民センターの開設、特別保育事業の拡充や幼児医療費助成の拡充による子育てがしやすい環境づくりの推進、長岡の人材教育の着実な推進、市内全小・中・養護学校のコンピュータ整備による学習情報化の推進、在宅知的障害者の自立促進を図る知的障害者デイサービスの実施、中小企業関連倒産防止等特別融資の継続実施、環境共生都市づくりを目指した基本計画の策定等々、ソフト事業を中心にさまざまな施策を展開されましたことは評価に値するものと思います。
特別会計についても、それぞれ適切に執行されておりました。
今後ますます増大し、多様化する行政需要に対しては、都市経営の視点で合併と少子・高齢社会を見据えた行財政改善をさらに推進しつつ、的確に対応することを基本としながらも、経済情勢、雇用情勢が極めて深刻であることを踏まえ、地域経済の再生に向けて地場産業の振興や雇用対策に大胆かつ柔軟に取り組まれること、そして長岡市の将来のために、投資すべきは積極的に投資されることを強く要望いたします。
水道事業会計については、漏水対策としての石綿セメント管入れかえ事業や出水不良解消に向けた配水管の整備を実施するなど、市民生活に欠くことのできない水の安定供給に努められました。
一方、財政状況は３億円余の純利益を計上したものの、企業債償還金が
水道事業会計を大きく圧迫し、極めて厳しい状況にありましたが、健全財政を堅持するため、経常的な経費の節減に努めるとともに、安定給水を保持されたことは評価できると思います。
今後もなお一層の企業努力を発揮するとともに、絶えず見直しを行い、より合理的・効率的な企業経営とさらなる健全財政の堅持、市民サービスの向上に努められるよう要望いたします。
最後に、本市の財政は引き続き厳しい状況にあります。このため、最少の経費で最大の効果を上げることを基本に据え、新たな時代の要請に的確に対応でき、かつ市民の要望に十分こたえられる行財政体制の確立、すなわちＮＰＯ等の第三セクターを市政運営の中に明確に位置づけた行財政体制の確立を強く要望し、平成13年度一般会計・特別会計決算及び平成13年度
水道事業会計の決算について、認定することに賛成いたします。
○議長（矢野一夫君） 次に、小山忠議員。
〔小山忠君登壇〕
◆小山忠君 新和クラブの小山であります。
私は、クラブを代表して、議案第73号及び第74号の決算の認定について、賛成の立場で討論をいたします。
平成13年度の決算内容は、歳入695億2,900万円、歳出655億3,700万円となり、差し引き形式収支は39億9,000万円余の黒字となりました。特別会計は、歳入472億6,300万円、歳出は470億300万円で、差し引き形式収支は２億5,900万円余の黒字でありました。
厳しい歳入状況と多様な行政需要の高まりの中で、このような黒字を残されたことは、全職員の最少の費用で最大の効果を追求して多様な行政サービスの提供を図る中で、財政の効率的な執行と健全財政を貫くことの創意と努力の結果であると理解をしております。
事業の執行についても、いきいき市民応援プロジェクトの９項目の積極的な推進を図り、市民センターの開設、地域コミュニティ活動の推進、幼児医療費助成の拡充、市民施策や福祉のより一層の充実、厳しい経済情勢に対応するための中小企業の特別融資の強化等、行政全般にわたってのきめ細かい施策の配慮が感じられるものであります。
歳出では、行財政改善の効果的な執行と公債費の16億円の繰上償還は高く評価されるものであります。
特別会計、
水道事業会計についても、黒字または純利益を計上され、事業の健全な経営に尽力された成果であり、その御努力を多とするものであります。
今後とも経済情勢の不透明な中で、歳出の執行は、より行財政の効果的な運営と優先順位のめり張りのきいた事業の選択を行い、市民の負託にこたえながら、ガラス張りの市政運営を強く期待いたしております。
市町村合併を目前に控え、より確かな財源の確保を図るため、産業振興等の施策を強力に推進し、財政の健全化と市勢発展を期していただきたいことをお願いして、賛成討論といたします。
○議長（矢野一夫君） 以上で通告による討論は終わりました。ほかに討論はありませんか。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） これをもって討論を終結いたします。
これより議案第73号及び第74号の決算の認定２件を起立により採決いたします。
本件に対する委員長の報告は、いずれも提出のとおり認定であります。本件は、いずれも委員長報告のとおり決することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（矢野一夫君） 起立多数。よって、本件はいずれも委員長報告のとおり認定されました。
──────── ※ ────────
△日程第７
市長提出議案に関する説明
○議長（矢野一夫君） 日程第７、
市長提出議案に関する説明を求めます。森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 提案いたしました議案について説明いたします。
議案の内容は、専決処分の報告のほか、補正予算２件、条例７件、その他案件４件であります。
まず、議案第75号専決処分について説明いたします。
専決第17号一般会計補正予算は、長岡市経営安定特別融資貸付金が当初の見込みを大幅に上回ることとなったため、預託金を16億円増額し、融資枠を90億円に拡大するとともに、損失補償限度額に係る債務負担行為の変更を専決処分により予算措置したものであります。
次に、議案第76号及び議案第77号の補正予算について説明いたします。
議案第76号一般会計補正予算は、歳入歳出予算にそれぞれ31億4,011万7,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を720億2,350万9,000円とするものであります。
地方債補正については、歳出予算に関連して補正を行うものであります。
以下、歳出の款別に主なものについて説明いたします。
２款総務費は、長岡地域任意合併協議会負担金1,396万3,000円を計上したほか、地下水節水型消雪制御システム構築事業費500万円を計上いたしました。
また、今後の財政需要に対応するため、財政調整基金に20億円、都市整備基金に10億円を積み立てることといたしました。
３款民生費は、心身障害児・者ホームヘルプサービス事業費275万7,000円を追加計上したほか、私立認可保育所運営費3,094万7,000円を減額するものであります。
４款衛生費は、幼児医療費の助成件数が見込みを大幅に上回るため、医療費等5,367万7,000円を追加計上いたしました。
５款労働費は、「ニュータウンいこいの広場」、「勤労者体育センター」及び「サンライフ長岡」の３施設を雇用・能力開発機構から譲り受けるため、31万5,000円を計上いたしました。
６款農林水産業費は、農業者年金受託事業費23万9,000円を追加計上いたしました。
８款土木費は、国庫補助事業の内定等に伴い、道路新設改良事業費の組み替え整理等を行うものであります。
10款教育費は、スポーツ振興のため善意の寄附が寄せられましたので、スポーツ用具を購入することとし、20万円を計上いたしました。
以上の財源といたしまして、国・県支出金、地方債等特定財源のほか、平成13年度からの繰越金で措置いたしました。
なお、歳入予算のうち財政調整基金繰入金については、今後の収支等を勘案した中で、３億5,000万円を全額繰り戻すことといたしました。
議案第77号国民健康保険事業特別会計補正予算は、出産育児一時金の申請件数が見込みを上回るため、1,800万円を追加計上いたしました。
次に、条例及びその他案件について説明いたします。
議案第78号長岡市条例を左横書きに改正する条例の制定については、長岡市例規類集のデータベース化に伴い、縦書きの条例を横書きに改めるとともに、用字、用語等の整理を行うものであります。
議案第79号長岡市手数料条例の一部改正については、身体障害者補助犬法の施行に伴い、犬の登録関係手数料の免除対象者を盲導犬の使用者から介助犬、聴導犬の使用者にも拡大するほか、建築基準法等の一部改正により、建築物に係る許可申請手数料等について所要の改正を行うものであります。
議案第80号長岡勤労者野外活動施設条例及び長岡市市民野外活動施設条例の一部改正から議案第83号長岡市サンライフ長岡管理条例の一部改正までの４件の条例の改正につきましては、「ニュータウンいこいの広場」、「勤労者体育センター」及び「サンライフ長岡」の３施設を雇用・能力開発機構から譲り受けることに伴い、所要の改正を行うものであります。
議案第84号長岡市水道条例の一部改正については、水道法の一部改正に伴い、建物内に設置してある貯水槽について、適正な管理を行うための水道事業者及び設置者の責務を定めるものであります。
議案第85号及び議案第86号の町（字）の区域及び名称の変更については、堺土地区画整理事業及び青山北土地区画整理事業の実施に伴い、古正寺町外７町の町（字）の入り組みを整理するものであります。
議案第87号市道路線の認定、変更及び廃止については、市道富曽亀257号線外９路線の認定と、４路線の変更及び２路線の廃止を行うものであります。
議案第88号財産の取得については、市道東幹線79号線道路用地の取得価格及び面積が2,000万円以上、5,000平方メートル以上の財産の取得に該当するためのものであります。
以上で提出議案の説明を終わります。よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（矢野一夫君） 以上をもって、議案の説明は終了いたしました。
──────── ※ ────────
△日程第８ 市政に対する一般質問
○議長（矢野一夫君） 日程第８、市政に対する一般質問を行います。
通告順により、発言を許します。
──────────────────
△質問項目
住民基本台帳ネットワークシステムについて
○議長（矢野一夫君）
住民基本台帳ネットワークシステムについて、田中誠一郎議員。
〔田中誠一郎君登壇〕
◆田中誠一郎君 新和クラブの田中誠一郎であります。
今定例会は、いわゆる改正住基法のことでございまして、一般的に住基ネットなどと略して言われておりますが、
住民基本台帳ネットワークシステムについてであります。
住基法の第１条では、私ども住民の居住関係の公証や選挙人名簿の登録など、住民に関する記録を住民基本台帳という制度で正確かつ統一的に管理しようというもので、市町村が行う事務であるということになっております。そういう大切な事務でありますので、住基法第３条第１項で市町村長に対して次のように命令をしております。「市町村長は、常に、住民基本台帳を整備し、住民に関する正確な記録が行われるように努めるとともに、住民に関する記録の管理が適正に行われるように必要な措置を講ずるよう努めなければならない」と言っているわけであります。
では、この住基ネットの仕組みでありますが、もう一度整理をさせていただきますと、日本国内じゅうに住んでいる市町村に住民登録している私ども国民全員に、全国の市町村長、3,241ほどございましょうか、この市町村長が他の人と重複しない11けたの番号を割り振ります。この番号が住民票コードと言われるものであります。この住民票コードに氏名、生年月日、住所、性別、この４つのほかに、変更情報あるいは履歴情報、こういった６つの情報を本人確認情報と呼んで、これを市町村長から県へ、そして総務省の外郭団体である財団法人地方自治情報センターへ送るのであります。この国の行政事務で住民票の提出を必要としている事務のうち、法律で定めた事務について、この住民票の提出にかえて地方自治情報センターへ確認することで済ませようと、簡単に言うとこういう仕組みですね。だから、全国どこの市町村からでも、全国だれのでも本人確認ができる、こういう仕組みであります。でありますから、国などの行政事務が著しく効率化される、あるいは我々国民にとっても行政手続が便利になる、こう説明をしているわけであります。
さらに、昨年４月１日施行の新地方自治法は、私が要約すれば、そういった国の役割と我々地方自治体の役割とを適切に分担し合って、地方自治体の事務については、自治体自身の自主性を尊重していかなければいけないというふうに思います。だとすれば、住基ネットは市町村事務として、市町村の判断が尊重されるべきだと私は思うのであります。つまり、市町村はこの住基ネットの管理責任主体であるということがはっきりと言われる。日常的な運用も、トラブルが起こったときの責任も、基本的には市町村が負わなければならない。市町村の責任ということは、私ども市町村の予算で、市町村の職員が管理を担当して、住民への説明責任を果たして運用に被害が生じるような事態になれば、市町村が賠償責任を負わなければならないというふうに私は思うのであります。
さて、この際ですので、きょうは手元に１通の意見書を持ちました。市民の皆さんとともに、本市の森市長が19万1,000人の市民を代表して、第１次スタートを３日前にした平成14年８月２日付で片山虎之助総務大臣に、先ほど申しました3,241もある自治体の中で、私どもの思いを込めて勇気を持って意見書をお出しになりました。これは、もう市民にも知らされていることでありますが、せっかくでありますので、この思いを御披瀝しながら、ともに考えていきたいというふうに思います。
さきの第154国会に提出された行政機関の保有する個人情報の保護に関する法律案について、個人の思想・信条等の情報を収集・保有することによっての制限規定がこのたびの住基ネットには存在せずと。そしてまた、相当な理由がある場合には、保有している個人情報の目的外利用ができるとされているなど、個人情報の保護の観点から必ずしも十分な規定内容とは言えない。まず冒頭にこのように指摘をしております。
また、この改正住基法について、本人確認情報の目的外の利用、提供に関して、先ほど申しましたが、単にこれを禁ずるのみであり、違反者に対して何ら罰則を科すこととしていないことについて、個人情報の送信元である自治体の長としての自分として、懸念と疑問を抱かざるを得ません。はっきりと総務大臣に御指摘をしております。
あるいはまた、個人情報が流出したり、不正に利用されることがあるんじゃないかという不安を抱いていることも、御自分も含めて市民の皆さんの状況をここで明らかであると指摘をしておりながら、今回の住基ネットの当事者の１人である地方自治体としても同じ思いだよと。それは何だかというと、このシステムのセキュリティー対策がそれぞれの自治体が個別に対応することになっているために、当然その内容や水準等は一様ではない。そうした状況の中で、自治体として相互に個人情報をやりとりせざるを得ないわけだから、仮にこの住基ネットワークから個人情報の流出があった場合、管理上の責任をだれが負うのか、今回の改正法はこの辺が必ずしも明確になっていないという強い懸念を抱いております。自治体の長として、責任の重さを痛感しておりますと。よって、漏えい等によるプライバシー侵害の危険がある場合、あるいはセキュリティーを侵そうとする不正行為の発生などの緊急時にはシステムから切り離す措置を講じますというのがこの意見書の内容なんです。
市民の皆さんもおわかりいただけると思うんですが、自治体の長として、国に対する責任者としての意見を施行の３日前に提出されているということは、これは非常に私は評価されるというふうに思います。
そこで、最初の質問になろうかと思いますが、本年８月５日が第１次の稼働であります。この後、来年に向けて第２次稼働が計画されているわけですが、私のところも一部市民の皆さんからこういう不安の声が寄せられているというのは、今市長が意見書を出されたのと全く同様な問い合わせがあるわけでありますが、来年の８月に予定されている第２次稼働に向かって、本市としてどのような計画、対応をお考えなのか、今定例会でひとつ御答弁をいただきたいと思っております。
第２点目は、この住基ネットワークでありますが、まだまだ我々市民に理解が、あるいは周知が徹底されていると思われません。この理解を得るためにどのような手だてを考えていらっしゃるのか。
これは、さきの６月定例会で、総務委員会の議を経て個人情報保護条例の改正が行われております。幸い私ども、おかげさまであらゆる情報公開を旨とする市長の姿勢のもとで情報公開条例を持っております。一方で、我々市民の個人情報の保護を制定したのが平成10年10月７日です。条例第51号で長岡市個人情報保護条例を持っております。この個人情報保護条例は、今ほど申し上げたように、さきの６月定例会で第11条、つまり外部とのコンピュータ結合の制限の中身を改正いたしております。わかりやすく説明をさせてもらうと、基本的には通信回線による結合を行ってはならん、我々の個人情報を他のコンピュータとつなげてはならんぞというのを第11条で決めているんです。ただし、コンピュータとつなげることができると言っているのは２つ。１つは、法令に定めがあるとき、もう１つは、我々市民にとって公益または福祉の向上のために、実施機関、長岡市が審議会の意見を聞いてそれは必要だよというふうに認めたときはつなげていいよと言っているわけです。
さて、２番目の質問をしたいわけですが、この第11条の第２項に「実施機関は、前項ただし書の規定によりコンピュータの結合を行おうとするときは、当該コンピュータの結合に係る事務の内容その他必要な事項を市民に周知させるための措置を講じなければならない」と言っているわけですから、第２次稼働に当たって本市の市民への理解をどのような手だてでやろうとしているのか、この点をお答えいただきたいと思います。
それから、３点目でありますが、この住基法を見てみますと、さっき説明した住基法の台帳カード、おそらく第２次にはこういうＩＣカードになる。このＩＣカードは、全角6,000文字以上入れてもいいよというのが住基法に載っております。例えばそういう法律制限、容量について私が言いたいのは、改正住基法には探しても制限がなかった。例えば全角6,000文字という想定をしても、さっき申し上げた６つの本人確認情報は微々たるもんで、ほとんどが空き家。この空き家に幾らでもふやすことができると、法律を見ていてもどうも考えられるのであります。この住基法の第30条の44第８項を開くと、この空白部分は条例で規定すればどしどし使ってよいというふうに理解ができるのであります。そうかと思えば、その前の第30条の43をめくってみますと、民間利用制限というのが出てくる。
長岡市が厳しくするというつもりならば、長岡市の判断で住基カードの利用を民間に広げることはできない。さっき出ておりました個人情報保護条例の第11条のコンピュータ結合との条例の整合性もありますから、できないわけです。しかし、現実に今本市では、印鑑証明、図書の貸し出しカード、こういったものはカード利用しているわけですから、この空き領域を利用して市民の利便性を思うなら、あるいはまた別の新しいサービスをこのＩＣカード、住民基本台帳カードに搭載することによって、市民の皆さんの利便を図ることができるということになれば、この空き領域利用が可能ではないかな、このように思うわけです。
最後の３点目は、こういう空き領域を利用した住民サービスについてどのように考えているのか、ひとつ明確にお答えをいただきたい。
一連の質問の骨子はそういうことでありますが、最後一言言わせていただきたいと思うのは、我々議会では、地方自治法の第89条以下に、議員は住民の声を代弁する者として、市町村行政に自由に発言ができる、あるいはまた第96条の第１項第２号には、議会の議決権の１つに予算を定めることが含まれております。今後改正住基法の運用に当たって、さきの森市長の勇気を持った英断のもとで意見書を差し入れられた、このこと以上に市民、住民の個人情報保護には十分チェック機能を果たしてまいりたいということを申し添えて、一連の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（矢野一夫君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの田中議員の御質問にお答えをいたします。
住民基本台帳ネットワークシステムにつきましては、御承知のように大変国民的な関心も呼んでおりまして、当面、私も意見書で申し上げたように、政府の方で個人情報保護法案をどのように扱っていくのかということ。今回の臨時国会では見送られたようでございますが、次の通常国会で可決・成立するのかどうかといったようなことも今後注視していく必要があるというふうに思っております。
その中で、いよいよ来年２次稼働ということが御指摘のように始まるわけでございます。長岡市の計画としましては、これは全国の市町村と同様でございまして、整理して申し上げますと、これから申し上げる３点が主な内容となっております。１点目は、住民票の写しの交付が全国どこからでも受けられるということ。すなわち広域交付でございます。２点目は、住民基本台帳カードを交付いたします。この住民基本台帳カードは、本人の申請により交付いたすものでございまして、希望がなければ特に交付するものではございませんけれども、またその内容につきましても、写真つきと写真なしの２種類がございます。特に写真つきにつきましては、個人の身分証明書としても有効に利用できるのではないかと考えております。３点目でございますけれども、住民基本台帳カードの交付を受けた人が転出する際に、転入先市町村窓口へ１回出向くだけで済むようになるわけでございます。この住民異動に際しまして、国民健康保険や国民年金などの資格情報がコンピュータを通じまして転出先市町村へ送信されることになるわけでございます。言ってみれば、２次稼働によりまして市町村間で通知する情報がふえるわけでございます。
そうしたことに対応するために、平成15年の３月までにカード発行機を設置いたしまして、15年７月に広域交付やカード発行専用の窓口を設けまして、２次稼働に対する体制を整備していく方針でございます。
しかしながら、先ほど申し上げましたように、この２次稼働におきましては、市町村間で通知する情報が大変多くなるわけでございます。したがいまして、より慎重に取り扱わなければならないということは当然でございまして、国の方の法律あるいは制度の整備も見守りながら、長岡市としてもより一層のセキュリティー対策ということを十分に研究いたしまして、万全を期してまいりたいというふうに考えているところでございます。
次に、市民への周知でございますが、これは大変関心を呼んでおりまして、市長への手紙としても何通かいただいております。市長への手紙でもいろいろお答えをしておるわけでございますが、やはりおっしゃるように周知徹底ということをきちんとしていくことが最大の課題ではないかというふうに思います。
具体的な内容につきましては、住民基本台帳カードの空き領域の利用とあわせまして
福祉保健部長の方からお答えを申し上げたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（矢野一夫君） 小野澤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小野澤豊君登壇〕
◎
福祉保健部長（小野澤豊君） 市長が答弁された以外の御質問について、私の方から御答弁申し上げます。
最初に、
住民基本台帳ネットワークシステムの理解を図るために市民への周知をどのようにするのかというものであります。
住民基本台帳ネットワークの内容周知につきましては、既に市政だより７月号で掲載をしたところでございます。市民の皆さんから２次稼働の内容をより一層御理解いただくために、再度市政だよりをはじめいろいろな手法を検討しながら周知してまいりたい、このように思っているところでございます。
次に、カードの空き領域の多目的利用につきましては、住民基本台帳カードの発行状況を参考にしながら、既にカード化している印鑑証明、図書館カードの一体化や、住民票の写しなどの自動交付、公共施設の予約など、さまざまなサービスをこのカードで利用できるか検討してまいります。あわせて、費用対効果や市町村合併を考慮しながら、住民サービスの向上を図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、
住民基本台帳ネットワークシステムは国の法律で定められたものでございまして、市町村は住基ネットから離脱することはできないというふうに考えております。ただし、市民の皆さんが心配される気持ちもよくわかりますので、情報漏えい等によるプライバシーの侵害の危険がある場合には、住基ネットから本市のシステムを切り離すことにしております。さらに、市民の個人情報を保護する自治体の長として、ただいま田中議員から御指摘のとおり、国に対し市民の不安や懸念を払拭できる個人情報保護法を早期に整備し、市民が納得できるセキュリティーに関する説明がなされるように意見書を提出しているところでございます。
今後も
住民基本台帳ネットワークシステムが安全に稼働できるように最善の努力をしてまいりたいというふうに思っているところでございます。
以上でございます。
──────────────────
○議長（矢野一夫君） この際、20分程度休憩いたします。
午後２時10分休憩
──────────────────
午後３時５分開議
○議長（矢野一夫君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
──────────────────
○議長（矢野一夫君）
大地正幸議員から発言を求められておりますので、これを許します。
〔大地正幸君登壇〕
◆大地正幸君 先ほど可決されました発議第15号拉致事件の真相究明と早期解決に関する意見書中「本県出身の横田めぐみさん」とあるのは「本県において拉致された横田めぐみさん」の誤りでしたので、訂正いたします。
○議長（矢野一夫君） お諮りいたします。ただいま大地議員の発言のとおり訂正することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（矢野一夫君） 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
──────────────────
△質問項目
総合福祉センターの建設について
○議長（矢野一夫君） それでは、次の質問に移ります。
総合福祉センターの建設について、藤田芳雄議員。
〔藤田芳雄君登壇〕
◆藤田芳雄君 民成クラブの藤田芳雄でございます。
通告に従いまして、
総合福祉センターの建設についてお尋ねをいたします。
ここ数年来、国におきましては、高齢者施策に対しましては介護保険の実施、あるいは障害者福祉に関しましては、この介護保険と同じように大きな福祉政策の転換とも言える支援費制度のスタート、あるいは子育て環境を充実し、女性の社会進出、あるいは子育て環境を充実するためにファミリーサポート制度もスタートしたところでございます。また、本市におきましても、国の見直しに従いまして、障害者基本計画の見直しが進められておるところでございます。
このように、社会福祉の基礎構造改革とも言うべき福祉の環境が大きく変化をしようとしている昨今でございます。この社会福祉の基礎構造改革の大きな流れを見たときに、そのキーワードとして挙げられるのは、自立と社会参加、あるいは完全参加と平等、さらには措置制度から選択制度へと福祉の環境は大きく変化をしようとしております。
私は、去る10月15日から４日間、札幌のきたえーるで開催されましたＤＰＩ、すなわち障害者インターナショナル札幌会議に参加をしてまいりました。ここには、世界からさまざまな障害を持った方、108カ国から2,500人の障害者が集まり、それぞれの国の持つ福祉政策の現状と今後のあるべき福祉の姿について熱っぽい論議が交わされたところでございます。その議論の中で、大きく言いまして特徴的なことを挙げるとすれば、それは施設からの脱却でございました。施設から飛び出して地域の中で自分らしく、そして生き生きと自立した生活を営むこと、これが今世界の福祉の目指すべき現状だというふうに認識をして帰ってきたところでございます。障害者みずからが生活力を高める、そしてみずからの生活に根差したアイデンティティーに従って、より個性的な豊かな生活を送ること、それが今後の福祉に強く求められるところではないかというふうに考える次第でございます。
高齢者であれ、障害者であれ、あるいは子供であれ、個人の尊厳は最も尊重されなければなりません。障害者、高齢者、子供たちを保護するのではなく、自立を援助するために行政は今後働かなければならないと考えますが、市当局のお考えをお聞かせください。
次に、本市の福祉の現状と今後の福祉のあり方について、市のお考えをお尋ねいたします。
県内的にも高水準と言われる本市の福祉政策ではありますけれども、その施設を見たときに、残念ながら各地に分散をしたいわゆる機能分散型あるいは縦型の福祉であろうということが言えるのではないかと思います。地域分散型あるいは縦型と言われるこの長岡の福祉でありますが、これを今後集約型あるいは包括的効率型福祉に転換をしていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
長岡市の水道町にあります社会福祉センターでございますけれども、利用者の声を聞いておりますと、既に極めて狭隘化しており、また交通のアクセスも非常に悪いと。さらには、バリアフリーも完全ではないというふうに利用者からお聞きをするところでございます。
一方で、より小さな施設を身近なところにという声もありますけれども、残念ながらこれらは郊外型あるいは隔離された小規模型福祉施設とならざるを得ないのであります。今後、高機能型・集約型施設に福祉施策を転換すべきと考えます。
長岡市の福祉を見ておりますと、例えば高齢者センターに見られますように、高齢者に対する福祉施策は充実してきているように思いますけれども、残念ながら障害者あるいはその家族及び障害児を持った親のための施設あるいは相談コーナーが極めて不足していると感じざるを得ないのであります。既に長岡市の福祉は、隔離するのではなく、地域の中で触れ合いを求めていくべきものと考えております。ここでの議論は、施設をつくれということではなしに、今まさにその福祉の質を問題にしているのでございます。地域型福祉を改めて展望していくのか、それともこれまでどおりの施設収容型福祉を継続していくのか、そのことが今問題にされているのでございます。生活実態に合わせ、交通の利便性に富んだ緑豊かな生活環境、あるいは健康ゾーンと隣接した環境が望まれるものと考えますが、いかがでしょうか。
最後に、長岡市におきます今後の
総合福祉センターの建設についてお尋ねいたします。
平成16年度末を目途に今着々と進められております市町村合併、まさに30万人都市を目指してその熱い議論が交わされているところでございますけれども、本市におきましても、その市町村合併の中核都市にふさわしい新たな
総合福祉センターの建設を早急に模索すべきと考えますが、いかがでしょうか。
先行する福島市あるいは長野県の大町市などでは、この福祉センターに健康保健センターをあわせ持った大規模な複合型施設が建設され、既にサービスを開始しているところでございます。その場所として挙げられるのが、交通の利便性に富んだ駅前用地、あるいは緑豊かな公園と隣接をした操車場跡地などが考えられますが、いかがでしょうか。
その
総合福祉センターの機能として今考えられるものは、社会福祉協議会を中心とした社会福祉センター、育児相談業務、ファミリー・サポート・センター事業、民生委員事業、デイサービスセンター業務、健康保健センター並びに保健所、さらには勤労青少年ホームの併設も可能ではないかと思っております。さらに、その他細かな点で言えば、例えば車いすバスケットも可能な集会施設をあわせ持った多目的ホール、あるいはリハビリを兼ねたプール・入浴施設、さらにはカラオケも楽しめる休養娯楽施設、録音施設、機能回復訓練施設、さらにはボランティアルームや調理実習室、そして陶芸コーナーなど、多岐にわたる複合的な
総合福祉センターの建設を展望すべきと考えます。
以上を踏まえ、次代を展望した新たな総合的福祉センターを早急に検討すべきと考えますが、市当局の具体的・前向きな御見解を期待し、質問を終わります。
○議長（矢野一夫君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの藤田議員の御質問にお答えをしたいと思います。
まず、これからの社会福祉に対する考え方でございますが、私は日ごろからいろいろな立場の市民の皆さんとひざを交えて話し合うように努めているわけでございます。障害のある人やその家族、あるいは高齢者、あるいは福祉職場で働く人、ボランティアで活躍されている人、あるいはまた子育て中のお母さんたち、さまざまな立場にある方々の意見もお聞きしております。皆さんが前向きに一生懸命生きていることにいつも感銘を受けているところでございますし、ハンディキャップを持つ人も、あるいは持たない人も、だれもがお互いにその個性を尊重して支え合い、その能力を発揮しながら安心して生活できる高度な福祉社会を実現する、このことが市政の根幹であります。また、私の福祉社会に対する基本理念でもございます。
長岡市の福祉の現状と今後の方向についてでございますが、水道町に設置している長岡市社会福祉センターは、身体障害者、知的障害者、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的としているもので、長岡市社会福祉協議会、長岡市ボランティアセンター、長岡市老人クラブ連合会等が入居している施設でございますが、藤田議員御指摘のとおり多様化をしております福祉活動の拠点として機能するには１つは手狭であるということ、また障害を持つ人にとっては、バス等の公共交通機関が利用しにくい場所であるというような認識も持っておりまして、今後市町村合併ということも踏まえますと、そうした手狭であるということや、あるいは交通の利便性ということについても、十分そうした問題点を踏まえて検討していく必要があるというふうに考えているところでございます。
しかしながら、その一方でさまざまな障害を持つ方が、総合的にそれでは何か施設を持たなければいけないのかということを少々考えてみたいと思うわけでございますけれども、私はやっぱりその理想とするところは、障害を持つ人も持たない人も、ともに何か共通の体験を持ったり、共通の機会を持つというようなことも大変重要ではないかというふうに思っておりまして、例えば現在市民センターで知的障害者のためのデイサービスを実施しておりますけれども、障害者と障害を持たない人が交流し合いながら事業を実施しているよさというものがあると思うわけです。ですから、障害者のための総合的な施設というものが、ともすると障害を持った人たちを囲い込むことにならないように配慮する必要があるのではないか。そうなりますと、やはり地域に密着した施設として、いろんな立場の人が相互交流できるような、そうした施設を理想だというふうに想定した場合は、議員もおっしゃるように、比較的小規模な施設が各地域に散在をしていくということもますます重要になってくるんではないかというふうに考えられるわけでございます。
その両面ということが今後検討課題として必要になってくるのではないかというふうに思うのでございますが、基本的には地域に散在するといいましても、交通の不便なところと、そういうイメージはなくて、例えば中心市街地のようにだれもが公共交通機関で集まれるような場所に、必ずしも総合施設としてはないんだけれども、そこに何カ所か小規模な施設が散在して総合的な効果を発揮するというようなことも考え得るんではないかと。そのことによって、非常に高度な福祉社会というものも実現していくんではないかというふうなことをちょっと考えておりまして、非常に大きな立派な建物が他と明確に区別する形で総合センターとしてあるのがいいのかどうか。私はまだその結論は出せないと思っておりますけれども、今後また藤田議員とも十分な議論を重ねながら、どういう形がいいのかということを検討してまいりたい。
繰り返しになりますが、郊外に散在させるということではなくて、やはり交通の便利なところに集約していくという方向性であるということだけは申し上げておきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、冒頭申し上げましたように、障害を持つ人も持たない人も、だれもがお互いに個性を尊重し合って支えながら生きていけるような、そうした高度な福祉社会を実現するために、今後とも努力をしてまいりたいと考えているところでございます。
その他の質問につきましては
福祉保健部長からお答えをいたします。
私からは以上でございます。
○議長（矢野一夫君） 小野澤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小野澤豊君登壇〕
◎
福祉保健部長（小野澤豊君） 市長が答弁された以外の御質問について、私の方からお答えをいたします。
最初に、広域的、主体的な新しい総合的福祉のあり方についてでございますが、障害者の施設につきましては、市民センター内の障害者プラザの開設をはじめ、通所授産施設や入所施設への建設費助成、小規模作業所への支援等を進めているところであります。障害者を家族に持つ皆さんの交流や相談の場所につきましては、現在障害者プラザと社会福祉センターで対応しておりますので、ぜひそちらの御利用をお願いしたいというふうに思います。今後も障害者や障害者の家族の要望を聞きながら、広域性や総合的な福祉の視点から検討し、必要な施設を整備してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
次に、具体的な
総合福祉センターの建設に向けて市の考え方についてでございますが、市町村合併を踏まえ、中核都市にふさわしい福祉施設のあり方について、ただいま市長からも答弁ございましたけれども、総合的な大規模な施設を整備した方がいいのか、あるいは障害別に専門的な施設を整備した方がいいのかなどについて、福祉関係者をはじめ、市民の声を十分反映して研究してまいりたいというふうに考えておるところでございます。
以上でございます。
○議長（矢野一夫君） 藤田議員。
〔藤田芳雄君登壇〕
◆藤田芳雄君 ただいま御答弁いただいたわけでございますけれども、なお今後も引き続きどういった施設がいいのか検討していきたいという御回答をいただきました。その予定は全くないとおっしゃられたら困ったなと私は思ったんですが、さらに継続して考えていきたいとおっしゃっていただきました。
１つだけ申し上げておきたいと思います。私は、
総合福祉センターをつくったらどうかという根拠は、とにかくお金をつぎ込めばいい、箱物をつくってほしい、こういうようなことを申し上げているのではありません。今箱物行政が批判されておりますけれども、私はこの福祉の本来のあり方、質をこの
総合福祉センターに求めているのでございます。市長は先ほど各地に点在をした方がより地域と密着した福祉施策ができるのではないかとおっしゃいました。私が言っているこの
総合福祉センターは、まさにその地域性を加味した、地域と密着した
総合福祉センターを展望すべきというふうに申し上げているのでございます。
そして、もう１つは、なぜ
総合福祉センターかということでございます。先ほど申しましたように、本当に福祉の質を求めるんであれば、最も非効率的な福祉施設は小規模・各地点在型でございます。大きな施設を中心につくれば、極めて効率的な、しかも大規模な施設ができるのでございます。そのことを十分にさらにお考えいただいた上で、先ほど申し上げましたように今後市町村合併を踏まえたり、さらに30万都市を目指すのであれば、それにふさわしい福祉施設あるいは福祉の質を展望すべきと思います。誇りある福祉の質を実現していただきたいと要望して、私の再質問を終わります。
──────────────────
△質問項目
入湯税の減税で医療・保健・福祉の充実について
レジオネラ菌について
○議長（矢野一夫君） 次の質問に移ります。
入湯税の減税で医療・保健・福祉の充実について、レジオネラ菌について、五十嵐清光議員。
〔五十嵐清光君登壇〕
◆五十嵐清光君 民成クラブの五十嵐清光であります。
入湯税の減税で医療・保健・福祉の充実についてとレジオネラ菌について質問をさせていただきます。
初めに、ＷＨＯの憲章によって日本でも昭和36年に国民皆保険制度が発足しました。国民皆保険制度は、いつでも、だれでも、どこでも、どのような疾病に罹患し、受傷しても医療受診を社会的に保障する制度であると同時に、国民総医療費を国民全体で負担する制度でもあります。
しかし、医療の社会化の増大により、需要と供給の格差が社会的に深刻な課題となっております。急速な少子・高齢社会を迎え、生命維持装置や臓器移植、遺伝子医療などの最先端医療に代表される日進月歩の医学・医療分野での科学技術の革新に伴って、年々増大する老人医療費問題が重大な社会的問題となり、その対策として「健康日本21」が第３次国民健康づくり10カ年計画として公表され、これに伴う法制度の整備として健康増進法が制定されました。
急速な少子・高齢社会に対応する効果的な保健・福祉事業として、温泉の活用が老人医療費の増大に抑制効果があるのではないかという問題提起を受けて、地方自治体と国保財政が直面する緊急の課題として、国保中央会に研究会が組織され、全国の市町村を対象に温泉の保有の有無と活用状況について調査し、活用の有無による医療費の動向について２年間調査されました。調査の結果、全国3,232市町村の中で、温泉を保有している市町村が2,184市町村、67.6％もありました。なお、全国で温泉地は2,839カ所、源泉の総数は２万6,076カ所でありました。
その中で、医療費増大の抑制効果を持つ温泉の保健事業としての活用法を検討し、その結果、地域における保健・医療・福祉の包括的な事業として計画策定が行われており、温泉施設には高齢者が多数集まってくることから、効果的に保健・福祉事業を展開できる場であることが認められました。調査対象の中には、独居高齢者に対しては外出促進事業として、また継続的な利用者に対しては親睦クラブを組織して自主的な事業計画を策定し、住民参加の保健・福祉事業の展開が図られて、老人クラブの会員に対する入浴料の割引サービスを行って加入率を大幅に向上させ、会員増強とボランティア活動の活性化を通じての国保財政の基盤強化が図られているところもありました。
医療費抑制の意義として、温泉の活用と医療費との関係は行政側の関心が高く、効果的な保健・福祉事業の展開による医療費対策として保険者機能の向上を目指しており、最低の保険料で最大の給付を目指す被保険者の組織化という保険者と被保険者との共通の目標が求められております。
国保中央会から公表されている結論を要約すると、次のように示されております。１つは、温泉を保健・福祉事業として巧みに利用すれば、医療費の節減効果が期待できる。２つとして、巧みな活用とは、医療に特化せず、かつての湯治場として、①
地域リハビリテーション、機能訓練、②デイケアサービス、ゲートボールやグランドゴルフ、③生涯学習、生きがい教室、趣味の会、④社交場、老人の社交場が病院の待合室から温泉施設に移動、⑤自然との触れ合い、日常性から離れた生活習慣の改善、⑥健康診査と生活指導、ヘルスアセスメントによる生活様式の改善等の総合的な機能の組み合わせが考えられる。３つとして、地域ぐるみの取り組みによる地域振興に結びつける。このような温泉を活用した効果的な保健・福祉事業の展開には、保健・医療・福祉の幅広い分野での専門職の活用が効果的・効率的であると考えられる。
このように、国保中央会が全国の温泉調査によって老人医療費の抑制効果があることが認められております。
長岡市内にも、温泉・鉱泉の湯として13軒で営業されております。私は、さきの13年度
決算審査特別委員会で、入湯税率を引き下げ、温泉利用率を高め、市民の健康増進を図るための意見を述べさせていただきました。助役の答弁は「承っておきます」ということでした。
13年度の入湯税の決算額は3,000万円で、予算額667億円からすれば、その割合は0.045％であります。割合が低いから減税をすればよいというものでなく、温泉・鉱泉の効用を１人でも多くの方から利用していただき、保健・医療・福祉の充実を図ることを提案するものであります。
税法では、鉱泉浴場所在の市町村は、目的税として入湯税を課するものとするとされており、法律を改正しない限り無税とすることはできないと思いますが、標準税率の規定はありますが、市町村で税率を決めることもできるもので、新潟県内20市の中では、日帰りと宿泊、また大人、子供で税額を変えているところもあり、十日町市など６市では、温泉の有無はわかりませんが、課税をしておりません。入湯税の減税によって利用料金が引き下げられれば、温泉利用者がふえ、老人医療費の抑制になると思います。
温泉を積極的に活用している市町村では、老人医療費が低下しているところが多いという国保中央会の調査によれば、長野県北御牧村17.4％、青森県新郷村9.6％、北海道北広島市8.4％、埼玉県玉川村8.1％などで、これは94年から97年の減少率で、現在では20％を超えているところもあります。
温泉を活用した保健事業を実施し、実際に医療費が低下している市町村の特徴や利用者のデータの特性から、医療費が抑制される経路に関して次のような点が指摘されております。
秋田県８竜町の温泉施設では、病院へ行かずに温泉に行くことで、温泉が高齢者のサロンとなっている。長野県北御牧村などでは、診療所が温泉施設に併設されており、さまざまな医療的アドバイスが気軽に受けられるとともに、温泉の利用の仕方などについてもアドバイスをもらえるようになっている。北海道奈井江町をはじめとして、保健婦が温泉施設へ出向いて検診を行うなどの連携がとられている事例では、こうした検診によって地域住民がみずからの血圧等をチェックできることから、それにより生活習慣改善へ向けた意識づけがされている。
このように、保健事業との連携がきちんと行われることで、青森県新郷村のように地域住民の健康状態に関するデータ把握が進み、心臓病等疾病の早期発見にもつながっていることが事例として報告されております。
さらに、温泉を活用した保健事業の具体例としては、埼玉県玉川村では、平成６年度から民間経営の玉川温泉で、一般保健事業として、60歳以上の者、障害者手帳を交付された者、療育手帳を交付された住民に対して、利用料の700円のうち300円を年間24回を限度として補助。
そのほかたくさんの事例が報告されておりますが、省略いたします。
このように、温泉の活用によって医療費抑制になっていることも理解していただきたいのであります。
さらに、近年では温泉を核に、診療所、保健センター、特養などの老人施設、交流施設を設置し、医療・保健・福祉の連携を推進、運動施設、温泉プール、農作物の販売センターの併設、温泉利用促進のために送迎バスの運行、無料・割引入場券の配布など、老人医療費が下がっている自治体では温泉の活用を促進しております。
利用者のアンケートでも「温泉で健康づくり」を挙げる人が多く、殊に地元の高齢者は温泉と健康を結びつけている傾向が高く、「温泉を利用して体調がよくなった」との回答も９割を超えており、温泉の効用を肌で感じている人がいかに多いかうかがわれます。
長岡市内にも13軒の温泉施設があり、老人医療費の抑制にも効果が立証されていることからも、保健事業での温泉の活用と入湯税減税に対する市当局の考え方を伺いたいのであります。
次の質問は、レジオネラ菌についてであります。
最近、新聞などマスコミによって報道されておりますレジオネラ菌による集団感染は無視できない事柄であります。
ことし４月オープンの茨城県石岡市の市
総合福祉センター「ふれあいの里石岡ひまわりの館」で、共同ぶろを利用された男女14人が肺炎症状を訴え、男性１人が死亡しました。茨城県の調査では、男性３人も重症と発表され、ほとんどの患者がその共同ぶろを利用しており、浴槽の中で繁殖したレジオネラ菌に感染し、肺炎になった可能性が高いとしております。
また、新潟県妙高村の国立妙高少年自然の家は、10月９日、浴槽水から基準値の35倍を超えるレジオネラ菌が検出、安全が確認されるまで浴槽の使用を禁止すると発表されました。同施設では、これまで被害は出ておりませんが、全国的にレジオネラ菌の集団感染が続くことから、上越環境科学センターに浴槽水の検査を依頼。その結果、厚生労働省が定める基準値を大幅に超え、男ぶろで２倍、女ぶろで35倍のレジオネラ菌が検出されたとのことです。
また、静岡県掛川市の温泉施設においても８人が感染し、１人が死亡したことも報道されております。
このようなレジオネラ菌による死亡事故に関して、厚生労働省、国土交通省及び保健所は、関係施設の水質検査を実施し、その結果によりレジオネラ菌が検出された場合は、循環システムの使用禁止の命令及び改善命令を出すことに決定しました。
長岡市内には、銭湯、温泉浴場、温泉旅館、旅館は46軒あり、長岡保健所衛生課でも入浴施設の衛生管理の指導をしております。
しかし、国内でのレジオネラ症患者数の実態は正確には把握されておらず、したがってレジオネラ症患者を診断したときや集団発生を疑ったときの対応策が明示されていません。患者数の実態が把握されていない理由として、レジオネラ症を確定診断するための特殊な検査に経済的裏づけがないこと及び医師が確定診断しても届け出る義務がないことが挙げられていると、保健所などではまとめに述べております。
温泉や銭湯などの施設では、今一番心配されている課題でもあります。レジオネラ肺炎は空気感染で、潜伏期間が３日程度で、その場で発病せず、家に帰ってから発病することから、医師の診断も普通の肺炎とされ、レジオネラ疾患とされにくいとのことです。しかし、日本各地で発生しており、その対策が検討されておりますが、我が長岡市ではその心配はないというような都市宣言ができるような対策を求めるものであります。
具体には、保健所の指導を徹底させることでありますが、指導要綱を実践するには多額の費用も必要となり、大変でありますから、入湯税を水質検査や対策設備の補助金にして、安全管理を徹底的にやっていただき、安全都市宣言の長岡市とすることはいかがでしょうか。安心、安全の温泉を宣伝していただき、長岡市に多くの誘客を迎え、少しでも活性化と老人医療費の抑制につながるのではないでしょうか。市当局の御見解を承りたいのであります。
以上で私の質問を終わります。
○議長（矢野一夫君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） ただいまの五十嵐議員の御質問にお答えをいたします。
他の自治体で温泉も活用いたしましてさまざまな健康に関する事業を実施した結果、一定の効果が出ているという報告もあることは承知しておりますし、そうした事例が幾つか出ておることは御指摘のとおりでございます。ただ、その場合、温泉に入るということだけではなくて、これは当然のことながら温泉は活用するわけですが、保健師による健康チェックあるいは健康相談等の保健事業、あるいはリハビリ、デイサービスなどもあわせて行う、そういった総合的な政策というものが医療費の低減や要介護者の発生予防、あるいは健康の保持、増進に貢献をしていっているという事例がほとんどではないかというふうに考えているわけでございます。
長岡市内には、御指摘のように温泉を利用して保健事業に取り組んでいる公共的施設としてアクアーレ長岡がございますし、また温水を利用した市有施設としては青少年文化センター、悠久山室内プール、エコトピア寿、高齢者福祉センターがございます。さらに、民間の温泉施設もあるわけでございますが、先ほど申し上げました総合的な健康増進事業を実施していくということになりますと、単純ないわゆる温泉に入浴をするということにとどまらないわけでございまして、さまざまなリハビリ施設でありますとか、あるいは保健師といったような人を配置するとか、食生活の改善指導もあわせて行うといったような総合的な対策が必要になってまいるわけでございまして、そうした総合的な健康増進事業を行う中で、温泉・温水を活用した事業展開という形にしなければいけないんではないかというふうに考えております。そういうことになりますと、研究すべきことも多々ございまして、そういう総合的な事業展開ということを他の市町村の事例も参考にしながら、今後とも研究をしてまいりたいと考えているところでございます。
入湯税の減税という御提案がございましたけれども、今申し上げましたように、温泉を活用した保健事業を総合的に実施する中で、やはり効果を出していくということが本来必要なことではないかというふうに考えるわけでございます。入浴だけにとどまりませず、保健師による健康チェックや栄養指導、健康相談あるいは運動と、そういったものが総合的に行われることが必要ではないかと思われますので、一般的な入浴をふやすということだけで健康の保持、増進につながるのかどうか、こういった問題もございます。
したがいまして、政策を総合的に推進するためには、そのような総合的政策を十分に検討する必要があるのではないかと考えられますので、減税というのが唯一の方法かどうかと。先ほど申し上げましたように、さまざまな対策を総合的に立てる中で、補助とかそういうことをしていくということも考えられますし、ただ単におふろの回数をふやすということだけで、それを目的に減税だけを行うということではなくて、いろんな手法があると思いますので、減税の問題も含めますけれども、総合的な対策として今後研究させていただきたいというふうに考えているわけでございます。
レジオネラ菌と安全対策の問題につきましては
福祉保健部長から御答弁を申し上げます。
私からは以上でございます。
○議長（矢野一夫君） 小野澤
福祉保健部長。
〔
福祉保健部長小野澤豊君登壇〕
◎
福祉保健部長（小野澤豊君） ２番目のレジオネラ菌について、私の方からお答えしたいと思います。
最初に、入湯税の一部を施設が行う水質検査やレジオネラ属菌対策設備の整備に対して補助できないかについてであります。
御承知のとおり、入湯税は目的税でございまして、納入いただいた税につきましては、使途が決められておるわけでございます。環境衛生施設、鉱泉源の保護管理施設の整備のほか、消防活動に必要な施設の整備並びに観光の振興に要する費用に充てるものとされております。本来入浴施設者が行う水質検査等の費用に対して、御提案のありましたように補助金として交付することが法に定められている使途に沿っているかどうかにつきましては疑問でございまして、極めて難しいものというふうに考えております。
次に、安全都市宣言についてでございますが、現在市内の温泉施設につきましては、市民の皆さんからはいずれも安全な施設として認識されておりまして、ここで改めて安全都市宣言をすることは考えておりません。しかしながら、今後も市内の温泉や浴場が安心して利用できるように、安全管理の徹底方法を保健所と連携しながら行ってまいりたいというふうに考えているところでございます。
以上でございます。
○議長（矢野一夫君） 五十嵐議員。
〔五十嵐清光君登壇〕
◆五十嵐清光君 御答弁をいただきましたが、老人医療費の抑制につながるというところが大きな課題であったと私は思っているわけでありますし、今市長が言われるように、健康増進事業として温泉に入るだけでは、私も効果は薄いと思うんであります。私が先ほど述べましたように、保健師あるいはリハビリ、そういうものを総合的にすることによって、その温泉の効用というものがあらわれてくるのでありまして、昔から湯治で治癒するという、こういうものが言われているところで、その結果、今非常に問題になっている老人医療費の抑制に結びついているということを十分検討していただきたいということなんであります。
それから、入湯税は目的税であるということで、長岡市は13年度においては、消防車の補助金にしたり、あるいは観光ＰＲ用の宣伝の費用に使ったという形で、3,000万円のうち1,500万円ずつをそちらの方に使ったということを決算審査の中でお聞きしたわけでありますけれども、今
福祉保健部長が御答弁されましたように、鉱泉の設備というものに対しても目的税として使うことができるということでありますから、レジオネラ菌も対策として、今非常によい設備が研究開発されまして、それをつけるに当たっても大変多額な費用がかかる、そういうようなことから、私はそういうふうなものに使われないものかということを出したわけでありまして、入湯税で使えないということになれば、一般の税金で補助をするといっても、健康で安心、安全というようなことになれば、そういうものをやはり検討していただきたいということであります。
安全都市宣言というのは、確かに簡単なことではありませんけれども、長岡の市内にある温泉施設は、レジオネラ菌のようなものは、あるいは大腸菌のようなものはないんだ、安心、安全なんだということを広くＰＲして、多くの方々から長岡においでになっていただくということも私は活性化に結びつくんではないかというような気持ちで質問させていただいているわけでありまして、老人医療費の抑制につながることに関して、温泉利用のことに関して、再度市長のお考えをお聞きして、再質問を終わりたいと思っております。
○議長（矢野一夫君） 森市長。
〔市長森民夫君登壇〕
◎市長（森民夫君） 五十嵐議員の考え方に反対をしているわけではございません。特に安全宣言について言えば、長岡市という公共機関が安全宣言を出す必然性はまだ薄いんではないか。というのは、長岡の温泉が危ないという認識が広まっているわけでもありませんし、また民間事業者の方自体がどう思っておられるか。民間事業者のホテル、旅館の方が私どもの温泉は安全ですという宣伝をしているというわけでもないように思うんです。ですから、長岡市が公共の立場で安全を宣言するその以前に、そういう事業者の方が皆さんで相談をして、そういう必要があるということになれば、まずその事業者の方々が安全宣言をお出しになる方が先ではないかというふうに思いますし、その辺でぜひ五十嵐議員がそういう話を取りまとめていただければというふうに私は考える次第でございます。
それから、先ほどの目的税の使い道に関して言いますと、補助というのが難しいということもございますので、つまり市として直接使うのはいいわけですが、補助金として民間事業者にお出しするのがその目的税の使い方から難しいという面もございますので、御理解を賜りたいというふうに思います。
以上でございます。
──────── ※ ────────
○議長（矢野一夫君） 以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
本日は、これをもって散会いたします。
午後４時５分散会
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〔諸般の報告〕 平成14年12月10日
１ 議員の感謝状の贈呈について
去る10月15日、早川甚松議員に総務大臣感謝状が贈呈されました。
２ 市政に対する一般質問について
次のとおり市政に対する一般質問の通告がありましたので、それぞれ関係機関へ通知いたしました。
(１)
住民基本台帳ネットワークシステムについて
11月26日 田 中 誠一郎
(１)
総合福祉センターの建設について
11月28日 藤 田 芳 雄
(１) 入湯税の減税で医療・保健・福祉の充実について
(２) レジオネラ菌について
11月28日 五十嵐 清 光
(１) 新年度予算について
(２) 市町村合併について
(３) 第３福島江踏切の拡幅整備について
12月２日 笠 井 則 雄
(１) 平成14年度の財政見通しと新年度予算編成方針について
12月２日 小 林 成 治
(１) 国民健康保険事業について
(２) 高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の見直しについて
(３) 不妊治療費助成制度について
12月２日 竹 島 良 子
(１) 中心市街地活性化のための具体的施策について
12月２日 酒 井 正 春
(１) ごみの減量化について
12月３日 近 藤 唯 一
(１) 放置自転車対策について
12月３日 加 藤 一 康
(１) 千秋が原南側部分の土地利用計画変更について
(２) 農業問題について
12月３日 石 橋 幸 男
(１) 県立動物愛護施設の誘致について
(２) 原子力発電所に対する長岡市の危機管理体制について
12月３日 櫻 井 守
(１) 男女共同参画と子育て支援について
(２) 配偶者等からの暴力（ＤＶ）問題の対策について
12月３日 大 地 正 幸
３ 請願書の受理について
今定例会までに受理した請願書は、第14号から第17号までの４件であります。なお、お手元に配付した文書表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたしました。
４ 陳情書の受理について
今定例会までに受理した請願書は、２件でありまして、お手元に配付した文書表のとおりであります。
５ 監査報告書の受領について
定期監査結果報告書３件、出納検査結果報告書３件、出資団体監査結果報告書１件、財政援助団体監査結果報告書１件及び公共工事指名状況・入札結果等監査結果報告書１件を市監査委員から受領いたしました。なお、その写しはお手元に配付のとおりであります。
６ 市議会議長会の報告について
市議会議長会の会議結果については、お手元に配付した報告書のとおりであります。
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〇
決算審査特別委員会審査報告書
１ 議案第73号 決算の認定について（平成13年度一般会計・特別会計）
２ 議案第74号 決算の認定について（平成13年度
水道事業会計）
以上の議案２件は、いずれも提出のとおり認定すべきものと議決しました。
以上、報告します。
平成14年11月８日
長岡市議会
決算審査特別委員会
委員長 近 藤 唯 一
長岡市議会議長 矢 野 一 夫 様
──────── ※ ────────
地方自治法第123条第２項の規定により、ここに署名する。
長岡市議会議長 矢 野 一 夫
長岡市議会議員 加 藤 一 康
長岡市議会議員 山 田 保一郎...