新潟市議会 2022-09-28
令和 ４年 ９月定例会本会議−09月28日-06号
令和 ４年 ９月定例会本会議−09月28日-06号令和 ４年 ９月定例会本会議
令和４年 新潟市議会９月定例会会議録 ９月28日
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議事日程（第６号）
令和４年９月28日午後１時30分開議
第１
会議録署名議員の指名
第２ 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について
（
少子化調査特別委員会調査の中間報告）
第３ 報告
指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について
第４ 委員会の閉会中の継続審査
第５ 議案第57号から第73号まで、第75号から第77号まで及び第79号
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
第６ 陳情
（各委員会審査の経過及び結果報告）
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本日の会議に付した事件
日程第１
会議録署名議員の指名
日程第２ 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について
（
少子化調査特別委員会調査の中間報告）
日程第３ 報告
指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について
日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
日程第５ 議案
第 57 号 令和４年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
第 58 号 令和４年度新潟市
介護保険事業会計補正予算……………………………………………市民厚生
第 59 号 令和４年度新潟市
病院事業会計補正予算…………………………………………………市民厚生
第 60 号 新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について……………………………総 務
第 61 号 新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について…………………………………総 務
第 62 号 新潟市給与条例の一部改正について………………………………………………………総 務
第 63 号 新潟市
職員退職手当支給条例等の一部改正について……………………………………総 務
第 64 号 新潟市
教育職員給与条例等の一部改正について…………………………………………文教経済
第 65 号 新潟市
水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について……環境建設
第 66 号
新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について…………市民厚生
第 67 号
新潟市立図書館条例の一部改正について…………………………………………………文教経済
第 68 号 新潟市
建築関係手数料条例の一部改正について…………………………………………環境建設
第 69 号 新潟市と燕市の境界変更の申請について…………………………………………………総 務
第 70 号 町（字）の区域及び名称の変更について…………………………………………………市民厚生
第 71 号
下越福祉行政組合の共同処理する事務の変更及び規約の変更について………………市民厚生
第 72 号 市道路線の認定及び廃止について…………………………………………………………環境建設
第 73 号 訴えの提起について…………………………………………………………………………環境建設
第 75 号 財産の取得について…………………………………………………………………………総 務
第 76 号 未
処分利益剰余金の処分について…………………………………………………………環境建設
第 77 号 決算の認定について…………………………………………………………………………各 所 管
第 79 号 令和４年度新潟市
一般会計補正予算………………………………………………………各 所 管
（各
常任委員会審査の経過及び結果報告）
日程第６ 陳情
第 182 号 監査委員の罷免と
監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについて（第１
項、第２項）…………………………………………………………………………………総 務
第 183 号 新潟市
職員措置請求の審査結果について（通知）を発出する際には文面の最後
に「教示」を記載することを求めることについて………………………………………総 務
第 184 号 行政は災害時避難行動要
支援者支援名簿を放置、置き去り等しないよう求める
ことについて（第１項〜第３項）…………………………………………………………市民厚生
第 185 号 「市長への手紙」の運用の見直しを求めることについて（第１項〜第３項）………市民厚生
第 186 号 コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助
成の増額、拡充を求める意見書の提出について…………………………………………市民厚生
第 187 号 「市長への手紙」とは別に「各課のお
問い合わせフォーム」の運用を求めるこ
とについて（第１項、第２項）……………………………………………………………市民厚生
第 189 号 新潟市
職員措置請求の審査においては、監査委員の除斥の適正な運用を求める
ことについて（第１項、第２項）…………………………………………………………総 務
第 190 号 陳情書の訂正・取下げ手続を適正に実施するよう求めることについて（第１項
〜第６項）……………………………………………………………………………………議会運営
第 191 号 情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項〜
第４項）………………………………………………………………………………………総 務
第 192 号 ５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について保護者がそのメリッ
ト、デメリットを判断するための最新の副反応情報提示を新潟市ホームページ
に求めることについて………………………………………………………………………市民厚生
第 193 号 ５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について新潟市ホームページ
にある「ワクチンのメリット・デメリット」の内容改善を求めることについて
（第１項、第２項）…………………………………………………………………………市民厚生
第 195 号 東区、旧中地区事務所への期日前投票所の設置を求めることについて………………総 務
（各委員会審査の経過及び結果報告）
（日程追加）議員提案第42号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助
成の増額、拡充を求める意見書の提出について
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出 席 議 員（49人）
金 子 益 夫 佐 藤 幸 雄 佐 藤 豊 美
阿 部 松 雄 水 澤 仁 栗 原 学
古 泉 幸 一 吉 田 孝 志 皆 川 英 二
平 松 洋 一 小 野 清一郎 佐 藤 正 人
荒 井 宏 幸 田 村 要 介 伊 藤 健太郎
美の よしゆき 高 橋 哲 也 内 山 航
土 田 真 清 保 苅 浩 豊 島 真
林 龍太郎 小 野 照 子 東 村 里恵子
小 林 弘 樹 渡 辺 有 子 五十嵐 完 二
風 間 ルミ子 飯 塚 孝 子 倉 茂 政 樹
加 藤 大 弥 宇 野 耕 哉 細 野 弘 康
小 柳 聡 高 橋 聡 子 佐 藤 誠
小 山 進 松 下 和 子 志 賀 泰 雄
志 田 常 佳 高 橋 三 義 串 田 修 平
内 山 幸 紀 青 木 学 竹 内 功
石 附 幸 子 小 泉 仲 之 中 山 均
深 谷 成 信
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欠 席 議 員（１人）
佐 藤 耕 一
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欠 員 議 員（１人）
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説明のため出席した者の職氏名
市長 中 原 八 一 副市長 朝 妻 博
副市長 野 島 晶 子 政策企画部長 三 富 健二郎
市民生活部長 鈴 木 稔 直
危機管理防災局長 樋 口 健 志
文化スポーツ部長 高 田 章 子 観光・国際交流部長 上 村 洋
環境部長 木 山 浩 福祉部長 佐久間 なおみ
こども未来部長 小 柳 健 道 保健衛生部長 夏 目 久 義
経済部長 中 川 高 男 農林水産部長 三 阪 史 也
都心の
まちづくり担当理事 都市政策部長 柳 田 芳 広
長 井 亮 一
建築部長 若 杉 俊 則 土木部長 鈴 木 浩 信
下水道部長 時 田 一 男 総務部長 古 俣 泰 規
財務部長 渡 辺 東 一
財産経営推進担当部長米 山 弘 一
北区長 高 橋 昌 子 東区長 石 井 哲 也
中央区長 日 根 秀 康 江南区長 坂 井 玲 子
秋葉区長 長 崎 忍 南区長 五十嵐 雅 樹
西蒲区長 鈴 木 浩 行 消防長 小 林 佐登司
財務企画課長 若 林 靖 恵 秘書課長 長 浜 達 也
水道事業管理者 佐 藤 隆 司
市民病院事務局長 上 所 美樹子
教育長 井 崎 規 之 教育次長 池 田 浩
教育次長 本 間 金一郎
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職務のため出席した者の職氏名
事務局長 塚 原 進 事務局次長 山 本 正 雄
議事課長 結 城 辰 男 調査法制課長 市 島 美 咲
議事課長補佐 佐 藤 功 議事係長 滝 沢 ちあき
委員会係長 長 沼 大 介 議事課主査 後 藤 秀 幸
議事課主査 小 林 恭 子 議事課主査 高 野 直 子
議事課主査 山 田 麻衣子 議事課主査 片 山 剛 次
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午後１時30分開議
○議長（古泉幸一） ただいまから、本日の会議を開きます。
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△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（古泉幸一） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、
吉 田 孝 志 議員 及び 加 藤 大 弥 議員
を指名します。
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△日程第２ 少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について
○議長（古泉幸一） 次に日程第２、少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究についてを議題とします。
本件については、
少子化調査特別委員会から中間報告を行いたい旨の申出がありますので、これを許します。
少子化調査特別委員長にお願いします。
〔深谷成信議員 登壇〕
◆
少子化調査特別委員長（深谷成信）
少子化調査特別委員会に付議されております少子化の進展に対応した施策の総合的な推進にかかわる調査、研究について、中間報告を申し上げます。
本委員会は、令和元年６月19日の設置以来、付議事項について執行部から説明を受けるとともに、先進地視察や参考人を招聘して意見をお聞きするなど、鋭意調査、研究を行ってまいりました。
少子化は、本市においても歯止めがかからない現状にあり、行政、企業、地域が共に取り組むべき、喫緊の課題と言えます。そこで、生活と教育の経済的不安、子育てと働くことの両立への時間的不安、ワンオペ育児の精神的不安を解消して、産みやすく、子育てしやすい条件を整備するため、執行部に対して特に推進を求める事業について意見集約を行いました。
以下、協議がまとまりました意見について報告を申し上げます。
初めに、
奨学金貸付制度について、
返還特別免除制度について、令和３年度新規貸付者を対象とした
アンケート調査によりますと、この制度を利用するために本市に居住し、本市での就職を考えている方の割合が97％と高いことから、若者の市外流出を抑えるためにも、貸付額と免除額の引上げや免除期間の拡大、さらに全額免除できる仕組みを構築するなど、制度のさらなる拡充が必要。
応募定員を超えても、該当者全員が制度を利用できるよう拡充が必要。
次に、
企業参加型奨学金返済支援事業補助金について、
雇用形態を問わず利用できるような取組が必要。
卒業生の地元定着を図るため、
企業参加型奨学金返済支援事業への参加、実施に誘導する取組と周知が必要。
まずは、人材不足が懸念される業種に特化し、企業や
学校就職担当部門と連携し、制度を周知することを求める。
首都圏との給与格差の解消を図るため、連携する企業側にも補助金という形にとらわれず、何らかのインセンティブが必要。
次に、産後ケアについて、
しっかりとしたニーズの把握と、長期的な観点による拡充の検討が必要。
より多くの方が利用できるよう、利用者負担の無料化も含めて自己負担額のさらなる軽減が必要。
利用可能な月齢の対象拡大による、利用しやすい環境整備が必要。
次に、一時預かりについて、
リフレッシュ目的で利用できることを積極的に周知するとともに、初回の利用時には無料体験枠を設けるなど、利用者にとって使いやすい制度とすることが必要。
利用時にスタッフが声がけするなど、保護者の孤立を防ぐことを制度目的とすることが必要。
多くの方が、日常の中でリフレッシュできる時間の確保に向けた環境の整備が必要。
以上、これまでの経過及び付議事項に関わる意見を報告いたしました。県外流出を防ぐ観点から、新潟県とも連携すること、子育てにかかる費用はできる限り無償化を目指すこと、あらゆる視点から今までの施策を見直すこと、新たな施策を創設することを要望し、報告を終わります。
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△日程第３ 報告
○議長（古泉幸一） 次に日程第３、報告です。
指定専決に係る和解及び損害賠償の額の決定について、本件については、市長から報告書が提出されており、内容はお手元に配付のとおりです。
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△日程第４ 委員会の閉会中の継続審査
○議長（古泉幸一） 次に日程第４、委員会の閉会中の継続審査を議題とします。
各委員長から、目下、委員会において審査中の事件について、会議規則第103条の規定により、お手元に配付してあります申出書のとおり、閉会中の継続審査の申出があります。
お諮りします。各委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、各委員長の申出のとおり、閉会中の継続審査とすることに決定しました。（巻末に閉会中の継続審査申出書添付）
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△日程第５ 議案第57号から第73号まで、第75号から第77号まで及び第79号
△日程第６ 陳情
○議長（古泉幸一） 次に日程第５、議案第57号から第73号まで、第75号から第77号まで及び第79号並びに日程第６、陳情を一括して議題とします。
各委員長の報告を求めます。
最初に、
環境建設常任委員長にお願いします。
〔宇野耕哉議員 登壇〕
◆
環境建設常任委員長（宇野耕哉）
環境建設常任委員会に付託され、結論の出ました議案の審査の経過と結果について報告します。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、付託された全議案について、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決もしくは認定すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望がありました点について申し上げます。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、
ラムサール条約湿地自治体認証関連事業について、
認証の価値をＰＲ事業などにより広くアピールされたい。
また、先行地域の取組などを積極的に学び、有意義なものとなるよう期待する。
新潟空港ターミナルビル運営継続支援事業について、
コロナ禍の長期化による影響と原油価格高騰による光熱費の値上がりなどで、経営に大きな影響を受けている運営事業者に対し、新潟県と共に素早く運営継続支援を行ったことを評価する。
状況はいまだ厳しいことから、今後も県と連携して支援の在り方を検討し、当該事業者にはポストコロナを見据えた現実的な経営計画の策定を求めるべき。
一時的な財政的支援だけでなく、関係組織とも連携し、空港機能以外のスペースとしての活用なども含め、利活用促進についても検討されたい。
住宅用再生可能エネルギー導入促進事業について、
物価高騰による電気料金の値上げを踏まえ、市民生活の負担軽減を図ること及び家庭部門における
温室効果ガス排出量削減を推進する観点で、一般財源を充当する事業として理にかなっていることから、理解を示す。
申請受付から交付決定まで迅速化を図り、早期着工に結びつけられたい。
市民及び事業者に十分な周知を求める。また、事業によるＣＯ２削減量を具体的に試算し、明示されたい。
道路維持補修事業及び
公園維持補修事業について、
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、疲弊した経済の回復を目的に行うものであり、評価する。
事業実施に当たっては、市内経済の活性化につながるよう、速やかな対応を求める。
国の支援や
経済対策いかんにかかわらず、年度において計画的に整備を進められたい。
との意見、要望がありました。
次に、議案第73号訴えの提起について、
提起に当たっては、十分な準備をして臨み、違反業者に対し、厳然と対処されたい。
契約課と連携し、
入札評価委員会での検証等も必要であり、その上で再発を防止するとともに、契約における適切な予算執行のため、今回の経験や課題を他の部局とも共有すべき。
との意見、要望がありました。
次に、議案第77号決算の認定について関係部分について、
下水道部について、
下水道整備区域の見直しと新たな
浄化槽設置補助制度の取組を評価する。引き続き環境部との連携により努められたい。また、浸水対策として雨水幹線の整備及びポンプ場の稼働実現に向けて努められたい。
公設浄化槽の設置が非常に少なくとどまっている実態については、説明などを十分に行い改善されたい。また、経営分析指標のうち流動比率が政令市平均と比較し著しく低いことから、財政状況の改善を図られたい。
水道局について、
持続可能な水道事業経営に当たり、近い将来の料金改定も視野に入れた日頃のリスク管理、緊急時の体制を強化するとともに、おいしい水の供給のために取り組まれることを望む。
青山浄水場の停電の影響により、水道管から剥がれ出たさびなどが各家庭のメーターなどのストレーナにたまって水圧が低下することがあることについても、市民に十分周知し、必要に応じて適切に対応されたい。
との意見、要望がありました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） 次に、
市民厚生常任委員長にお願いします。
〔石附幸子議員 登壇〕
◆
市民厚生常任委員長（石附幸子）
市民厚生常任委員会に付託され、結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。
初めに、議案について申し上げます。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、付託された全議案について、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決もしくは認定すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、補正予算全般について、
感染拡大防止や原油価格・物価高騰対応が後手とならないよう、速やかな執行を望む。
との意見、要望がありました。
次に、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分について、
地域の祭り・
イベント等用具整備補助事業について、
事業の実施を評価する。補助対象者や補助メニューを十分に検討するとともに、希望する団体に補助できるよう対象を拡大されたい。
申請書類の簡素化と丁寧な周知に努められたい。
住民税非課税世帯に対する
物価高騰対策支援金について、
一般財源を活用した支援を評価する。確認書類を簡素化し、速やかな支給を求める。
広報の強化と周知を図り、スピード感をもって取り組まれたい。
光熱費等高騰対策支援金について、
関係施設への調査と支援を評価する。速やかな支援ときめ細かな支援の継続に努められたい。
放課後児童クラブ感染防止対策事業について、
根本は狭隘化の解消であることから、改善のための整備を進められたい。
児童虐待防止等のための
ＳＮＳ相談事業について、
国のシステムを積極的に使用した迅速な体制整備を評価する。国の事業運用に懸念も残るが、よりよいシステムをつくり上げられたい。
委託事業者は、地域性に即した相談対応ができる市内もしくは県内の事業者で、的確に相談対応ができる専門スキルの高い事業者など、慎重に選定されたい。また、担い手の育成に取り組まれたい。
相談者の立場に立った苦情担当者の配置や、児童相談所職員の増員などによる体制強化を求める。
児童相談所庁舎整備改修事業について、
地下埋設物の除去は前所有者の県と再度、補償の交渉が必要である。
感染症発生動向調査事業について、
抗原検査キットは、各施設の要望に沿える供給数を確保されたい。
感染症発生動向調査事業及び感染症入院医療費負担金について、
入院患者数については、県と市で整合性を図るべき。国が運用するＨＥＲ─ＳＹＳの改善を求められたい。
新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業について、
オミクロン株対応の２価ワクチンを、希望する人が速やかに接種できるよう要望する。
消防業務感染防止対策資器材整備事業及び急患診療センター感染症検査診療室等整備事業について、
今後も積極的に進められたい。
消防業務感染防止対策資器材整備事業について、
資器材の整備とともに、職員体制も充実させるなど、救急活動が迅速に行われるよう努められたい。
補正額の内訳を資料に記載されたい。
との意見、要望がありました。
次に、議案第77号決算の認定について関係部分、病院事業会計決算について、
新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、クラスターを発生させることなく、感染症重点医療機関としての役割と、第３次救急医療機関としての役割を両立していることに感謝する。
地域医療機関との役割分担、連携を進め、経営改善と医師不足の解消により一層努められたい。
新潟県と共同して、医師の確保と養成を積極的に推進されたい。
全国の関係機関及び自治体と連携し、国に対して診療報酬の改定、低金利での病院債の借換えについて求めるべき。
長引くコロナ禍により、入院患者の負担も大きくなっていることから、入院生活のクオリティーを確保する取組も考慮されたい。
職員の定年退職に伴う減員については、欠員補充を求める。
国保の一部負担金減免制度の広報と積極的な活用を要望する。
との意見、要望がありました。
次に、陳情について申し上げます。
初めに、陳情第184号行政は災害時避難行動要
支援者支援名簿を放置、置き去り等しないよう求めることについての第１項について、
現在取り組んでいない自治会に対して、取組を促すことは言うまでもないことから採択を求める。
一方、自治会への要支援者の支援に対する賛同依頼はこれまでも行っていることから、不採択を主張する。
との意見があり、委員会では採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第２項及び第３項について、
災害時の対応は、地域自治会が主体的に行うことを基本に、行政と協働することが大切であることから不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第185号「市長への手紙」の運用の見直しを求めることについての第１項から第３項までについて、
委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第186号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について、
公私間格差を是正し、公費助成の増額、拡充を国及び県に求める願意は妥当なことから、採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって採択すべきものと決定しました。
次に、陳情第187号「市長への手紙」とは別に「各課のお
問い合わせフォーム」の運用を求めることについての第１項について、
委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、同第２項について、
市長への手紙について職員が説明できるよう改めて周知し、書類等の不備がないようにすることは必要であり、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第192号５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について保護者がそのメリット、デメリットを判断するための最新の副反応情報提示を新潟市ホームページに求めることについて、
接種を判断するために最新の情報の提示を求めることは、願意妥当であることから、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第193号５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について新潟市ホームページにある「ワクチンのメリット・デメリット」の内容改善を求めることについての第１項及び第２項について、
ホームページの運用については、より分かりやすい内容やワクチン接種をしていない子供が差別されないような表現等、十分な配慮が求められ、改善の余地があることから、採択を主張する。
一方、一定程度冷静にメリット、デメリットを判断して接種しているため、不採択を主張する。
差別につながるような表現や文書の訂正は願意妥当と考えるが、期待されるという表現が必ずしも不適切とはならないと考え、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） 次に、文教経済常任委員長にお願いします。
〔内山 航議員 登壇〕
◆文教経済常任委員長（内山航） 文教経済常任委員会に付託され、結論の出ました議案の審査の経過と結果について報告します。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、付託された全議案について、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分全体について、
コロナ禍に加え、原油価格・物価高騰で厳しい状況にある多くの業界、事業者への確かな支援につながるよう、さらに具体的に詰め、的確に、また迅速に取り組まれたい。
今回の対策の効果をよく見定め、国の補正予算の内容を見極めつつ、本市の実態に即した効果的な支援を継続することを求める。
経済部商業振興課について、
国は、社会、経済をしっかりと回そうとしていることから、より活発な政策を打ち出されたい。
地域のお店応援商品券発行事業について、
ニーズに応え、第４弾を提案したことを評価する。今後のさらなるエネルギー価格高騰を見据え、できるだけ早期に実施できるよう調整されたい。
協力店の負担軽減についても考慮されたい。
地域を支える商店街支援事業について、
商店街のニーズに応えることはもちろん、キャッシュレス事業の推進など、新たなチャレンジを応援する事業にすることを求める。
新潟県信用保証協会保証料補助金について、
コロナ禍で資金繰りに悩む企業の事業継続に向けた支援として有効であり、評価する。
食料供給力向上支援事業、肥料コスト低減支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業について、
支援内容を分かりやすく広報するとともに、手続の簡素化を望む。また、食料供給力向上支援事業及び環境保全型農業拡大緊急支援事業については、環境に配慮した栽培を稲作、畑作で既に実施している生産者が、今後も継続できるよう施策を誘導されたい。
肥料コスト低減支援事業について、
化学肥料低減の取組を進める意図は理解できるが、今求められているのは、肥料高騰分への直接的な支援であり、市独自でも農業経営を守る取組を進められたい。
漁業燃油等高騰緊急対策事業について、
現場に配慮した内容であり、評価する。
廃止石油坑井封鎖事業について、
封鎖に向けた具体的な対策が進むことになり、担当課の努力を評価する。引き続き国に対し財政措置の拡充を求め、早期の環境改善に取り組まれたい。
学校改修事業について、
学校の統廃合も加味した大規模改修の計画作成を検討されたい。大規模改修に該当しない修復等についても、児童生徒の安全面に配慮し、迅速な対応を進められたい。
学校施設の整備に当たっては、新潟市環境マネジメントシステムマネジメントレビューに基づき、より多角的な視点から、脱炭素化の取組を求める。
審査がスムーズに進むよう、資料作成に留意されたい。
スクール・サポート・スタッフ配置事業について、
夏休み明け以降も継続して配置することを評価する。
学校の規模に応じた適正配置を検討されたい。高等学校への配置も求める。
との意見、要望がありました。
次に、議案第67号
新潟市立図書館条例の一部改正について、
駐車場の民間貸付け移行に伴い、料金設定等の利用条件は従来の形にこだわらず、利用者の視点に立った運用に配慮し、利便性の向上につなげるよう求める。移行先の選定に当たっては、市内業者優先について十分考慮されたい。
図書館利用者への減免措置ができるよう、民間事業者による創意工夫を期待する。サウンディング調査など、事前に公募条件を事業者とやり取りする手法も検討されたい。
図書館法の趣旨から、図書館の利用に付随する駐車料金は、本来無料とすべき。民間貸付けによる収益は、図書館利用者に対して適切に還元するよう求める。
との意見、要望がありました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
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○議長（古泉幸一） 次に、総務常任委員長にお願いします。
〔高橋哲也議員 登壇〕
◆総務常任委員長（高橋哲也） 総務常任委員会に付託され、結論の出ました議案及び陳情の審査の経過と結果について報告します。
初めに、議案について申し上げます。
本委員会はそれぞれ慎重審査の結果、議案第75号については、多数をもって原案のとおり可決すべきものと決定し、その他の議案については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以下、特に意見、要望のありました点について申し上げます。
初めに、財務部長の総括説明について、
除排雪経費に関して、令和４年度普通交付税の算定における級地見直しによる増額を評価する。
引き続き市民の安全、安心を守る除雪体制を維持、継続されたい。
原油価格・物価高騰及び感染拡大防止対応について、
限られた予算を活用した素早い対応策を評価する。
電力やガスなどの資源高に対し価格転嫁ができていない中小企業など、対応がまだ届いていない部分もあるため、今後、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の活用も検討されたい。
住民税非課税世帯に対する
物価高騰対策支援金について、
各種支援策を実施することを評価する。
一方、支給対象者が限られているため、幅広い層への迅速な対応を求める。
繰越金の活用の在り方について、再度、検討されたい。
との意見、要望がありました。
次に、議案第61号新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について、
新潟市職員の定年延長について、現場の混乱発生や職員の年齢構成のバランスが崩れないように注意されたい。
との意見、要望がありました。
次に、議案第75号財産の取得について、
個人情報の保護を前提としないまま進められており、メーカーや販売会社が顧客の囲い込みを行う懸念もあるため、反対する。
との意見がありました。
次に、陳情について申し上げます。
初めに、陳情第182号監査委員の罷免と
監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについての第１項及び第２項について、
地方自治法第197条の２第１項には該当せず、適切に業務を行っているため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第183号新潟市職員措置請求の審査結果について（通知）を発出する際には文面の最後に「教示」を記載することを求めることについて、
法的に義務づけられている教示は、あくまでも行政処分に対して不服がある場合であり、住民監査請求の結果通知については、該当しないため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第189号新潟市
職員措置請求の審査においては、監査委員の除斥の適正な運用を求めることについての第１項及び第２項について、
地方自治法上の除斥は、あくまでも本人に利害関係がある場合であり、上司と部下は利害関係にあるとは言えない。また、法にのっとり、市職員ＯＢを代表監査委員に任用しているため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、全会一致をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第191号情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについての第１項から第４項までについて、
願意妥当であり、採択を主張する。
一方、条例に基づいて適切に対応しているため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
次に、陳情第195号東区、旧中地区事務所への期日前投票所の設置を求めることについて、
投票権は間接民主制を支える重要な権利であり、保障されなければならず、ここを土台に据えて考えるべき。
住民の利便性の向上はもとより、投票率の向上のためにも願意は妥当であり、採択を主張する。
一方、住民の利便性及び投票率の向上という願意は十分に理解できるものの、予算等を含めた全市的な視点で決定すべきであり、引き続きの検討を求め、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定しました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
１点訂正させてください。ただいまの報告で、陳情第182号監査委員の罷免と
監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについてで、「処分」を「免職」というふうに発言してしまいました。訂正させてください。（当該箇所訂正済み）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） 次に、議会運営委員長にお願いします。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆議会運営委員長（小野清一郎） 議会運営委員会に付託され、結論の出ました陳情の審査の経過と結果について報告いたします。
陳情第190号陳情書の訂正・取下げ手続を適正に実施するよう求めることについて、
初めに、第１項について、
規程について不備があるため、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、第２項及び第３項について、
願意妥当であり、採択を主張する。
一方、柔軟に対応しており、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、第４項について、
願意妥当であり、採択を主張する。
一方、公正、公平、平等に対応しているため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、第５項について、
願意妥当であり、採択を主張する。
一方、窓口対応は、市民に寄り添うような形で適切に行われているため、不採択を主張する。
との意見があり、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
次に、第６項について、
願意妥当であり、採択を主張する。
との意見がありましたが、委員会は採決の結果、多数をもって不採択とすべきものと決定いたしました。
以上で報告を終わります。（巻末に
委員会審査報告書添付）
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） ただいまの各委員長報告に、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
ただいまから、討論に入ります。
最初に、反対者の討論を許します。
〔中山 均議員 登壇〕
◆中山均 無所属、中山です。今ほど、総務常任委員長から報告のあった陳情第191号第１項と第２項、委員長報告は不採択でしたけれども、その報告に反対して討論を行います。
この陳情第191号は、第１項で情報公開請求があったときに原則、開示すること。第２項では担当課を越えた市の統一基準を求めるものとなっています。なお、このほかの第３項と第４項については、開示する文書をそのまま開示、あるいは開示する文書を加工して開示しないというのは、現行で行われていることに対して、的外れと考えておりますので、私は第３項と第４項については不採択の立場で、この第１項と第２項についてのみ反対討論を行います。
この件について、僅か３か月ほど前の６月定例会でも明らかにしたとおり、水道局職員の自死問題で、2019年当時の情報公開請求によって、当然公開されるべき情報が秘匿され、非公開とされました。その後、審査会を経て公開となったものです。
情報公開請求に対する水道局の判断について、市の公文書公開等審査会は、水道局の主張が抽象的で実質的理由に乏しいと厳しく指摘し、これを公開すべきと結論づけました。当然の判断でした。この件について、パワハラの有無をめぐる議論は当然この場では一旦置いて、この問題はやはり情報公開という点で極めて重要な意味を持つので、改めて取り上げて、この陳情に関して討論したいと考えております。
水道事業管理者は、６月定例会の答弁で、水道局に対する厳しい指摘も含まれており、真摯に受け止める、あるいは非公開とした水道局の判断が適切ではなかった、情報公開制度の重要性を改めて認識し、今後適切な事務処理に努める旨を表明し、市長部局の総務部長も条例の解釈や運用を明確にした手引やマニュアルなどの周知とともに、職員研修の充実にも努めるなどと答弁しております。つまりこの案件は、適切に情報公開制度が運用されなかった典型的・象徴的事例であると言うことができ、もちろんこうした事例は、情報公開請求制度全体の中では比較的まれとはいえ、やはり事の重大性から見れば看過はできません。
重大な事例において、原則開示というこの件では方針が踏みにじられ、情報公開条例の趣旨を逸脱し、非公開とできる規定の解釈を拡大解釈し、恣意的かつ完全に誤った判断で非公開とし、しかもこれが正されるまでに請求者の何度もの労力と、実に２年以上という時間を要しています。この事実をまず重く受け止めるべきだと思います。
この陳情の第２項の統一した基準については、委員会の審議でも、かえって請求者に不利な結果をもたらす場合がある旨、情報公開担当の総務課は答弁しています。もちろんその統一した基準が公開範囲を逆に限定する結果をもたらすことになったりすれば、確かに本末転倒と言えます。しかし、今回の事例、水道局の事例のようなものに見られるとおり、現に現場の所管課の勝手な解釈を許してしまっているという意味において、より具体的な基準を示すことによって、非公開とできる勝手な解釈の余地を狭めることは、当然に必要だと私は考えます。
水道局の事例ばかりではありません。情報公開請求全体の件数から見れば少ないとはいえ、審査会に回されるケースのうち、全体として約２割が当初の所管課の判断が誤っていたりして、全部または一部が公開されるという実態もあります。制度の趣旨や基準を適切かつ確実に運用することと、そうした内容を不断にアップデート、ブラッシュアップすることが必要だということが、これらの結果からも明らかです。
この陳情第191号の陳情書の趣旨の文面や主張には、確かに分かりづらい面もあるとはいえ、これまで述べたとおりの意味で、あるいは陳情書の当初の意図を超える側面もあるかもしれませんけれども、この陳情書の具体的要望事項として明記された情報公開請求制度があったときには、原則開示を求める第１項、担当課を越えた市の統一基準を求める第２項のいずれについても、これらの主張を不採択とする合理的根拠はないと考え、採択を強く求め、反対討論とします。
○議長（古泉幸一） ほかに討論はありませんか。───以上で討論を終わります。
それでは、採決したいと思いますが、採決の方法については、反対のある議案第75号について、反対のある陳情第184号第１項、第187号第２項、第190号第１項から第６項まで、第191号第１項から第４項まで、第192号、第193号第１項及び第２項、並びに第195号について、除斥のある陳情第182号第１項については別途に採決し、他の議案等については一括して採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。
それでは、順次、採決します。
最初に、反対のある議案について行います。
議案第75号財産の取得について、総務常任委員長報告、可決のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、議案第75号は、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、反対のある陳情について行います。
陳情第184号行政は災害時避難行動要
支援者支援名簿を放置、置き去り等しないよう求めることについての第１項、災害時に、避難行動要支援者を支援できないという自治会を放置せず、説明することについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第184号についての第１項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第187号「市長への手紙」とは別に「各課のお
問い合わせフォーム」の運用を求めることについての第２項、「市長への手紙」の現状を認識し、市民からの問合せに対してどのように対処すべきか検討し、実行することについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第187号についての第２項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第190号陳情書の訂正・取下げ手続を適正に実施するよう求めることについての第１項から第６項までについて、議会運営委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第190号についての第１項から第６項までは、議会運営委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第191号情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについての第１項、情報開示請求があったときは、原則として開示すること及び第２項、担当課によって対応が分かれることなく、担当課を越えた市の統一した基準を決め、実行することについて、総務常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第191号についての第１項及び第２項は、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、同陳情についての第３項、開示する文書はそのまま開示し、開示できない部分は黒塗りにすること及び第４項開示する文書を加工して開示しないことについて、総務常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第191号についての第３項及び第４項は、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第192号５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について保護者がそのメリット、デメリットを判断するための最新の副反応情報提示を新潟市ホームページに求めることについて、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第192号は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第193号５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種について新潟市ホームページにある「ワクチンのメリット・デメリット」の内容改善を求めることについての第１項及び第２項について、
市民厚生常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第193号についての第１項及び第２項は、
市民厚生常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、陳情第195号東区、旧中地区事務所への期日前投票所の設置を求めることについて、総務常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立多数です。したがって、陳情第195号は、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
次に、除斥のある陳情について行います。
陳情第182号監査委員の罷免と
監査委員事務局職員の懲戒処分を求めることについての第１項、監査委員の罷免を求めることについて、
〔五十嵐完二議員、串田修平議員 除斥〕
○議長（古泉幸一） 総務常任委員長報告、不採択のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立全員です。したがって、陳情第182号についての第１項は、総務常任委員長報告のとおり決定しました。
〔五十嵐完二議員、串田修平議員 着席〕
○議長（古泉幸一） 次に、ただいま議決しました議案及び陳情を除く、議案第57号令和４年度新潟市
一般会計補正予算をはじめとする各議案等について、各常任委員長報告のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛 成 者 起 立〕
○議長（古泉幸一） 起立全員です。したがって、各常任委員長報告のとおり決定しました。
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△日程追加 議員提案第42号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について
○議長（古泉幸一） ただいま、小野清一郎議員ほか11名から、議員提案第42号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出についてが提出されました。
ここで、議員提案を配付します。
〔議員提案第42号 配付〕
○議長（古泉幸一） お諮りします。
ここで、議員提案第42号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出についてを日程に追加し、議題としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、議員提案第42号を日程に追加し、議題とすることに決定しました。
議員提案第42号コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出についてを議題とします。
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△議員提案第42号
議員提案第42号
コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられ
るよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の提出について
このことについて、次のとおり意見書を提出するものとする。
令和４年９月28日提出
新潟市議会議員 小 野 清 一 郎
同 竹 内 功
同 栗 原 学
同 平 松 洋 一
同 佐 藤 正 人
同 荒 井 宏 幸
同 田 村 要 介
同 伊 藤 健 太 郎
同 倉 茂 政 樹
同 宇 野 耕 哉
同 志 賀 泰 雄
同 高 橋 三 義
────────────────────────────────────────────
コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書
新潟県では約４人に１人が私立高校で学んでいます。また、本市在住の私立高校生は約5,700人に上ります。私立高校は公立高校と同様に公教育の場として大きな役割を果たしています。
令和２年度より私立高校生への就学支援金制度が拡充され、年収590万円未満世帯に上限39万6,000円の支援金が支給されることになりました。これにより、新潟県では、年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。
しかしながら、就学支援金制度の対象が授業料のみに限定されているため、入学金や施設設備費の保護者負担は残されています。また、年収590万円を超える世帯では就学支援金が11万8,800円にとどまっており、学費の負担が一気に増えます。
こうした中、全国の約６割の自治体が国の制度拡充を受け、独自の学費軽減制度を拡充し、国の支援が不十分な年収590万円を超える世帯へ助成を講じる措置が取られました。しかし、新潟県においては年収590万円を超える世帯への助成は実施されておらず、年収250万円未満世帯への入学金及び施設設備費の一部助成にとどまっています。
そのため、新潟県内私立高校生家庭の学費負担は国と県の学費支援を受けても、年収590万円未満世帯で年額約14万円から約24万円の負担が残され、さらに年収590万円から910万円未満世帯では約47万円の負担が残されます。一方で、公立高校ではこれらの世帯の学費負担は5,650円の入学金のみとなっており、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。
新型コロナウイルス感染症は収まる気配はなく、休業や失業など経済的に深刻な影響を及ぼし、県民生活を脅かしています。とりわけ、私立高校の保護者にとっては学費負担が重くのしかかり、家計へのより一層の圧迫が懸念されます。
教育条件の公私間格差の是正も求められます。新潟県内私立高校（全日制）の専任教員数は、公立高校（全日制）と比べ少ない状況です。全教員に占める専任教員の割合は、公立が74.4％を占めるのに対して、私立は59.5％と低い状況です。教育条件に公私間の格差が生じる大きな要因は、私立高校経常経費に対する国、県の公費支出の少なさにあります。公立高校生には１人当たり約111万円の公費支出があるのに対し、私立高校生には１人当たり約36万円の公費支出にとどまっています。
私立高校は、建学の精神に基づく特色ある教育を推進し、学校独自の教育の伝統を継承していますが、そうした教育を受け継いでいくためには専任教員の存在が不可欠です。
以上のことから、政府並びに国会、新潟県におかれては、コロナ禍における私立高校生の学びを保障し、私立高校の教育条件の維持、向上を図るため、下記の事項について特段の措置を講じるよう要望します。
記
１ 私立高校生への学費に対する助成制度を拡充すること。
１ 私立高校への経常費助成を増額すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出します。
令和４年９月28日
新 潟 市 議 会 議 長
古 泉 幸 一
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣 宛て
財務大臣
文部科学大臣
新潟県知事
────────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） 提案議員の説明を求めます。
〔小野清一郎議員 登壇〕
◆小野清一郎 議員提案第42号について、提案理由の説明を申し上げます。
私立高校は、公立高校と同様に、公教育の重要な役割を果たしています。
令和２年度より、私立高校生への国の就学支援金制度が拡充されたことにより、新潟県では、年収590万円未満世帯の授業料無償がほとんどの私立高校で実現しました。しかし、入学金や施設設備費の保護者負担は残されており、学費の公私間格差は依然として大きな開きがあります。
新型コロナウイルス感染症は収まる気配がなく、経済的に深刻な影響を及ぼし、とりわけ私立高校の保護者にとっては学費負担が重くのしかかり、家計への圧迫が懸念されます。
また、新潟県内私立高校の専任教員数は、公立高校と比べ少ない状況であり、経常費に対する助成の増額が求められます。
このことから、本市議会は政府並びに国会、新潟県に対し、以下について要望するものであります。
一つ、私立高校生への学費に対する助成制度を拡充すること。
一つ、私立高校への経常費助成を増額すること。
何とぞ全員の御賛同をお願い申し上げ、提案理由の説明を終わります。
○議長（古泉幸一） ただいまの説明について、質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。
お諮りします。ただいまの議員提案第42号については、会議規則第37条第３項の規定により、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、議員提案第42号については、委員会付託を省略することに決定しました。
ただいまから、討論に入ります。
討論はありませんか。───討論はないものと認めます。
それでは、議員提案第42号を採決します。本案は原案のとおり決定することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（古泉幸一） 御異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
─────────────────────────────────────────
○議長（古泉幸一） これで、本日の日程は全部終了しました。
以上で、令和４年９月新潟市議会定例会を閉会します。
午後２時26分閉会
────────────────────────────────────────────
以上会議のてん末を承認し署名する。
新潟市議会議長 古 泉 幸 一
署 名 議 員 吉 田 孝 志
署 名 議 員 加 藤 大 弥
令和４年９月22日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
総務常任委員長 高 橋 哲 也
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、下記のとおり閉会中もなお継続して審査をする必要があると認めたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
┌──────┬───────────────────────────────────┐
│ 番 号 │ 件 名 │
├──────┼───────────────────────────────────┤
│陳情第129号 │沖縄戦戦没者の遺骨等を含む土砂を埋立てに使用しないよう求める意見書の提│
│ │出について │
└──────┴───────────────────────────────────┘
２ 理 由
引き続き審査を要するため。
────────────────────────────────────────────
令和４年９月26日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
決算特別委員長 志 田 常 佳
閉会中の継続審査申出書
本委員会は、審査中の事件について、下記のとおり閉会中もなお継続して審査をする必要があると認めたので、会議規則第103条の規定により申し出ます。
記
１ 事 件
┌──────┬───────────────────────────────────┐
│ 番 号 │ 件 名 │
├──────┼───────────────────────────────────┤
│議案第７８号│決算の認定について │
└──────┴───────────────────────────────────┘
２ 理 由
日程の都合上、今定例会中に審査を終了することができないため。
────────────────────────────────────────────
令和４年９月22日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
環境建設常任委員長 宇 野 耕 哉
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５７号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第６５号│新潟市
水道局企業職員の給与の種類及び基準を定める条│原案可決すべきもの│
│ │例の一部改正について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第６８号│新潟市
建築関係手数料条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７２号│市道路線の認定及び廃止について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７３号│訴えの提起について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７６号│未
処分利益剰余金の処分について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７７号│決算の認定について関係部分 │原案認定すべきもの│
└──────┴─────────────────────────┴─────────┘
────────────────────────────────────────────
令和４年９月22日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
市民厚生常任委員長 石 附 幸 子
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５７号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５８号│令和４年度新潟市
介護保険事業会計補正予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５９号│令和４年度新潟市
病院事業会計補正予算 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第６６号│
新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の│原案可決すべきもの│
│ │一部改正について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７０号│町（字）の区域及び名称の変更について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７１号│
下越福祉行政組合の共同処理する事務の変更及び規約の│原案可決すべきもの│
│ │変更について │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７７号│決算の認定について関係部分 │原案認定すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７９号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第184号 │行政は災害時避難行動要
支援者支援名簿を放置、置き去│不採択とすべきもの│
│ │り等しないよう求めることについて │ │
│ │ 第１項 災害時に、避難行動要支援者を支援できない│ │
│ │ という自治会を放置せず、説明すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 災害時の個別支援計画は災害別、昼夜別に作│不採択とすべきもの│
│ │ 成すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 自治会は任意団体だからと、避難訓練、ハザ│不採択とすべきもの│
│ │ ードマップ、決算書等の回覧を自治会の判断に│ │
│ │ 任せているが、全世帯へ周知されるよう、放置│ │
│ │ しないこと。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第185号 │「市長への手紙」の運用の見直しを求めることについて│不採択とすべきもの│
│ │ 第１項 原則として市長名回答をすること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 市長名回答したもののうち、差出人が了解し│不採択とすべきもの│
│ │ たものについては積極的に公表し、処理情報を│ │
│ │ 市報にいがたや市ホームページ等で公表するこ│ │
│ │ と。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 手紙及び回答の内容は、個人情報を除いた上│不採択とすべきもの│
│ │ で、市報にいがた、市ホームページ、市内主要│ │
│ │ 公共施設の閲覧簿等で公表すること。 │ │
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第186号 │コロナ禍においても私立高校生が学費の心配なく学び続│採択すべきもの │
│ │けられるよう、私学助成の増額、拡充を求める意見書の│ │
│ │提出について │ │
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│陳情第187号 │「市長への手紙」とは別に「各課のお問い合わせフォー│不採択とすべきもの│
│ │ム」の運用を求めることについて │ │
│ │ 第１項 「市長への手紙」とは別に「各課のお問い合│ │
│ │ わせフォーム」を運用すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 「市長への手紙」の現状を認識し、市民から│不採択とすべきもの│
│ │ の問合せに対してどのように対処すべきか検討│ │
│ │ し、実行すること。 │ │
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│陳情第192号 │５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種につい│不採択とすべきもの│
│ │て保護者がそのメリット、デメリットを判断するための│ │
│ │最新の副反応情報提示を新潟市ホームページに求めるこ│ │
│ │とについて │ │
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│陳情第193号 │５歳から11歳の
新型コロナウイルスワクチン接種につい│不採択とすべきもの│
│ │て新潟市ホームページにある「ワクチンのメリット・デ│ │
│ │メリット」の内容改善を求めることについて │ │
│ │ 第１項 特設されている子供向けコロナワクチンのペ│ │
│ │ ージの「ワクチンのメリット・デメリット」の│ │
│ │ コーナーにおいて、次の内容の改善を行うこ │ │
│ │ と。 │ │
│ │ (1) コロナワクチンの接種をしていない子供を│ │
│ │ 差別するような表現や文書、または差別につ│ │
│ │ ながるような表現や文書の訂正または削除。│ │
│ │ (2) 「期待される」という言葉の訂正。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 特設されている子供向けコロナワクチンのペ│不採択とすべきもの│
│ │ ージの「ワクチンのメリット・デメリット」の│ │
│ │ コーナーの名称を「ワクチンのメリットとワク│ │
│ │ チンを打たないことのデメリット」へ変更する│ │
│ │ こと。 │ │
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令和４年９月22日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
文教経済常任委員長 内 山 航
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
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│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５７号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
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│議案第６４号│新潟市
教育職員給与条例等の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第６７号│
新潟市立図書館条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
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令和４年９月22日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
総務常任委員長 高 橋 哲 也
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第５７号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第６０号│新潟市職員の育児休業等に関する条例の一部改正につい│原案可決すべきもの│
│ │て │ │
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│議案第６１号│新潟市職員の定年等に関する条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
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│議案第６２号│新潟市給与条例の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第６３号│新潟市
職員退職手当支給条例等の一部改正について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第６９号│新潟市と燕市の境界変更の申請について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７５号│財産の取得について │原案可決すべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│議案第７９号│令和４年度新潟市
一般会計補正予算関係部分 │原案可決すべきもの│
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│陳情第182号 │監査委員の罷免と
監査委員事務局職員の懲戒処分を求め│不採択とすべきもの│
│ │ることについて │ │
│ │ 第１項 監査委員の罷免を求めること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 関係する
監査委員事務局職員の懲戒処分を求│不採択とすべきもの│
│ │ めること。 │ │
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│陳情第183号 │新潟市職員措置請求の審査結果について（通知）を発出│不採択とすべきもの│
│ │する際には文面の最後に「教示」を記載することを求め│ │
│ │ることについて │ │
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│陳情第189号 │新潟市
職員措置請求の審査においては、監査委員の除斥│不採択とすべきもの│
│ │の適正な運用を求めることについて │ │
│ │ 第１項 除斥の適正な運用をすること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 代表監査委員は前新潟市役所職員を任用しな│不採択とすべきもの│
│ │ いこと。 │ │
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│陳情第191号 │情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めるこ│不採択とすべきもの│
│ │とについて │ │
│ │ 第１項 情報開示請求があったときは、原則として開│ │
│ │ 示すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 担当課によって対応が分かれることなく、担│不採択とすべきもの│
│ │ 当課を越えた市の統一した基準を決め、実行す│ │
│ │ ること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 開示する文書はそのまま開示し、開示できな│不採択とすべきもの│
│ │ い部分は黒塗りにすること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第４項 開示する文書を加工して開示しないこと。 │不採択とすべきもの│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第195号 │東区、旧中地区事務所への期日前投票所の設置を求める│不採択とすべきもの│
│ │ことについて │ │
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令和４年９月21日
新潟市議会議長 古 泉 幸 一 様
議会運営委員長 小 野 清 一 郎
委員会審査報告書
本委員会に付託された事件は、審査の結果、下記のとおり決定したので、会議規則第102条の規定により報告します。
記
┌──────┬─────────────────────────┬─────────┐
│ 事件の番号 │ 件 名 │審 査 の 結 果│
├──────┼─────────────────────────┼─────────┤
│陳情第190号 │陳情書の訂正・取下げ手続を適正に実施するよう求める│不採択とすべきもの│
│ │ことについて │ │
│ │ 第１項 陳情書の訂正を認めること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第２項 陳情書の訂正・取下げ手続を定めた「取扱規│不採択とすべきもの│
│ │ 程」、「事務取扱規程」等を定めること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第３項 「陳情訂正願」、「陳情訂正の届出」の様式│不採択とすべきもの│
│ │ を定めること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第４項 「市議会に陳情される方へ─陳情ガイド─」│不採択とすべきもの│
│ │ を作成し、公表すること。 │ │
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第５項 提出者に対する窓口対応を適正に行うこと。│不採択とすべきもの│
│ ├─────────────────────────┼─────────┤
│ │ 第６項 規則には「撤回」、公表文書には「取り下 │不採択とすべきもの│
│ │ げ」と記載されているが、区別する必要性はな│ │
│ │ く、どちらかに統一すること。 │ │
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