「新潟市議会 2022-06-21 令和　４年　６月定例会本会議−06月21日-04号」の議事録内容

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新潟市議会 2022-06-21
令和　４年　６月定例会本会議−06月21日-04号

取得元: 新潟市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-22

令和　４年　６月定例会本会議−06月21日-04号令和　４年　６月定例会本会議　　　　　　　　　　　令和４年　新潟市議会６月定例会会議録　　６月21日　　──────────────────────────────────────────── 議事日程（第４号）　　　令和４年６月21日午前10時開議　第１　会議録署名議員の指名　第２　一般質問　　　　　豊　島　　　真　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　林　　　龍太郎　　　　　竹　内　　　功　　　　　石　附　幸　子　　　　　保　苅　　　浩　　──────────────────────────────────────────── 本日の会議に付した事件　日程第１　会議録署名議員の指名　日程第２　一般質問　　　　　　　豊　島　　　真

　　　　　　　飯　塚　孝　子　　　　　　　林　　　龍太郎　　　　　　　竹　内　　　功　　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　　保　苅　　　浩　　──────────────────────────────────────────── 出席議員（50人）　　　　金　子　益　夫　　　　　　佐　藤　幸　雄　　　　　　佐　藤　豊　美　　　　阿　部　松　雄　　　　　　水　澤　　　仁　　　　　　栗　原　　　学　　　　古　泉　幸　一　　　　　　吉　田　孝　志　　　　　　皆　川　英　二　　　　佐　藤　耕　一　　　　　　平　松　洋　一　　　　　　小　野　清一郎　　　　佐　藤　正　人　　　　　　荒　井　宏　幸　　　　　　田　村　要　介　　　　伊　藤　健太郎　　　　　　美の　よしゆき　　　　　　高　橋　哲　也　　　　内　山　　　航　　　　　　土　田　真　清　　　　　　保　苅　　　浩　　　　豊　島　　　真　　　　　　林　　　龍太郎　　　　　　小　野　照　子　　　　東　村　里恵子　　　　　　小　林　弘　樹　　　　　　渡　辺　有　子　　　　五十嵐　完　二　　　　　　風　間　ルミ子　　　　　　飯　塚　孝　子　　　　倉　茂　政　樹　　　　　　加　藤　大　弥　　　　　　宇　野　耕　哉　　　　細　野　弘　康　　　　　　小　柳　　　聡　　　　　　高　橋　聡　子　　　　佐　藤　　　誠　　　　　　小　山　　　進　　　　　　松　下　和　子　　　　志　賀　泰　雄　　　　　　志　田　常　佳　　　　　　高　橋　三　義　　　　串　田　修　平　　　　　　内　山　幸　紀　　　　　　青　木　　　学　　　　竹　内　　　功　　　　　　石　附　幸　子　　　　　　小　泉　仲　之　　　　中　山　　　均　　　　　　深　谷　成　信　　──────────────────────────────────────────── 欠席議員（０人）　　──────────────────────────────────────────── 欠員議員（１人）　　──────────────────────────────────────────── 説明のため出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　　中　原　八　一　　　　　　副市長　　　　　　　朝　妻　　　博　　　副市長　　　　　　　野　島　晶　子　　　　　　政策企画部長　　　　三　富　健二郎　　　市民生活部長　　　　鈴　木　稔　直　　　　　　危機管理防災局長　　樋　口　健　志　　　文化スポーツ部長　　高　田　章　子　　　　　　観光・国際交流部長　上　村　　　洋　　　環境部長　　　　　　木　山　　　浩　　　　　　福祉部長　　　　　　佐久間　なおみ　　　こども未来部長　　　小　柳　健　道　　　　　　保健衛生部長　　　　夏　目　久　義　　　経済部長　　　　　　中　川　高　男　　　　　　農林水産部長　　　　三　阪　史　也　　　都心のまちづくり担当理事　　　　　　　　　　　都市政策部長　　　　柳　田　芳　広　　　　　　　　　　　　　長　井　亮　一　　　建築部長　　　　　　若　杉　俊　則　　　　　　土木部長　　　　　　鈴　木　浩　信　　　下水道部長　　　　　時　田　一　男　　　　　　総務部長　　　　　　古　俣　泰　規　　　財務部長　　　　　　渡　辺　東　一　　　　　　財産経営推進担当部長米　山　弘　一　　　北区長　　　　　　　高　橋　昌　子　　　　　　東区長　　　　　　　石　井　哲　也　　　中央区長　　　　　　日　根　秀　康　　　　　　江南区長　　　　　　坂　井　玲　子　　　秋葉区長　　　　　　長　崎　　　忍　　　　　　南区長　　　　　　　五十嵐　雅　樹　　　西区長　　　　　　　水　野　利　数　　　　　　西蒲区長　　　　　　鈴　木　浩　行　　　消防長　　　　　　　小　林　佐登司　　　　　　財務企画課長　　　　若　林　靖　恵　　　秘書課長　　　　　　長　浜　達　也　　　　　　水道事業管理者　　　佐　藤　隆　司　　　市民病院事務局長　　上　所　美樹子　　　　　　教育長　　　　　　　井　崎　規　之　　　教育次長　　　　　　池　田　　　浩　　　　　　教育次長　　　　　　本　間　金一郎　　　代表監査委員　　　　古　俣　誉　浩　　──────────────────────────────────────────── 職務のため出席した者の職氏名　　　事務局長　　　　　　塚　原　　　進　　　　　　事務局次長　　　　　山　本　正　雄　　　議事課長　　　　　　結　城　辰　男　　　　　　調査法制課長　　　　市　島　美　咲　　　議事課長補佐　　　　佐　藤　　　功　　　　　　議事係長　　　　　　滝　沢　ちあき　　　委員会係長　　　　　長　沼　大　介　　　　　　議事課主査　　　　　後　藤　秀　幸　　　議事課主査　　　　　坂　下　圭　佑　　──────────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時０分開議 ○議長（古泉幸一）　ただいまから、会議規則第９条第２項の規定により、開議時刻を繰り上げ、本日の会議を開きます。　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第１　会議録署名議員の指名 ○議長（古泉幸一）　日程第１、会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、　　　　　　　　　　　　佐　藤　正　人　議員　及び　松　下　和　子　議員を指名します。　　　 ───────────────────────────────────────── △日程第２　一般質問 ○議長（古泉幸一）　次に日程第２、一般質問を行います。　順次、質問を許します。　最初に、豊島真議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕（拍手） ◆豊島真　皆様、おはようございます。翔政会の豊島です。本日は、みなとまち新潟をテーマに質問させていただきますので、中原市長が常につけておられます拉致被害者救出のブルーリボンバッジとともに、みなとまち新潟バッジを私もつけて登壇をさせていただきました。今回の一般質問は、昨年２月に市長が発表されました「選ばれる都市　新潟市」宣言の具体策について、そしてその関連でもありますが、新潟シティマラソンについて、本市の財産活用についての３項目を、通告に従い、一問一答形式でお伺いいたします。　まず１、「選ばれる都市　新潟市」への具体策について。　（１）、中原市長の今後への強い意志についてです。　去る６月６日、中原市長は、ポストコロナの時代を見据え、新潟の明るい未来を切り開くため、先頭に立って邁進したいと、再選を目指した出馬表明をされました。ぜひ、新型コロナで影響を受けた事業者や市民の皆さんの痛みを速やかに回復いただきたいと思います。　最初の質問は、本市の将来のためのバックボーンであります「選ばれる都市　新潟市」宣言について、実現させていくための市長の強い意志をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　おはようございます。豊島真議員の御質問にお答えします。　「選ばれる都市　新潟市」は、新型コロナウイルスによって本市の社会・経済活動が深刻な影響を受け、社会全体が大きな不安に包まれている中で、ポストコロナの本市の明るい未来、まちづくりの将来像を市民の皆様にお示ししたいと思い、令和３年２月に公表しました。このまちづくりビジョンを推進するためには、コロナ収束後では遅過ぎ、一歩先に着手することに大きな意義があると判断し打ち出せたことで、今年度予算において既に関連する取組に着手することができております。　引き続き、本市のよさである都市と田園が調和する強みを生かし、自然に包まれながらも利便性の高い新潟市を築き、「選ばれる都市　新潟市」の実現に向け力を尽くし、本市の明るい未来を切り開いていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　市長の強い意志を確認させていただきました。　会見でも話されておられましたけども、１期目の多くの期間、感染症対策に追われて、御自身の納得いく活動が十分にはできなかったと推察いたします。２期目以降、ぜひ具体的に力強く推し進めていただきたいと思います。　続きまして（２）、にいがた２ｋｍの活性化についてのア、具体的な将来イメージについてです。　「選ばれる都市　新潟市」への具体策の柱でもありますにいがた２ｋｍですが、昨年12月定例会の一般質問でも、市民への周知が十分ではない状況についてお聞きしました。半年前より認知度が上がっていると実感できるところではありますが、残念ながらまだ十分とは言えず、将来どうなっていくのか、多く問合せをいただいている状況です。にいがた２ｋｍは東洋のシャンゼリゼ通りを目指します等、その将来像について市民の皆さんと共有できるイメージづくりが大切ではないかとのことをお聞きし、取組が市民の皆様へ伝わるよう、様々な場面で広報に努めていく旨答弁いただきました。　そこでお聞きします。にいがた２ｋｍの具体的な将来イメージについて、市民の皆さんと共有できる分かりやすいイメージを周知するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　今年２月に公表した「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、にいがた２ｋｍにおいて、緑あふれ、人・モノ・情報が行き交う活力あるエリアを創造し、８区のネットワーク強化を図りながら、本市経済・産業の発展を牽引する成長エンジンとしていくという方向性を掲げました。今後も市民や事業者の皆様と将来イメージの共有を図りながら、官民一体となってにいがた２ｋｍの覚醒に掲げた取組を着実に推進し、魅力あるまちづくりとにぎわいの創出を進めるとともに、都心と８区の魅力、強みのコラボレーションにより新たな価値やビジネスチャンスを創出し、にいがた２ｋｍで生まれた活力や成長エネルギーを市全域に波及させていきたいと考えています。　このような本市の方向性を市民の皆様と共有できるよう、今年の９月に特設ホームページの開設を予定しており、ＳＮＳなども活用しながら幅広く発信していきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　必要なことは見える化だと思うんです。スローでも結構ですので、とにかく見える化を進めていっていただきたいと思います。　続きましてイ、８区の連携の具体的な施策についてです。

　「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」では、都心のまちづくり基本方針の３本柱の２番目に、都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造とあります。推進項目として、「新潟の食と花」の魅力発信が挙げられ、にいがた２ｋｍ食花マルシェが記載されています。町のにぎわい創造という観点からも重要とは思いますが、具体的な姿がまだ見えてきません。年に数回のイベントで終わりということはないと思いますが、重要な案件だけに多くの皆さんが気にされていることと思います。現時点でほかに計画、実行されようとしているものがあるのかお伺いいたします。８区の連携の具体的な施策について、事例をもってお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　８区との連携をより具体的なものとするために、今年４月に若手職員から成る、にいがた２ｋｍ×８区連携促進プロジェクトチームを立ち上げ、既に８区との連携に向けた新たな取組のアイデアが生まれています。それを基に、主ににいがた２ｋｍ圏内にあるＩＴ企業や先端技術を有する企業などと連携し、例えばＶＲを活用した工場・施設見学や、農産品の付加価値向上につながる取組など、事業化に向けた調整を進めています。　また、来月には、そうした取組や、にいがた２ｋｍ内の企業が持つ先進的な技術について紹介する、「にいがた２ｋｍ×８区」ビジネス連携促進に係る説明会を新潟市産業振興センターで開催します。にいがた２ｋｍと８区のコラボレーションによって生まれる新たなビジネスの創出に関心のある民間事業者の方へ向けて情報発信を行うことで、事業への参画を促し、官民で協働しながら取組を進めていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　まだまだそれだけではないと思います。これからどんどん、どんどんいろんなアイデアが出てきて、具体的な実行につながっていくというふうに期待をさせていただきながら、次の質問をさせていただきます。　続きまして（３）、にいがた２ｋｍをみなとまち新潟が感じられるエリアにのア、開港150周年という歴史の重みをどのように捉えているかについてお聞きします。　信濃川、阿賀野川という２大大河を中心にした舟運によって発展してきた歴史を持ち、1869年１月１日、横浜、函館、長崎、神戸とともに開港５港の一つとされたほどの繁栄があった本市ですが、本市からの市民の皆さんへのＰＲが、浸透につながっているかは大いに疑問が残るところであります。先人が築き上げてくれた歴史を、現代に生きる、言わばバトンを受け取っている私たちが次の世代によい形で渡すには、その歴史を多くの方が知っている、そして誇りに思うことが必要です。過去、現在、未来をつなぐにいがた２ｋｍ構想のまちづくりに、みなとまち新潟を感じられるエリアにすることは欠かせないと強く思うところであります。　そこで質問です。開港150周年という歴史の重みをどのように捉えているか。みなとまち新潟を感じられることを、にいがた２ｋｍエリアのまちづくりに生かすべきではないかという観点でお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　新潟港は、江戸時代に北前船の寄港地として発展を続け、明治元年には開港５港のうち唯一の川港として開港し、幾多の難局を乗り越えながら、港を核としたまちづくりを進め、都市の拠点性を高めてまいりました。2019年には開港150周年を迎えたことから、前後３年間にわたる各種記念事業を通して、港町の育んだ歴史や文化を継承、発展させ、地域の誇りを醸成するなど、新しい新潟を切り開く機会となりました。　港町として積み重ねてきたこれまでの歴史は、新潟の不変のアイデンティティーであり、にいがた２ｋｍをはじめ、これからのまちづくりにおいても大切にしていくべきものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　開港５港については、中学校の歴史教科書にも載っているほど本市にとっては貴重な歴史的財産です。もっともっとこだわり続けるべきと思います。開港150周年イベントは、もう何か過去のものという感じになってしまっていますが、今後の生かし方についてお考えがありましたらお聞かせください。再質問です。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　いろんなまちづくりを進める中で、特ににいがた２ｋｍでございますけど、先ほど申し上げたとおり、新潟のアイデンティティーはやっぱり港町として発展してきたことでございますので、そういったものを未来にもしっかりつなげていけるよう、市民の皆様と一緒になってまちづくりを進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　ぜひよろしくお願いいたします。　続きましてイ、本市の歴史、経済、文化に大きな影響を与えた北前船の活用についてお尋ねします。　本年２月に発表された「都心のまちづくり「にいがた２ｋｍ」の覚醒」、令和４年度の取組で、北前船について記載されています。本年２月定例会一般質問でも、土田真清議員が８区の連携も含め、北前船に触れました。北前船、江戸時代から明治にかけて、北海道から海産物を積んで出港し、青森、秋田、山形、そして我が新潟ほか、日本海側の多くの港を寄港しながら大阪まで進んでいった商船のことですが、ただ商品を運搬していたのではなく、寄港地で商品を売買しながら航海する、いわゆる移動する総合商社です。船の持ち主は、言わば資本家で、北前船１隻に多くの船員が乗り込み、それぞれの仕事、役割があって、生業としていた形です。１往復すると１億円近い利益が得られることもあったそうです。見習の船乗りからスタートして、自分の才覚と努力でいずれは船のオーナーになることも可能だったそうですし、そうなれば大金持ちになれるチャンスがあった、そんな歴史とロマンがあったわけです。ただし、板子一枚下は地獄とうたわれていたとおり、数多く遭難もあったそうですが、それでも江戸時代の固定された身分制度からの脱却を目指して、夢を追いかける人が絶えなかったと伝えられています。　そんな北前船は、本市の歴史、経済、文化等々、大きな影響を与えています。にいがた２ｋｍを背骨としての８区の連携をイメージしやすいのは、かつての本市が舟運によって結ばれ、物資の流通のみならず、文化も交流させていたことを思えば、舟運の象徴的な存在である北前船をより明確にフックにした市民へのアピールが、一番イメージしやすいのではないでしょうか。本市の貴重な歴史的財産である北前船をもっと活用し、シビックプライドを醸成する一つの大きな武器にできると強く思うところであります。　そこで質問です。本市の歴史、経済、文化に大きな影響を与えた北前船の活用についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　本市の港町としての歴史は北前船とともにあり、現在も旧小澤家住宅や旧齋藤家別邸、白山神社の大船絵馬、古町芸妓といった北前船ゆかりの文化財が残されており、貴重な観光資源として活用しております。　また、平成29年４月には、北前船の歴史的価値が認められ、本市を含む11市町が北前船寄港地・船主集落として日本遺産に認定され、北前船日本遺産推進協議会としても、北前船を活用した地域活性化や観光振興に取り組んでいます。　北前船がもたらした港町としての景観と風情は、観光誘客のみならず、訪れたいまちといったまちづくりの観点からも重要と考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　新潟日報さんが平成25年に本社移転しオープンされたメディアシップも、北前船の帆をイメージしたきれいな曲線を描いています。これが北前船をイメージしているものだと私自身が理解できたのは、随分と時間がたってからだったんですが、これ私の父が、私の娘、孫に対して、あのメディアシップは北前船のイメージなんだよと教えていたのを隣で聞いていて、ようやく分かったんです。このように、伝承していく建物があるということはとても貴重なことなので、ぜひ今後も生かしていっていただきたいと思います。　続きましてウ、市役所本館に展示の北前船模型についてお尋ねします。　配付資料に画像を掲載いたしました。現在、市役所本館１階に展示されております北前船模型ですが、とても精巧に作られており、イメージしやすいリアル北前船として貴重な財産と思います。昨年あたりから、本館の中では目立つ場所に展示されるようになりましたが、それ以前はどこに置いてあるか分からない状態であったと思います。ただし、残念ながら現在では、本館に訪れてくださる市民の数も減っており、せっかくの財産をただ飾っておくだけではもったいなく、ぜひ一人でも多くの皆さんに見ていただくべきと感じます。　そこで質問です。市役所本館に展示の北前船模型について、そもそもこれは本市の所有物で間違いないのか。また、どういった経緯で製作されて今に至っているのかをお聞きするとともに、本館に展示するだけではなく、例えば各区役所に持ち回りで展示する、またはみなとまち新潟を実感できる民間施設などでも展示していただいたらどうか、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　現在、市役所本館に展示している北前船の模型は、本市が開港140周年記念事業の際、みなとまち新潟としての機運醸成のために作成したもので、本物の北前船の縮尺や構造などを忠実に再現しております。　その展示の在り方については、より多くの方から見ていただけるよう、人通りの多い場所での展示や解説の表示といった見せ方の工夫のほか、民間施設を含め、北前船にゆかりのある施設での展示など、有効な活用方法について今後検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　多分移動にもいろいろと費用はかかるんでしょうけども、周知をぜひ最優先にしていただきたいと思います。　続きましてエ、新日本海フェリーをはじめ、本市の大きな武器である佐渡汽船、信濃川ウオーターシャトルの活用についてお尋ねします。　北前船については、北前船寄港地フォーラムという、北前船でにぎわった歴史を持つ都市が持ち回りで研究会を行っており、本市も過去２回、開催地となった経緯があります。また、山形県酒田市は、16年前から酒田港長期構想検討委員会が21世紀の北前船構想として、酒田港が目指す30年後の姿、夢を描いています。そこには、これから求められるのは、国境を越えて交流する多くの人々を感動させ、満足させるユニークな地域特性を磨き出す努力である。21世紀の北前船構想は、そのような時代への航海に乗り出す酒田の海図である。この海域には、予想ができない暗礁が隠されているかもしれないが、一方で、乗組員も気づいていない宝の島があるのかもしれない。しかし、必要なことはとにかく乗り出すことであるとあり、酒田市のみならず、山形県全体をつなぐ羅針盤となっています。　本市には、小樽、秋田、敦賀といった北前船の航路を現代でもつなぐ新日本海フェリー、寄港地でもあった佐渡とつながる佐渡汽船、内陸部との物資運搬の要であった信濃川を航行する信濃川ウオーターシャトルと、リアルな舟運インフラが存在するわけです。この貴重な財産を存分に活用しない手はないと強く思うところであります。　そこでお尋ねいたします。新日本海フェリーをはじめ、本市の大きな武器である佐渡汽船、信濃川ウオーターシャトルの活用について、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　上村観光・国際交流部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔上村　洋観光・国際交流部長　登壇〕 ◎観光・国際交流部長（上村洋）　新日本海フェリー、佐渡汽船、信濃川ウオーターシャトルは、いずれも、みなとまち新潟を印象づける、それぞれに個性のある水上交通だと思います。新日本海フェリーは、長距離の楽しい船旅を演出してくれますし、佐渡汽船は世界文化遺産国内推薦を受け、今後多くの来訪者が見込まれている佐渡と本市を結ぶ交通機関として、本市の観光誘客にも重要な役割を果たしてくれます。また、信濃川ウオーターシャトルは、町なかでクルーズを手軽に楽しめる貴重な観光ツールだと考えております。　今ほどの議員のお話を踏まえ、これからの水上交通の観光誘客やまちづくりへの有効活用について、運航事業者との意見交換を含め、検討を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　北前船寄港地で、本当にこれだけリアルな舟運インフラが存在するところはないと思います。大きなポテンシャルです。都市間競争を本気になって勝ちにいくという気概を持って、生かしていっていただきたいと思います。　続きましてオ、山の下埠頭周辺の活性化についてです。　東区の山の下埠頭にあります新日本海フェリーですが、１万4,000トンのらべんだあ、あざれあ、１万8,000トンのらいらっく、ゆうかりと大型フェリーが停泊している姿は圧巻です。ただ、残念ながら新日本海フェリーの乗船場を含めた山の下埠頭周辺は、閑散として寂しく、せっかく本市に存在している貴重な財産であるにもかかわらず、しっかりと活用できているとは言えない状況です。埠頭全体ということになれば、国や県にまたがるということになりますが、まずは本市でできることから、山の下埠頭周辺の活性化の施策を、小さいことでも今から行っていくべきと思うところであります。　そこでお聞きします。山の下埠頭周辺の活性化について、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　石井東区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石井哲也東区長　登壇〕 ◎東区長（石井哲也）　山の下埠頭は、新日本海フェリーが発着するほか、近年では大型クルーズ船も寄港しており、その周辺には多くの家族連れでにぎわう山の下みなとランドやにいがた総おどりの会場にもなっている山の下商店街など、山の下地区の魅力を発信する多くの施設が存在していますが、それらを活用した活性化については、地域の課題と捉えています。　現在、山の下地区の活性化に向け、地域が主体となり、山の下地区活性化まちづくり勉強会が組織され、新潟西港が持つ広域的なつながりを生かした取組について検討が進められております。　東区としましては、今年度、特色ある区づくり事業の産業のまち東区まちづくり・ひとづくりプロジェクトの中で、地域と連携して、小樽などフェリー寄港地に関する物販を含むイベントを検討しているほか、地域の取組に対して支援を行っております。　このような取組を通じて、山の下埠頭とその周辺の連携を強め、山の下地区全体のまちづくりとして、にぎわいの創出と活性化を目指してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　せっかくリアルな寄港地として、新潟、小樽、秋田、敦賀とありますので、ぜひしっかりとした連携も含めてお願いできればと思います。　続きましてカ、みなとまち新潟を感じられるシンボルについてお聞きします。　にいがた２ｋｍエリアのまちづくりに、本市が歩んできたみなとまち新潟としての歴史を全面的に出す必要があることについてお聞きしてきたわけですが、市民へのアピールとともに、人、物、お金が集まってくることを同時に行っていかなければなりません。その大きな武器として、３Ｄディスプレーの活用を本格的に検討されてはいかがでしょうか。ＶＲを駆使した町の魅力発信をされていくことをお聞きしました。大いに期待するところではありますが、最先端のテクノロジー、専用機器を使用するということになりますと、いろいろな理由でそれを活用できない方も多く出てくると思います。バーチャルは進めていただきながら、技術を駆使してのリアル、実際に見えるアピールも同時に必要です。光を照射する投影型のプロジェクションマッピングは、みなとぴあなどで使用実績がありますが、現在ではＬＥＤパネル、はめ込み型が普及し始め、昨年、新宿の東口に現れた巨大な猫を御存じでしょうか。これもその技術だそうです。特に重要なのは、その最先端の技術を持っている若手の有望な人材が、本市や本市周辺に複数おられるそうで、人、物、お金の集積とともに、これからはその技術や人材が本市の強みになっていく、そんな可能性を秘めているように感じます。　北前船が荒波を越えて航行していて、様々な物資が行き交う。結果、本市に多くの文化や伝統が生まれ、それが現代に引き継がれていくといった目に見える歴史が現れて、それを市民誰もが見ることができ、コンテンツを変えれば観光客へのアピールにも転用できます。用途は大きく広がり、可能性は無限に広がっていきます。お城など歴史的遺構がなかった本市にも、それを持つことができるのではないでしょうか。にいがた２ｋｍの中心地でも、みなとまち新潟を感じられるシンボルが必要と強く思うところであります。　そこで質問します。みなとまち新潟を感じられるシンボルについてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　長井都心のまちづくり担当理事。　　　　　　　　　　　　　　〔長井亮一都心のまちづくり担当理事　登壇〕 ◎都心のまちづくり担当理事（長井亮一）　にいがた２ｋｍの覚醒では、基本方針の一つとして、人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくりを掲げ、産業ＤＸ、ＩＣＴ推進の先進エリアとしての取組強化を図ることとしています。にいがた２ｋｍ内における最新デジタル技術を用いた新たなサービスの実現に向け、にいがた２ｋｍ×８区連携への参画を呼びかける中で、３Ｄディスプレーを活用した新たなコンテンツ創出を提案する企業グループがあり、実現への課題整理などを進めています。　みなとまち新潟を感じられるシンボルについて、最新の技術と本市のコンテンツを融合させる形で表現することが可能となれば、みなとまち新潟の発信とともに、ＩＣＴ推進の先進エリアとして内外の関心が高まるものと考えられることから、引き続き取組を支援していきます。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　にいがた２ｋｍエリアには、古町ルフルやＮＥＸＴ21といったとても象徴的な場所があります。将来のトップランナーたちのためのプレゼンの場として、ぜひ活用いただきたいと思います。　続きまして（４）、選ばれるための本市のイメージづくりについてお聞きします。　鳥取県の平井伸治知事は、鳥取県のマイナス面と捉えられていた部分を逆手に取って、プラスにしたことで有名です。当時、日本国内で唯一、鳥取県にスターバックスがなかったことに関し、鳥取にはスタバはないが、砂場はあると答え、また財政状況について、鳥取にはカネはないがカニはあるとの発信をされ、鳥取県の弱みを観光アピールに見事に転換しました。市長にギャグを連発してほしいということではなく、くすっと笑えるような、本市のイメージを柔らかく市内外の皆さんに発信することが、ＵＩＪターンにもつながる、選ばれる都市となる武器になると感じるところであります。　そこで質問です。ア、ユーモアも含めた発信力等の必要性について、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　三富政策企画部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三富健二郎政策企画部長　登壇〕 ◎政策企画部長（三富健二郎）　本市の魅力や施策などの発信に当たっては、例えばキテ・ミテ・キタクや、にいがた２ｋｍのように、分かりやすさやイメージのしやすさなどに心がけるとともに、受け手の印象に残るよう努めているところでございます。議員からお話がございました、本市のイメージを柔らかく発信するといった視点を持ちながら、さらなる発信力の向上に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　ぜひよろしくお願いします。　新潟県知事選挙で再選されました花角英世知事は、以前から、住んでよし、訪れてよしというキャッチフレーズを県民にずっと訴え続けてこられました。これは本市にとっても恐らく共通のものと思います。もしであれば、知事に許可をいただいてからということになるかもしれませんけども、本市でも積極的に訴えていかれたらどうかなと思います。　続きましてイ、８区の境界線を見える化することについてです。

　昨年11月、東区歴史浪漫プロジェクト、山の下散策で山の下閘門を見学した際、東区と中央区の境界線が道路に標示されているのを見て驚きました。配付資料に掲載してありますので、御覧ください。この記事をフェイスブックに投稿しましたところ、この境界線の写真にたくさんのいいねとともに、多くのコメントをいただきました。本文にはほとんどコメントはありませんでしたが、写真に対してコメントをいただいたんですね。知らなかった、こんなところがあるのか、国境線のよう、ここで中央区と東区の住民が綱引きをして、勝つと１年間領地が広がるとか（笑）などなど、思わぬ盛り上がりをいただいたところから、境界線というコンテンツはひょっとして様々なことに使えるのではないかと感じ、ちょっと考えてみました。例えば、関越トンネルや磐越トンネルの中にある県の境界線は、ここから群馬県とか、これより福島県のような県境表記のように、みなとトンネルの中の壁面に東区、中央区の境界表記をしたり、また関越道で東京方面に向かっていきますと、長岡市に入るところで、これより長岡市という境界表記とともに花火のイラストが書かれていたように思います。これと同じように、例えば新新バイパスを新発田方面に向かっていく阿賀野川大橋の真ん中くらいに、ようこそ北区へという区の境界表記とともに、特産であるフルーツトマトなどのイラストを描けば、力を入れている特産品の大きなＰＲにもなり、北区民の皆さんの誇りにもつながっていくのではと思います。境界線自体は、本市８区に共通に存在するものであり、各区の特色をアピールすることによって、各区のシビックプライド醸成や観光ＰＲにもつながっていくものと確信するところであります。　そこで質問です。８区の境界線を見える化することについて、御所見をお伺いいたします。 ○議長（古泉幸一）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　政令市移行から15年が経過し、各区において特色ある区づくりを進めてきたことにより、区の一体感が醸成されるとともに、強みが明確になってきました。議員御提案の区の名称や特色を示すサイン等につきましては、区の魅力を発信するとともに、本市全体のイメージアップにつながるものと考えますので、各区とともにその手法を検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　ぜひよろしくお願いします。　続いて、項目の２、新潟シティマラソンについてです。　台風やコロナ禍の影響により、本年、４年ぶりの通常開催となることが発表されました。多くの皆さんがお喜びになられていることを素直にうれしく思います。マラソン、ファンラン、ユニバーサルランなど、多くの方に喜んでいただける工夫をされていることや、コースについても工夫を重ねてこられたことを評価したいと思いますが、選ばれる都市となるために、いま一歩さらなるこだわりを持つ必要があると思うところであります。　昨年６月定例会の一般質問で、全国の道路を造っておられるヘビーマラソンランナーの方から、山形県東根市のひがしねさくらんぼマラソンの事例をお聞きし、その取組に学ぶべきではないかと質問させていただきました。先日、その方から、マラソンは最後の１キロメートルが本当に苦しくてつらいので、そのとき地元の方から身近なところで声援をいただけるような工夫があると、一生忘れないほどの感動が得られ、他のマラソン大会とは大きく差別化できますよとの意見をいただきました。具体的には、ゴールである市営陸上競技場に入る経路を古町アーケード、もしくは本町アーケードに設定し、買物客やお店の方から最後の１キロメートルの声援をいただく形にしたらどうかとのことでした。　そこで質問です。新潟シティマラソンについての（１）、ランナーに喜んでいただけるコース選定について、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　新潟シティマラソンの現在のコースは、平成29年に、より多くの市民ランナーから参加していただけるよう、制限時間を５時間から７時間とするコースへ変更し、これまで２回開催しています。コースの選定に当たっては、シンポジウムの開催や市民の皆様からの意見の把握、沿道自治会・事業所の皆様の御理解、関係機関との調整などを経ており、参加ランナーからは、飽きがこないコースであるなど、一定の評価をいただいております。　今大会は、台風や新型コロナウイルス感染症の影響により４年ぶりの開催となることから、運営経験のある現在のコースで安心、安全な大会となるよう準備を進めていくことが重要であると考えておりますが、今後、議員から御提案いただいた内容も含め、ランナーの意見なども参考に、より魅力的なコースとなるよう取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　私自身は、高校３年生の校内マラソン大会で、鳥屋野潟１周約10キロメートルを走って以来、長距離は走っておりませんし、42.195キロメートルを走った経験もありませんけども、フルマラソンを数回走破された方にお聞きしましたところ、間違いない、絶対うれしいからぜひやってほしいと熱望されました。毎年７月にフランスで開催されるツール・ド・フランスという自転車のロードレースのゴールは、まさにパリ市内の中心部で、身近な大会となっているということをお聞きしました。この世界的なイベントを参考にさせていただいて、ランナーが選ぶ、満足度・感激度ナンバーワンの大会をぜひ目指していただきたいと思います。　続きまして（２）、地域経済活性化につなげる工夫についてです。　昨年６月定例会にて、ひがしねさくらんぼマラソン大会について、マラソン大会では後塵を拝していた東根市が観光を前面に押し出すことに全力を注ぎ、大きな成果を出しているという、他都市の事例に学ぶべきではないかという質問をさせていただきました。山形新幹線、さくらんぼ東根駅での東根温泉、天童温泉のおかみさんたちの出迎えや見送り、地元小・中学生を中心とした市民挙げての応援、ゴール付近での特産品の販売等、言葉どおり心からのおもてなしで喜んでいただいているのが現状です。経済波及効果も、３年前、令和元年の第18回大会を例に取れば、山形県内への経済波及効果は４億6,400万円、大会運営に伴う支出との比較は4.88倍、東根市負担金との比較は14.97倍と、大きな効果を生み出しています。　そこで質問します。地域経済活性化につなげる工夫について、御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　今年の新潟シティマラソンは、新型コロナウイルス感染症対策や、前回大会から４年ぶりの開催となることから、スタッフやボランティアがこれまで以上に連携を図りながら運営に当たり、誰もが安心、安全に参加できるよう準備を進めていく必要があり、大会中はもとより、その後も感染拡大防止への配慮が大切であると考えております。　一方、議員御指摘のとおり、参加されるランナーをはじめ、本市を訪れる方から、新潟が誇る食や観光を楽しんでいただくことも重要な視点と考えております。参加ランナーに向けては、コース周辺の商店街関係者や本市の観光部門、農林水産部門などと連携し、市内の飲食店や観光の情報、にいがた２ｋｍ周辺で同時期に開催されるイベントの情報を効果的に発信するなど、新潟シティマラソンへの参加を通じて新潟を楽しんでいただけるよう取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　収束に向かっているとはいえ、まだコロナの影響があり、本市で全てを今年からできるということはないとは思いますけども、ただ今後やるにしても、来年、再来年を見据えてシミュレーションしておく必要があると思います。文化スポーツ部と、観光ということになりますと観光・国際交流部にまたがると思われますけども、所管はあくまでも文化スポーツ部と考えてよろしいでしょうか。再質問です。 ○議長（古泉幸一）　高田文化スポーツ部長。　　　　　　　　　　　　　　　〔高田章子文化スポーツ部長　登壇〕 ◎文化スポーツ部長（高田章子）　コロナ禍前の新潟シティマラソンには、県外から約3,000人の方が大会に参加していただいております。本市に滞在していただき、交流人口拡大の視点も持ちながら、我々の部と観光部門等と連携をしながら取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　ぜひよろしくお願いいたします。天童温泉、東根温泉のおかみさんたちの動きというのを、できれば岩室温泉のおかみさんたちにお伝えして、情報を共有していただければと思います。　それでは、最後の項目３、本市の財産活用についてです。　これまでの一般質問項目を作成しながら、改めて本市の所有する有形、無形の財産はもっともっと活用できる力があると感じました。本市は、市民１人当たりの公共施設保有面積が政令市最大であり、人件費や維持管理などの管理、運営にかかる経費が収入を大きく上回り、本市の財政負担の大きな課題になっていることに関して、地域住民の方との丁寧な対話を通して解決に向かっておられる状況と思います。老朽化等の理由により再編が進められるのは当然ですし、未利用の公有資産を早期に売却することは重要な業務でありますが、財産活用という言葉の意味は、本来はその資産が持っている力を最大限に発揮させることではないかと思います。現在、その役割を担っているのは、その財産を所管している各課ということになると思いますけども、それだけではなく、全市を俯瞰して判断する部署、言わば全庁横断的な部署が必要ではないかと思うところであります。　そこでお聞きします。（１）、既存施設を活性化させる全庁横断的な部署について、現時点でその役割を担っている部署があるか、もしなければ、その設置の必要性についての御所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　これまでも、本市の財産活用に関する課題解決に向けて、組織横断的に取り組んでいる事例がございます。例えば、小規模諸室を貸し出している施設の種類として、コミュニティセンターや公民館、それから農村環境改善センターや生涯学習施設などがございますが、それぞれ設置目的は異なるものの、市民から見れば貸し館機能を有する地域密着の施設として共通の性格を有しております。しかしながら、諸室を借りるに当たりましては、個人で借りることができる施設もあれば、公民館のように原則団体登録を要するような場合もございます。また、ほとんどの施設が有料で貸し出しておりますが、農村環境改善センターなど設置の経緯から原則無料の施設というものもあります。　こうした利用者から見ると分かりにくいといった実態を、施設の所管課単位で改めるというのはなかなか限界があるということでございますので、財産活用課のほうから、制度の所管課などに呼びかけて、公平にサービスを提供する仕組みを整えるべく、協議を進めているところでございます。今後も市民の利便性を高めるなど、利用率の向上に向けた取組を、施設の所管課、そして制度の所管課の壁を越えて積極的に働きかけてまいりたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　よろしくお願いいたします。　続きまして（２）、本庁及び各区役所での改善必要箇所の把握についてですが、現存する今ある施設のよりよい使い道、有効な利用方法等を検討する必要のある箇所の把握は、共通の情報として共有されているかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　米山財産経営推進担当部長。　　　　　　　　　　　　　　〔米山弘一財産経営推進担当部長　登壇〕 ◎財産経営推進担当部長（米山弘一）　施設個々の老朽化状況、利用状況、それから収支状況といったものを可視化させまして、さらにそれらの情報をベースに、施設種類ごとに相対評価をした財産白書というものを毎年度作成、公表しております。施設の所管課においては、同様のサービスを提供している他施設の状況を比較することで、施設運営の改善実施に結びつけられるようにしてございます。　今後、地域別実行計画を策定する過程においても、施設のさらなる活用が進むよう、地域の皆様とともに検討してまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　それでは、最後の質問（３）、現在活用されている東区役所庁舎地下１階の活用状況と、未利用スペースの今後の活用についてお尋ねします。　東区下木戸にある東区役所庁舎ですが、旧イトーヨーカドー新潟木戸店だった経緯もあって、広い間取りを持ち、多くの区民の方に御利用いただいている状況です。１階は、区役所庁舎を中心に区民の皆さんへの対応窓口、２階はホール、講座室等、実用的な施設とともに、子育て施設わいわいひろばがあります。地下１階も広く、複数のテナント店舗が営業しており、こちらも来訪者を含めた皆さんに気軽に利用いただいている状況かと思います。３階も図書室が設置されているという幅広い用途の建物となっており、有効に活用されていると思うところでありますが、先日、地域の方から、昔イトーヨーカドーだったわけだから、３階にも広い部屋があるのではないかという話を聞いて、確認しましたところ、広いスペースが未利用になっていることをお聞きしました。　そこでお尋ねします。現在活用されている東区役所庁舎地下１階の活用状況と、未利用スペースについて、今後どのように活用されていくのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　石井東区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石井哲也東区長　登壇〕 ◎東区長（石井哲也）　平成23年９月、東区役所の移転に伴い、庁舎全体の拠点性向上及び機能強化、また地域の活性化、雇用拡大を目的に、地下１階を民間事業者によるテナント出店区画として公募を実施し、同年12月にオープンいたしました。現在は、フィットネスクラブや飲食店をはじめとした10店舗が入居しており、年間延べ約22万人の皆様に御利用いただいている状況です。　また、現在、区自治協議会の意見をお聞きしながら作成している区づくりの方向性を示し、具体の取組方針を示す東区まちづくり計画におきましても、区役所とその周辺をまんなか拠点と位置づけ、多くの人が集まり、にぎわうまちづくりを進めてまいります。その動きに合わせて、東区役所庁舎３階未利用スペースについても、このたび民間事業者からアイデアを広く募集し、対話により市場性や活用条件などをあらかじめ把握するサウンディング型市場調査の参加募集を開始いたしました。今後は、この調査の結果を踏まえ、民間活用の手法について検討を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　豊島真議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔豊島　真議員　登壇〕 ◆豊島真　活用されている貴重な先行事例と思います。より高めて成果としていただきたいと思います。　まとめですが、今回の一般質問の共通のキーワードは、もったいない、もっと生かそうです。中原市長は常々、本市には大きな力があるとおっしゃっています。今回の質問項目は、工夫をすればそれほど費用をかけなくても大きな効果をもたらすのではないかというものを、自分なりに考えて取り上げさせていただきました。大きな費用をかけずに潜在的能力を発揮させるように、オール新潟で知恵を出し合う。それが他都市との競争に勝って、選ばれるための輝きを持つのだと確信しています。具体策を一つでも多く実行いただきたいと思います。　以上で終わります。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分休憩　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時55分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。　次に、飯塚孝子議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕（拍手） ◆飯塚孝子　日本共産党市議団の飯塚孝子です。通告に従い、中原市長に一問一答方式で質問いたします。　第１の質問は、新型コロナウイルス感染後遺症及び高齢者介護施設の対応についてです。　初めに、新型コロナウイルス感染後遺症について伺います。　新型コロナウイルス感染禍になって３年目になる中、４回目のワクチン接種が始まり、感染対策には予断を許さない状況にあります。一方で、第６波の感染者を含めて、退院後１年以上経過してもなお、感染による後遺症に苦しむ人々が多数いることが各調査でも明らかになっています。厚生労働省の研究班による調査では、中等症患者の13.6％に倦怠感があった。慶應義塾大学の調査結果でも、入院患者の33％が診断から１年後も何らかの症状を訴えていた。また、後遺症の疑い患者を多数診察してきた東京都のクリニックの医師は、後遺症の長期化傾向はオミクロン株でも同じで、症状の重さもデルタ株と変わらない。寝たきりやぜんそくのような重篤な症状が出て、失職や休職が相次いでいる。感染時は軽症だから、後遺症も大したことはないと油断してはいけないと指摘しています。東京都の都立・公社病院が受け付けた電話相談の分析結果でも、相談者の97％が感染時は軽症以下だが、後遺症の相談が寄せられているとしています。岡山大学病院は、昨年２月にコロナ・アフターケア外来を開設し、変異株による後遺症の違いについて、一概に軽くなったと言っていいか疑問だ。国内の感染者は、５月に入って800万人を超え、多くの後遺症患者が出ることが懸念される。全国規模で診療体制を整備する必要があると指摘しています。本市の感染者数は、５月31日時点で３万人を超え、その後も感染が続いていますが、多くは軽症者です。しかし、その後の後遺症についての追跡調査がされていません。　そこで質問です。（１）、新型コロナウイルス感染後遺症の実態把握と対応できる医療機関を市として設置するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　飯塚孝子議員の御質問にお答えします。　新型コロナウイルス感染症に罹患した方の中に、様々な後遺症があることが、国内をはじめ、海外の研究からも分かってきました。代表的な症状としては、倦怠感、せき、息切れ、味覚・嗅覚障害、抑うつなどで、かかりつけ医や地域の医療機関で対応できるものもあります。　今ほど申し上げました症状に悩む市民の方からの相談につきましては、保健所内に設置した受診・相談センターでお聞きし、まずはかかりつけ医や症状に対応した診療科への受診を御案内しております。　また、さらに専門的な医療が受けられる体制については、県や医師会などとも議論を重ね、医学的知見の確立や医療資源の活用などの観点からも、市単独ではなく、県全体での調整が効果的と考えております。　今後とも、後遺症状のある方に必要な医療が提供されるよう、引き続き県と連携しながら対応してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　今ほどの答弁は、先回の私が質問した中身と寸分変わらない状況であると思います。県の状況がどう進捗したのか、まずそこをお伺いしたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　現在、県におきまして、県内医療機関・医師会等と協議を重ねている段階と承知をしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　協議を重ねているという進捗も従前と同じというか、全く進展がないのではないかと思うんですが、前回は新潟大学病院等の関係者とも協議を進めるというような答弁であったかと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　県におきまして、新潟大学、そして県内各地の拠点的な医療機関も含めてヒアリングを行い、公表できる情報を取りまとめていくという段階でございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　政令市になって、そして最も発生率が高い県都で、なぜ県がという話に執着するのか分かりませんけど、独自裁量でなぜやれないんですか、中原市長。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　かかりつけ医や症状に応じた各診療科における症例や知見を、既に国が共有し、また対応マニュアル等も提示され、改定も重ねられております。受診歴のない専門外来を個々に設置するということよりも、初診を集約せずに、長く重い症例につきましては、より専門的な医療機関につなげていくという体制が、結果として多くの方の悩みに応えることになると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　実際診療されているのは、市医師会の先生たちだろうと思いますけど、その先生たちから聞き取りをやってもいいし、実際罹患されている人たちの数を把握されているのは中枢の保健所だと思いますが、そことぜひ協議を、スピード感を持って、新潟では直江津の新潟労災病院しかないと伺っていますから、市民病院を持っていて、保健所が１つある、その政令市ということをフルに機能させて、医師会と協議を進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　先にそう標榜されている医療機関もございますけれども、それぞれの判断もございますし、設置診療科との関係性ですとか把握された患者ニーズへの対応、またその地域の医療資源の状況といった様々な観点もあると考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひスピード感を持って取組を進めていただくことをお願いし、次の質問に移ります。　（２）、新型コロナウイルス感染症の死亡者数及び高齢者関連施設の検証についてです。　オミクロン株による第６波の感染拡大は、ワクチン接種が実施されている中、高齢者施設内のクラスターが大量に発生し、多くの感染者は高齢で基礎疾患があっても入院できず、施設での療養を余儀なくされ、施設関係者はその対応に追われました。一方、職員自身が感染者や濃厚接触者となるなど、通常の介護支援はぎりぎりの人員での対応となりました。感染実態と予後などの実態を明らかにし、今後の課題に対応する教訓とすべきと考えます。　質問です。アとして、新型コロナウイルス感染関連で亡くなった病院、施設、自宅などの場所別・年代別人数について伺います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　本市では、これまでに31名の方が新型コロナウイルス関連で亡くなられています。そのうち入院先の病院で亡くなられた方が20名、施設において亡くなられた方が８名、自宅において亡くなられた方が１名、死亡後に検査を実施したところ陽性が判明した方が２名となっております。　年代としましては、65歳未満が２名、65歳以上75歳未満の方が２名、75歳以上の方が27名です。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　亡くなった方31人の中で、施設が８人、自宅が１人と、約３割近くが入院治療に至らなかったことが明らかになりました。　私は、第６波でのクラスターが発生した市内２か所の広域型特別養護老人ホームの聞き取りをしました。Ａ施設は、入所者29人が感染し、入院となった人は７人で、22人は施設療養でした。また、Ｂ施設は、17人の感染者のうち入院治療ができたのは僅か２人で、症状があっても多くは、主治医による解熱剤等の対症療法で、中和抗体薬等の重症化予防の治療は実施されず、施設職員による療養環境だったということです。一方、介護職員の感染も深刻で、Ａ施設職員は21人が感染し、入院は２人、Ｂ施設は職員11人が感染し、全員が自宅療養で、抗ウイルス薬等の治療を受けていませんでした。入所系の介護施設で発生したクラスターの入所者と職員対応の検証をするべきと考えます。　そこで質問です。イとして、介護施設利用者及び職員の１月から３月の感染者数についてお伺いします。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　今年１月から３月の本市の新型コロナウイルス感染者全体では１万5,511名でございます。そのうち介護施設関連では808名、内訳は利用者の方が317名、職員が491名です。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ちょっと確認いたしますが、感染者の施設利用者は387人、職員が491人でよろしいでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　申し訳ありません。いま一度申し上げます。808名のうち、利用者が317名、職員が491名です。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ウとして、介護施設入居者と職員の入院数について伺います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　今ほど申し上げました介護施設関連の感染者808名のうち、入院した方が96名です。この中で入居施設に限りますと63名、内訳は利用者の方が50名、職員が13名となります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　今ほどの御答弁では、施設内におけるクラスターにおいて圧倒的多数の感染者は、入院療養とされなかった、介護施設の人員不足の中で施設職員による施設内療養とされたということです。　国は、第６波に備えて病床数を増床し、重症化対策に力点を移しての対応としたはずですが、実態は高齢者や基礎疾患のある人も入院治療を第一選択とされず、病床使用率も低く抑えたと言わざるを得ません。施設関係者は、介護施設は集団生活で感染しやすく、重症化リスクが高い。応援職員の要請も容易ではなかったし、感染の専門職員はいない。感染者は全員入院させてほしかったと、異口同音に訴えていました。　（３）、高齢者施設入所者の感染者は、全員入院治療とするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　市民の感染が確認されますと、市保健所の聞き取り調査により、自宅、入所等に関わりなく、患者の症状、既往歴や基礎疾患の有無、積極的治療への意向などを丁寧に確認し、その情報を基に県の患者受入調整センターが療養先を定め、必要な方には入院による治療が行われています。　施設において療養される方には、自宅療養者として健康観察を行い、施設の担当医が対応できないといった場合には、自宅療養に対応する医師のオンラインでの診療や薬の処方が行われます。さらに、入院治療が必要と判断された場合は、速やかに入院へ移行することとしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　実際、施設内での療養が圧倒的多数だったと。でも、治療が必要だといって中和抗体薬を処方したとしても、なかなか医療的管理ができなかったという状況もあります。やはり専門の医療施設での管理でなければさらに負荷がかかるということになりますので、今回の結果をきちんと総括し、教訓として今後どうするかをぜひ御検討いただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　現在の感染状況ですと、症状のいかんを問わず、施設入所者であることだけを理由に全て入院という形にはなりません。コロナ以外の高齢者の方も含む一般医療にも、影響が及ぶおそれがあるということは事実でございます。施設における療養や感染拡大防止には、保健所よりしっかり助言を行いたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　入院を受け入れるような準備を、国を挙げて病床数を確保したといっても、それ以上に抑制されたというふうに言わざるを得ないんです。だから、今回の第６波の教訓をきちんと総括してほしいんですよ。国も拙速な総括、報告書を出しましたけれども、本当に県としてこれでよかったのか、自治体としてこれでよかったのか、ぜひきちんと総括をして、特に高齢者施設のクラスターについては、いろんな余病があって飲み薬を飲めない、こういう状況もありますので、ぜひ聞き取りもしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　コロナウイルスに関しましては、変異株により状況が大きく変わっていったという状況もございます。総括といったお言葉もいただきましたけれども、今後の在り方につきましては、関係機関と協議を重ねていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　それでは、次の質問に移ります。　（４）、感染予防対策において、施設来訪者の面会制限やワクチン接種、マスク、手洗い、検温に加えて、職員による感染対策は一層の尽力が必要と考えます。県は、介護入所施設職員への抗原検査キットの配布で２週間ごとの定期検査の奨励を推進しています。しかし、ショートステイやデイサービスの従事者や、訪問介護職員には、検査キットの配布も定期検査の対象としていませんでした。いずれも利用者と濃厚接触が求められる業務であることから、入所系介護施設の職員に限定せず、ショートステイ、デイサービス、訪問介護に関わる職員、施設利用者に対象を広げ、無症状感染者を検知するＰＣＲ検査等を定期的に実施して、感染拡大を防止すべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　本市においては、福祉施設などで感染者が確認された場合、利用者、職員の状況を施設からよく聞き取り、濃厚接触者に限らず、幅広い対象者に迅速に複数回の検査を行い、拡大防止を図っています。　これとは別に、感染拡大期における国からの通知として、入所系の高齢者施設をはじめ、通所系や訪問系の事業所に対して集中的な検査を行うこととされており、県と本市の共同で施設職員向けの抗原検査キットを配布しています。　また、通所施設利用者や職員などを含む広く一般の無症状の方が受けられる県のワクチン・検査パッケージでは、身近な場所で無料の検査ができる体制となっています。　県とも連携しまして、これら複数の検査体制を組み合わせて実施することで、さらなる感染拡大防止が図られるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　当該施設の従事者からお聞きしたところ、入所系の施設へのキットの配布はされたけれども、同じ施設内を移動したりするショートステイやデイサービスは対象にはならなかったと聞き取りをしていますが、その点を確認したいと思います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　感染拡大期をどのように捉えるかという面もあろうかと思いますが、入所系に限ることなく、通所系や訪問系の事業所に対しても、集中的な検査を行うという通知に基づいて行っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　そういたしますと、方針はあったけれども、キットの申請や、あるいは行き渡りがなかったと理解してよろしいんでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　施設側への周知が足りない部分があった可能性もございますので、そこはよく確認をしていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　混乱期で、施設も毎日の支援が大変な状況の中ですから、やっぱりそこら辺は丁寧な支援や指導をお願いしたいと思います。　続いての質問です。クラスターが発生した施設は、感染者対応に加え、感染防止対策の衛生材料費、濃厚接触者職員の宿泊施設の確保など、感染対策費用が通常を大きく上回り、また一方で、利用者制限等による減収に加え、この間の物価高騰で諸経費の負担増、人員不足で休暇が取れず連続勤務になる人など、人的配置が重なって施設の運営は大変厳しい状況にありました。県の補助制度は、実態に即したものではなく、多くは施設の負担になっています。　そこで（５）の質問です。クラスター発生施設に対し、アンケート等で状況把握を実施し、必要な措置を講ずるべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　高齢者施設で新型コロナウイルス感染症が発生した場合は、施設から報告があり、電話や訪問により状況を確認しています。その際に、本市が備蓄している衛生用品の提供のほか、県が実施する消毒費用や緊急時の介護人材確保に係る費用の補助金制度について情報提供を行い、必要な支援につなげています。　今後も感染発生した施設の状況把握に努めるとともに、国の動向を注視し、県と連携して支援を行ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひクラスターの発生した施設に対しての状況把握を進めていただきたいと思います。　次に、第２の質問に移ります。国民健康保険関連の課題について３点質問します。　（１）は、マイナ保険証についてです。　政府は、マイナポイント第２弾に１兆8,134億円、マイナンバーカード交付事務費補助金に616億円を投じて申請促進の宣伝を推進し、マイナンバーカードの年度内取得と健康保険証のひもづけを推進し、現行保険証の原則廃止を目指すとして、全国民に強制しようとしています。しかし、国民的合意のないマイナンバーカード取得は、法律では義務づけられておりません。マイナンバーカードは、保険証より便利なのでしょうか。マイナンバーカードで受診するとなると、受診のたびに読み取り機にかざし、顔認証か暗証番号の入力が必要で、受付で患者が並ぶことになります。また、５年に１回は電子証明書の交換と10年ごとのカード更新が必須で、カードの期限切れや紛失による手続の手間と時間がかかり、受診できない事態も生じます。また、特別養護老人ホームなどの施設入所者のマイナンバーカード管理などの課題が解消していないまま、マイナンバーカードと保険証一本化のごり押しをすれば、これは憲法第25条の生存権の国民皆保険制度の根幹に関わる致命傷となります。　国民健康保険証のマイナ保険証への切替えは任意であることから、従来の保険証も選択できるよう市として継続するべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　国は、マイナンバーカードの年度内取得と健康保険証利用を推進しており、骨太の方針2022においても、オンライン資格確認の導入状況を踏まえ、保険証の原則廃止を目指すとしていますが、その場合でも加入者からの申請があれば保険証は交付されることとしており、本市としては現時点で保険証廃止の検討は行っておりません。マイナンバーカード未取得の方であっても、医療機関を受診できるよう、当面の間、従来の保険証の交付も必要なものと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　今ほどの答弁で当面の間というのは、取得ができない、しないという方が残った場合にも、最後まで保険証の発行をすると、ぜひそういうふうに御答弁いただきたいと思います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　国は、保険証の見直しにつきましてツーステップで見直すとしております。まず、令和６年度中に保険者による保険証発行の選択制の導入を目指し、次の原則廃止の時期は未定としております。現状では、保険者には被保険者証を交付しなければならないという法令上の義務があり、この見直しにつきましては、今後法改正を含めた国の動向などを注視しながら、私どもとしましても検討を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　国の動向が決め手だということで、国の動向も見つつ、市民の命を預かる市としてどうあるべきかを国に進言するもよし、必要な措置をぜひ取っていただきたいと思います。　（２）の質問です。均等割保険料軽減の対象年齢の拡大についてです。　国民健康保険は、所得割、平等割に加えて、被保険者世帯の子供を含む全員に課せられる均等割保険料があります。１人当たり年間２万4,900円は、子供の多い世帯ほど負担増となることから、子育て支援の対策が求められていました。国は、この４月から未就学児に限定して５割軽減を実施しましたが、本市は国基準にとどまっています。他の政令市では、仙台市、相模原市、福岡市が市独自の軽減措置をしています。仙台市は、従来から実施していた18歳未満の３割軽減を国実施の制度に上乗せして、就学前は10割軽減、それ以外の18歳未満の子供においては５割軽減に拡充しました。相模原市は、令和４年度から、18歳までを対象拡大しての軽減を一般会計からの繰入れで実施しています。福岡市は、多子世帯減免として、一般会計からの繰入れで、第２子は５割、第３子以降は10割減免しています。　本市においても、少子化対策の一環として国民健康保険均等割軽減の対象年齢を市として拡大し、子育て世帯の負担軽減をするべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　国民健康保険の子供に係る均等割保険料の５割軽減措置は、昨年度の法改正を受け、令和４年度から開始されましたが、軽減対象は未就学児までとなっています。　一方、国会では、法案に対する附帯決議において、軽減措置の対象者や軽減幅のさらなる拡充の検討が掲げられており、対象年齢の拡大などは子育て世帯への支援の在り方を含めて、国による国保の制度設計の中で検討されるべきものと考えています。　本市としても、子育て世帯の負担軽減をより一層図るため、今月８日に市長が国に対して対象年齢の引上げなど、要望を行いました。今後も他の政令市などとも協力しながら、国の財政負担により対象年齢の拡大を実施することを求めていきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ市としても、拡大をしていただきたいということをお願いしたいと思います。　次に、（３）の質問です。高額療養費限度額適用認定証の交付についてです。　医療の一部負担割合が、70歳未満は３割、70歳から74歳は原則２割、75歳以上の後期高齢者医療保険制度は１割負担が原則となっています。しかし、医療機関に頻回に受診する機会が増える、また入院での治療が必要となる機会が多い高齢者にとって、窓口での医療費の支払いは大きな負担になります。１回または１か月の一部負担金が高額医療費限度額を超えた場合、限度額適用認定証の提示があれば、超えた分が高額療養費として現物給付される仕組みがあります。しかし、毎年７月に被保険者全員に交付される健康保険証とは異なり、認定証は被保険者が市に申請しなければ交付されません。　高齢者のみの世帯が急増している中、あらかじめの申請ができず、認定証を持参しなかった場合は窓口での支払いが高額になり、後日還付されることが少なくありません。後期高齢者医療保険制度は、１回申請した場合においては、毎年７月中に新しい認定証が送付されます。　国民健康保険においても、利用頻度の高い高齢者に対して、あらかじめ認定証を送付して、現物給付で負担軽減を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　限度額適用認定証は、法令で申請に基づき交付することと定められているため、申請なく、あらかじめ交付することはできません。　一方で、国は今年度末までに、おおむね全ての医療機関でオンライン資格確認システムを導入することを目指しております。このシステムにより、国民健康保険の加入者については、御本人の同意があれば、医療機関は保険証を確認することによって限度額区分を確認でき、食事代の減額が必要な長期入院の方以外は、限度額適用認定証が不要となり、利用者の負担は軽減されるものと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　医療機関側のシステムがそういうふうになるという御答弁だと思います。それを公示というか、分かるようにしていただくことがまず重要かと思いますし、同意がなければできないということですので、ぜひそれを丁寧にしていただきたいということと、マイナンバーカードでなくても普通の保険証でもオーケーですよということであれば、それをきちんと提示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　オンライン資格確認システムにおきましては、マイナンバーカードでなくても通常の保険証で限度額を確認できるため、限度額認定証は不要となります。このことも含めまして、加入者の皆様方への周知につきましては、オンライン資格確認システムの導入状況なども踏まえ、検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　次に、第３の質問に移ります。誰一人取り残さない支援とするための課題について３点伺います。　障がい者が利用できる福祉制度の申請の機会を逸して、取り残された事例がありました。市内在住のＩさんは現在56歳。１歳になる頃、家人が左半身に麻痺があることに気づき、大学病院を受診し、脳性麻痺との診断があったにもかかわらず、保健所の健診や医療機関に受診し、障がいがあることを伝えても、生まれつきのものなので改善しないとされたままでした。小学校入学の際にも障がいがあることを申し出ましたが、いずれの機会にも障がい者福祉制度の説明が一切されませんでした。幼少期に取得できたはずの身体障害者手帳の取得は大幅に遅れ、脳梗塞で倒れ、障害者手帳を取得した親族の情報を機に、43歳で３級を取得されました。子供期に受給される特別児童扶養手当の取得、税金の障がい者控除等の権利を行使することができませんでした。また、20歳前の傷病による障害年金の受給資格があったにもかかわらず、制度を知らなかったために、40代になっての申請では当時のカルテは既に廃棄され、申請書類が整わず、年金取得期間の遡及がされないまま、48歳からとなっています。　障がいが認知された時点で障害者手帳を取得していれば、必要な支援を受けることができたはずです。保健所や医療機関の受診時に、また学校入学時等で、障がい福祉制度の情報と障害者手帳申請の案内が適切にされなかったことが、大きな要因ではないでしょうか。御本人と御両親の悔しさはいかばかりでしょう。　（１）、本市において、発達障がいや知的障がい等が増加している傾向もあります。Ｉさんが経験した悲しい思いをしないよう、行政、医療機関、学校などで福祉制度の案内が適切にされるよう、関係機関への周知の徹底を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　障がいのある方が利用できる福祉制度については、医療機関、学校、サービス事業者などとの連携により、周知を図っております。乳幼児や学齢期においては、保育園や学校等で配布できるような案内チラシの活用や、就学児健診の場を通じて放課後等デイサービスの案内を行うなど、これまでも必要なときに必要な制度を利用できるよう、機会を捉えて御案内をしてまいりました。　今後も各関係機関との一層の連携により、障がいの早期の気づきから支援につなげ、障がい福祉制度を必要とする方が必要な制度を利用する機会を逃すことがないよう取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひそのようにお願いいたします。　コロナ禍が続いている中、若者や女性の自殺者が増加する事態も深刻です。国が実施した孤独・孤立の実態把握に関する全国調査の概要が公表されました。調査結果は、日々の生活で孤独を感じている人は約４割に上り、高齢者より20代から30代が多く、世帯収入が低い人や失業中の人、派遣社員で多い一方、若者は孤立していても周囲に気づかれにくく、行政やＮＰＯからの支援を受けていない人も多く、孤立感が強い人ほど、どこに支援を求めればよいか分からないという状況が明らかになりました。　（２）、生活困窮者や生活保護が必要な人が支援の窓口に速やかにつながるために、「生活保護の申請は国民の権利です」のポスターの掲示施設を区役所に限定せず、多くの市民が利用する図書館、コミセン、保育園などの公共施設に広げるとともに、庁内アナウンス等の広報で積極的に発信する必要があると考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　生活保護の申請は国民の権利であることを広報するポスターは、これまで本庁舎のほか、各区役所に掲示することで市民への周知を図ってきました。　現在、このポスターをより多くの方が御覧になれるよう、追加で印刷する準備を進めており、議員御提案の市内公共施設における掲示については、今後関係部局と協議してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ庁内アナウンスも御検討ください。　次の（３）の質問に移ります。物価高騰に対応する給付支援の徹底と拡充についてです。　国が実施した住民税非課税世帯等の臨時特別給付金10万円を該当世帯に漏れなく届けることは、行政の責務です。市税情報から該当者にプッシュ型で通知が届いても、対象世帯からの申請がなければ給付金は届きません。また、市からの通知書を開封しないままでいれば、権利を失うことになりかねません。　そこでアの質問です。令和３年度対象世帯の支給率と未支給世帯数について伺います。　また、第２弾の令和４年度支給対象世帯数の状況と対象世帯が漏れなく申請するための対応策について伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金ですが、令和３年度の対象世帯は約８万2,000世帯で、辞退者を除いた６月14日現在の支給率は95.0％です。また、確認書未返送などによる未支給世帯数は約3,600世帯です。令和４年度については、令和３年１月以降に家計が急変したとして申請可能だった世帯のうち令和４年度の住民税が非課税となった世帯が対象となり、現在抽出作業を行っていますが、予算措置としては１万5,000世帯を見込んでいます。　対象を確定後、速やかに確認書などを送付しますが、これまで以上に分かりやすい内容とするほか、目に留まりやすいよう封筒の色を工夫するなど、対象となる方にしっかりとお届けできるよう、支給率向上に向けた取組を進めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひよろしくお願いします。　次にイです。総務省が発表した４月の前年同月比の物価上昇率は、食料品4.0％、光熱・水道費が15.7％と、40年ぶりの物価上昇となっています。共同通信が６月に実施した世論調査では、食料品などの値上げが生活に与える影響については、非常にと、ある程度を合わせて77.3％が打撃と回答しています。４月の同様調査と比べても8.6％増えています。その上、年金が６月から0.4％引き下げられ、家計はダブルパンチです。国の給付金対象所得基準は、単身世帯の場合、給与収入が96.5万円以下、65歳以上の年金収入の場合は151万5,000円以下の住民税非課税世帯に限定されています。　地方創生臨時交付金の目的は、物価高騰の影響を受けている生活困窮世帯や事業者への負担軽減としていますが、本市においては国基準を外れた低所得者世帯に対応できる支援策がありません。中学生以下には、給食費高騰分を含む商品券１万円の支給のみです。阿賀町は、町民１人当たり１万円、18歳以下の子供がいる世帯に対しては、子供１人当たり２万円を追加支給しています。また、新発田市は、国基準から外れた子育て世帯に、市の就学援助基準、生活保護基準の1.42を下回る世帯を対象に、児童生徒１人当たりに５万円を支給する独自支援策を設けています。

　本市においても、国基準から外れた均等割課税世帯に対応する市独自の給付制度に取り組むべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　物価高騰などにより生計維持が困難な場合には、社会福祉協議会の貸付制度をはじめ、本市独自の新潟市緊急小口特例貸付利用者支援給付金や、国の新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を利用してもらうなど、引き続き必要な支援を確実に行っていきます。　さらに、新たな市独自の給付制度に取り組むには、対象や実施の必要性、財源などを慎重に検討する必要があると考えており、まずは住民税非課税世帯へ給付金を迅速、確実にお届けすることに注力してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　市民の声を私たちは直接聞く機会がありますが、均等割5,000円を払っていて、151万円ラインの方がお一人で暮らしていて、家賃を払うのにぎりぎりで、これ以上の物価高騰に耐えられないということで、さらなる支援を要望されておりました。ぜひその声に耳を傾けて、御検討いただきたいと思います。　次の（４）の質問に移ります。認知症予防のための補聴器購入費助成事業についてです。　本事業は、市民要望と医師会からの働きかけもあって、３か年の試行事業を本年度からスタートしました。しかし、助成対象は50歳から74歳に限定され、市民ニーズに対応できるか疑問です。一方、本事業の趣旨や必要な人に行き渡り、活用されるかの懸念もあります。　そこで、新規の本事業の周知徹底の広報と必要な市民に行き届くための取組について伺います。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　認知症予防のための補聴器購入費助成事業を、今年の７月１日より試行的に実施するものです。必要な方に制度を利用していただけるよう、チラシやポスターを作成し、区役所や出張所、公民館など公共施設のほか、医療機関に配布し、周知を図ります。また、市報とホームページで広報し、ＬＩＮＥも活用するなど、様々な機会を捉えてお知らせをしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ必要な人に届くように、よろしくお願いします。　次に、最後の４の質問です。高齢期の帯状疱疹と前立腺がん術後の後遺症に対応する支援策についてです。　超高齢社会において、高齢期を元気に過ごすためには、命に関わる病気がないだけではなく、身体的、精神的、社会的に安寧な状態でいることが重要です。帯状疱疹及び前立腺がんは、50歳から急増し、加齢とともに増加する疾病ですが、いずれも治癒後の後遺症がその後の生活の質に大きく影響を及ぼします。健康な高齢期を過ごすために、２点について提案します。　（１）、帯状疱疹は、子供の頃に感染した水痘ウイルスが治癒後も体内の神経節に潜んで、ストレス、過労、加齢などで免疫力が低下した際に帯状疱疹として発症します。80歳までに３人に１人が発症すると推定され、繰り返し発症する場合もあります。皮膚症状が治った後も、様々な後遺症が残る場合があります。約２割が長期にわたり続く強い神経痛に悩まされています。また、目に発症した場合には視力低下、耳に発症した場合には難聴、運動神経が傷つけられた場合は局所的な麻痺を引き起こすなど、後遺症は生活の質を低下させ、日常生活に支障が生じます。発症を予防し、後遺症を発症させないためのワクチン接種があります。医療機関で予約すれば接種は可能ですが、１回接種の生ワクチンは8,000円程度、２回の接種が必要な不活化ワクチンは４万円程度と、高額な費用負担がかかります。名古屋市は、半額助成の補助制度を設けました。　本市においても、帯状疱疹ワクチン接種費用助成の創設を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　水ぼうそう及び帯状疱疹の原因となるウイルスを予防する水痘ワクチンの定期接種対象者は、予防接種法において生後12か月から36か月までの者となっており、本市では無料接種を行っております。　高齢期に発症する症例もあり、50歳以上を対象とした帯状疱疹ワクチンも流通しておりますが、定期接種の対象となっておらず、自由診療の一つとなっておりまして、現状では助成の対象としておりません。　予防接種は、健康被害救済制度適用の観点からも、原則として国制度の下、全国一律で実施するということが望ましいと考えておりまして、今後の国の動向を注視してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　国の制度がよくなるのが一番だと思いますが、各自治体の裁量でもできるということですので、国頼みではなく検討も進めるべきだと思います。　次の（２）の質問です。国立がん研究センターの統計によると、男性特有の臓器である前立腺がんの患者数は９万2,000人強と、男性のがん罹患では最多です。検診と早期治療で生存率が高いがんでもあります。しかし、手術後の後遺症で頻尿や尿漏れの症状が起こるため、尿パッドを利用する患者が少なくありません。また、病気がなくても高齢になって排尿のコントロールが難しくなり、パッドを使う人もいます。しかし、外出先の男性トイレには使用済みパッドを捨てるサニタリーボックスがありません。他都市では、市民要望に応え、設置している自治体が増えています。　本市においても、市関連施設の男性トイレに、尿パッドに対応するサニタリーボックスの設置を求めるものですが、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　男性トイレへのサニタリーボックスの設置については、前立腺がんやその他疾患の後遺症など、排尿障害のある方が外出先で安心してトイレを利用するために、必要性が高いものと認識しています。全国的にも、さいたま市をはじめ、公共施設における男性用トイレのサニタリーボックスの設置が進んでいるところであり、本市においても、まずは公共施設の設置状況を確認するとともに、庁舎のほか、図書館やコミュニティ施設など、市民の利用頻度が高い施設から設置について検討してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　飯塚孝子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔飯塚孝子議員　登壇〕 ◆飯塚孝子　ぜひ進めていただきたいと思います。　それでは、日本で初めて老人医療費無料化、乳児医療費無料化を実現した岩手県旧沢内村をちょっと御紹介させていただきます。当初、国や県から特定地域の国保の10割給付は非常に問題があると指摘されていました。しかし、当時の深沢村長は、法律に違反することがあるかもしれないけれども、実現しなければ沢内村の人々は医者にもかかれない。医療も受けられない。昔に逆戻りする。憲法が保障している文化的な基本的生活すらできないことになる。もし訴えられたら私はそれでも闘うと、それ以降、昭和36年から合併後の今現在、西和賀町においても老人医療費給付制度を国がしなくても続けています。　地方自治体の本旨は、住民福祉の増進です。再選への立候補を表明された中原市長におかれましては、国、県の言いなりの市政ではなくて、市民の実態と声に真摯に向き合って、憲法を生かした市政運営をされることを強く求めて、質問を終わります。　以上です。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分休憩　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　〔議長退席・副議長着席〕 ○副議長（金子益夫）　本日の会議を再開します。　次に、林龍太郎議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕（拍手） ◆林龍太郎　皆さん、お元気さまです。政治は過去と未来を結ぶかけ橋、翔政会の林龍太郎です。６月定例会に、この場に立たせていただきましたことに深く感謝を申し上げ、質問に入ってまいります。　１、北朝鮮による拉致問題早期解決に向けてであります。　拉致問題に関する質問は、今回で３回連続となるわけですが、愚直なまでに質問を続けている訳は、私が横田めぐみさんと同年であるということから始まります。よく考えますと、私と同年ということは横田さんの御両親も大体私の親と同世代であるわけです。もしも私が拉致されていたならば、親は一体どんな気持ちなんだろうか。そして、兄弟や周りの人たちはと考えると言葉になりません。　そんなとき、横田めぐみさんとの再会を誓う同級生の会の方とお近づきにならせていただきました。同級生との再会を固く信じて、献身的に活動される姿には、心を強く打たれるものがありました。そして、佐渡で拉致された特定失踪者の本市出身、大澤孝司さんの兄、昭一さんとの出会いもありました。大澤昭一さんもまた、私の親と同世代であります。お話を伺ったところによると、最近、御自宅を改装されたそうですが、孝司さんがいつ帰ってきてもよいようにと、思い出の部屋は昔のままに残してあるのだそうです。　加えて、本年３月29日に佐渡へ行き、曽我さん親子が実際に拉致被害に遭ったという場所、そしてゴムボートみたいなものに乗せられたと思われる河口付近を、数名の有志議員の方々と共に視察させていただいたところであります。北朝鮮が犯した拉致という卑劣で到底許し難い犯行がなされた場所に、しばし立ち尽くしてしまったのであります。実際の現場を見て、同級生や自らの弟の早期帰国を信じてひたすらに活動を続ける背中を見たとき、少しでもお力になることができるならばと強く思ったわけです。　いろいろなお手伝いの仕方があると思いますが、議員の立場で今の自分にできることは、少し生意気ですが、議員の立場でしかできないことは、市議会において質問をさせていただくこと、この拉致問題というものを、みんなで決して忘れることなく、拉致被害者全員の帰国が実現するその日まで、北朝鮮に抗議の声を上げ続けることで、被害に遭い、近くて遠い北朝鮮の地において、一刻も早い帰国を待ち望んでいる全ての方々、そして御家族の皆様や関係者の皆様のお力添えになれるよう、拉致問題早期解決に向けて三たびの質問をさせていただきます。　初めに（１）、県市町村長の会による要望についてであります。　ア、先月31日、中原市長が幹事を務めておられる県市町村長の会は、内閣府の赤池副大臣と面会をされ、拉致問題解決に向けて、その要望書を手渡されたと承知をしておりますが、このたびの要望書の内容、中身につきまして、お聞かせください。これは、さきに地元紙におきましても報道がなされていたかとは思いますが、中原市長の生のお声で、いま一度お聞かせいただけますでしょうか。よろしくお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　林龍太郎議員の御質問にお答えします。　拉致問題の解決に向けましては、横田めぐみさんの同級生の皆様の長年にわたる御尽力に、私からも敬意を表し、感謝を申し上げたいと思います。　横田めぐみさんが昭和52年11月15日に拉致されてから、44年の歳月がたちました。平成14年の日朝首脳会談により、５名の拉致被害者が帰国した後は進展が見られない状況であり、極めて残念な気持ちでなりません。　このたび、５月31日に新潟県市町村長の会として、松野拉致問題担当大臣宛ての要望書を赤池内閣府副大臣に面談で提出いたしました。要望内容については、横田めぐみさんをはじめとする全ての拉致被害者の一刻も早い帰国と拉致問題の早期全面解決を図ること、大澤孝司さんをはじめとする特定失踪者など、引き続き調査を行い、拉致の事実が確認され次第、被害者として認定すること、関係国政府からの協力を得ながら、北朝鮮政府に対し、拉致被害者の即時全員の帰国を求める力強いメッセージを発信すること、拉致問題への国民の関心が風化することのないよう、積極的な啓発活動に取り組むとともに、拉致問題の全面解決に向けた地方自治体の啓発などの取組を支援することの４つの項目を要望したところであります。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　ただいま市長からは、御要望の内容、それに加えて一生懸命活動を続けておられる同級生の会の皆様方に対するお気持ちもお聞かせいただきました。ありがとうございました。　イ、早期解決に向けて、政府と被害者家族への市長の思いは。　被害者の御家族は、年齢を重ねておられます。そして、被害者の方々も、近くて遠い北朝鮮の地におきまして、同様に年齢を重ねておられるわけであります。家族会元代表の飯塚繁雄さんは昨年の12月に、横田めぐみさんの父、滋さんは一昨年の６月に、愛する妹や娘をその手で再び抱き締めることなく他界されました。さぞかし残念で悔しかったことであろうとお察しいたします。　何回も申しておりますが、もう時間がありません。過ぎた時間は、決して元に戻すことはできないんです。今月８日には、古泉議長と共に、中原市長から内閣府に早期解決を求めた本市における要望書を御提出していただいております。その内閣府のホームページによりますと、要望書の提出後に懇談を持たれたとあったわけですが、その際のことなども可能な範囲で併せてお聞かせいただけましたら幸いでございます。よろしくお願いいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　今ほどの県市町村長の会による要望のほか、今月８日には本市としての要望書を提出いたしました。その際、赤池内閣府副大臣からは、拉致問題は岸田内閣の最重要課題であり、拉致問題を風化させないよう、連携して一体となって解決に向けて取り組んでいくとの言葉をいただいたところであります。政府には、関係国との緊密な連携を図りながら、一層の外交努力により、全ての拉致被害者の早期帰国を実現してほしいと強く願っております。　また、議員御指摘のとおり、一昨年には横田めぐみさんの父、滋さんが、昨年は拉致被害者家族会の前代表である飯塚繁雄さんがお亡くなりになるなど、被害者家族の高齢化が進んでおり、拉致問題の解決には一刻の猶予もありません。今後もより一層、県市町村長の会や市議会議員連盟などと連携しながら、拉致問題の解決に向けて、できることは何でもやっていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　２月定例会におきましても本当に力強いお言葉をいただき、またこの６月定例会におきましても、心強いお言葉、市長自ら何でもできることはやるというふうにおっしゃっていただきました。どうかよろしくお願いいたします。　次にウ、県市町村長の会として拉致問題早期解決に向けての今後における取組はどのような予定となっておるのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　県市町村長の会としては、昨年度、忘れるな拉致県民集会への参画や、各市町村におけるパネル展を県と共に開催するなど、拉致問題に関する啓発活動を行いました。　今後も機を逃さず、国に要望活動を行うとともに、首長向けの拉致問題に関する勉強会や被害者団体の活動の支援を行っていく予定です。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　どうぞよろしくお願いいたします。　次に（２）、北朝鮮人権法における地方公共団体の責務から３つの100％を目指してに移ります。　御存じのように北朝鮮人権法は、平成18年６月に、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題への対処に関する法律として制定されたもので、第１条から第８条まであります。その第３条に、地方公共団体の責務が書かれております。「地方公共団体は、国と連携を図りつつ、拉致問題その他北朝鮮当局による人権侵害問題に関する国民世論の啓発を図るよう努めるものとする」とあります。これを根拠として、質問並びに御提案をさせていただきたいと思います。　ア、拉致問題啓発ポスターを全市立学校に配布、また掲示はされてますでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　拉致問題啓発ポスターにつきましては、必ず取り戻すという強いメッセージとともに、横田めぐみさんの姿が写っているポスターを、全ての市立学校で掲示しております。常にポスターを目にすることで、子供たちの心にも早期帰国の願いなどのメッセージが刻み込まれていると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕

◆林龍太郎　また、特定失踪者問題調査会によります、このたび新しく作成されたポスターもあります。こちらのほうもぜひ掲示をしていただけたらよろしいかなと思います。よろしくお願いいたします。　次にイ、教育現場においては、児童生徒への拉致問題における啓発はどのようなことを行っておられるのか、お聞かせください。また、小中高校における教育カリキュラムの中に、道徳科や社会科として組み込むべきと考えますが、その辺りの御所見も一緒にお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　拉致問題を含めた人権教育につきましては、教育活動全体を通して実施をしております。その中でも、拉致問題の学習については、問題を風化させないという強い思いを持ち、全ての市立学校が道徳科や社会科などの年間指導計画に位置づけて、人権侵害を許さない、差別をなくしていくという思いを醸成するよう指導しているところです。　また、教育委員会としましては、毎年11月を拉致問題強調月間としており、北朝鮮による日本人拉致問題啓発アニメ「めぐみ」の視聴を中心に、児童生徒の発達段階に応じた指導を推進しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　引き続きの啓発をよろしくお願いいたします。　それでは、この項目の終わりに、ウとして、12月10日から同16日までの北朝鮮人権侵害問題啓発週間の際には、佐藤豊美会長をはじめとする本市議会のいわゆる拉致議連加盟の50名の議員はもとより、全職員、そして全市民の皆様にブルーリボンの着用を、ぜひともお願いをさせていただきたいのですが、これにつきましての御所見をお聞きいたします。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　拉致問題は、我が国の喫緊の国民的課題であり、国民がこの問題について関心と認識を深めていくことが大切です。そのため、市民と接する機会の多い本市職員が率先してブルーリボンを着用することは、拉致問題解決に向けた市の姿勢を広く市民に知っていただくとともに、世論喚起を図る意味においても非常に重要であると考えております。　このため、本市では、毎年度当初、全職員に対してブルーリボンの着用について協力を依頼するとともに、横田めぐみさんが拉致された11月から北朝鮮人権侵害問題啓発週間が終わる12月16日までの間、ブルーリボンをデザインした職員の名札を着用しております。　今後も多くの職員がブルーリボンを着用するよう、引き続き協力を呼びかけていくとともに、県民集会やパネル展など、機会を捉えて市民にも広く呼びかけてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　大変心強いお言葉をいただきました。ありがとうございます。　ブルーリボン着用につきましては、２月定例会の際にもお願いをさせていただきました。その後、これは私の肌感覚ですが、ブルーリボンを着用してくださっている職員の皆さん、そして市民の皆さんが増えたように感じているところです。大変ありがとうございます。皆さんのブルーリボンの着用が、拉致問題早期解決へ向けた我々新潟市民の強い意志と底力となって、北朝鮮指導者への大きな圧力となってくれるはずです。そして、被害者御家族の皆様と北朝鮮の地において帰国する日をひたすらに待ち望んでいらっしゃる方々の、必ずや大きな元気づけとなってくれることを信じております。３つの100％の達成により、拉致被害者の帰国が100％実現することを願ってやみません。そのような中、次の質問に移ってまいります。　それでは、こちらも三たびの質問となりますが、２、秋葉区の原油湧出対策について伺ってまいります。　（１）、秋葉区朝日の沈砂池の状況を見る機会が最近ありました。そのとき受けた印象では、池の水面に広がる油の量が増加しており、周囲に立ち込める油の臭いも若干強くなったようにも感じたのですが、この朝日地内における沈砂池、そして小口地内の湧出現場の２か所、それぞれの現在の状況についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　長崎秋葉区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長崎　忍秋葉区長　登壇〕 ◎秋葉区長（長崎忍）　朝日地内、小口地内ともに昨年の春頃から原油の湧出が顕著に確認され、特に10月から12月上旬にかけて湧出量が増加しました。　朝日地内の原油湧出は現在まで続いているものの、昨年12月中旬から小康状態に入り、湧出量は減少している状況です。今年３月には、簡易的な油水分離槽を設置したことなどにより、沈砂池に流入する原油を一定程度抑えつつ、回収、処分を行っているところです。また、圧力調整弁を設置した石油坑井からの原油湧出は、週に２回、ガスを抜くとともに、漏れ出した原油はドラム缶により回収を行っております。　一方の小口地内の原油も少量ですが、湧出が続いている状況です。昨年12月中旬からは、朝日地内同様に小康状態にありますが、封鎖予定の坑井内部からガスの出る音が続いているため、週に２回の監視を継続しているところです。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　今月８日、中原市長はじめ幹部の方々が国に対しまして、坑井封鎖と河川等に流出をしてしまった石油の回収、処分に対する財政支援の要望に出向かれたことを承知いたしております。２つの省庁へ足を運ばれ、それぞれにおいて要望活動をされたとお話を聞いております。また、経済産業省においては、大臣と副大臣のお二人がそろって中原市長の要望書を受け取ってくださったということもお聞きをしておるところであります。　（２）、おのおのの省庁に対しどのような要望をされたのか、またそれぞれの省庁の反応など具体的にお聞かせください。また、本市におきましては、どの部署が省庁との情報交換や指導を受けるなどの実際のやり取りを行っているのかをお聞きいたします。 ○副議長（金子益夫）　長崎秋葉区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長崎　忍秋葉区長　登壇〕 ◎秋葉区長（長崎忍）　今月８日、経済産業省へは、廃止した石油坑井の封鎖事業に対する継続的な補助を要望し、萩生田経済産業大臣からは、石油湧出は全国的に例がなく、しっかり応援したいとの返事をいただきました。また、環境省へは、湧出した原油の回収と処分にかかる費用への財政支援を要望し、今後も情報交換を行うことを確認しております。　現在、経済産業省とは、関東東北産業保安監督部から秋葉区産業振興課が指導を受けながら、小口地区の坑井封鎖の準備を進めているところです。　また、環境省とは、本市環境部環境対策課と秋葉区産業振興課が連携して情報交換を行っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　このように大規模な石油湧出のあるところというのは、全国的に見ても本市の秋葉区だけみたいです。手掘りの油井がほかにもまだ600本程度あるとされ、誰にも実態の確認ができていなくて、その上、油井を所有していた法人は既に存在していないという特殊な状況に対し、誰も責任の取りようがない事態となっている現在進行形の中にありまして、坑井封鎖に向けて行政が取り組んでいるといいますか、まさに挑んでいるわけです。　（３）として、このビッグプロジェクトは果たして何年で決着を見ることになるのか、今はまだ誰にも分かりませんが、今後どのような計画を立てた中で坑井封鎖に向けた取組をされていくのかをお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　長崎秋葉区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長崎　忍秋葉区長　登壇〕 ◎秋葉区長（長崎忍）　昨年度、小口地内で原油が湧出した坑井周辺を、国の支援を受けて、44か所の坑井の位置、状況を確認する基礎調査を行い、今年度は封鎖予定の坑井周辺で原油を含む地層の調査を実施する予定にしております。来年度、令和５年度には、専門家や有識者などで構成する検討委員会を設置し、坑井封鎖に向けた具体的な工法の検討及び周辺土木工事などを行い、令和６年度には、検討委員会の結論に基づく坑井封鎖の実施を予定しております。　今後は、原油の湧出状況や地層調査の結果、さらには検討委員会の助言などを踏まえて、原油湧出対策に継続して取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　大変難儀なプロジェクトになるわけですが、よろしくお願いいたします。　現在、この湧出対策には、秋葉区役所を挙げてと言ってもよいでしょう。各課役割分担の中で、日常の業務をこなしながら、懸命に取り組んでいただいているところであります。また、湧出箇所や流出現場においては、業者の皆様が湧出した石油の回収や処理に御尽力されております。本当に御苦労さまでございます。そして、どうもありがとうございます。私からもこの場をお借りして御礼を申し上げたいと思います。　（４）、先ほども申し上げたように、このビッグプロジェクトは３年や４年で終了するものではありません。坑井封鎖に挑むためには、やはり専門の職員を配置した原油湧出対策チームなるものの設置が必要ではないかと考えております。今日まで、チーム秋葉区として各課が役割分担をして対策に当たっていることは、とてもすばらしいことであると思っておりますし、過去に各課横断で横串の入った体制で１つの事業に取り組むということは、ほとんどなかったであろうと思います。ですが、このままではそれぞれの課において、日常の業務に対して支障を来すことになります。ここは、湧出する油に真っ向から立ち向かっていくためにも、強固な体制をつくることが求められると考えますが、御所見をお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　長崎秋葉区長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔長崎　忍秋葉区長　登壇〕 ◎秋葉区長（長崎忍）　現在、石油坑井封鎖に関する事業は産業振興課が、沈砂池及び河川に流出した原油の回収、処分は建設課と区民生活課が対応しております。特に祭りやイベントなどの日常業務が再開し、最近は熊の出没対応も重なる中、今後は坑井封鎖に向けた国、県との協議や現場対応などの業務量増加が見込まれることから、地域総務課を加えた区役所４課による横断的組織で原油湧出対策に取り組んでまいります。　また、議員御提案の原油湧出対策チームの設置も含め、区役所一丸となって強固な体制の構築に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　前回の定例会におきましても申し上げましたが、長崎区長、見せましょう、新潟市民の力を。そして、秋葉区役所の力を、よろしくお願いいたします。　次は３、特別免許状の制度と教員不足について伺ってまいります。　文部科学省が昨年度実施いたしました全国調査によれば、令和３年４月の始業日時点において、公立の小・中学校や高校で合わせて2,500人余りの教員不足が明らかになったそうです。小学校においては、学級担任ではない教員や管理職が代替しているケースが470件余り。また、中学校では、教科の担任が足りないため16校で家庭科や数学、理科などの必要な授業が実施できないなどの影響が出ているようです。また、学級担任を担っている教員のうち臨時的な任用職員は、小・中学校で４万1,000人余りで、年度ごとの採用となる非正規教員の方々で不足を補っているという現状が浮き彫りとなったようであります。　以上は、全国調査によるものですが、（１）として、本市の市立学校において教員不足という事態は発生しているのでしょうか。現状と認識をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　今年度初、欠員なく教育活動がスタートしましたが、講師を希望する方のほとんどを年度初めに学校に配置しております。そのため、年度途中での代替講師の確保が難しくなっている状況にあると認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　（２）、文部科学省にあっては、今年度も厳しい教員不足の状況が報告をされているとして、本年４月に本市教育委員会を含む全国の教育委員会に対して、教員免許がなくても知識や経験がある社会人を採用することのできる制度を積極的に活用するようにと、緊急通知が出されたことを承知いたしておりますが、この通知を本市教育委員会としてどのように受け止められたのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　文部科学省は、今後の教員不足の解消に向け、都道府県教育委員会には、特別免許状の積極的な活用、臨時免許状の適切な授与を、そして教職経験のない者を採用する都道府県・指定都市教育委員会においては、適切な研修を企画、実施することを依頼しています。　本市において、教職経験のない者を採用する際には、教科の指導法や児童生徒の理解に関する研修の充実を図る必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　（３）、今ほどの文部科学省の緊急通知におきましては、特別免許状の制度の積極的な活用などを促しているわけですが、この教員特別免許状の制度と、もう一つ、特別非常勤講師制度というものがありますが、この両制度の概要並びに相違点について教えてください。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　特別免許状は、教員免許状を持っていないが、優れた知識、経験を有する社会人に、授与権者である都道府県教育委員会が行う教育職員検定により、学校種及び教科ごとに授与する教諭の免許状です。特別免許状を有する者は、常勤講師として任用できます。　特別非常勤講師制度は、任用しようとする者から授与権者へ届出をし、教科の領域の一部を担任することができる非常勤講師として任用する制度です。特別非常勤講師に教員免許状は授与されません。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　大変よく分かりました。　（４）、かつては人気職業の一つでもあった学校の先生になりたい人が減っています。文部科学省の調査によると、令和２年度に採用された公立小学校教員の採用倍率は、全国で2.7倍となり過去最低に。また、13の自治体では２倍を下回ったそうです。過去においては、採用倍率が５倍以上の年度もあった中で、全国的にこのような緩やかな競争の中では、今後優秀な人材が確保しにくくなることが懸念されます。それはすなわち、本市においても教員不足という事態を招きかねないわけでありまして、教員不足を補うためにどのように特別免許状の制度をうまく活用しながら、また特別非常勤講師制度というものも活用しながら、本市の教員確保に向けて取り組んでいかれるのかをお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　教員不足を補うために特別免許状を活用することについては、今後の国や県の動向を注視してまいります。あわせて、教員の確保については、退職教員に講師として勤めてもらうための働きかけをしたり、新たに教員を目指そうとする人材を増やすために、大学生などに向けたＰＲ活動を強化したりしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　分かりました。この教育の現場においても、「選ばれる都市　新潟市」というものがキーワードになってくるのではないかなと、今考えました。　次に４、無戸籍について。　（１）、私たちの日常におきまして、無戸籍という言葉が使われることはほとんどありません。戸籍とは、人の出生から死亡に至るまでの親族関係を登録公証するものであり、日本国民について編製され、日本国籍をも公証する唯一の制度であります。御存じのように戸籍法では、子供が出生した場合に法律に基づいた届出を行うことにより、その子供が戸籍に記載される規定となっているわけですが、そもそも無戸籍とはどのような状況を指すのでしょうか。　また、民間支援団体による推計によりますと、１万人ほどの無戸籍者が全国にはいるというふうな推定をしているところもありますが、本市における無戸籍者はどのくらいと推定されますでしょうか、併せてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕

◎市民生活部長（鈴木稔直）　無戸籍とは、戸籍を有しない状態のことです。日本国籍の方は、出生届が提出されることにより戸籍が作成されますが、何らかの理由により出生届を提出されない場合、無戸籍の状態になります。　新潟地方法務局の調査によりますと、現在、新潟県内の無戸籍者は８名とのことですが、本市において把握しております無戸籍の方はいらっしゃいません。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　本市における無戸籍の方は今現在ゼロということで、本市に限って言えば、安心をいたしました。　次に（２）、無戸籍となる理由にはどのようなものが挙げられるのでしょうか。また、戸籍がないことでどのようなデメリットが生じるのでしょうか、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　無戸籍になる理由としましては、まず民法第772条の嫡出推定の規定の影響があります。この規定により、血縁上の父が異なる状況であっても、離婚後300日以内に生まれた子は婚姻時の夫婦の子とみなされます。そのため、血縁上の父とは異なる父の氏名が戸籍に記載されてしまうことを避けるために、出生届を提出しない方がいます。また、出生届の提出が必要であることをそもそも認識していない、出産の経緯から医師等の出生証明書を取得できず、そのまま出生届を提出しなかったなどの理由により無戸籍になると考えられます。　無戸籍の場合、日本国籍であることや親族関係の証明が困難になること、住民票や健康保険証の作成、各種行政サービスの利用に際して、手続時に確認の時間を要するなどのことがございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　（３）、ただいまお答えをいただきましたとおり、無戸籍者である場合、デメリットというものは多岐にわたります。身分証明である戸籍がないために身元を証明することができず、社会生活上で多くの不利益を被ることになってしまうわけであります。そんな無戸籍状態の解決方法として幾つかの手続方法があると聞いております。先ほどの部長のお話では、本市には無戸籍者は今いらっしゃらないというお答えでございましたが、手続方法をはじめとして本市窓口に持ち込まれる相談の内容、また新たに戸籍を作るための相談対応、本市としての支援、あるいは相談者に対しての寄り添いについて、お伺いいたします。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　無戸籍に関する相談につきましては、さきにお答えしたとおり、離婚に関連した出生届の提出に関する内容が多く、就学の際や成人になってから無戸籍を自覚し、相談された方もおります。　また、新たに戸籍を作るための相談対応ですが、市の戸籍担当窓口や福祉担当窓口で相談を受け付けております。窓口では、気軽に御相談いただけるよう、無戸籍に関する案内の掲示やパンフレットを設置するほか、法務局窓口及び裁判手続の紹介などを行っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　非常にプライバシーに関わってくることでございますので、個室みたいなものを設けていただいたりして、相談に乗っていただくことも考えられるのではないかなと思います。また、役所の窓口でありがちなことの一つに、前例がないのでという言葉があると思います。また、担当者によって、できるができないになったりすることもありがちなのではないでしょうか。相談者にとってそれらが大きなハードルとならないよう、相談者に共感をした対応と支援を引き続きお願いいたします。　それでは、最終の（４）の質問です。繰り返しますが、本市では今はゼロということでありますが、無戸籍者が一人でも減ること、そして無戸籍の解消に対して行政に今求められていること、また当事者にとって無戸籍者とならないためには何が必要なのでしょうか。御所見をお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　鈴木市民生活部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔鈴木稔直市民生活部長　登壇〕 ◎市民生活部長（鈴木稔直）　無戸籍解消に向けた取組ですが、引き続き法務局や関係機関と連携し、啓発に努めるとともに、御相談があった際には、無戸籍であることの不利益をお伝えしつつ、裁判等による無戸籍の解消方法について丁寧に御説明してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　林龍太郎議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔林　龍太郎議員　登壇〕 ◆林龍太郎　私ももちろんそうでございますし、まだまだ勉強不足であります。また、行政の皆さんも無戸籍者については、まだまだ詳しく知らないこともあると思います。専門の部署も特別に用意をしているわけではありません。まずは、無戸籍ということを知るということが大事だと思います。無戸籍に関する勉強会等を開催することも一つの方法ではなかろうかと思うわけでございます。　生活に困る無戸籍者の人がゼロになるとともに、無戸籍者の身分が保障され、新しい人生が開けるよう、そして無戸籍者の立場に立った共感のある対応と支援の下で、一人でも多くの人が救済されるよう望みまして、私の質問の結びとさせていただきます。皆様からは大変丁寧な御答弁をいただきました。ありがとうございました。どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時45分休憩　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時50分開議 ○副議長（金子益夫）　会議を再開します。　次に、竹内功議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　登壇〕（拍手） ◆竹内功　市民ネットにいがたの竹内功でございます。　１、市政運営について。　（１）、集中改革プランと公共施設再編についてお尋ねいたします。　ア、集中改革プラン、公共施設再編を今年度以降、さらに加速するとしています。施設面積の総量削減などの数値目標も提示され、中学校区の圏域として地域別に再編案を示すとしています。集中改革プランの取組で、2019年度から2021年度で市職員を119人減らしたとしています。職員数を減らしたことにより、削減した業務内容はどのような業務なのか、具体的事例をお聞かせください。　イ、総務事務センター事務一元化により事務量が減少としていますが、それらの減少した事務の内容とそれらが波及させた効果についてお聞かせください。　ウ、中原市長は、２月15日の記者会見で、再編案を議論のたたき台としながら地域住民の皆さんと丁寧に議論していくと述べられました。この丁寧な議論の対象となる皆さんとは、どのような人を対象と考えているのかお聞かせください。　（２）、公共交通、その中でも周辺区域についてお尋ねいたします。　ア、近年、高齢者による交通事故が問題となり、運転免許の返納者が増えています。高齢化は、周辺部になるほど高く、公共交通の充実が周辺部にこそ求められています。これまでにも市は不採算バス路線への補助、区バスなど生活交通の社会実験やシニア半わりも行ってきました。しかし、既存のバス交通のほかに新たな公共交通などの導入がないと、買物難民、病院難民とも呼ばれている交通弱者の問題は解決できません。人口が少なく、もともと公共交通の乏しい周辺部での公共交通の在り方について、市長の考えをお聞かせください。　イ、来年度の国の施策・予算に対する提案・要望で、区バスなどにより通学、通院等の生活交通としての維持や活性化が必要と、本市の現状の中でも触れています。ＪＲ、新潟交通以外の交通手段についての市長の考えをお聞かせください。　（３）、柏崎刈羽原発再稼働問題について市長の考えをお尋ねいたします。　ア、東電は、再稼働に向け着々と準備を進めていることが報道されています。中原市長は、再稼働問題について、３つの検証が終わるまで再稼働の議論はしないとの姿勢を取ってこられました。また、花角知事は、職を賭して県民に信を問うと公約しましたが、その具体的な方法はいまだに明らかになっていません。私たちは、反原発の立場を貫き活動しています。新潟県地域防災計画及び原子力災害広域避難計画の中で想定される本市の役割をお聞かせください。　イ、スクリーニングポイント３か所、避難経由所６か所、避難所198か所が想定されています。これらの根拠についてお聞かせください。　ウ、県原子力安全対策課は、市町村とは丁寧にやり取りをし、意見を避難計画に生かしていると説明していますが、これまで本市は県に対してどのようなやり取りを行い、どのような意見を行ったのかお聞かせください。　エ、避難計画の策定が義務づけられる自治体と本市とのこれまでの連携の内容について、お聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　竹内功議員の質問にお答えします。　初めに、集中改革プランと公共施設再編についてのうち、市職員の削減と削減した業務内容についてです。　本市では、集中改革プランの取組により、市税の納付勧奨業務や給食調理業務の委託化のほか、共通事務の一元化をはじめとした業務の在り方、やり方を見直し、令和元年度は24人、令和２年度は46人、令和３年度は49人、合計119人の定員適正化を行いました。　次に、総務事務一元化により減少した事務とその効果についてですが、行財政改革を推進するため、平成30年度から庶務事務を部区の主管課に集約する共通事務一元化を推進し、庶務事務のうち勤怠管理や休暇、諸手当の申請などは、令和４年１月から導入した総務事務システムにより各所属の庶務担当者による処理を省略し、事務量の削減を図りました。　また、令和４年４月から総務事務センターを設置し、任命権者ごとで行っている給与や福利厚生事務を集約するなど、計画的かつ一体的に総務事務の効率化を進め、定員の適正化に取り組んでまいりました。　今後は、総務事務センターで行っている業務について、アウトソーシングを活用できるかなど、さらに検討を進めてまいります。　次に、丁寧な議論の対象となる皆さんについてです。　中学校区を圏域とした公共施設の再編については、当該中学校区における地域の方や公共施設の利用者の方、子育て世代の方などと丁寧な議論を重ねた上で、地域別実行計画を策定し、施設の再編を進めてきました。　今後も地域の多様な方から御意見をお聞きしながら、丁寧に議論を重ね、施設の再編を進めてまいります。　次に、周辺区域の公共交通の在り方についてです。　御高齢となりマイカーを運転しなくなった方などにとって、公共交通の果たす役割は重要であると考えております。郊外部の公共交通については、利用者の減少に伴って不採算となった路線バスへの補助や、区バス、住民バスの運行により地域内の需要やニーズに即したバス路線の確保、維持に努めてまいりました。一方で、議員御指摘のとおり、高齢化社会の進展により免許を返納された方が増えており、今までバスを必要としなかった方やバス停から離れた自宅付近までの移動手段が必要な方などに向けた公共交通の充実が求められております。　このような中、住み慣れた地域で安心して暮らし続けていただけるよう、郊外部においても持続可能な公共交通の確保に向け、地域の実情に即した新たな公共交通の導入を含め、引き続き取り組んでまいります。　次に、ＪＲ、新潟交通以外の交通手段についてです。　本市では、鉄道をはじめ民間の路線バスが幹線的な交通を担い、区バス、住民バスが地域内の交通を補っております。一方で、郊外においては、利用者の低迷などによる廃止、減便により、公共交通不便地域が存在していることも認識しております。　このような中で、今年度から新たな移動手段として、マイクロバスとタクシーを組み合わせたエリアバス×タクを社会実験として北区で運行します。この結果を検証した上で、路線バスの廃止問題や収支が低迷しているバス路線等を抱える他の地区などにおいても、それぞれの地域の実情に即した形で路線の集約や見直しと併せ、広く展開していきたいと考えております。　次に、柏崎刈羽原発再稼働問題についてのうち、新潟県地域防災計画及び新潟県原子力災害広域避難計画と市の役割についてです。　本市は、柏崎刈羽原子力発電所から30キロメートル以上離れたＵＰＺ外市町村であり、県の地域防災計画及び原子力災害広域避難計画においては、長岡市民の一部の避難先となる受入れ市町村となっています。そのため、原子力災害が発生した場合、本市としては避難経由所と避難所を開設し、長岡市からの避難者を受け入れ、長岡市と共に避難所を運営する役割を担います。　次に、本市に設置されるスクリーニングポイント、避難経由所、避難所の根拠についてです。　新潟県は、スクリーニングポイント候補地を選定する考え方として、ＵＰＺ境界からおおむね数キロメートル内の避難所と教育施設を除く公的施設であること、住民などが避難場所まで移動する経路に面する場所やその周辺であること、十分な敷地を有することの３つを示しており、西蒲区間瀬の海水浴場駐車場２か所と、北陸自動車道下りの黒埼パーキングエリアの計３か所をスクリーニングポイントの候補地として指定しております。　次に、避難経由所の選定についてですが、長岡市との協議により、避難経路沿いに位置し、土地カンのない長岡市の避難者にとって分かりやすく、避難車両の一時的収容が可能な広い駐車場が確保できる施設として、新潟市みどりと森の運動公園やデンカビッグスワンスタジアムなど６か所を選定いたしました。　避難所の選定については、新潟県からは、原則、市町村が地域防災計画などで指定する避難所とすることが前提条件として示されており、本市の地域防災計画で指定する避難所の中から、長岡市からの想定避難者数を十分に受け入れられるだけの避難所として198か所を選定しております。　次に、県に対し本市が行った意見についてです。　平成31年１月に広域避難計画の案が示された際は、本市を含めＵＰＺ外の住民避難も想定した近隣県との調整や、スクリーニングポイント候補地選定時に、住民への周知や必要な情報提供などを要望しました。　また、昨年５月には、花角知事に対し、県内市町村が参画する市町村による原子力安全対策に関する研究会として、東京電力の原子力事業者としての適格性、核物質防護及び豪雪時における屋内退避や避難の実効性をはじめ、柏崎刈羽原子力発電所の安全対策や防護措置の検証を徹底的に行い、その結果を住民に対して、直接分かりやすく説明することなどを要望いたしました。　次に、避難計画を策定した自治体と本市とのこれまでの連携の内容についてです。　本市は、長岡市の避難先に指定されており、適切な避難を行うために、長岡市との平時からの連携は重要であると認識しており、市町村研究会で日頃から連携を図っております。　これまで市町村研究会の活動の中で、避難所や避難経由所の運営マニュアルのひな形作成や定期的な担当者会議などの情報共有、課題確認、県や東京電力などへの要望を実施してまいりました。今後も引き続き、長岡市をはじめとする関係自治体と連携し、原子力安全対策に取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　竹内功議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　登壇〕 ◆竹内功　２、児童生徒の学力向上施策について。　（１）、学校運営協議会とコミュニティ・スクールについてお尋ねいたします。　ア、学校運営協議会が運営の基本方針の承認、教職員の任用に意見を述べる権限についてお聞かせください。　イ、３月６日発行の市報にいがたにコミュニティ・スクールについて掲載されました。この記事は、コミュニティ・スクールの仕組みやモデル校の取組などを紹介した内容で、子供たちに挑戦し続ける力を強調しています。地域総がかりで支えるとするコミュニティ・スクールが、新潟市教育ビジョン第４期実施計画の中心的な考え方のテーマである、これからの社会をたくましく生き抜く力を育成するために、どのような役割を果たしているのかお聞かせください。　（２）、小・中学校、特別支援学校の教員不足についてお尋ねいたします。　ア、2021年４月１日時点で、本市は中学校で２人、教員を計画どおりに配置できず、５月１日時点でも解消できなかったことが報道されました。昨年度末の欠員の解消をお聞かせください。　イ、年度途中での産休や病休などに対し、代替の講師を確保できなかったことはなかったのかお聞かせください。　ウ、近年、教職員の多忙化や保護者などの要望の多さに、学校が萎縮しているようにも見受けられます。このことは、教員志願者数や教員採用試験の倍率からも見てとれます。市教委は、教員不足をどのように捉えているのか、お聞かせください。　エ、今年５月１日現在の教員不足数をお聞かせください。　（３）、教員の新たな研修と自主研修についてお尋ねいたします。　ア、害あって益のなかった教員免許更新制が７月に廃止されることになりました。６月30日までの講習期限を迎える受講者数と講習受講の免除者数をお聞かせください。　イ、文部科学省が2023年度から導入を目指す新たな研修制度についての市教委の対応をお聞かせください。　ウ、各教員がどのような研修をいつ受けたのかの記録の管理を義務づけるとされていますが、どのような研修が考えられるのか、研修記録の管理をどのように想定しているのか、お聞かせください。　エ、中には処分することも検討されていると報道されていますが、処分対象の事例をどのように考えているかについてもお聞かせください。

　オ、教育の質向上には、学校にゆとりがあり、先生が子供に向き合える環境をつくることや、教員自らが能力を向上させるために絶えざる自主研修が不可欠です。多忙化により自主研修がおろそかになっているのではないですか。市教委は、教員の自主研修をどのような捉え方でいるのでしょうか、お聞かせください。　（４）、部活動の地域移行についてお尋ねいたします。　ア、４月13日の全県教育長会議で、教員の長時間労働の解消に向けた部活動運営の地域移行などについて課題を共有したことが報道されました。部活動運営が教員の長時間労働に大きな役割を占めていますが、共有した課題についてお聞かせください。　イ、国は、2023年度以降、休日の部活動を段階的に地域移行する方針を示しています。市教委は、このことをどのように受け止め、そして市教委ではどのような段階的地域移行を行っていくのか、現況についてお聞かせください。　（５）、新潟市包括外部監査結果報告書について。　ア、新潟市包括外部監査人から市教育委員会の事務執行などを対象にした、2021年度監査報告書が提出されました。その中で、学校で教育業務に集中できるよう、給食費や教材費といった保護者からの預り金の扱いを整理することを求められていました。学校の財務事務をめぐっては、預り金が各学校の私会計の扱いで、未納金の管理や回収が教職員の負担感につながっているなどを指摘しました。学級担任にとっては、本務外業務であり、授業と学級経営に影響を及ぼしています。市教委は、包括外部監査人からのこれらの指摘について、どのような受け止め方をしているのかお聞かせください。　その上で、イ、今年度以降、徴収金やその回収の方法などについて変更することはあるのかお聞かせください。　（６）、本市の教科担任制の現状について。　ア、小学校５・６年生の一部の教科に、教科担任制が今年４月から本格的に始まりました。文部科学省の計画では、今年度から４年間に3,800人増やすとされていますが、本市ではそのうち何人が加配されたのか。　そして、イ、その配置の方法についてお聞かせください。　（７）、勤務時間把握と働き方改革について。　ア、改正給特法で設けられた時間外在校等時間の遵守をどう捉えているのかお聞かせください。　イ、文部科学省は、今年度、勤務時間実態調査を実施すると言われています。市教委は、勤務実態調査についてどのように捉えているのか。その実施時期はいつ頃かについてお聞かせください。　ウ、時間外在校等時間のほかに、時間外の家庭訪問、校外指導や持ち帰り業務の時間などを含めなければ、働き方改革とはなりません。風呂敷残業とも言われている持ち帰り業務や時間外に行われる業務をどのように捉え、どのように解消しようとしているのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　コミュニティ・スクールにつきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。　コミュニティ・スクールに置かれる学校運営協議会では、地域と学校が共に育てていく子供の姿の共有や、その実現に向けた方策等について議論をした上で、学校運営の基本方針を承認するとともに、教職員の任用に関しては、地域連携の核となる社会教育主事の資格を有する教員の配置などの意見を述べることができるとしております。　コミュニティ・スクールにより、地域や学校の様々な活動の目的や、学校や保護者、地域の役割が明確になるとともに、子供の成長を地域総がかりで支える体制が築かれることによって、主体的に学び、自信を持って自己実現していける子供たちが育ち、これからの社会をたくましく生き抜く力が育成されるものと考えております。　次に、教員不足についてのうち、昨年度末の欠員の解消についてですが、令和３年４月１日に欠員のあった２名につきましては、年度途中で配置が完了し、現在欠員は解消しております。　次に、年度途中の代替講師確保につきましては、急な療養休暇などに対応する代替講師が確保できず、配置できないことがございました。　次に、教員不足の捉えにつきましては、正規職員の採用は計画的に行われているところです。一方、年度途中で代替講師が不足していることが課題であると捉えています。　次に、今年５月１日現在の教員不足数ですが、小学校で２人、中学校で２人、それぞれ欠員が生じているところです。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　教員研修についてのうち、６月末日までに講習期限を迎える受講者数と講習受講の免除者数ですが、本市において該当する正規教員はおりません。　次に、新たな研修制度、研修内容と研修記録管理、処分対象の事例は関連がありますので、一括してお答えいたします。　免許更新講習に代わる研修制度が国によってどのように設計されるかについては、現時点では不明です。今後、国の動向を踏まえ、本市の研修制度の設計、研修履歴管理システムの構築を準備いたします。　次に、教員の自主研修についてです。　教職員の資質向上のためには、それぞれの教職員が自発的に学ぶ自主研修は不可欠であると考えております。今後、国が設計する新たな研修の枠組みに自主研修がどのように位置づくのかを注視するとともに、既存の研修についても、研修内容を自ら選択して履修するなど、主体的に学ぶことができるよう整えてまいります。　次に、部活動の地域移行についてのうち、全県教育長会議での共有課題についてですが、現在、本県や本市では、勤務時間外の部活動指導を行っている多くの教員において、時間外勤務が一月当たり40時間を超える教員が４割から５割程度いるという状況となっております。　全県教育長会議では、今後部活動の地域移行について、関係団体や保護者などに説明して理解を求めていくことや、指導者の資質を担保すること、より円滑な地域移行の対応などが課題として共有されました。　次に、段階的地域移行と市教委の受け止め、現況についてですが、休日の部活動の地域移行については、積極的に検討していく案件として捉えております。本市では、昨年度からサッカーで実証研究という形で検証を進めております。今年度、新たに３つのモデルケースを立ち上げ、保護者や競技団体が運営の主体となる実施の在り方について検証を行っているところです。今後、市長部局と連携を図りながら、協力が可能な競技団体へ呼びかけてまいります。　次に、新潟市包括外部監査結果報告書についてのうち、包括外部監査人の指摘の受け止めですが、いただいた御意見について、教職員の業務負担軽減を図る上でも重要であると受け止めております。　次に、預り金や回収方法などの変更ですが、預り金の内容や特性に合わせて適切な方法を検討してまいります。　次に、本市の教科担任制の現状についてのうち加配数ですが、新たな教科担任制について、令和４年度の全国の加配数は950人でした。そのうち本市は10人でした。　次に、配置の方法ですが、希望する学校から提出される活用計画を審議して配置を決定しております。　次に、勤務時間把握と働き方改革についてのうち、時間外在校等時間の遵守ですが、給特法の改正を受けて定めた時間外在校等時間の上限は遵守していかなければならないと認識しております。　次に、勤務実態調査の捉えと実施時期ですが、この調査により働き方改革を推進するための資料が得られると期待しております。調査の実施時期は、抽出校を対象に、８月、10月、11月のうちの連続する７日間で実施すると文部科学省から説明を受けております。　次に、時間外業務の捉えと解消ですが、多様化、複雑化している学校の諸問題への対応などにより、学校現場は多忙であると認識しております。第３次多忙化解消行動計画を着実に推進することで、教職員の多忙化解消を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　竹内功議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　登壇〕 ◆竹内功　（８）、学校の多忙化について、教育長の考え方をお尋ねいたします。　ア、児童生徒の指導に直接関わる業務以外の学校経営、会議、打合せ、事務、報告書作成等の学校運営に関わる業務や、保護者・ＰＴＡ対応、地域対応等の外部対応といった業務に多くの時間が割かれ、学校の役割が肥大化している現状があり、本来は教員の仕事ではないのではないかと感じる業務が存在しています。学校の多忙化や多忙感について、教育長はどのような捉え方をしているのかお聞かせください。　イ、教育の効果をさらに高めるために、教育行政が学校の多忙化解消に向けてどのような支援を行うべきなのか、教育長の捉え方をお聞かせください。　ウ、井崎教育長は、これまでの議会で、定数改善については他の政令指定都市と連携しながら、教員定数改善についての要請を継続して国に働きかけることや、義務教育費国庫負担制度２分の１に復元、拡充を求める考えはないことなどを答弁されました。教員定数は増えない、雑務は減らないのでは、多忙化の解消は進まないと考えられますが、昨年度以降、多忙化解消でどのような成果があったのかお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　井崎教育長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔井崎規之教育長　登壇〕 ◎教育長（井崎規之）　多忙化解消についてのうち、学校の多忙化や多忙感についてですが、多様化、複雑化している学校の諸問題への対応などにより、学校が多忙化している現状にあると感じております。多くの現場の教員も同様の実感を持っているとも認識をしております。　次に、学校の多忙化解消施策についてですが、スクールロイヤーの活用や小学校高学年における教科担任制の実施、統一ルールによる電話対応など、第３次多忙化解消行動計画で定めた取組を着実に推進していくことが重要だと考えております。　次に、多忙化解消に関わる成果についてですが、小学校高学年教科担任制実施のための専科加配のように、教員定数に一部改善が見られます。引き続き定数改善に向けて国に働きかけてまいります。　さらに、情報通信技術支援員や教員業務支援員の配置などにより、教職員の負担軽減が一定程度図られております。今後も学校現場の声に耳を傾けながら、多忙化解消に向けた取組を継続してまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　竹内功議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　登壇〕 ◆竹内功　３、市政諸課題について。　（１）、昨年12月に成立した子育て世帯への臨時特別給付金についてお尋ねいたします。　ア、制度の趣旨に合った使われ方となるように、自治体に取組を求めています。本市での現況についてお聞かせください。　イ、この子育て世帯への臨時特別給付金が届かない事例が出ていると言われていますが、本市で届いていない事例があるのかお聞かせください。　ウ、児童手当受給者、高校生のいる世帯の養育者を支給対象としていますが、支給が完了した割合についてお聞かせください。　（２）、民生委員・児童委員の担い手不足とその対策についてお尋ねいたします。　ア、無報酬のボランティアですが、法により委嘱されています。法の精神の遂行とは別に、担い手不足がさらに進んでいます。交代する際には、民生委員になってもらう人を探し出すことから始まり、説得し、民生委員を引き受けてもらう、それらの労力が大き過ぎます。これらの作業を行っているのが、主に民生委員と自治会役員らです。この担い手不足をどう捉えているのかお聞かせください。　イ、行政では、福祉関係機関などへのつなぎ役を期待しています。このつなぎ役の成り手探しを、行政に返すという考え方を持ってしまうほど難しい課題ですが、行政として現状のままで放置しておくのか、あるいは行政が積極的にこのつなぎ役を探し出す作業に踏み込むのか、考えをお聞かせください。　（３）、生活保護の申請における扶養照会についてお尋ねいたします。　ア、生活保護申請の際、扶養照会が高い壁になっています。区役所へ生活保護申請に向かうまでためらう。そのためらいはこの扶養照会もあるからです。厚生労働省は、2021年、本人が扶養照会を拒んでいるときは、家族が高齢であるなどの照会不要なケースに当たらないか、丁寧な検討を求める通知を出しました。本市は、厚生労働省のこの通知をどのように受け止めているのかお聞かせください。　イ、通知の中で、本人が扶養照会を拒んでいる場合の対応について、丁寧な聞き取りをして、扶養照会が不要なケースに当たるかどうかを検討するように求めましたが、本市はこれらの検討の結果、従来と比較し、どのような対応に変わったのかお聞かせください。　ウ、本市では、生活保護のしおりの改訂がなされたのか、経緯についてお聞かせください。　（４）、公共交通についてお尋ねいたします。　ア、北区では、乗合タクシー、デマンド交通が導入されています。利用者からの評価や収益状況についてお聞かせください。　イ、買物、通院、通学などで、既存の鉄道や区バスを含め、バス交通を利用できない地域があります。その地域の住民に対し、デマンド交通などの導入があるのかお聞かせください。　ウ、交通弱者に対し、自治会でその役員の自家用車を使い、その地域の交通弱者の通院や買物に利用するという自治会の苦肉の策がありました。このような場合など、行政として自治会などへの補助等が考えられるかどうかお聞かせください。　（５）、新型ウイルス感染症対策についてお尋ねいたします。　ア、市内で最初に感染者が報告されて以来、行政も住民も混乱の中での対応がなされました。接種にたどり着くまでの煩雑さ、電話回線を増やせないのか、コールセンターにつながっても予約までたどり着くのに大変だなど、住民の大変さを多く聞かされました。保健所も逼迫し、感染者の発見、隔離の中で、自宅療養を余儀なくされた感染者なども出現しました。昨年度の自宅療養者の総数についてお聞かせください。　イ、昨年度、県などから市内の学校に配布された抗原検査の簡易キットの総数についてお聞かせください。　ウ、昨年10月21日、抗原簡易キットについての通知が出されました。学校への簡易キットの配布に対する市の対応の経緯をお聞かせください。　（６）、空き家対策について。　ア、本市でも住宅過剰社会となり、その助長を食い止めようとする兆しもほとんど見られず、2025年問題もあり、既存の町の空洞化を食い止めることも難しく、居住地の拡大も止まらず、それらの結果、空き家の増加が既に予測されています。空き家対策と付随する問題に、居住地を維持するために必要な税金の支出だけが増大していくという、非効率な状況がつくり出されています。2015年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法が完全施行されました。昨年度の新潟市空家等対策計画により、空き家を減らすことと空き家をなくすことへの手法、手段とそれらの成果について。　イ、特定空家等の所有者に対する指導や勧告、命令等の必要な措置の実施件数と実施状況についてお聞かせください。　ウ、空き家活用推進事業で、空き家活用リフォームの申請件数とその後の利用状況をお聞かせください。　エ、未接道地の空き家の除却への補助件数についてもお聞かせください。　オ、相続放棄された空き家の件数と、それに対する行政指導はどのようになされているのかお聞かせください。　カ、空き家所有者に対する行政指導の課題についてもお聞かせください。　（７）、ライフル射撃場の移設についてお尋ねいたします。　ア、秋葉区のライフル射撃場問題について、所管の常任委員会でも審議がされました。県が秋葉区設置について断念する旨の報告もありました。ライフル射撃場の騒音についてお聞かせください。　イ、西蒲区福井地内への移設設置の経緯についてお聞かせください。　ウ、所管部局と県とはどのような経過をたどり、西蒲区に設置することになったのか、それらの経緯についてお聞かせください。　エ、地元自治会に対し、どのような説明がなされたのか、その経緯についてお聞かせください。 ○副議長（金子益夫）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　子育て世帯への臨時特別給付金につきましては関連がありますので、一括してお答えします。　本給付金は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた子育て世帯を支援するため、お子さん１人当たり10万円の給付を行ったものです。18歳までのお子さんで、かつ支給対象者の所得が令和３年９月分の児童手当の支給要件を満たす世帯などが対象となり、本市では申請不要で、支給できる方には昨年12月24日に10万円を一括で支給をしております。　また、お子さんが高校生のみの世帯や勤務先から児童手当が支給されている公務員世帯など、申請が必要な世帯につきましては、１月より申請を受け付け、順次支給を行っております。　本給付金につきましては、基準日以降の離婚などにより、実際にお子さんを養育している親に支給されない場合があることが制度上の課題となっておりましたが、今年の２月、国により制度の見直しが行われ、給付金の支給対象となっております。このような方も含め、本市におきましては、申請済みで支給対象になる６万5,979世帯への支給が全て完了しております。 ○副議長（金子益夫）　佐久間福祉部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐久間なおみ福祉部長　登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ）　民生委員について関連がありますので、一括してお答えします。　民生委員の改選に当たっては、これまでも区役所の担当者や各地区の民生委員児童委員協議会の会長からも御相談いただいており、新たな人材を探すことに大変苦慮されていることは承知しています。　担い手確保のためには、民生委員の活動をより多くの方に知っていただくことが重要と考え、本市では毎年５月中旬の活動強化週間に合わせ、懸垂幕や市報、広報番組などでＰＲを行っており、各区役所でも区だよりや独自のリーフレットを作成しています。　また、民生委員になられた方の負担軽減を図るため、平成24年度から民生委員協力員制度を導入しており、令和４年６月１日現在、63名の方から活動していただいています。引き続き多くの民生委員に御利用いただくよう、研修会などの機会を捉えて制度の周知を図ってまいります。

　次に、生活保護申請の扶養照会について関連がありますので、一括してお答えします。　令和３年２月26日付の厚生労働省の通知、生活保護法による保護の実施要領の取扱いについては、国が今の時代や実態に沿った形で制度を運用できるよう見直したもので、扶養義務履行が期待できない者の判断基準の考え方を、より具体的に示したものと認識しています。生活保護申請時における扶養照会については、この通知を踏まえて、これまで以上に丁寧に生活歴を聞き取り、扶養義務者との関係性に十分配慮しながら行っています。なお、生活保護の相談時にお渡しする保護のしおりについては、国の通知を受け、扶養照会は個別の事情を確認した後に実施するかどうかを判断するということを新たに明記し、令和３年３月１日に改訂しました。　今後も支援が必要な人が生活保護の申請をためらうことのないよう、しっかり取り組んでまいります。 ○副議長（金子益夫）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　公共交通についてのうち、北区の乗合タクシー、デマンド交通の評価と収益状況についてお答えいたします。　北区岡方・長浦地区では、平成24年度から地区内と駅や病院、商業施設などを結ぶ手段として、タクシー車両を活用したデマンド交通の社会実験を実施してきました。利用者からは、自宅付近で乗降できることによる便利さを評価される反面、乗車人数によって運賃が変動するため、事前に運賃が分からないことや、通学、通勤で利用しづらいなどの御意見をいただくとともに、利用者が固定化するなど利用の広がりが見られないといった課題があります。なお、直近の令和３年度の収支率は、岡方地区で31％、長浦地区で34％となっております。　次に、公共交通不便地域へのデマンド交通などの導入についてお答えいたします。　現在、北区や南区で社会実験として運行しておりますデマンド交通は、予約に応じてルートが変動するため、目的地までの所要時間が一定でないことや、利用者が固定化した１人乗り乗車が多く、通常のタクシー利用との違いが見いだせないといった課題がございます。　今後、公共交通不便地域などにおいては、さきにお答えしたとおり、これらの課題に対応した新たな移動手段、エリアバス×タクを導入し、持続可能な公共交通の確保に向け、取り組んでまいります。　次に、交通弱者に対する自治会などへの補助についてです。　バス路線の減便・廃止問題を抱える地区や公共交通不便地域においては、自治会等の地域団体が主体となって運営するバス路線に対して、運行経費の70％から85％を補助する住民バス制度がございます。また、江南区では、地域のコミュニティ協議会が主体となり、民間の福祉施設の車両を活用した、地域のボランティアによる助け合いで、買物などの送迎バスを無料で運行する社会実験を実施しております。　このような社会実験の効果や課題を見極めつつ、国の動向も注視していく中で、地域の実情に応じた生活交通の維持、確保に向けて、引き続き取り組んでまいります。 ○副議長（金子益夫）　夏目保健衛生部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔夏目久義保健衛生部長　登壇〕 ◎保健衛生部長（夏目久義）　新型ウイルス感染症対策のうち、昨年度の自宅療養者の総数についてです。　昨年度に公表した陽性者１万8,222名のうち、自宅療養者は約９割に当たる１万6,306名となっております。 ○副議長（金子益夫）　若杉建築部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔若杉俊則建築部長　登壇〕 ◎建築部長（若杉俊則）　空き家対策についてお答えいたします。　平成27年５月、空家等対策の推進に関する特別措置法、いわゆる空家特措法の施行後、本市では平成28年３月に新潟市空家等対策計画を策定し、不動産、法務、建築など関係団体と連携しながら、空き家に対する取組を進めてまいりました。同計画に基づき、福祉活動、地域活動、移住、定住、住み替えなど、様々な目的での空き家の利活用を後押しするため、空き家活用推進事業による助成を行っております。また、管理不全な空き家については、所有者、管理者に対して注意喚起を行い、空家特措法に基づき改善を促しております。　法施行後、管理不全な空き家は、令和４年５月末時点で1,116件となっており、所有者を確知した951件に対し注意喚起を行い、539件の改善が図られております。注意喚起によっても改善せず、保安上危険な状態にある16件を特定空家に認定しており、文書等により改善を促すとともに、うち１件につきましては、勧告、命令を行っております。　次に、空き家活用推進事業ですが、令和３年度の申請件数は39件です。その利用状況は、移住・定住用の住宅、障がい者グループホームや子供の居場所として利用されております。　また、昨年度からの新たな取組として、敷地が道路に面していない未接道地の空き家の除却への補助を行っており、今年度の申請件数は現在１件となっております。　次に、相続放棄された空き家についての本市の統計はございませんが、司法統計によれば、全国で空き家を含む相続放棄が行われた件数は、平成23年度から令和２年度までの10年間で約1.4倍に増加しており、新潟県においては例年5,000件前後で推移しております。所有者を確知できない空き家につきましては、個々の事情により状況が異なるため、対応が難しいのが実情ですが、改善が見込まれない場合は、周囲へ及ぼす影響や危険等の状況を踏まえた上で、必要に応じ、相続財産制度の活用や応急的危険回避措置などによる対応を適切に実施してまいります。　次に、空き家は、その所有者の私有財産であるとともに、空き家によって生ずる問題は地域によって様々であり、その対策については行政だけでは限界があることから、地域や関係団体と連携、協力しながら、引き続き所有者の自発的な改善に向けて取り組んでまいります。 ○副議長（金子益夫）　木山環境部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔木山　浩環境部長　登壇〕 ◎環境部長（木山浩）　ライフル射撃場についてです。　近年、県内で熊やイノシシなど大型獣類による人的被害、農作物被害が増加している一方で、ライフル銃使用者の高齢化など、捕獲の担い手不足が大きな課題となっていることから、新潟県猟友会が事業実施主体となり、西蒲区福井地区においてライフル射撃場を整備することとしています。　初めに、騒音についてですが、県外の類似施設において音量の測定を行ったところ、隣接する公園において50デシベルから53デシベルでした。　次に、西蒲区への移設設置の経緯、県との協議及び地元自治会への説明の経緯について一括してお答えします。　これまで県が主体となり、当初の候補地であった秋葉区矢代田地区周辺の自治会の皆様と協議を行っておりましたが、営業日数や営業時間などの条件面での折り合いがつかず、難航していたところ、西蒲区福井の巻射撃場が増設した駐車場用地を活用すれば設置条件を満たすことが分かり、候補地を変更しました。令和３年12月からこの地域の関係者の皆様への説明を行い、令和４年２月には福井地区の自治会から合意を得たところです。 ○副議長（金子益夫）　池田教育次長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔池田　浩教育次長　登壇〕 ◎教育次長（池田浩）　新型コロナウイルス感染症対策についてのうち、抗原検査キットの配布数と配布の経緯につきましては関連がありますので、一括してお答えいたします。　抗原検査キットは、基本的に教職員が使用する想定で、文部科学省から各学校に10回分から30回分、新潟県から各校10回分、合わせて約5,000回分の配布がありました。　使用に際しては、研修を受けた職員の立会いの下、飛沫防止を含む検査実施体制の整備などが必要であることから、感染拡大により医療機関への速やかな受診が困難な状況になった場合などに限ることとしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫）　竹内功議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔竹内　功議員　登壇〕 ◆竹内功　終わります。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○副議長（金子益夫）　ここで、しばらく休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時51分休憩　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時８分開議　　　　　　　　　　　　　　　　　〔副議長退席・議長着席〕 ○議長（古泉幸一）　本日の会議を再開します。　次に、石附幸子議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕（拍手） ◆石附幸子　皆さん、お疲れさまです。市民ネットにいがた、石附幸子です。通告に従いまして２つの質問をいたします。　まず初めに１、優良な開発と良好な景観、信濃川沿岸地区の良好な景観形成について質問いたします。　私は、令和３年２月定例会において、初めてこの問題を取り上げました。この時期、信濃川沿岸地区の建物の高さ50メートル規制の緩和を本市が景観審議会に提案したことを知り、高さの規制緩和は慎重であるべきという立場で質問いたしました。あれから１年４か月、本市は都市再生緊急整備地域の認定を受け、新潟駅周辺から万代、古町をつなぐ都心軸周辺エリアをにいがた２ｋｍと命名し、容積率の緩和、大規模再開発への税制面での支援などのほか、緑化やデジタル化の推進、オフィス整備など、にぎわいのあるまちづくりに力を入れています。現在、景観審議会において、開発と景観、その両立について深い議論が行われています。　（１）、萬代橋について。　私は、今回改めて萬代橋、その周辺のやすらぎ堤を含む水辺空間の開発と景観について議論したいと考えています。最初に、萬代橋の価値を共有しておきたいと思います。　アとして、萬代橋の歴史と価値、本市における優位性をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　石附幸子議員の御質問にお答えします。　現在の萬代橋は、昭和４年に竣工した３代目の橋で、大河津分水の通水により信濃川の川幅が縮小したことにより、永久橋として架け替えが実現したものです。　萬代橋は、機能、強度、美しさを兼ね備えた橋であり、橋梁デザインの歴史上の価値と、建設当時の技術的達成度を示す遺構としての価値が評価され、平成16年に国の重要文化財に指定されております。　萬代橋と信濃川の広い川幅と緩やかな勾配の堤防や緑豊かな開放的な空間は、本市を代表する景観の一つであると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今、市長のお話にあったように、信濃川と萬代橋の特徴は町の中心にある川の風情です。萬代橋は、近代的橋梁美と建設当時の最先端技術が評価され、2004年に日本橋に次いで２番目の国指定の重要文化財となりました。このように日本一美しい橋は、今後これ以上のものは造られないのではないかと言われているほどです。　また、信濃川下流の特徴は、高い堤防に遮られていないため、都市河川としての遮蔽感のないすばらしい景観をつくり出しています。全国初となる５割勾配が採用されて、堤防の高さは平均で２メートル、幅はその５倍の10メートル、広い箇所で15メートルを有するなど、やすらぎ堤は全国に誇る新潟のシンボル的存在で、水辺空間を楽しむ憩いの場となっています。　今月６月25日にミズベリングがオープンしますが、水の都新潟の価値をさらに高めるものと思っています。　イとして、都心軸と自然軸の結節点に位置する萬代橋の位置づけについてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　萬代橋周辺のエリアですが、信濃川とやすらぎ堤や万代テラスなどの、既存資源を生かした魅力的な水辺空間を形成しております。萬代橋周辺では、議員御指摘の夏の風物詩として定着してきたミズベリングや、低層部の商業利用やオープンカフェなどによりにぎわい創出を促進するとともに、体験型、時間消費型の都市機能を強化することで、萬代橋を中心とした信濃川の魅力を最大限生かし、新潟都心の魅力を発信するエリアであると考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　私もそのように考えています。信濃川沿岸の景観は非常に誇るべきもので、この価値を最大限に生かしてにぎわいを創出できれば、さらにその価値が上がってくるものと考えています。　次に（２）の新潟市景観計画に話を移します。　本市は、信濃川沿岸地区を景観計画において、特別区域、信濃川本川大橋下流沿岸地区に設定しました。アとして、特別区域に設定された経緯を含めて、特別区域の基本方針と景観形成基準についてお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　信濃川沿岸の周辺においては、平成15年頃から既存の建物より突出した高さの建築計画が申請され始めたため、建築主に対し、周辺との調和の観点から、建物の高さを抑えるよう要請いたしました。しかしながら、高さ制限の数値基準を持たない行政指導では限界があるため、平成16年に国で景観法を施行したことを契機にいたしまして、平成19年に一定の法的拘束力を持つ新潟市景観計画を策定いたしました。この景観計画では、萬代橋を生かしながら信濃川の対岸や水上から見て開放感のある景観づくりを進めることを基本方針としており、この地区での建築に際しては、高さ50メートル以下とすることや背後の町並みが見え、長大な壁面を避けるよう努めることなどの景観形成基準を定めております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　よく分かりました。現在、規制緩和の対象になっている高さについて、先ほど部長がおっしゃったように、景観計画ではスカイラインの連続性を保つため、高さ50メートル以下とするとなっています。　イとして、スカイラインの連続性へのこだわりと、50メートルに設定した理由についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　既存の建物より突出した高さの建物の建築を防ぎ、建物の高さがそろっていくよう、スカイラインへの配慮の下、信濃川沿岸地区内の建物の高さがおおむね50メートル以下であったことを踏まえまして、50メートル以下とする景観形成基準を景観審議会の答申をいただき、設定したものとなっております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　景観計画ができたのが2007年、本市が政令市になった年ですけれど、その前の2004年に萬代橋が重要文化財となって、その頃に景観に関心を持つ市民団体が萬代橋景観フォーラムなどを行っています。　ウとして、景観審議会では、多くの時間をかけて議論されたと聞いていますけれど、どのような議論がなされたのかお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　御指摘の2007年の景観計画策定時の景観審議会では、場所によってもっと高さを下げるべきではないか、都市計画で高い容積率を定めているエリアで高さを制限するのは景観法の趣旨に適合するのか、50メートルの壁面が建ち並ぶ可能性があるのでは、空地や緑化など都市に貢献する提案であればもっと高くてもよいのではないかなど、様々な御意見をいただきました。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　様々な意見の中で今の基準が設けられたということですね。　次に（３）、都市再生緊急整備地域における開発と信濃川沿岸地区の景観に話を移します。　今般、３月30日に行われた第31回景観審議会において、本市は50メートルの高さ制限の緩和を、特別区域から都市再生緊急整備地域と重なるエリアに絞って行うことを提案しています。　資料１と資料２を御覧ください。これは、景観審議会に配付された資料です。資料１は、特別区域の範囲、赤い部分で囲まれているもので、本市には４つの特別区域がありますが、今回私が話題にするのは信濃川沿岸地区です。川幅から100メートルの箇所です。資料２は、今回提案があった都市再生緊急整備地域と重複する範囲のみの図です。この提案は、2021年の２月に行われた第29回、そして８月に行われた第30回の審議会の提案とは異なるわけですけれど、どのような意図で修正されたのか。　アとして、信濃川沿岸地区の開発と50メートル規制の緩和の意図、根拠、影響についてお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　信濃川沿岸地区と都市再生緊急整備地域とが重複するエリアに限定し高さ制限の緩和を行うことで、オープンスペースの創出や緑化の推進など、都市再生緊急整備地域の整備方針に掲げる取組を併せて行い、開放感を感じ、緑とにぎわいあふれる空間づくりを進め、新潟都心の価値や魅力を一層高めることを目指していきたいという考え方によるものです。　このような中、新たな高さに係るルール設定に向けては、国が定める河川景観ガイドラインに基づき、高さ制限を緩和する一方で、新たに空地や緑地を創出することから、萬代橋周辺の景観に関しては著しい影響は生じないものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　第31回景観審議会において、この点が非常に大きく話題となっていて、私は傍聴して慎重論もかなりあったと認識しています。　イとして、緩和することについての景観審議会での主な意見について、どのようなものがあったのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　御指摘の今年３月に開催した景観審議会では、高さ制限を見直すエリアを信濃川沿岸地区全体から都市再生緊急整備地域内と重複するエリアに限定することを提案いたしました。これに関しては、妥当であるや、さらにエリアを細分化して検討してはどうか、またエリアを狭め過ぎではないかなどの御意見をいただいております。　また、緩和する高さの数値につきましては、建物の横幅に応じて高さを緩和することを提案し、これに関しましては、緩和する高さの上限は決めるべきではないか、信濃川に近い場所は低く、奥は高くしてはどうかなどの御意見をいただいております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　今、部長がおっしゃるように、審議会でもいろいろな意見が出ていたことは承知していますし、かなり慎重論も出ていたということを認識しています。　（４）、いろいろな考えはあるかもしれませんけど、私は、50メートル高さ制限は維持するべきであると考えています。その点から何点か質問をします。　アとして、景観計画策定前の50メートルを超える既存の建物についての考え方について。　今回規制緩和の対象として提案されている地区には、朱鷺メッセ、141メートル、ホテルオークラ新潟、61メートル、そして万代シテイ付近には50メートルを超えるマンションが２棟建っています。これらは、景観計画策定以前の建物ですが、今後建て替えなどが考えられますけれど、その際既存の建物についての高さに関する考え方をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　高さ50メートルを超える既存の建物につきましては、これまで有しておりました機能は維持していくといった観点から、特例的な取扱いを設定する方向で、景観審議会において御議論いただいているところであると認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　特例として認めるということで、例えば建て替えが将来検討されているホテルオークラは高さ61メートルですけれど、建て替えに関しては50メートル規制にかかわらず、61メートルまで可能ということで検討しているということと受け止めます。　さて、本市の提示する50メートル高さ規制の見直しの考え方です。資料３を御覧ください。長大でのっぺりとした壁面、圧迫感のある壁面を避けるためであり、隣棟間隔や空地、緑地の確保によって高さを1.5倍の75メートル、そして２倍の100メートル、３倍の150メートル、上限はないので、さらにペンシルビルみたいに高い建物が建つ可能性も否めません。長大な壁面を避けるために高層化するが、細長い壁面が高くそびえ立つことを容認するということになると考えます。　先ほど市長も、萬代橋の歴史と価値、本市における優位性について答弁されて、萬代橋を生かした景観づくりを本市は進めてきたとおっしゃっていたわけですけれど、そのように考えると、長大な壁面を避けるための高層化には、合理的な妥当性があるのか甚だ疑問なんです。景観を守るというよりも、もしかしたら、のっぺりとした長大な壁面が現れることで、かえって脅かすのではないかと考えています。　イとして、長大な壁面を避けるための高層化には妥当性があるのか確認したいところです。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　都市計画において、土地の高度利用を図る商業地域となっている萬代橋周辺は、昨年９月に国から都市再生緊急整備地域の指定を受け、民間の提案の下、より質の高い開発の誘導を目指すべきエリアとなりました。　このような中、高さ制限を緩和する一方で、壁面の長さを制限し、オープンスペースの確保や緑化の推進を図ることで、萬代橋周辺のにぎわいづくりに寄与できる優良な開発の誘導と、萬代橋と調和した良好な景観の形成の両立を目指していきたいと考えているところでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　私は、今回その両立を目指して議論したいと思っています。　特別区域の基本方針、基準に意匠、デザインですけれど、デザインについては対岸からの眺望景観に配慮して、長大な壁面は避け、開放感と広がりのある景観となるように努めると設けられているわけです。しかし、現存する幾つかの長大な壁を持つ建物は、この基準は生かされなかったということですけれど、なぜそういうことが起こったのか教えてください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟市景観計画の景観形成基準として、高さにつきましては50メートル以下に制限するという一方で、長大な壁面を避ける、また開放感と広がりのある景観形成といった部分につきましては努力規定になってございまして、可能な限りの行政指導で対応してきた中ではございますが、結果的に今のような状況に至っているということでございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　高さに関しては、50メートル以下とするという定量基準として数字を示していると。でも、これは義務ではなくて、指導の部分ですよね。それをみんなが守っているわけです。しかし、萬代橋の景観と調和するよう努めるという言葉だけの定性基準では、強制力がないということだと思うんです。　例えば、提案ですけれど、長大な壁面を避けるために高さを緩和するのではなくて、幅を絞って奥行きを延ばすとか、壁面の長さや見付面積の定量規定を数字として定めることができると思うんですけれど、この点についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　敷地の形状により条件は異なってまいりますが、50メートルの高さの制限に加え、さらに壁面の長さも制限を行うということは、土地利用の自由度や容積率の実質的な低下につながるおそれがあり、関係地権者の合意、また合意形成を得ることはなかなか難しいのではないかと認識しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　さて、今回の本市の提案では、例えば50メートルを超える場合は、横幅、緑地、高さの基準にデザインなどに関する定性的基準を加えて、良好な景観形成に資するものであるのか個別に事前に審査するということになっています。具体的には、建設計画の手続を事前に個別審査して、本市の景観アドバイザー等に基準が満たされているのか意見を聞き、景観審議会に上げて総合的に審査し、市長が判断するので、景観を損なうような建物は建たないと説明されていますけれど、私は疑問なんです。準備段階であったとしても、大まかな設計をした上で動き出しているため、景観アドバイザーの意見や景観審議会の諮問によって、どれほど本市が望むような萬代橋と景観が一致したような建物になるのか、大変難しいのではないのかと考えます。　ウとして、50メートルを超える建設計画の事前相談、一件審査がどこまで機能できるのか、その点についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　50メートルの高さ制限を緩和する場合に実施する個別審査につきましては、他都市の事例などを参考に事前相談制度をルール化することを考えております。施設の設計内容が決定する前の段階から、建物の配置計画、平面計画などについて、建築主との協議を進めていく枠組みとし、事業計画などに大きな影響が及ばないような審査の枠組みを検討しております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　事前相談が機能することを望むわけですけれど、今回の高さ制限の緩和は75メートル、100メートル、150メートル、それ以上までの高さを可能にするものであると。そこまで大幅に緩和することは、市長も最初に話されていましたけれど、本市が今まで何を大切にまちづくりを進めてきたのか、私はその理念を見失ってしまうのではないかと考えるんです。　エとして、景観計画の理念に立ち返ることについて。　都市再生緊急整備地域に設定された今、改めて景観計画の理念、優れた景観は広範な人々の絶え間ない努力と創意の積み重ねの上に、長い年月を費やしてつくり出されるものであるからこそ、長期的で総合的な視点で取り組むという理念に立ち返って再開発を進めるべきと考えるんですけれど、改めてこの点についてお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　新潟市景観計画では、良好な景観形成の実現に向けた基本姿勢として、先人がつくり上げてきた優れた景観を守り、育て、さらに新たに優れた景観をつくり、次代に伝えるとともに、長期的で総合的な視点で取り組むことを定めております。　信濃川沿岸地区の景観計画の見直しに当たっては、この基本姿勢を踏まえつつ、萬代橋や信濃川、やすらぎ堤の景観を守りながら、新たなニーズにも対応した優れた景観づくりに向けて、総合的な視点で取り組んでまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　仙台市では、今年度、景観計画が改定されて、中心部でビルやマンションなどを建設する際に、高さ制限を緩和する代わりに、空地の景観形成に乗り出しました。確保した空地を公共的空間と位置づけて、ベンチや植栽の配置などを条件に追加します。本市においても、今、部長がおっしゃったように、同様の誘導策を取っていることは承知しています。ただし、仙台市においては高さの緩和はプラス10メートルから20メートルなんです。そして、広瀬川周辺は広瀬川の清流を守る条例によって、緩和措置は適用外となっています。全国的にも本市のような、２倍あるいは３倍、100メートル以上の緩和を認める景観計画は存在しません。本市の高さ基準の緩和は、あまりにも極端過ぎるのではないかなと思うんですけれど、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　都市再生緊急整備地域の整備方針や万代島地区将来ビジョンなどに照らし、都心部にふさわしい、高さの関係も含めました景観形成基準の在り方につきまして、引き続き景観審議会の御意見をいただきながら検討を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　萬代橋と信濃川の景観は、本市のシンボルであると今までずっと話してきました。市民の共有財産として、どこから眺めてもその景観を楽しめる、まさにスカイラインがちゃんと維持されている必要があるわけです。例えば松本城とか、白鷺城の愛称で親しまれる姫路城とか、京都の大文字山等々は、高さ制限によって景観が保たれて、どこから見ても本当に美しく感動するわけです。高さの制限緩和は慎重であるべきであると思っています。　（５）、今後の合意形成の在り方について。　さて、仙台市の景観計画では、市全域を８つのゾーンに設定して、ゾーンごとの特性に応じて良好な景観形成の方針に基づく取組を進めています。本市もそうですが、都市再生緊急整備地域とにいがた２ｋｍの重なるこの地域を一括に議論するのではなくて、エリアに分けて丁寧に議論する必要があるのではないかと考えます。　アとして、改めて萬代橋の景観ビジョンを、萬代橋東詰エリア・西詰エリア、万代島エリアの３つに分けて考えてはどうかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　今年３月の景観審議会では、都市再生緊急整備地域と重複するエリアにおいて、一律の景観形成基準を提案した中、審議される委員からは、萬代橋周辺と万代島では地区特性が異なることから、さらにエリアを分けて検討してはどうかなど、エリアの細分化に関する御意見もいただいております。　議員御提案の萬代橋の景観ビジョン等といった萬代橋周辺地区に特化した景観基準やエリア分けも含め、良好な景観形成に向けたさらにきめ細かな基準の在り方につきましても、景観審議会の議論を深めていく中で見いだしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　私は、今の部長の答弁を大変賛成するわけですけれど、例えば新潟駅から信濃川に向かう東詰エリアは万代シテイのにぎわいがあります。そして、メディアシップも興味深い建物で、川岸から100メートルの特別区域内は高さ規制があるので４階の屋外テラスまでとして、規制が外れた部分から20階建ての105メートルの高層ビルになっています。　万代島エリアは、佐渡汽船の発着所とか西港に隣接する地域ですので、港らしさを感じさせて、朱鷺メッセと柳都大橋は新潟の新たなランドマークとなっていると思っています。　そして、西詰エリアは、古町、下町、西大畑、花街など歴史的資産の集積する新潟島の入り口です。特にこの地域は、港町文化が息づいて、歴史まちづくり法の制定の動きが加速している地域です。　こうしたエリアごとの特徴を盛り込んだ萬代橋景観ビジョンを考えて、それを基に再開発をする時期ではないかと考えています。私がここで押さえておきたいのは、再開発をして都市の新しい姿を求めることと、再開発する地域について、それぞれの地区の特性や歴史に配慮して、より細やかなビジョンを議論して共有することは、決して対立するものではないこと。むしろ、再開発の結果をより永続性のある、それだけ投資効果のあるものにしていくのだと考えています。部長は、この点についてどのように考えるのか、改めてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。

　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　今ほど議員から御指摘いただきましたとおり、優良な開発と良好な景観の形成を両立させていくことで、新潟都心の価値や魅力をより一層高められるよう取り組んでいくことが、何よりも重要であると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　イとして、市民の意見の反映、関心を持つ市民や有識者を交えた十分な検討と議論を深めることについて。　今回の高さ制限の緩和を進める一つのきっかけが、新聞等でも報道があったホテルオークラ新潟が売却され、数年後には再開発されるということではないかと考えます。誰もがその地において優良な開発と良好な景観を求めているわけですが、今、部長がおっしゃったように景観審議会の中でのさらなる熟議と市民の意見の反映、関心を持つ方々や有識者を交えた十分な検討と議論を深める必要があるのではないかと考えています。具体的にどのようにやっていくのかお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　信濃川沿岸地区の景観は、市民共有の財産であることから、景観審議会の議論をより深めていくことを目的として、今後行います無作為抽出による市民アンケートや、また計画の改正時に実施する予定のパブリックコメントなどを通じて、広く市民の皆様の御意見をお聞きしながら、景観計画の見直しを進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　アンケートを実施するのであれば、新潟市民にとって萬代橋がどのように意識されているのか、分かりやすく問う質問項目が必要ではないかと私は考えています。例えば、萬代橋が国の重要文化財であることを知っていますかとか、萬代橋の周辺の景観に関心がありますかとか、どのようなイメージが好ましいと思いますかなどの項目を入れたほうがいいと思うんですけれど、アンケートは、今どのような状況で素案ができているのか教えてください。 ○議長（古泉幸一）　柳田都市政策部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔柳田芳広都市政策部長　登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広）　具体のアンケートの内容につきましては、これからの検討事項ということになりますが、今ほどの議員からの御指摘も踏まえつつ、萬代橋が国指定の重要文化財であることや、本市を代表する景観の一つであることをお示ししながらアンケートなどを実施し、広く市民の皆様から御意見をお聞きしていきたいと思います。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　ぜひ御検討いただきたいと思います。　多様な意見の集約としてアンケートは有益だと考えています。一方で、景観計画の策定に関わった方々や萬代橋の景観について考え続けてきた方々がたくさんいるわけですけれど、そういう方々の意見も十分に尊重すべきと考えています。　最後になりますが、河川空間はそこに住む人、建物を利用する一部の人のものではなくて、地域の風土と文化を形成する重要な要素であり、市民みんなのもの、新潟特有の財産と考えています。取り返しのつかない結果を招くことがないよう、拙速に進めることなく、部長がずっとおっしゃっていましたけれど、かなり議論をしつつ、多様な意見を聞いて合意形成を図っていっていただきたいと思います。　では、次の質問に移ります。　２、乳幼児の不慮の事故防止についてです。　先月、５月25日、１歳半の男の子が車内に置き去りにされ、熱中症の疑いで死亡しました。この日は、最高気温が30度以上を記録する暑い日でした。大変気の毒な事件で、亡くなったお子さんの御冥福を祈ります。報道では、気が動転したお父さんが子供を抱いて大声を出していたとありましたが、様々な事情と不注意が重なったこととはいえ、こうした事故は未然に防がなければなりません。　子供の安全については、2000年に道路交通法が改正されて、チャイルドシートが義務化になり、車に乗る子供の死亡数は大きく減少しました。また、コンニャク入りゼリーの窒息死亡事故や、ボタン電池を飲み込んでしまう危険な事故も注意喚起がされています。　不慮の事故は、意図的な傷害行為ではありません。不慮の事故の定義は、急激かつ偶発的な外来の事故で、転落、転倒、窒息、誤飲、やけど、挟む、切る、溺水、熱中症、感電などがあります。2020年人口動態調査によると、子供の不慮の事故死は、子供の死因の上位を占めています。ゼロ歳児では４位の124人、１歳から４歳児までは２位の148人、５歳から９歳までは１位の134人、10歳から14歳では92人で、その数は500人に上り、毎日１人以上の子供が不慮の事故で亡くなっていることになります。救急搬送されたり、急患診療センターを受診する事故も頻繁に起きています。　そこで（１）、本市の乳幼児の不慮の事故による救急搬送状況をお聞きいたします。 ○議長（古泉幸一）　小林消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　本市における乳幼児の不慮の事故による救急搬送者数は、令和元年から令和３年までの平均で年間約400名となっています。事故原因として、転倒、転落が約７割で最も多く、次いで交通事故、誤飲、窒息、やけどの順となっています。事故発生場所は、住宅が６割以上を占めているほか、商業施設などの公衆が出入りする場所、道路の順となっています。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　丁寧にお答えいただきました。市民病院の小児救急外来受診件数は、ゼロ歳から６歳までで1,013件で、その３分の１の321件が不慮の事故によるものでした。また、急患診療センターでは６歳までの不慮の事故による受診は750件となっています。今の消防長の数字と重なる部分もあるかもしれませんけれど、概算では年間1,000件ほどの不慮の事故による受診が行われていると推定されます。　子供の不慮の事故防止の分野で第一人者の小児科医の山中龍宏さんは、プールの排水口に吸い込まれて死亡した中学生をみとったことから事故防止の取組を始めて、そういう子供の事故を避けるためにセーフキッズジャパンという団体を立ち上げています。山中さんは、死亡１件に対して、死亡に至らない事故による傷害の発生頻度は、１歳から４歳児では入院を必要とする傷害が65件、外来診療を必要とする傷害は4,500件、家庭で治療を必要とするような傷害は10万件、無処置で様子を見る傷害は19万件と推定され、毎日膨大な数の傷害が発生していると、そして、子供が事故に遭遇しやすい理由は発達するからであると語っています。昨日まで寝返りができなかった子供が、今日寝返りをしてベッドから落ちる、はいはいしていた子供がつかまり立ちをして、テーブルクロスを引っ張って、上にあったポットの熱湯をかぶってしまうなどです。山中さんは、子供の事故は何歳になったらどんな事故が起こるか分かっているので、多くの場合、予防可能な事故であると言っています。　そこで（２）、本市の不慮の事故防止の現在の取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　本市では、出生届出時のほか、こんにちは赤ちゃん訪問、乳幼児健診など、保護者にお会いする機会を捉えて、お子さんの成長に応じた事故予防のポイントなどを記載したパンフレット類をお渡しし、不慮の事故防止について周知をしております。　また、２か月から４か月児を対象とした股関節検診時などの際には、本市消防局が作成しました、コンパクトに折り畳める独自のリーフレットも配布をしております。　そのほかにも、区役所の地区担当保健師が子育て支援センターなどで熱中症予防や事故防止に関する講座を開くなど、妊娠、出産、子育てと切れ目のない支援に取り組みながら、お子さんが不幸な事故に遭遇しないよう啓発に努めております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　いろいろなことをやっていらっしゃることをお聞きしました。パンフレットも見せていただきましたけれど、このパンフレットは消防局と西区役所の方が数年前にそういう事故があったときに作られたという、本当に分かりやすいパンフレットだなと思っています。　このパンフレットを配布するというのは、１つこっちでやっていますよということになるんですけれど、配布だけでは実にもったいないんです。たくさんのチラシに埋もれて見てくれないかもしれない。できればチラシとかリーフレットを渡しながら、具体的な声かけや親御さんの心配や疑問に答えたり、事故防止の安全グッズもたくさんあるので紹介すれば、危険防止の知識が身について、親の不安も軽減するのではないかと思っています。　（３）、予防、啓発の強化について。　アとして、健診時等での具体的な声かけが有益だと考えますけれど、所見をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　こんにちは赤ちゃん訪問や乳幼児健診などの母子保健事業においては、啓発用パンフレットをお渡しするだけではなく、例えば行動範囲が広くなってきた頃の注意点や真夏の熱中症予防など、成長発達や季節ごとに想定される不慮の事故防止について、必要に応じて具体的に説明を行うように努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　そのようによろしくお願いします。必要に応じてというと、必要じゃないと思ってしまえばやらないので、ぜひそのことはしっかりとやっていただきたいと思います。　私は、餅を喉に詰まらせた死亡事故を身近に見たものですから、もし子供がこんなときはどう対処したらいいのかなと思って、子供に関する応急手当講習会を受講しました。講習は、乳幼児の心肺蘇生法やＡＥＤ、異物除去法とか止血法などがあって、大変勉強になりました。　イとして、応急手当講習会での取組について。　子供と接する職種の方や保護者の方々に受けていただいて、不慮の事故防止についても同時にお伝えすることができればと考えますけれど、この取組についてお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　小林消防長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔小林佐登司消防長　登壇〕 ◎消防長（小林佐登司）　本市では、乳幼児に特化した市民向けの応急手当講習会を定期的に開催し、令和元年度から令和３年度までの平均で、年間約450名の方から受講をいただいております。講習会では、心肺蘇生法や窒息時の対処法を身につけてもらっており、乳幼児の不慮の事故防止に関するリーフレットを配布しているほか、ホームページやフェイスブックなどを活用し、市民への周知を図っております。　今後も応急手当講習会などを通じて、乳幼児の事故防止の啓発に努めてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　なるべく多くの人にこの講習を受けていただいて、広げていただきたいと思っています。　さて、先ほどの消防長の話でもありましたけれど、交通事故を除くと事故発生場所は家庭内がほとんどなんです。家の中で起こるのが子供の不慮の事故の特徴です。例えば溺死事故、溺れて死んだ、亡くなったというのは、2016年から2020年の５年間で278件でした。その１位は、水難事故ではなくて、浴槽で溺れて亡くなったというのが131件です。乳幼児は水深５センチでも溺れることがあります。予防策は、お風呂の水は抜く、浴槽の周りに踏み台になるようなものは置かない、浴室に鍵をかけるなどです。　（４）、セーフキッズスペースなどの設置について。　私は、５年ほど前に北九州市の議員の人たちと一緒に、子育てふれあい交流プラザ元気のもりを視察しました。そこは、本市のこども創造センターのような大規模な子育て支援施設で、私が関心を持ったのがセーフキッズスペースです。エントランスを入ってすぐ右側にリビングルームやキッチンなどの日常生活空間を再現した部屋があって、家の中を子供の視点で眺めて、危険はバツ、安全対策には丸の張り紙がありました。例えば居間では乳幼児の口に入るものは置かない、そしてコンセントにはカバーをする、洗濯機の蓋はロックする、階段にはベビーゲートをつけるなどです。不慮の事故から守る方法や工夫が具体的に学べます。年間１万人を超える人が訪れるそうです。　本市においても、例えばこども創造センターは入場者がコロナ禍でも年間約14万人で、月１万人も訪れている人気の施設です。中央にあって、全区から人が来るわけですけれど、私はこうしたセンターの一画にセーフキッズのコーナーがあれば、子育て中の親への知識の提供になると考えています。　アとして、本市においても、既存の子供施設等で設置を検討してはいかがかと考えていますけれど、お考えをお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　多くの親子連れが集まる子供支援施設には、現状では常設の設置が可能なスペースはございませんが、視覚や体感による啓発の取組は重要と考えております。　こども創造センターなどで実施するイベントの機会を捉えて、事故防止の啓発も検討してまいります。　また、新潟市公式ＬＩＮＥやにいがた子育て応援アプリを活用して、乳幼児の保護者を対象に、視覚に訴えるような工夫もしてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　すぐに設置することは難しいかもしれませんけれど、今のようなイベント、例えば虐待防止月間とか、子どもの権利条約の啓発月間とか、そういうときにぜひ取り組んでいただきたいと思います。そして、子育てＬＩＮＥも登録している人が非常に多いので、ぜひ活用していただければと思っています。　なおですけれど、北九州市のほかにも、京都市には京あんしんこども館、東京都豊島区では子ども事故予防センター、愛知県ではあいち小児保健医療総合センター内に同様のスペースが設置してあります。本市にも将来的に設置されることを期待しています。　次にイとして、商業施設や民間事業者との連携について。　行政の施設では難しくても、親子でにぎわう大手ショッピングモールとか赤ちゃん用品を扱う店舗など、商業施設や民間事業者との連携も非常に効果的だと思います。民間事業者では乳幼児の事故を防ぐ安全グッズなども取り扱っていますし、民間ならではの様々なアイデアをお持ちですので、官民連携で進めることができるのではないかと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　大型商業施設などで民間事業者と連携した子育て関連イベントを実施する際には、可能な限り事故防止の啓発も取り入れてまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕 ◆石附幸子　よろしくお願いします。　連携には小児科医の存在が欠かせません。アメリカの子供病院に勤務したドクターが話していたんですけれど、子供が１歳になった親に聞くことがあるそうです。チャイルドシートに乗せてきたかとか、お風呂の水は抜いてあるか、それから庭のプールの入り口に鍵がかかっているかなどです。アメリカでは、小児科医が子供の権利と安全を守るアドボケーターの役割を担っているということです。　また、子供の事故の中には虐待によるものもあるため、小児科医との連携は欠かせないと思っています。小柳こども未来部長は、長く児童相談所長でいらっしゃったので、こうした点についての所見をお聞きします。 ○議長（古泉幸一）　小柳こども未来部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔小柳健道こども未来部長　登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道）　現状でも小児科医の方ですとか子育ての団体等で、状況に応じてそういったアドバイス等をしていただいているというのは承知をしておるところでございますが、それぞれの立場から働きかけを行うことも大切と考えておりますので、今後も必要に応じて情報共有を図ってまいりたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　石附幸子議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔石附幸子議員　登壇〕

◆石附幸子　ぜひこういう取組を強化して、近い将来、本市においてもセーフキッズのスペースが設置されることを求めて、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　ここで、休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時58分休憩　　　 ───────────────────────────────────────── 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時２分開議 ○議長（古泉幸一）　会議を再開します。　次に、保苅浩議員に質問を許します。　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕（拍手） ◆保苅浩　翔政会の保苅浩です。一般質問の３日目、一番最後、皆さんの疲れもピークに達しているかと思いますが、優しい言葉で分かりやすく、そして午後５時までに終わるように頑張りますので、どうぞ皆さん目を開けて聞いていただければと思います。　最初に１、市の職員の地域貢献活動について伺います。　３月の日本農業新聞１面の記事を紹介します。「長野、職員副業に「農業」促進」という見出しで、県の職員の副業ができる範囲を明確にし、その活動例に農産物の生産を盛り込むこととしたという内容の記事でありました。公務員も深刻な労働力不足に悩む１次産業や、人材不足が言われている自治会、あるいは町内会、あるいはＰＴＡの役員、地域の消防団等にも積極的に関わるべきではないかと思います。特に日本一の農地面積を誇る本市においては、長野県のように、まずは労働力不足が深刻で社会的需要の高い農業を応援することもとても大切なことではないかと考えます。さらに、長野県の場合は、働き手を募集するマッチングアプリ、１日農業バイトデイワークを県の職員に紹介しており、大変積極的な取組であると思いました。このアプリについては、本市でも食と花の推進課が４月25日より市民向けに発信しておりますが、本市こそ率先して職員にも進めるべきではないかと考えます。　本市では、自治基本条例に、自治の基本原則として、協働して公共的課題の解決に当たることと定めています。そこで（１）として、職員の地域貢献活動への参画の必要性について、市長の考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　中原市長。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔中原八一市長　登壇〕 ◎市長（中原八一）　保苅浩議員の御質問にお答えします。　本市におきましても、これまで職員に対し、自治基本条例の自治の基本原則の下、市民の視点や立場に立って課題解決に取り組むよう呼びかけるとともに、職員研修の中で地域活動の講座を設け、ＮＰＯ法人をはじめとした民間企業等への短期派遣を実施するなど、地域との協働を実践してきました。　公務内外を問わず地域貢献活動に参画し、協働による地域の課題解決に取り組んだ経験は、一人の人間として視野を広げるとともに、市職員としての本来の職務にも還元されるものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　地域貢献活動への参画による経験は、職員としての本来の仕事に生きてくるという前向きなお考えと受け取りました。　先ほど紹介した長野県の記事において、知事の記者会見では、2018年より、「地域に飛び出せ！社会貢献職員応援制度」を運用しながら、公益性の高い活動に限り、副業として報酬を得ることを認めてきましたが、公益性の判断が難しく、利用が広がらないという課題があったとしています。そこで、新たに公益性の判断基準として、営利企業であっても不特定多数の利益につながるもの、人手が不足していて社会的需要が高いなどを挙げています。　本市においても、職員が積極的に社会貢献、地域貢献活動ができるよう、今ほどの答弁にありますように、公益性の高い活動の具体的な例を示しているようでございますけれども、より分かりやすく、より柔軟なルールづくりをするべきではないかと考えます。　（２）として、現状における本市の兼業、副業のルールと具体的にどのような例が認められているのか、どのくらいの職員が許可の必要な兼業、副業に取り組んでいるのか、実態について伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　市職員に対しましては、地方公務員法第38条において、営利企業への従事等の制限が定められておりますが、職員が営利企業等に従事することについて、申請があった場合には任命権者はその条件によって許可をすることができます。　営利企業等に従事することによって、全体の奉仕者たる公務員の本旨に反したり、職務専念義務と矛盾するような結果になってはならないため、申請があった際には、特別の利害関係がなく、またその発生のおそれもなく、かつ職務の遂行に支障がないと認められるときに限り、許可をしています。　なお、市長部局における営利企業等従事に関する申請件数といたしましては、令和２年度は54件、令和３年度は28件となります。主な申請内容としましては、大学の非常勤講師、自治会役員、相続等に伴う不動産賃貸及び農業等がございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　本市職員の兼業、副業については、様々な理由から極めて限られた範囲でのルールとなっているという印象ですけれども、自治体によっては独自のガイドラインや指針を作成し、兼業、副業の促進を後押ししている例があるようです。　（３）として、そうした先行している自治体の取組についてどのように評価するか。このような社会貢献型の取組によるプラスの効果、あるいはマイナスの効果も含めてお考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　市の職員も市民の一人であり、地域力向上の観点においても、地域貢献活動に携わるということは有意義であると考えております。同様に、ＮＰＯ法人等の社会貢献に寄与する活動にも参画をするプラスの効果は大きいところでございます。　一方で、従事先を営利を目的とするものまで広げる場合は、利害関係の有無を精査し、市民への誤解を招くことのないよう十分に検討する必要があると考えております。特に私ども市役所は、国や県と異なり、基礎自治体として市民との距離が非常に近く、より誤解を招きやすい立場にあることを踏まえ、慎重に検討していく必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　公務員は、職務専念義務、あるいは全体の奉仕者たる職員の本質から、私企業の業務に従事することは原則禁止というのは理解できますが、それでも長野県は一歩踏み出した対応を決断しました。ほかの自治体でも同様な地域貢献型の業務外活動に踏み出している中、例えば農業という分野においては日本一の農業都市である本市が、その立場を揺るぎないものにするために、現状からさらに一歩踏み出した対応をすべきではないかと思います。超高齢化・少子化社会の到来、社会的課題の多様化、複雑化、高度化といった急激な時代の変化に対応していくためには、これまで以上に市民との協働を推進していく必要があると言われています。これは、行政を推進するに当たり、限られた予算と職員のマンパワーだけでは立ち行かない、市民も一緒になって動きましょうと言っているわけですが、その逆もあってしかるべきではないかということであります。市民からの応援も求めますが、市の職員も積極的に応援しますよ、人手が不足していて社会的需要の高い、そんな分野を応援しますよ、その姿勢こそがまさに協働そのものではないかと考えます。　（４）として、農繁期の農業への応援など、地域貢献型業務外活動の柔軟な取組について、お考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　古俣総務部長。　　　　　　　　　　　　　　　　　〔古俣泰規総務部長　登壇〕 ◎総務部長（古俣泰規）　本市においては、令和３年度に受け取る謝礼等の金額に基準を設け、その範囲内で行う自治会や町内会の活動、スポーツ大会の審判員などの地域活動について、手続を不要とするとともに、継続性があっても公益性のある社会貢献活動について、許可の上、活動できると明確にすることで、職員が地域貢献に関わりやすくなるようにしました。　許可制とする理由には、職員が行う活動や、従事先と市の間に特別の利害関係や、職務遂行上の支障がないかどうかを確認すると同時に、職員が行う活動が適法であると市が認めることで、職員自身を誤解から生じる様々なトラブルから守ることが挙げられます。　議員がおっしゃるとおり、市職員は市民と協働で地域の課題解決に取り組む必要があり、一市民として、地域活動に取り組むことも大切であると考えています。一方、区役所をはじめとした様々な所属において、地域活動に携わる人材を育成し、地域活動が継続的で効果的なものに広がるよう、事業や関わりを通じた伴走によって市民の活動を後押ししていくことも市役所の重要な役割と考えております。　本来の職務に支障がない前提で、職員自身の地域活動の経験が職務にも還元され、よりよい市民サービスにつながるよう、今後も他都市の動きも参考としながら、営利企業等従事制限に関する事務の取扱いについて検討をしてまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　今、他都市の動きを参考にしながらといういつもの決まり文句が出ましたけれども、例えば山形県の寒河江市は、今サクランボの収穫が最盛期だそうですけれども、その寒河江市もサクランボの収穫期の労働力不足対応として、市は副業を認めています。他都市の一つの参考にしてください。　本当に慎重な安全運転の市政に徹すること、これはもちろん大切なんですけれども、もう少し柔軟な考えがあってもよろしいのではないかと思います。今後の前向きな検討を期待します。　次の２、水道事業の持続について、話を移します。　今年の２月、３月と立て続けに青山浄水場で電気トラブルが起こり、断水、濁水が発生し、多くの世帯に不便をかけることになりました。原因は、近隣の地絡ということで、もらい事故とも言えるのではないかと考えられますが、１回目の停電の際に早急な受変電設備の改良を行うとしていたその矢先、２回目が同様の理由で発生したことについては、再発防止策の遅れを問題視せざるを得ないようにも思います。　本市の水道事業中長期経営計画、新・マスタープランの後期実施計画の中に、青山浄水場の計画更新として、令和３年から令和６年の期間内で受変電設備更新という項目が掲載されています。この実施が計画期間初年度、つまり令和３年に行われていれば防ぐことができたトラブルではないかと考えると残念でなりません。　全国で水道のインフラ老朽化が課題となっています。水道事業は、必要となる費用の主な財源を水道料金収入で賄う独立採算を原則とする中で、他都市においては老朽管の取替えや施設整備更新など、財源を得るために水道料金の値上げや、コスト削減のために周辺自治体との事業統合などが報道されています。　ここでは、本市の水道事業の現状について、そして今後の方向性についてお聞きしたいと考えております。　まずは（１）として、現状においてどのような点が事業継続という観点で課題として挙がっているか伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　人口減少や節水器具の普及などにより、本市の水需要は減少傾向であり、これによる給水収益の減少が長期的に続く見込みとなっております。　一方で、浄水場などの施設の多くは、高度経済成長期の後期から安定経済成長期に集中的に整備され、また管路施設では、昭和39年の新潟地震の復旧において集中的に布設されたものが多く残り、いずれも老朽化が進み、更新時期を迎えております。　今後も水道水の安定供給を確保するために、継続的な老朽化施設の更新と耐震化が必要であり、建設改良費の増大から経営環境はさらに厳しさを増していくものと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　それでは、本市の水道事業の会計・財政部門について伺います。　水道事業においては、ここ数年、借入金である企業債はその返済額を上回る借入金額になっていて、新・マスタープランの後期実施計画の財政収支計画においては、今後借入金の残高が毎年増加していく傾向であるとしています。現在、老朽化施設の更新や耐震化を進めるために施設整備が集中する時期に入っていると今の説明でございましたけれども、何年も借入金の残高が増えているという実態があります。一般家庭の家計に置き換えるのが適切かどうかはちょっと疑問かもしれませんけれども、要は収入だけでは返済が間に合わず、新たな借金をして返済に回しているという状況に見えるわけでございます。一般家庭ですと、このままでは破綻してしまうかもしれません。何よりも、金融機関、私が融資担当だったら絶対追加の融資はしません。　水道事業会計においては、先ほどの答弁のとおり、節水器具の普及や節水意識の浸透、人口減少により水道料金収入の減少が見込まれ、内部留保も減少していきます。返済の資金が内部留保資金により賄われているということから、内部留保が枯渇した暁には、毎年の返済資金が不足するということになる計算がなされていると思うんですけれども、（２）として、現在の企業債残高と内部留保資金の見通しについて伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　令和３年度末の企業債残高は、令和２年度末残高から約７億9,000万円減少し、約480億9,000万円となる見込みですが、今後も大規模な施設整備・更新が必要なことから、企業債残高は増加する傾向にあると考えております。実際の借入れに当たりましては、その年度の収支状況を踏まえまして、議員おっしゃるように、なるべく借りないような方向でいけたらと思っております。　内部留保資金につきましては、令和３年度末で約69億4,000万円になると見込んでおりますが、給水収益の減少や施設整備・更新に伴う建設改良費の増加によりまして、今後も減少傾向が続くものと考えてございます。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　幾ら資金が減少するといっても、インフラの整備も着実に進めていく必要があると思っております。計画的な施設更新も含め、強靱な施設体制に向けた対策も欠かすことができないものであると思っております。　思い出すのは、昨年の和歌山県の水道橋崩落事故でございます。約６万世帯への水の供給が止まったわけですけれども、国は全国に点検を指示し、本市においても点検がなされましたが、加速するインフラの老朽化対策は待ったなしの状況と考えます。　今ほど答弁にもありましたように、今後いろいろな建設改良費の見通しがあるということでございますが、（３）として、今後の建設改良費、そして現在における実施計画、あるいは今後の計画として考えられる大きな工事、施設更新等、概要をお聞かせください。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　新・マスタープランの後期実施計画期間に当たります令和４年度から令和６年度にかけては、青山浄水場、巻取水場における大規模な施設整備が予定されていることから、年平均約89億3,000万円の投資を見込んでおります。　次のマスタープランの計画年度になります令和７年度以降の計画につきましては、現在アセットマネジメントの精度向上に取り組み、将来的な更新需要の見直しを行っているところでございます。現時点で具体的な金額をお示しすることはできませんが、施設の更新や耐震化は今後も計画的に進めていく必要があることから、令和７年度以降も建設改良費は高い水準を維持する必要があると考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　今後も大型事業がぶら下がっているという状況について回答いただきました。　本市の水道料金は、他の政令市と比べても安いほうに属しているというデータがございます。利用者は、確かに安いにこしたことはないわけですけれども、安全、安心な水をこれからも提供し続けるためには、当然水道事業会計の健全性が不可欠ではないかと思います。徹底した経費削減、事業の効率化、これらは既に実施していることだとすれば、今後の建設改良費を賄いながら収支均衡に持っていく方法はあるのでしょうか。新・マスタープランの後期計画では、令和６年度まで資金不足を生じさせない見込みとされていますけれども、令和７年度から始まる次のマスタープランでは、純損失に転じる懸念があるとされています。　質問の（４）として、電気とかほかのいろんなライフラインでも値上げが行われている中、水道料金についても見直しが必要ではないかと率直に感じるわけですが、お考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　佐藤水道事業管理者。　　　　　　　　　　　　　　　　〔佐藤隆司水道事業管理者　登壇〕 ◎水道事業管理者（佐藤隆司）　現在のマスタープランの最終年度である令和６年度までの間は、現行料金水準を維持できる見通しとなっております。現行料金は平成13年に改定したものでございます。　水道料金の今後の見直しにつきましては、将来的な水需要と、安定供給を継続するために必要となる施設更新需要を見極めながら、次期マスタープランを策定していく中で明らかにしていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　通常、一般質問ですと、何々の無償化、あるいは何々を支援してといった内容ですが、私は逆のことを言っているんです。値上げしなくても大丈夫なのかという質問をしているんですけれども、令和６年度まで頑張るという強靱な財政運営の指針を聞かせていただきまして、本当にありがとうございます。ただし、施設や管路の修繕、更新などを着実に行い続けることは、もっと大事なことだと思っておりますので、その辺もしっかりやっていただきながら、安心、安全な水の供給、そして健全な財政運営をひとつよろしくお願いしたいと思います。

　次に３、農業、農村の活性化について伺います。　最初に（１）、農業施設の安全性の質問でございます。　先ほど水道事業についての質問の中でも少し触れました、老朽インフラの農業版でございます。先月、愛知県豊田市の明治用水頭首工が漏水し、１週間以上にわたり、農業用水、工業用水の供給が停止しました。その間、植えたばかりの田んぼは干上がり、次の田植もできないなど大きな被害が出ました。大規模インフラでの想定外の災害であり、国の対応が課題となったところでございます。　私が一番憤慨したのは、応急対応に当たり、工業用水優先という方針が出されたことでございました。工業用水優先、農家は少し我慢してね、待ってねということでした。経済的に考えれば、同じ水を使って、経済効果は確かに工業に分があるのではないかと普通は思うわけですけれども、また農業が後回しかと、本当に憤慨しました。５月の上旬でしたので、田植の時期、あるいは代かきの時期、植え込みの適期を迎えた苗が待てるんでしょうかと思いました。あるいは、水は誰のものなんでしょうか。誰もが平等に使用する権利があるのではないですか。むしろ、水利権の量の多い農業を優先すべきではなかったんですかと、言いたかったところでございます。全国こども電話相談室という番組がありますけれども、どうして工業用水が優先なのって小学生が質問したときに、大人はどういうふうに答えるでしょうかということも、ちょっと頭の中を回ったわけですけれども、１年間で最も水を必要とする田植の時期の出来事でした。　農業が工業の犠牲になった、そんな印象で、言いたいことはいっぱいあるんですけども、今、本市の一般質問ですので、話を戻しますと、私の言いたいことは、本市ではこのような災害が起こり得ないのかということでございます。規模の違いはあるものの、本市にも国管理や市管理の農業用施設が点在し、農業生産に寄与しています。また、本市においては海抜以下の低平地が広がっていることから、農業だけでなく都市排水機能も担うなど、重要なインフラの機能も有しています。新潟市農業構想でも、市管理農業用排水機場の長寿命化対策として、令和２年までに10か所中７か所の対策がされているとしています。これについては、県、土地改良区と協議を行い、計画的な対策工事をしているということですけれども、既に老朽化している施設の延命であり、大丈夫かという疑問が残ります。このような機会に改めて災害が起きないか検討すべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。　（１）として、農業施設の安全性について伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　このたびの愛知県豊田市の明治用水頭首工で発生した漏水事故を受け、本市に関係する頭首工について、国や県による緊急点検が行われ、異常がないことが確認されております。　一方、本市においても、基幹的な農業用排水機場や排水路などの施設は、老朽化の進行とともに、突発的な事故のリスク増加や施設機能の低下が懸念されています。　このため、農業生産活動の基盤となる農業水利施設が、その機能を将来にわたり安定的に発揮できるよう、関係機関と連携し、持続的かつ安定的な予算の確保に努め、適時、適切な維持管理、更新整備を行うことで施設の長寿命化を図ってまいります。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　さて、国では農作業の効率化と所得向上に向けて、複雑に入り組んだ農地を集積し、担い手への農地集積率を令和５年度までに８割まで押し上げるとしています。新潟市農業構想によると、令和４年度末で85％の集積目標に対し、令和３年度末で70.9％と伸び悩んでおり、集積の加速化を図る必要があると考えます。また、今後は本市においても基盤強化法等の改正に伴う地域計画の作成という作業が必要になってくると思っています。その計画の作成は、担い手ごとに農地の集積、集約に向けた目標地図の作成という膨大な作業を伴うものと思われます。特に農地の集約は、作業の効率が向上し、結果としてコスト削減につながることから私も賛成ですが、実際に農地を交換しながら集約する作業は、意外と抵抗感が強く、難しいものだと思っています。昔から、先祖が大切に耕作をしてきた我が農地へのこだわりが強いというのが、根底にあると思っております。できれば、基盤整備事業などで大区画化と連動した農地集約が望ましいわけですが、時間がかかる話で、それによらずとも、生産性の向上に向けた取組として、単純な農地の交換、あるいは利用交換が効率的な運営につながるものと思っておりますけれども、誰かが音頭を取らなくてはなかなか話が進まないという実態がございます。　このたびの農地関連法案の改正により、農業の人の確保と育成を図るための措置として、農地法による農地の権利取得の下限面積要件を廃止し、多様な人材が農地を取得しやすいようにするという流れがあります。これについては、大規模農家中心の本市の農業政策に合致しないのではないかと考えますが、農地の集積や集約を一層進めなくてはいけないということと相反する国の方針とも思えるのですが、実務における今後の方向性も確認しておきたい内容でございます。　（２）として、まさに農地の集積や集約、農業政策の柱となる部分でありますが、本市の取組の方向性が問われるということで、この農地取得の下限面積要件の廃止という流れは、施策の推進においてどのような影響があると考えているのか伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　農業者の減少が見込まれる中、農業の成長産業化に向け、農地の集積化等を進めるとともに、今、議員から御紹介がありましたとおり、人の確保、育成を図る措置を講ずるため、さきの国会で関連する法が改正されたところでございます。このうち人の確保、育成のための措置として、これまで原則50アールとされていた農地取得の下限面積要件を廃止し、農地の取得を容易にすることで多様な人材が就農できるよう促しているところでございます。　あわせて、農地の集約化等を進めるため、地域の将来の農業の在り方や、将来の農地の利用に関する目標などを定めた地域計画を策定することとなっております。地域計画を策定する過程において、地域の声を聞きながら、関係機関との連携の下、下限面積要件廃止に伴う影響がないよう調整をしていきたいと思っております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　（３）、農村集落の活性化に向けた取組についてになりますが、次期総合計画において、農業、農村を支える集落の活性化に取り組む方向性が議論されているところですが、農村集落の人口減少は看過できない状況です。人口が減少する中で、学校や公民館などの公共施設の統廃合なども検討材料として提起されるなど、農村集落に暮らすという魅力がどんどん失われかねない状況ではないかと思われます。新年度予算で農村調査という事業が打ち出されておりますが、限られた予算から抽出した地域のみの調査とされています。一言で農村集落と言っても、本市は広いわけですので、地域ごとに様々な特徴があると思います。農村地域に定住者や雇用を増やせる施設、あるいは農村地域に必要とされる社会インフラなどについては、それぞれの地域によって多様な需要があるのではないかと思います。まずは、実態を調査し、地域の意見を聞くという方向性には賛同しますが、せっかくの農村調査ですので、広く市内の各集落・地域について、実態把握に努めるべきではないかと考えます。　アとして、農村調査では具体的にどのような内容を調査するイメージなのか、そして広く全ての地域について調査すべきではないかということについてお考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　農村集落実態調査は、人口減少や高齢化により農村集落の維持管理や生活の相互扶助などの機能低下が懸念されていることから、農村集落の現状や課題などを把握するために行うものです。市として初めて実施する調査となりますので、まずは調査項目も含めて、しっかりとした調査制度の構築に取り組みたいと考えております。　また、調査結果を早期に活用するために、調査対象については農林業センサスの調査結果を参考に、本市農村集落の課題等を俯瞰的に把握できるよう、例えば平均的な農村集落というようなところを抽出することとしております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　せっかくの調査でございます。次期総合計画にも結果を反映させる必要がありますので、予算を拡充して広く実態調査をすべきだということを強調しておきたいと思います。　イになりますけれども、農村集落の活性化、人口減少対策として農地付き空き家の売買について伺います。　話を分かりやすくするために、仮称、小林集落を例に挙げます。小林集落では、学校を卒業した若者が仕事を求めてどんどん都会に飛び出しました。残された住民は、高齢化が進み、一人住まいという世帯もあります。どの世帯も農振農用地を持っているんですけれども、今は小林さんが請け負って耕作しています。一人住まいだった林さんも自宅裏の小さな畑を自分で耕しながら野菜を栽培して生活していましたけれども、お酒が大好きで、肝臓が悪くなって昨年亡くなってしまいました。相続人は、都会に暮らす子供たちですけれども、遺産分割協議の結果、住宅とその後ろの農地をセットで売却しようということになりました。たまたま林さんの子供の友人Ａが田舎で暮らしたいということで、住宅を見せたところ、気に入ってくれました。その友人Ａは、テレワーク中心のサラリーマンということで、東京に住む必然性がないということでございました。自宅裏の畑も野菜の栽培にはちょうどいいなということで、購入の話が進んだんですけれども、後ろの部分は農地ですので、住宅と一緒に購入ができないかもしれないということになりました。　そこで伺います。先ほどのお話の農地の権利取得の下限面積要件が廃止された場合、農家資格のない林さんの子供の友人Ａは、自宅とその後ろの畑を一緒に購入することはできませんか。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　農地付き空き家の購入を希望される方は、取得後になりわい、または自らの消費用として作物を栽培し、当該農地を適正に利用していただけることが期待できるものと考えております。下限面積要件廃止により、こうした潜在的農家とも言えるような方にも就農の門戸を広げられる可能性があるものと考えております。加えて、空き家の増加や担い手不足などに悩む農村集落において、移住促進の観点からも、農地付き空き家を購入できる仕組みは有益と考えており、農地付き空き家の購入を希望する方が取得できるよう、今後関係機関と検討、調整していきたいと考えています。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　これから質問する結論が、もう今出たような感じなんですけども、今例示したような案件というのは市内の各集落で見られることではないかと思っております。田舎暮らしを希望する移住者は、一定の面積で野菜を作りたいという需要は結構あるのではないかと思っております。このような案件については、新潟県内だけを見ても各自治体で空き家バンクの取組が進んでいます。本市は、この空き家バンクの取組についても、一歩も二歩も対応が遅れていると思っております。働き方や暮らし方に変化が生じる中、都市でありながら恵まれた田園集落を抱える本市として、移住者や農業を目指す若者などを迎える機会であり、また、定住人口の増加は、地域の持続化と活性化につながるものと考えます。　ウとして、本市の今後の農地付き空き家の売買を含めた空き家バンクへの取組について、その課題、方向性について、お考えを伺います。 ○議長（古泉幸一）　三阪農林水産部長。　　　　　　　　　　　　　　　　〔三阪史也農林水産部長　登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也）　本市では、空き家バンクは設置しておりませんが、連携協定を締結している不動産団体が運営する検索サイトと本市のホームページをリンクすることで、空き家の所有者と利用希望者のマッチングの機会を増やすよう取り組んでおります。　今後、新規就農者の確保や、農村集落の活性化に資する取組である農地付き空き家の活用促進の検討を進めていきたいと考えております。　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一）　保苅浩議員。　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔保苅　浩議員　登壇〕 ◆保苅浩　もっと主体的に取り組んでいただきたいということを、一言申し上げておきたいと思います。　例えば、広い農振農用地の青地農地は、将来にわたって農地として継続していくために、しっかりとした担い手が任っていくべきだと考えます。集落内の空き家に隣接しているような小さい面積の農地については、空き家バンクの仕組みを積極的に活用し、また先進他都市のように助成などの措置も講じながら、高齢化、人口減少に苦心している農村集落の活性化に向けた早急な施策の展開を期待しています。　現在検討中の次期総合計画の中でも、農村における地域づくりの観点から、移住者の積極的受入れについての意見が特別委員会で出されていたところでございます。ここは、しっかりと進めていただきたいと思っております。　また、そうした農家住宅に隣接するような集落内では、都市インフラの整った農地、農村地域内のポテンシャルを生かした働く場の創設のために、様々な店舗や住宅などの立地を可能にするなど、青地農地の見直しという課題があります。もう何度も申し上げていることですけれども、集落内に介在する青地農地、集落縁辺の青地農地の見直し作業を早急に進めるとともに、地域集落の活性化に向けた施策を進めることを強く訴え、質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）　　──────────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　以上で、本日の一般質問を終わります。　　　 ───────────────────────────────────────── ○議長（古泉幸一）　これで、本日の日程は全部終了しました。　明日、22日は、議事の都合により、午前10時から本会議を再開します。　以上で、本日は散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時44分散会　　──────────────────────────────────────────── 　　　　以上会議のてん末を承認し署名する。　　　　　　　　新潟市議会議長　　　古　泉　幸　一　　　　　　　　署　名　議　員　　　佐　藤　正　人　　　　　　　　署　名　議　員　　　松　下　和　子...

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新潟市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月定例会本会議−06月21日-04号

新潟市議会 2022-06-21
令和　４年　６月定例会本会議−06月21日-04号