新潟市議会 2022-03-09
令和 ４年 ３月 ９日文教経済常任委員会−03月09日-01号
（委 員 長） 小 柳 聡
（副委員長） 内 山 幸 紀
（委 員） 水 澤 仁 吉 田 孝 志 深 谷 成 信 佐 藤 正 人
荒 井 宏 幸 土 田 真 清 東 村 里恵子 渡 辺 有 子
高 橋 聡 子 佐 藤 誠 青 木 学
〇出席説明員
教育次長 本 間 金一郎
教育総務課長 渡 辺 和 則
学務課長 加 藤 浩 志
施設課長 高 橋 裕 幸
地域教育推進課長 宇ノ井 修 二
教育職員課長 栗 林 裕 之
生涯
学習センター所長 枝 並 素 子
中央公民館長 渡 部 和 人
中央図書館長 吉 田 英津子
以上のてんまつは会議録のとおりであるので署名する。
文教経済常任委員長 小 柳 聡
○小柳聡 委員長 ただいまから
文教経済常任委員会を開会します。（午前９：５８）
本日の欠席はありません。
初めに、審査日程について、８日火曜日の本会議で追加提案され、当委員会に付託された議案は、御手元に配付の付託表のとおりです。
ここで、審査日程及び審査方法について改めてお諮りします。今回新たに付託された現年度分の
人件費補正関連の議案については、学校人事課及び学校支援課が所管課であることから、両課の審査日である明日10日に審査を行いたいと思います。また、従前の例に倣い、教育次長より所管部分について一括して御説明いただき、審査を行いたいと考えています。これを踏まえて、御手元に配付の案のとおり現年度分の
人件費補正関連の議案、その次に新年度分の議案の順に行いたいと思いますが、いかがでしょうか。
（異 議 な し）
○小柳聡 委員長 そのように行います。
本日は日程に従い、教育委員会の審査を行います。
また、議案審査終了後、昨日の本会議で新たに当委員会に付託された陳情の趣旨説明の可否についてお諮りしたいと思います。
なお、本日使用する資料は事前もしくは本日お手元に配付していますので、御確認願います。
これより教育委員会の審査を行います。
各課審査に入る前に教育委員会の総括質疑を行いますが、本日は
本間教育次長の担当事務である学校管理、生涯学習に係るものについて質疑をお願いします。
本間教育次長に対して総括質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 公共施設の再編についてお尋ねします。
まん延防止等重点措置で、タイミングが若干遅れていますが、今後
地域別実行計画の策定を予定している地域の
コミュニティ協議会などに行政が入る段階だと思います。生涯学習関連の施設として公民館が挙がっていますが、存続、廃止の様々なパターンがあり、教育委員会として公民館をこれからどのような方向にしたいのか。公共施設の再編は建物を指していると思いますが、建物がなくても公民館事業は展開できます。教育委員会としてどのような方向で考えているのかお尋ねしたいと思います。
◎本間金一郎 教育次長 公共施設再編における公民館の今後の方向性について、地区公民館25館のうち、基幹公民館８館は公民館の機能を維持して存続という取扱いになっており、それよりも細分化された地域で展開している公民館分館17館は、公民館の機能を残すか地域と今後調整していく予定です。教育委員会としては、建物は、多機能化、複合化により全体総量を減らすという市全体の方向性を尊重していきたいと思っていますが、公民館事業は、外へ出て展開するなど、専用の施設にこだわらずに実施できると思っていますので、事業の進め方の工夫も含めて、今後地域の理解が得られるように話合いをしていきたいと思っています。
◆土田真清 委員 各区の基幹公民館は建物を残す方向性ですか。
◎本間金一郎 教育次長 基幹公民館は、建物機能を維持して存続とします。
◆渡辺有子 委員 今年１月に2022年度から2026年度を対象期間として、第６次「
学校図書館図書整備等５か年計画」が策定され、全ての
公立小・中学校等で、
学校図書館図書標準の達成を目指すこと、計画的な図書の更新、学校図書館への新聞の複数紙配備及び学校司書の配置拡充を図ることとされたと思いますが、令和４年度に具体化したことはありますか。
◎本間金一郎 教育次長 文部科学省が
学校図書館図書整備等５か年計画を進めており、今渡辺委員から御指摘があったとおり、図書標準という蔵書の基準があり、達成するために必要な地方財政措置をするという制度になっています。本市では司書の配置も含め、学校図書館の充実にかなり前から取り組んでおり、図書標準は既に達成していますので、今後も維持していきたいと考えています。
もう一点、新聞については、小学校２紙、中学校３紙を目安として、国が財政措置をする計画だと聞いています。新聞は、現在も複数紙を取っている学校があると聞いているので、学校の状況も把握しながら、教育委員会で対応策を検討していきたいと思います。
◆渡辺有子 委員 図書館司書の配置は、本市は達成しているのでしょうか。
◎本間金一郎 教育次長 司書の配置基準は確認していませんが、本市は以前から全校に配置しています。
◆渡辺有子 委員 この基準が新たに示されたので、それとの関係でどうかということは、所管課に聞いたほうがよろしいでしょうか。
◎本間金一郎 教育次長 そのようにお願いします。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
本間教育次長担当部分の総括質疑を終わります。
次に、各課の審査を行います。
初めに、教育総務課の審査を行います。
教育総務課長から説明をお願いします。
◎渡辺和則
教育総務課長 教育委員会の令和４年度当初
予算説明資料は、その１とその２があり、本日使用するその１は、学校管理、生涯学習の所属分、明日10日に使用するその２は、学校教育の所属分を掲載しています。
当課所管分の令和４年度当初予算について、資料、１ページ、歳出予算総額21億2,160万7,000円、前年度と比べ１億9,819万6,000円減で、主な要因は人件費の減によるものです。
初めに、第10款１項１目
教育委員会費は、教育委員８名分の報酬などのほか、
加入団体負担金などを計上しています。昨年度及び今年度は
新型コロナウイルス感染症の影響により、
教育ミーティングや学校視察などが予定どおり実施できませんでしたが、新年度は教育委員がそれぞれ担当する地域課題の把握に努めていきたいと考えています。
次に、第２目事務局費、人件費は、
教育委員会事務局の人件費から保健給食課と生涯
学習センター所管分を除いた一般職員及び
会計年度任用職員の給与や各種手当などです。新年度は、高校総体の終了による人員減のほか、定年退職者の減などにより、減額となっています。
次の
教育ビジョンの適正な推進は、
教育ビジョン推進委員会の開催経費など、
教育ビジョンの進行管理に係る経費を計上しています。
次の事務局諸経費は、産休、育休等の代替職員に係る経費や各種会議・研修会への参加費用など事務局の運営に係る諸経費のほか、
学校適正配置に係る経費も含まれています。なお、
学校適正配置については、基本方針に基づき、複式学級が見込まれるなど緊急性が高い学校の地域と協議を行っており、幾つかの地域では地域検討会が設立され、地域住民や保護者による検討が行われています。引き続き区役所や関係者などと情報共有、連携しながら取組を進めていきたいと考えています。
次に、第３目教育振興費、
学校問題解決支援事業は、弁護士への相談等に係る経費です。教育委員会では、教員の多忙化解消のための取組として、学校人事課が所管する
スクールロイヤー制度を活用していますが、学校だけでは解決が困難なケースが起こった場合、早期解決に向けて、
学校問題解決支援事業として、関係課や弁護士などの専門家、関係機関によるチームを立ち上げ、連携しながら学校や教職員の支援を行い、負担軽減を図っています。
次のコミュニティ・スクール制度の推進は、
学校運営協議会の設置により、学校、保護者、地域が共通の目標を持ち、互いの責任と役割を明らかにし、よりよい教育の実現に向けて連携、協働することで、地域とともにある学校づくりを進めていくものです。令和４年度からの全校実施に向け、今年度は８区、22校でモデル実施し、それぞれの好事例や課題などを共有するほか、説明会や研修などを通して全市展開につなげていきたいと考えています。
続いて、当課所管の一般議案、議案第22
号新潟市立幼稚園条例の一部改正についてです。議案書70ページと参考資料で説明します。市立幼稚園については、平成30年に策定した
新潟市立幼稚園再編実施計画において、幼児教育の拠点機能など市立幼稚園の役割を明確化するとともに、持続可能な市の財政運営を考慮しながら、段階的に現在の10園を５園に再編し、存続する園において、国の目指す幼児教育の先進的な実践や普及に努めるなど、
センター的役割を担う機能を実践していきます。
このたびの条例改正は、再編実施計画に基づき、幼稚園２園を閉園するものです。小合東幼稚園は、計画どおり今年度末の閉園で、新津第二幼稚園は、当初令和４年度末の閉園を予定していましたが、現在の年中児が転園し、来年度は在園児がいなくなることから、今年度末で閉園します。閉園後の活用方法などは、区役所と情報共有を図るなど、連携しながら進めていきたいと考えています。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 幼稚園条例の関係でお聞きします。新津第二幼稚園を令和３年度末に前倒しで閉園するという説明で、園児が転園したということですが、何名いたのでしょうか。
◎渡辺和則
教育総務課長 現在の年中児は２名でした。もともと１名が転園する予定でしたが、もう一名がその状況を見て考えた結果、転園するという話になりました。
◆渡辺有子 委員 再編計画を策定した段階から、順次、入園の受入れをしてこなかったわけですよね。１名でも在園児がいれば継続していく方針とのことですが、再編することがいいかの話とは別に、今後はほかのところもそういう傾向になると考えてよいのでしょうか。
◎渡辺和則
教育総務課長 今回の新津第二幼稚園のように、再編計画が既に示されている園は、入園する子供が基本的にはいないので、渡辺委員の御指摘のように少数の園児で運営を行う可能性はあります。
◆渡辺有子 委員 そうせざるを得ない環境になるのは、計画を進めていく中で当然分かりますよね。在園児の保護者や地域とよく話し合うことにしていると思いますが、実際はやむを得ない状況に追い込まれるのだと思います。本当にそれで幼稚園の教育水準を向上できるのかと思いますが、いかがでしょうか。
◎渡辺和則
教育総務課長 在園児が少なくなった場合には、当然、保護者や幼稚園と一緒に今後の園児の教育についてお話をしながら、丁寧に対応しています。人数が少ない場合は、その子だけでの教育には限界がありますので、例えば幼稚園や他の保育園との交流も含め、必要であればそういうところと協力しながら幼児教育を進めています。
◆青木学 委員 幼稚園について、計画上、残り３園が何年度に閉園予定か確認させてください。
◎渡辺和則
教育総務課長 現在の10園のうち、小合東幼稚園、新津第二幼稚園のほか、小須戸幼稚園が令和４年度末、牡丹山幼稚園、市之瀬幼稚園が令和５年度末に閉園予定です。
◆青木学 委員 保護者に随時状況を説明し、結果として一定程度理解していただいているということでよろしいでしょうか。
◎渡辺和則
教育総務課長 我々と幼稚園で園児の保護者とお話をしながら進めています。
◆青木学 委員 この計画でうたわれている市立幼稚園の拠点性や
センター的役割などは、ほかの私立幼稚園との連携の中で既に実践しているのでしょうか。
◎渡辺和則
教育総務課長 現在、存続する沼垂幼稚園ほか５園で重点的に取り組む教育を既に実施しています。実施の精度がまだ高まっていないところもありますが、ほかの私立幼稚園・保育園等とも連携を図りながら実施しています。
◆青木学 委員 当初計画を策定し、再編の方向性が出たときに、それまでほとんど公立幼稚園と私立幼稚園の連携がなかった環境で、公立幼稚園がほかの私立幼稚園との連携で拠点的な位置づけとしての役割を担っていけるのかという疑問や指摘があったのですが、今は既に一歩一歩実践されているということでよろしいですか。
◎渡辺和則
教育総務課長 以前からそういった指摘をいただいています。今年度は庁内関係部署だけではなく、例えば
私立幼稚園協会、
私立保育園協会なども含めた幼児教育に関する協議をしました。その中でも幼児教育の重要性をあらゆる世代に発信する必要があるという声をいただいています。そういった意見も踏まえ、幼児教育の在り方をどう発信していくかも含めて検討しており、これからも進めていかなければならないと考えています。
◆青木学 委員 現時点では検討段階で、実践には至っていないということですか。
◎渡辺和則
教育総務課長 日々の幼稚園の活動内容については発信していますが、幼児教育の重要性の視点では、実践に至っていません。
◆青木学 委員 公立幼稚園は、障がいのある子供を積極的に受け入れていく役割もあると思いますが、例えば医療的ケア児のケアや受入れについてはどのような状況ですか。
◎渡辺和則
教育総務課長 元来公立幼稚園は、特別な支援が必要な子供を積極的に受入れをしています。今年度も医療的ケアが必要な段階ではないが、特別な支援が必要な子供が入園したところがあり、職員配置などで対応しています。
◆青木学 委員 次に、コミュニティ・スクールについて、４月からこれまでのよい点や課題を共有し、全校で実施していくとのことですが、共有はかなり進んでいるのでしょうか。
◎渡辺和則
教育総務課長 これまで実施したモデル校での好事例、課題について、学校の校長、担当教員、
地域教育コーディネーターと説明会や研修会を通じて共有しています。それを踏まえて
学校運営協議会の委員にも情報、内容等が伝わっていると認識しています。
◆青木学 委員
学校運営協議会で教職員の任用に関して教育委員会に意見を述べることができることについて、教育委員会がこの役割をどう捉え、どう生かすのか、説明を聞いても分かりづらく、曖昧だという印象を受けており、教育委員会が明確に説明できないのであれば、この項目は外してもいいのではないかと昨年度決算の審査で意見を述べましたが、その点を改めて伺います。
◎渡辺和則
教育総務課長 教育委員会で定めている
学校運営協議会の規則で、職員の任用に関して、特定の職員の任用に関する事項を除き、学校運営の基本的な方針の実現に資する職員の任用に関する事項、学校の教育上の課題を踏まえた職員の任用に関する事項については、
学校運営協議会の権限と位置づけています。これからそれぞれの特色ある学校づくりを進める上でも教員の在り方、任用について、各地域からの意見が出てくると思いますので、我々はそれらをしっかりと受け止めながら運営していく必要があると考えています。
◆青木学 委員 ２年間のモデル実施の中で、一応
学校運営協議会の委員にこういう役割があると伝えた上で、何か具体的な意見が出て、それに沿って対応したものはありますか。
◎渡辺和則
教育総務課長 この２年間で、例えば学校施設の修繕等に関する意見がありました。それは直接的な学校運営に係る意見とは少し違うので、それには適宜対応する必要があると思っています。学校運営の本質的な部分に係る意見は、モデル実施の中では出ていません。
◆青木学 委員 私がお聞きしているのは、教職員の任用に関して意見や提案があったかということです。
◎渡辺和則
教育総務課長 職員の任用に関する意見は出ていません。
◆水澤仁 委員 コミュニティ・スクールについて、先回もお聞きしましたが、今回計上している2,475万円はどのような経費ですか。
◎渡辺和則
教育総務課長 新年度から全校実施される
学校運営協議会に係る委員報酬、ＣＳ事務員の人件費です。
◆水澤仁 委員 モデル校で実施してきたのですが、構成員数は平均どれくらいの人数と決まっているのでしょうか。校長と教頭が手分けして各委員に依頼している実態がありますが、一定の人数を確保していないと
学校運営協議会が成り立たないのかお聞かせください。
◎渡辺和則
教育総務課長 教育委員会では15人以内としています。モデル実施の中では保護者、
コミュニティ協議会、民生委員、
青少年育成協議会の方などが
メンバー構成員となっていました。この人を入れると厳密には決めていませんが、保護者や地域の方は入れていただきたいです。モデル校実施ではおおむね10名から15名の委員構成が大半でした。10名を下回るところはなかったと認識しています。
◆水澤仁 委員 ＣＳ事務員は、恐らく
地域教育コーディネーターが関わることが多いと思います。
地域教育コーディネーターは既に様々な報酬を受けていますが、そこにＣＳ事務員の報酬をプラスする考え方でよろしいですか。
◎渡辺和則
教育総務課長 そのとおりです。
◆高橋聡子 委員 学校の統廃合について、先ほど幾つかの地域で協議が進んでいるとのことでしたが、具体的にはどの地域でしょうか。
◎渡辺和則
教育総務課長 現在、具体的に地域の方と協議しているところは５つで、北区３か所、西区１か所、西蒲区１か所です。
◆高橋聡子 委員 今、協議が進んでいる中で、課題が挙がっていたらお聞かせください。
◎渡辺和則
教育総務課長 課題としていいか分かりませんが、当然こういった話はすぐに決まるものではなく、地域の中でもいろいろな考えがあります。昨年度実施した５つの地域の
アンケート調査結果を見ると同じような傾向があり、例えば現状維持が大体３割、在り方を検討したほうがいいというのが４割から５割、分からないというのが残りの３割強でした。そういった意見を踏まえ、地域の中で丁寧に合意形成していくのが時間を要する部分であり、難しいところだと考えています。
◆高橋聡子 委員 地域では、学校を中心にコミュニティーを形成していると思いますので、学校がなくなることはとても大きなことだと思います。教育委員会として、地域の不安にどう関わっていくのかお聞かせください。
◎渡辺和則
教育総務課長 教育委員会としては、一定程度の数の子供たちの中で、いろいろな子供に触れながら協調したり、競争したりすることが教育において大変重要だと考えており、地域の方々と、学校の在り方をどのようにしたらいいのかをお伝えしています。今ほどの高橋聡子委員の御指摘のように、やはり学校は地域のシンボルであり、避難所などの様々な機能がありますので、それらがなくなることは、地域にとってかなり大きな負担になると思います。そこは教育委員会だけでなく、区役所などの関係機関と一緒に考えていく必要があると考えています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で教育総務課の審査を終わります。
次に、学務課の審査を行います。学務課長から説明をお願いします。
◎加藤浩志 学務課長
予算説明資料３ページ、歳出予算額47億1,603万9,000円、前年度と比較して４億5,222万1,000円、10.6％増で、主な理由は、教員用のパソコン等の更新について、調達方法を従来のリースから購入に変更することにより約３億7,000万円、今年度実施した学校の
インターネット回線増強に係る通信費分として約2,890万円、原油高騰による光熱水費の増として約4,500万円を見込んでいます。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、事務局諸経費は、入学通知発送に係る郵便料や事務用品などの経費です。
次に、第３目教育振興費、
特別支援教育のサポート体制の推進、
特別支援学級充実費は、令和５年度に特別支援学級を新・増設する学校への備品整備に係る経費です。
次の多様な教育の機会・支援体制の整備、就学援助事業は、経済的な理由により就学困難な児童生徒の保護者に対して学用品などを助成する制度です。資料１、令和４年度は、認定者数１万545人、支給額９億3,198万3,000円、認定率18.59％を見込んでいます。現時点での令和３年度決算見込みは、令和３年度当初予算と比較し、認定者数は増えていますが、支給額が予算額を下回っている理由は、認定者数の増加に合わせて学用品費や給食費の支給額が増えましたが、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、修学旅行が県外から県内に変更されたことなどにより支給額が減ったためです。
予算説明資料３ページ、
避難者就学援助事業は、東日本大震災によって避難してきている児童生徒への就学援助です。
特別支援教育就学奨励費は、特別支援学級に通う児童生徒の保護者や特別支援学校に在籍している児童生徒2,769人への就学奨励に係る経費です。
奨学金貸付事業は、新潟市奨学金新規貸付け63人、継続貸付け153人、計216人と
社会人奨学金継続貸付け４人、合計220人に貸付けを予定しています。社会人奨学金は、今年度に引き続き、新規貸付けは休止します。
入学準備金貸付事業は、高等学校入学時の一時的な負担増に対応した保護者向けの貸付制度で、20人への貸付けを予定しています。
次の教育振興諸経費は、
情報セキュリティーの向上を目的として整備した
教育ネットワーク基盤と、教職員の多忙化解消と情報共有の推進を目的として導入した
統合型校務支援システムの運用に要する経費です。
次に、第２項から第６項までの小学校費、中学校費、高等学校費、幼稚園費、
特別支援学校費の管理運営は、教材関係費、光熱水費、学校現場のＩＣＴ環境などに要する経費です。
次に、集中改革の新たな取組は、令和３年２月補正及び繰越明許費を設定した
高等学校生徒情報管理システムについて、各校で別々だったシステムを１つに再構築しました。統合により、
システム管理費が令和３年度当初予算と比較して426万8,000円削減されるとともに、今後のメンテナンスも効率化されます。
最後に、学校への配当予算についてです。令和３年度当初予算では前年度比マイナス１％の配当となりましたが、令和４年度は削減せずに前年度と同様の基準で配当します。
続いて、歳入、
予算説明資料２ページ、予算額３億984万5,000円、前年度と比較して919万円、3.1％増です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、第２節高等学校使用料、高等学校授業料は、市立高等学校２校及び高志中等教育学校の後期課程の生徒、延べ１万7,686人の授業料です。
次に、第２項手数料、第７目教育手数料、第１節高等学校手数料、入学検査手数料は、市立高等学校２校と高志中等教育学校の入学検査手数料です。高等学校入学料は、市立高等学校への入学料と高志中等教育学校の後期課程の進級料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目教育費国庫補助金、第１節教育総務費国庫補助金、
特別支援教育就学奨励費補助金は、特別支援学級に在籍する児童生徒への学用品等への助成に係る国の補助金です。要保護児童生徒援助費補助金は、要保護児童生徒の就学援助に係る国の補助金です。
次の第２節小学校費国庫補助金、第３節中学校費国庫補助金、第４節高等学校費国庫補助金の理科教育設備整備費等補助金は、理科教育に資する設備整備に係る国の補助金です。
次に、第20款県支出金、第２項県補助金、第８目教育費県補助金、第１節教育総務費県補助金、被災児童生徒就学援助事業補助金は、東日本大震災による
避難者就学援助事業に係る県補助金になります。
次の第２節高等学校費県補助金、定時制高等学校教科書給与費補助金は、働きながら学ぶ定時制高校の生徒への教科書無償給与に係る県補助金となります。
高等学校等就学支援金事務費補助金は、県事業である高等学校等就学支援金の事務に対する補助金です。
次に、第21款財産収入、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入、第１節物品売払収入は、古紙のリサイクルを進めるために、各学校から出される古紙の売払い収入です。
次に、第25款諸収入、第２項貸付金元利収入、第７目教育費貸付金元利収入、第１節教育総務費貸付金元利収入、奨学金貸付金元金収入は、返還予定の奨学金の貸付金の元金収入です。
入学準備金貸付金元金収入は、返還予定の入学準備金貸付金の元金収入です。
次に、第５項３目雑入、第９節教育費雑入は、各学校の公衆電話料や学校の改築工事を行う際の光熱水費の事業者負担分です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 １点目はＧＩＧＡスクール構想に関係する各学校の通信環境の状態についてです。今年度からいろいろと対策を取っていると思いますが、新年度は各学校の通信環境はほぼ完全な形になっているか教えてください。
◎加藤浩志 学務課長 今年度、ＧＩＧＡスクールの通信環境を改善しました。３月末までに全ての学校で終わる予定になっており、12月補正のときにも説明しましたが、１ギガｂｐｓベストエフォートという今の本市の最善の回線です。そのため、例えば1,000人くらいの大規模校で一斉に回線をつないだときには通信に不具合が生じる見込みです。
◆土田真清 委員 今の課題については、新年度で対策するということでよろしいですか。
◎加藤浩志 学務課長 ローカルブレークアウトといって、１回線を別に引いたことにより、ほかの学校の環境と比べて、大分いい環境になるところも出てきます。大規模校は、そうした不具合がどの程度生じるか検証しながら、必要に応じて実施していく必要があると思っています。
◆土田真清 委員 ２点目です。
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点で、各学校が自由に使える予算をいろいろと措置したと思いますが、新年度は学校の管理運営費にそういう予算は含まれていますか。
◎加藤浩志 学務課長 令和２年度、令和３年度は国の交付金を活用し、令和２年度は学務課、令和３年度は保健給食課が主になって配当しましたが、令和４年度はまだ国から交付金が出ていませんので、感染拡大防止に必要なものは、学校配当予算の中で対応してもらうことになっています。
◆土田真清 委員 これだけ各学校で感染が拡大している中で、新年度はワクチン接種がどうなるか分かりませんが、ある程度の対策は今後も続けていかなければならない中で、国の交付金をベースにするだけで、本当に市の施策としていいのでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 基本的には新型コロナウイルス感染拡大防止について、学校で実施できることは実施していただいています。その中で、本当に予算が足りないなどの話が校長会等で上がってくれば、教育委員会として財務部に話をし、市単独であっても確保しなければならないと思います。
◆土田真清 委員 新年度は当面各校長の判断で、現在の予算で早急に対策しなければならない場合はそれで手当てし、後からその分を補填するというイメージですか。
◎加藤浩志 学務課長 来年度予算の策定で学校からの要望も聞いていますが、
新型コロナウイルス感染症関係の要望はいただいていないので、学校現場からどの程度必要かを聞きながら実施していかなければならないと思います。
◆土田真清 委員 国の交付金などではなく、やはり市の姿勢としてしっかりと確立していただきたいと思います。学校現場からの声もいろいろとあると思いますので、迅速な対応をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 教育委員会全体として、どういった形で予算が確保できるか検討していきたいと思います。
◆東村里恵子 委員
避難者就学援助事業について、県の補助金が活用されていると思いますが、現在、どれくらいの児童生徒がいるのか教えてください。
◎加藤浩志 学務課長 来年度予算では小学生が在校数で98人、中学生95人、193人を見込んでいます。そのうち認定の見込みとして予算を計上しているのが小学生57人、中学生42人、合計99人、193人のうち99人の方が補助対象と見込んでいます。
◆東村里恵子 委員 今週の金曜日で11年になりますが、どのように推移してきて、これからどうなると見込んでいるのか教えてください。
◎加藤浩志 学務課長 対象者は年々減ってきていますが、被災当時は本市にいなかった方、本市に移ってきた方、本市に移ってきてから出産し、年齢を重ねて小学校に入学した方も対象となっているので、国の補助要件を見ながら、今後も適切な対応を取っていきたいと思います。
◆青木学 委員 教員用のパソコンをリースから購入に切り替えることについて、どんなメリットがあって切り替えたのでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 予算要求の段階では、通年のリースで要求していたのですが、財務課から今後はリースではなく、買換えにする提案をいただきました。リースだと大体５年間の契約で毎年お金がかかります。買換えだとまとめてお金を入れることになりますが、機器も大分よくなっており、５年以上使えるので、財務課でその辺りがメリットだと判断したと思います。
◆青木学 委員 その財務課の判断を皆さんも納得したということですか。
◎加藤浩志 学務課長 市の方針として了解しました。
◆青木学 委員 関連ですが、ＧＩＧＡスクールで配付している児童生徒用の端末は、購入よりもリースのほうが価格的に抑えられるという判断で実施してきたのですが、その考え方とも関係してきますよね。
◎加藤浩志 学務課長 教員用パソコンについても、来年度はリースと考えていました。基本的には児童生徒１人用タブレットはリースで対応していましたが、国の補助制度などを踏まえ、５年後の姿については今後も検討していかなければならないと考えています。
◆青木学 委員 これから一括購入というのも選択肢になり得ますか。
◎加藤浩志 学務課長 一斉整備した児童生徒１人用タブレットはリースにしましたが、それ以外の教員のタブレットについては購入しているという経緯もありますので、そのときの状況でどのような判断になるかは現段階ではお話できません。
◆青木学 委員 校務支援システムを構築し、11月臨時会の補正予算で養護教諭にもようやくタブレットが配付されましたが、基本的には全教職員にタブレットを配付する考えですか。
◎加藤浩志 学務課長 現在配付していないのが栄養教諭、用務員、校長です。経費がかかることなので、今後も利用頻度などを踏まえながら検討していかなければならないと考えています。
◆青木学 委員 情報共有の原点である校長が持っていないというのはいかがなものでしょうか。また、栄養教諭も、例えば給食センターに配属されていたりすると、瞬時に送られてくる情報を入手できないので、教育委員会や学校との一体感がそがれているという話を聞くことがあります。校長は当然ですが、栄養教諭、特に給食センターに配属されている方などにも十分配慮して整備する必要があると思いますが、いかがでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 タブレット端末は、基本的には教育の場で使用するものになります。今、青木委員からお話しいただいた学校間や教育委員会との情報共有については、校務支援システムで別の校務用パソコンを貸与していますので、それで対応できていると思います。
◆青木学 委員 基本的には整備していく方向ということでよろしいですか。
◎加藤浩志 学務課長 今ほどの配付していない教職員や、養護教諭は国の補助対象外になっています。そのため、本市独自に導入しましたが、お金のかかる話になりますので、現段階で全ての教職員に配付するというお話はできません。
◆青木学 委員 学校管理運営費を新年度は１％削減しないということです。今年度は１％削減した上で、年度途中で状況を見ながら１％分を必要なところに配当していく考え方だったと理解していますが、そういうことではなかったですか。
◎加藤浩志 学務課長 今年度は、この１％以外にも学務課の予算で再配当できるものは12月に再配当しています。
◆青木学 委員 新年度も１％削減はしないが、必要に応じて内部で余裕があれば配当していく考え方でよろしいですか。
◎加藤浩志 学務課長 そのとおりです。
◆青木学 委員 就学援助事業について、令和３年度の見直しにより、令和２年度との比較で対象外になる児童生徒1,000人以上、支給額減額の影響を受ける児童生徒約1,900人と見込んでいましたが、令和２年度と令和３年度を比較し、影響はどのようになっていますか。
◎加藤浩志 学務課長 令和３年度当初予算のときにも説明しましたが、年度の経過がなかなか見られない。その人が現在どの階層にいるという個別のことを判断するためにシステムを回すなど、いろいろな作業が必要になりますので、令和２年度と令和３年度を比較しての個々の影響は分かりません。
◆青木学 委員 当初は令和３年度の見直しを行うことにより、対象外になる人が千数十人、減額の影響を受ける人が約1,900人という数字を出していますよね。
◎加藤浩志 学務課長 それについては、令和２年度の認定の課税所得の基準がはっきりしているので、その所得とすり合わせると1,900人くらい変わるという数字が出るのですが、令和３年度は、説明したとおり当初予算時よりも認定人数が増えていますので、その辺りが見えません。
◆青木学 委員 もう少し単純に言えば、令和２年度決算と令和３年度決算で比較し、対象外になった人がどれくらいかという数字は出ますよね。
◎加藤浩志 学務課長 対象となる個別の人数、所得なので、単純に令和２年度何人、令和３年度何人で、この分が影響だという数字は出せません。
◆青木学 委員 概略をつかむには令和２年度と令和３年度の認定率を比較すればいいのでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 認定率の比較はできますが、基準が違うので、リンクは難しいと思います。
◆青木学 委員 認定基準について、課長から、例えば仙台市や京都市では独自の基準があり、本市もそういうことを含めて検討していきたいという話がありましたが、認定基準の在り方、拡充見直しについてどういった調査、研究を行っているか伺います。
◎加藤浩志 学務課長 先般の代表質問でも教育長が答弁しましたが、生活保護基準の訴訟の話もありますので、現在は来年度に向けて見直しの検討はしていません。
◆青木学 委員 基準の在り方については常に検討しておかなければならないし、そのように答弁していますが、常に様々な角度から本市の基準の在り方について検討していくということでよろしいですか。
◎加藤浩志 学務課長 学務課の中で、今の４階層に分かれている認定基準や影響額の検討は常にしています。
◆渡辺有子 委員 今の青木委員の質疑の関連で、就学援助の基準の見直しについて、答弁を聞いても検討しているか分からないのですが、昨年の新年度予算の審査のときに加藤課長がおっしゃったように、相当いろいろな議論をしていますよね。生活保護基準で見ているから、本市は４階層にしたわけですよね。全国でも珍しいと思いますが、そのこと自体を検討しなかったのでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 もともと本市独自で５階層あったのを見直し、４階層に減らしました。例えば第４階層、生活保護基準の1.3倍までを第１階層にした場合の影響額などについては内部で検討していますし、今後は1.3倍がいいのか、今は平成26年度生活保護基準を使っていますが、他都市と比較して高い基準なので、そうしたことを含めて常に内部で検討しています。
◆渡辺有子 委員 内部での検討とはどういう意味ですか。
◎加藤浩志 学務課長 影響が大きい事業であり、平成30年度にも実施したように、有識者や市民の意見を聞きながら進めていかなければならないと思っていますので、それに向けての内部での検討と考えています。
◆渡辺有子 委員 例えば、それをまとめて有識者会議などに諮る方向性であるなら、どれくらいの期間で行う考えでしょうか。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助制度は、令和２年度、令和３年度の２か年で見直したので、性急な見直しは難しいと考えています。先ほど答弁したようにかなり多くの市民に影響がある見直しですので、拙速な対応は取らずに、様々な意見をしっかりと聞きながら行いたいと思っています。来年度どこまで行うかは今のところ考えていませんが、影響についての内部での検討は随時行っていきたいと考えています。
◆渡辺有子 委員 全体的なことで聞きたいのですが、今回の令和４年度予算編成で、担当課、教育委員会として、財務部に様々な要望をしたと思います。要望が受け入れられなかったものは何だったのか聞かせてください。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助制度に限ってでしょうか。
◆渡辺有子 委員 それに限りません。
◎加藤浩志 学務課長 就学援助制度は、来年度は見直しをしないので、特別な要望はしていません。昨年度もお話をした貸付金の返還特別免除制度について、交流・定住人口の増や一旦市外に出た方から帰ってきていただくのによい政策だと思っているので、拡充案を財務部と協議しましたが、実現しませんでした。
◆渡辺有子 委員 それだけですか。
◎加藤浩志 学務課長 学務課としてはそれだけです。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で学務課の審査を終わります。
次に、施設課の審査を行います。施設課長から説明をお願いします。
◎高橋裕幸 施設課長
予算説明資料、５ページ、歳出合計９億4,561万7,000円、前年度と比較して7,060万円増ですが、主に学校施設エコスクール化推進事業などの事業費の増によるものです。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、事務局諸経費は、学校施設台帳の管理システム経費などです。
次に、第２項小学校費、第１目学校管理費は、施設の保守管理業務委託などに係るものです。
次に、第２目学校建設費、学校施設の整備、計画的な建替え（改築）では、児童数が増加している鳥屋野小学校の校舎増築に向けた準備工事を行います。安全で快適な学校環境の整備は、大規模改造工事３校の設計を行います。
学校施設エコスクール化推進事業は、トイレの全面改修１校の設計に加え、便器洋式化改修を10校で行います。トイレについては、これまで床、壁、天井などを全面改修してきましたが、来年度は従来の全面改修に加え、新たに便器の洋式化に特化した工事を行い、学校から要望の多い洋式化を一層進めます。
小学校老朽校舎の整備では、既存の空調設備更新に向けた設計を７校で行い、緊急修繕工事として関屋小学校の屋上防水改修工事を行います。
次に、第３項中学校費、第１目学校管理費は、施設の保守管理業務委託などに係るものです。
次に、第２目学校建設費、学校施設の整備、安全で快適な学校環境の整備では、大規模改造工事１校の設計を行います。また、学校施設エコスクール化推進事業ではトイレ全面改修の設計を２校、便器洋式化改修を５校で行います。
中学校老朽校舎の整備では、既存の空調設備の更新に向けた設計を３校で行います。
次に、第４項高等学校費、第５項幼稚園費、６ページ、第６項
特別支援学校費は、いずれも施設の保守管理業務委託などに係るものです。
予算説明資料、４ページ、歳入合計１億783万8,000円、前年度と比較して8,011万4,000円増で、主に老朽校舎の整備などに係る地方債の増によるものです。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第９目行政財産使用料は、学校内での電柱の設置などに係るものです。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目教育費国庫補助金は、鳥屋野小学校整備事業などに係るものです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、土地の貸付けなどに係るものです。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入は、貸付けに係る光熱水費の実費などです。
次に、第26款市債、第１項市債、第８目教育債は、老朽校舎の整備や大規模改造に伴う設計などに係るものです。
続いて、議案書12ページ、第４表、地方債、当課分は小学校校舎屋体建設事業費、小学校大規模改造事業費、中学校大規模改造事業費の３つであり、歳入で説明した教育債に係るものです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 今回便器の改修も含め、学校トイレの改修に取り組むとのことですが、トイレ、手洗い場の自動水栓化にどのように取り組みますか。
◎高橋裕幸 施設課長 トイレの手洗いについては、12月補正予算を活用し、令和４年度に各トイレに１か所以上自動水栓を設置することとしています。また、水飲み場、手洗い場は、学校現場から聞くと、水を飲んだり、バケツに水を入れたりと様々な用途で使うことから、一律に自動水栓にすることに否定的な意見も伺っているので、引き続き学校現場と相談していきたいと考えています。
◆渡辺有子 委員 今回予算化されていませんが、給食の調理室の空調整備に対して国が予算措置することになったと思います。令和３年度当初予算の質疑で、詳細がまだ分からないと教育次長が答弁していましたが、内容は分かりましたか。今後の取組について伺いたいと思います。
◎高橋裕幸 施設課長 これまでは校舎と同じ棟の給食室が補助対象でしたが、令和３年度の国の補助制度の改正で別棟の給食室も補助対象となり、全ての給食室が補助対象となりました。本市は基本的に校舎と同じ棟の給食室なので、この制度改正による影響は特にないと考えています。
◆東村里恵子 委員 今の質疑の関連で、手洗い場の自動水栓化について、学校現場では通常の蛇口も必要で、今後学校現場と相談していきたいとの答弁でした。トイレの洋式化についても、教育の観点で学校に和式が必要だという見方もあると思いますが、方向性をどのように考えているのか教えてください。
◎高橋裕幸 施設課長 学校現場、例えば特別支援などから、水飲みもあるし、ひねることも大事だという意見もいただいているので、通常の蛇口は残していく必要があると考えています。
◆東村里恵子 委員 トイレの便器の洋式化については教育の観点でいかがですか。
◎高橋裕幸 施設課長 基本的には便器の洋式化を進めていきたいと思っています。和式は教育的な効果があるということで、一時期は必ず残す方針でしたが、今は学校と相談する中で、不要であればなくそうと考えています。
◆東村里恵子 委員 学校ごとに相談ということですが、教育委員会としての方針はないのですか。
◎高橋裕幸 施設課長 以前は最低１か所残す方針でしたが、今は相談の上、必要に応じて残すこととしています。
◆青木学 委員 今も太陽光パネルを設置している学校が数十校あると思いますが、新年度、大規模改造に合わせて太陽光パネルを設置することは方針化されていますか。
◎高橋裕幸 施設課長 今の大規模改造工事の中で太陽光パネルの設置予定はありません。
◆青木学 委員 それは検討しなかったのですか。何かできない理由があるのですか。
◎高橋裕幸 施設課長 以前は環境省等の補助金があり、新築の際に設置した時期がありましたが、現在、太陽光パネルは予算上新築でも設置していない状況です。
◆青木学 委員 今はＰＰＡというゼロ円で太陽光パネルの設置ができる仕組みもできており、公共施設でいかに再生エネルギーの活用を増やすかは大きな命題です。既存の学校だと屋根の構造などで設置が難しいと聞いていますが、本市は脱炭素を宣言しているので、大規模改造のときに太陽光パネルの設置を方針化する検討の余地はありませんか。
◎高橋裕幸 施設課長 現在環境部を中心に、当課も含め公共施設の脱炭素の在り方を検討しているので、その方針に沿って対応していきたいと考えています。
◆青木学 委員 その方針に沿って対応していくのであれば、おのずと太陽光パネルを設置する方向性を具体的に検討しなければならないと思います。先ほど予定はないとの答弁でしたが、これから設計する段階なので、その可能性を十分追求するということでよろしいですか。
◎高橋裕幸 施設課長 基本的には市全体の方針にのっとって実施していきたいと考えています。
◆青木学 委員 脱炭素、再エネ導入ということで、これから可能な公共施設にはどんどん導入することが市全体の大きな方針です。せっかくのタイミングなので、教育委員会として積極的に取り組んでいくという姿勢は今の時代に当然だと思いますが、改めていかがですか。
◎高橋裕幸 施設課長 市全体として脱炭素の方向だと思います。公共施設が太陽光パネルを設置する方法もありますし、省エネに配慮した施設とする、設備を入れるなど様々な方法がありますので、市全体の方向性を出す中で、学校も対応していく必要があると考えています。
◆青木学 委員 例えば太陽光パネルは一つの選択肢だと思いますが、教育委員会として学校の大規模改造のときなどにエコ化、脱炭素化により踏み込んで取り組むメニューがないと具体化されないと思います。現在、具体的なメニューはありますか。
◎高橋裕幸 施設課長 補助メニューの話でしょうか。
◆青木学 委員 補助メニューではなく、例えば太陽光パネルを設置していくなど、今、答弁したように、太陽光パネル以外に何か省エネに取り組んでいくための具体的な指針があるのでしょうか。
◎高橋裕幸 施設課長 具体的な指針はありませんが、大規模改造で省エネにどこまで配慮していくかなどは、現在施設課の中でも検討を進めています。
◆佐藤正人 委員 太陽光パネルの検討という話が出ていますが、学校で太陽光パネルを設置するとしたら屋上が中心になると思います。そこにパネルを設置すると子供の運動施設が減るし、防水に不具合が出た場合に太陽光パネルの撤去、改修が非常に複雑なので、ほかに有効な敷地があればいいですが、学校の屋上に太陽光パネルの設置を進めるのはいかがなものかと思います。ただし、エネルギーの削減に関しては前向きに検討すべきだと思いますので、意見、要望として言っておきます。
○小柳聡 委員長 質疑でいいですか。施設課長、答弁をお願いします。
◎高橋裕幸 施設課長 教育活動の場も当然必要ですし、脱炭素の動きも踏まえて両にらみで検討します。
◆青木学 委員 環境省の補助金があるときは太陽光パネルの導入を積極的に進めていました。今、ＰＰＡなどいろいろな仕組みができているので、積極的に活用するのがこれまでの流れから考えて当然だと思っています。その関連で、近々プールの改修が必要な学校はありますか。
◎高橋裕幸 施設課長 大規模な改修をするところはありませんが、小規模な修繕は毎年数校で行っています。
◆青木学 委員 ２年前の代表質問で取り上げましたが、他都市ではプールの改修などの維持管理経費がかさむので、例えば民間施設を活用するところも出てきているとのことです。その辺りは施設課と学校支援課が連携し、プール改修の是非など、活用方法の協議を随時進めてきているということでよろしいでしょうか。
◎高橋裕幸 施設課長 随時進めています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で施設課の審査を終わります。
次に、
地域教育推進課の審査を行います。
地域教育推進課長から説明をお願いします。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 予算説明資料８ページ、歳出予算合計２億6,041万6,000円です。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第６目地域と学校ふれあい推進費、地域と学校パートナーシップ事業は、市立の全小・中学校、中等教育学校、特別支援学校及び高等学校167校に
地域教育コーディネーターを配置し、学・社・民の融合による人づくり、地域づくり、学校づくりを推進します。
子どもふれあいスクール事業は、平日の放課後や土曜日の午前中などに子供たちに安心、安全な居場所を提供し、地域の大人との交流などを通して子供たちの健全育成を図るものです。現在、66校の小学校で実施しており、令和４年度は荻川小学校、新通つばさ小学校で新たに事業を開始する予定です。
新型コロナウイルス感染症の影響により現在活動を休止している学校にも再開を働きかけ、活動を支援します。
学校開放事業は、市立小・中学校、特別支援学校など計164校で学校施設の開放事業を実施します。利用者の利便性に配慮した環境整備を進めながら、市民のスポーツ、文化、地域活動の場として施設の有効活用を図ります。
次のふれあい推進諸経費は、これらの事業に係る管理事務費です。
次に、第７項生涯学習費、第２目青少年育成費、非行防止対策事業は、青少年の犯罪被害や非行を未然に防止するため、青少年育成員を委嘱し、繁華街などでの巡回や青少年への声かけを行う街頭育成活動を行います。
若者支援事業は、新潟市万代市民会館内にある若者支援センターオールにおいて、相談業務や若者の自立、社会参加を支援する事業を行います。居場所にはユースアドバイザーが常駐し、若者の見守りを行います。
次の青少年健全育成事業は、青少年育成団体へ補助金を交付し、団体活動の支援を行うことにより青少年の健全育成を図ります。
「成人の日」のつどい開催は、二十歳を迎える方を対象に、お祝いの式典を開催するものです。
次の青少年施設の管理運営は、芸術創造村・国際青少年センターなどの管理運営に係る経費です。
次の青少年育成諸経費は、青少年育成事務における管理事務費です。
次に、歳入、７ページ、予算合計6,851万4,000円です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、第１節教育総務使用料は、学校開放事業で施設開放を行っている体育館、武道場、教室などの屋内学校施設の使用料とナイター施設の屋外学校施設の使用料です。
次の第３節生涯学習使用料は、芸術創造村・国際青少年センター及び入徳館野外研修場の施設使用料です。
次に、第９目行政財産使用料は、当課が所管するゆいぽーとの土地に設置されている電柱などの財産使用料です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目教育費国庫補助金、第１節教育総務費国庫補助金は、地域と学校パートナーシップ事業、子どもふれあいスクール事業に係る経費に対する国の補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、第１節土地貸付料は、当課が所管するゆいぽーとの土地の貸付料です。
次に、第25款諸収入、第５項３目雑入、第９節教育費雑入は、成人式の広告収入などです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤誠 委員 子どもふれあいスクール事業については67校実施の予算ですが、実施しているところは全て実施するということでしょうか。
新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて実施する感じでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 子どもふれあいスクール事業は、もともと66校で実施していましたが、昨年度は44校で実施しました。コロナ禍で実施に踏み切ることができなかった学校が幾つかありましたが、本年度は55校で実施しました。来年度も、全ての学校の運営委員会に当課の職員、指導主事が出向き、実施の方向で検討するよう働きかけていきたいと考えています。
◆佐藤誠 委員 コロナ禍で感染症対策の負担がかなり大きいという声も聞きますが、それでも多くのところで実施しており、本当にありがたいです。全校で実施できる予算は確保してありますが、さらに何か取組を考えていますか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 指導主事が各学校に出向いた際に、それぞれの地域の意見も伺わなければならないと考えています。ＰＴＡと教育委員会の共催で実施している事業なので、当然学校の意見も聞かなければなりません。高齢なボランティアの方もいますので、その方々の総意がなければ決して実施できないと思っています。当課としては、学校職員と同じような感染症対策を取ること、手指消毒だけでなく、マスク着用を義務づけることなど感染症対策をしっかりと取った上で、協力いただける場合のみ実施に踏み切るスタンスです。
◆内山幸紀 委員 コロナ禍で社会状況が大きく変わっていますが、非行への対応にどんな影響があるのかお聞かせください。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 非行というのは、街頭育成のことでしょうか。
◆内山幸紀 委員 はい。そういった活動に予算を計上していますが、実際にコロナ禍で経済・社会状況が大きく変わっていて、学校も親の判断で休んでいると思います。そういう環境の変化を実施している側としてどう捉えているのか、お聞かせください。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 街頭育成に関する質疑として答弁します。
街頭育成事業は、街頭育成員が平日、休日に夜も含めてグループごとに繁華街を見回っています。通常であれば声かけを中心とした取組を進めていますが、コロナ禍で人との関わりを抑制する動きもありました。そのような場合は見守りを中心とした活動を続けていました。見守りで分かり得たことを学校警察連絡協議会などで情報共有し、子供たちの育成に生かしてきました。
◆内山幸紀 委員 私が聞きたいのは、増加したことや今までと形態が変わったことなど、状況が変化したことについてです。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 街頭育成員から、夜の若者の出歩きが非常に減ったと聞いています。声をかける対象がいないことが増えたとのことです。また休校、学級閉鎖などで平日の昼間に高校生などを見かけることがあり、声かけをしたことがありました。
◆青木学 委員 若者支援センターの運営方針について、民間委託も含めて検討していますが、現時点での検討状況をお聞かせください。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 若者支援センターの見直しについて、委託を視野に入れて有識者会議を実施しています。本年度は既に有識者会議を２回行いました。２回目は会場をオールに指定し、若者支援センターで行っている事業を見ていただくため、施設見学も行いました。３月にもう一回実施し、業務委託を含めて様々な角度から意見をいただく予定です。
◆青木学 委員 これはもともと皆さんが集中改革で出したテーマですよね。様々な状況の中で民間委託も含めて検討するということで、いまだに検討が続いていますが、そもそも課題認識がどこにあって集中改革に挙げたのか。現在、有識者会議で議論していますが、皆さんはどういうことについて議論してもらおうとしてテーマを設定しているのか、いつ頃結論を出したいと考えているのかお聞かせください。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 これまで採用していた職員が第３号非常勤職員で、上限５年の縛りがあり、力をつけてきても退いていただかなければならない状況でした。そこで、民間活力の導入を含めて検討せざるを得ない状況になりました。昨年申し上げましたが、今の検討の中で、臨床心理士を採用することが可能になりました。臨床心理士が入ったことにより対応の幅がかなり広がったと、各方面や若者支援センターの職員から評価していただいています。これらを全て含めて有識者から現状を理解していただき、本市の若者支援が今後どうあるべきか検討していただき、この先を見据えていきたいと考えています。
◆青木学 委員 検討会は新年度も続くのでしょうか。いつ頃をめどとして結論を見いだしていきたいと考えていますか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 本年度は現状を理解していただき、検討を続けてきました。令和４年度に方向を決め、委託になった場合は令和５年度に委託業者を選定、令和６年度から委託を開始したいと考えていますが、これは委託をする場合の流れであり、直営を維持する場合は、このとおりではありません。
◆土田真清 委員 学校開放事業について、新年度に予定しているのはどのような学校施設でしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 通常開放しているところは体育館です。それに加え、図工室、音楽室、ナイター設備のついているグラウンドなどです。
◆土田真清 委員 体育館、コミュニティセンターなどの類似施設がありますが、使用料算出の基になっている施設はあるのでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 例えば体育館は年間使用料１万6,000円で、電気料の実費です。ナイター施設は、屋外施設使用料としての電気料から算出しています。
◆土田真清 委員 電気料という答弁ですが、図工室など、その他利用できる学校施設の使用料も電気料がベースになっているのでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 休憩をお願いします
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：４０）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１１：４０）
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 使用料の金額は電気料が基になっています。
◆土田真清 委員 日中も休みのときに貸し出す場合があるかと思いますが、そういう場合はどういう計算になりますか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 日中は各学校の臨時開放となっており、各学校に申請を出していただきます。日中というのは平日のことでしょうか。
（何事か声あり）
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：４１）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１１：４２）
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 日中でも電気料を基本として算出しています。
◆土田真清 委員 今後、受益者負担の議論が進むと思いますが、学校施設の開放に係る使用料については、内部で議論しているのでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 使用料については課の中で検討を開始しています。適正な金額を改めて検討し、市民に示さなければならないと感じています。
◆土田真清 委員 大体いつ頃になるのでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 今のところスケジュールをお示しすることはできません。まだ課の中で話題になっている段階です。
◆土田真清 委員 一応問題意識は持っているということで、ほかの施設との均衡なども視野に入れながら検討すべきだと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 ほかの施設の使用料なども資料として入手しながら、検討を進めていこうと思います。
◆渡辺有子 委員 今の土田委員の質疑の関連で、学校開放事業で体育館、図工室、音楽室、ナイター設備のあるグラウンドなど、それぞれの学校施設を何団体が使用しているのでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 市全体の登録団体数でしょうか。
◆渡辺有子 委員 それでいいです。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：４５）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１１：４５）
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 令和３年度は1,417団体です。
◆渡辺有子 委員 施設の区分ごとではなく、４種類を合計した数ですか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 全てを合計した数です。
◆渡辺有子 委員 施設の区分ごとの数は分からないのでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 手持ち資料にはありませんが、把握はしています。
◆渡辺有子 委員 ないものは説明できないでしょうから、次の質疑です。先ほど受益者負担の議論で、使用料についても検討していくという答弁でしたが、そもそもの学校開放事業の意義、目的を教えてください。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 市民の体育・文化・地域活動の普及、推進、幼児、児童生徒の健全育成が目的です。
◆渡辺有子 委員 そういう目的の事業で、受益者負担がふさわしいかという考え方の基本になるものはないのでしょうか。レクリエーションなどで使用する施設であれば、有料で借りなければならないと思いますが、地域に学校を開放する観点から、さらに使用料の見直しをするということは、負担をなくすことも含めて、在り方そのものの見直しなのでしょうか。
◎宇ノ井修二
地域教育推進課長 先ほど見直しをすると答弁したのは使用料についてです。使用料を減免している団体もあります。義務教育終了前の子供の健全育成を図ることを目的とする団体や、公共性、公益性が高い地域活動を行う団体は減免対象としています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で
地域教育推進課の審査を終わります。
次に、教育職員課の審査を行います。教育職員課長から説明をお願いいたします。
◎栗林裕之 教育職員課長
予算説明資料９ページ、歳入予算総額62万2,000円、前年度と比較して729万2,000円減で、主な要因は、令和３年度は教職員健康診断に
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用したことによるものです。
初めに、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入は、電柱等の設置のための土地貸付料であり、第25款諸収入、第５項３目雑入は、がん検診費用に対する新潟県市町村職員共済組合からの助成金です。
次に、歳出、
予算説明資料10ページ、予算合計１億8,897万4,000円、前年度と比較して3,004万9,000円減です。主に教職員人事給与システムの改修経費や教員等の出張旅費の減によるものです。
初めに、第10款教育費、第１項教育総務費、第２目事務局費、学校等教職員の健康管理は、学校、幼稚園及び学校給食センターに勤務する職員を対象に実施する健康診断やストレスチェックに係る経費と公立学校共済組合が行う人間ドック事業への負担金です。
次の事務局諸経費は、教職員人事給与システムの運用経費や労働安全衛生に係る経費などです。
次に、第３目教育振興費、教育振興諸経費は、令和５年３月31日に閉園する秋葉区小須戸幼稚園の式典に係る経費などです。
次に、第２項小学校費から第６項
特別支援学校費までは、学校、園種別ごとの教員等の出張に係る旅費及び被服貸与経費です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆渡辺有子 委員 昨日の一般質問でもお聞きしましたが、厚生労働省の通知により、職員に対して週１回程度抗原検査を行うということで、学校等に検査キットが用意されています。これは、事業者の責任としているので用意されていますが、学校関係でどのくらいの数が用意されており、そのための費用はどのような措置なのか、また、これまで行われた検査数を伺います。
◎栗林裕之 教育職員課長 もともと学校に配付されていたキットや、我々が購入したものを活用し、連絡をいただいたときに配付して使っていますが、現時点でそれを使って９人が濃厚接触者の期間を短縮しています。
◆渡辺有子 委員 濃厚接触者の期間を短縮するという意味ではなく、エッセンシャルワーカーなどで、感染の可能性があるとか、感染防止のための事前の検査として用意されている検査キットだと思いますが、いかがでしょうか。
◎栗林裕之 教育職員課長 休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午前１１：５３）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午前１１：５３）
◎栗林裕之 教育職員課長 渡辺委員がおっしゃるとおり、配付されているものは、児童生徒だけでなく、教職員も使えるということですが、濃厚接触者等の短縮にも使っていいということになっており、それも活用しています。
◆渡辺有子 委員 私が質疑したのは前段の部分のことです。
◎栗林裕之 教育職員課長 その部分で活用したという実績はありません。
◆渡辺有子 委員 実績はないのですか。
◎栗林裕之 教育職員課長 はい。
◆渡辺有子 委員 厚生労働省の通知によるものでは実施していないということですね。
◎栗林裕之 教育職員課長 所管は保健給食課ですので、お答えしかねます。
◆渡辺有子 委員 どこの所管か分からず、事前にお聞きしたら教育職員課だということだったので質疑しました。所管は保健給食課ですね。分かりました。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で教育職員課の審査を終わります。
次に、生涯学習センターの審査を行います。生涯
学習センター所長から説明をお願いします。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 予算説明資料12ページ、歳出総額17億971万1,000円です。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第１目生涯学習総務費のうち人件費は、生涯学習センター、公民館、図書館など生涯学習関係の一般職員172人及び
会計年度任用職員147人に関する経費です。
次の学び育つ各世代への支援、にいがた市民大学開設事業は、時代や社会の変化並びに本市の地域性や課題等に対応した講座を計６講座のほか、特別講座などを開設します。また、遠隔講義を有効に活用した学習方法を取り入れながら、自宅でも受講できる学習環境の整備を検討し、市民の生活スタイルに応じた多様な学習機会の提供を進めます。
家庭教育支援基盤構築事業は、核家族化や地域社会のつながりの希薄化等を背景として、子育ての悩みや不安を抱えたまま保護者が孤立してしまうなど、家庭での教育が困難な現状がある中で、家庭教育支援に関する体制づくりを進めるものです。家庭教育支援プログラムを作成したり、支援に関わる人材を育成したりと、学校や企業と連携しながら人材を派遣するなど家庭教育支援の基盤構築を図る取組を進めます。
次の人権教育・啓発の推進及び教育関係職員の研修プログラムの充実は、行政職員や学校教職員を対象に、人権問題や同和問題への理解と認識を深める研修を行うとともに、学・社・民の融合による教育について、生涯学習関係職員を対象に、専門的知識や技術の充実を高める研修を行います。
次の市民の生涯学習施設運営への参画、生涯学習推進事業は、市民が学んだ知識や成果を教育活動や地域に生かすために生涯学習ボランティアなどを育成するとともに、ボランティアが自主的に企画し、運営する自主企画講座の開設など、地域や学校と連携しながらボランティア活動の場をさらに支援します。
次の生涯学習諸経費は、社会教育委員による社会教育についての調査、研究などを行う社会教育委員会議などの経費です。
次に、第３目公民館費、生涯学習施設の管理運営は、生涯学習センターの維持管理に要する経費です。
続いて、歳入、
予算説明資料11ページ、総額2,719万1,000円です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、生涯学習センター使用料は、講座室及び駐車場などの使用料収入であり、第９目行政財産使用料は、自動販売機の設置に伴う使用料収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目教育費国庫補助金、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、家庭教育支援基盤構築事業に係る経費に対する補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、第２節建物貸付料は、自動販売機の設置に伴う貸付収入です。
最後に、第25款諸収入、第５項３目雑入、第９節教育費雑入は、にいがた市民大学の受講料などです。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆青木学 委員 今年度、新規で実施した家庭教育支援基盤構築事業は、大体予定どおりに進んだのでしょうか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 家庭教育支援プログラムは、挨拶、自立、いじめなど６つのテーマのプログラムを作成し、ファシリテーターを養成しました。派遣は企業など３か所で実施予定でしたが、
新型コロナウイルス感染症のため、実施できませんでした。
◆青木学 委員 ファシリテーターは、何名養成する予定で考えていて、実際何名養成できたのでしょうか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 20名の登録を予定しており、ファシリテーターの養成講座にも20名の参加がありましたが、仕事の関係などにより、ファシリテーターの登録希望者は13名です。
◆青木学 委員 今ほど企業への派遣の話がありましたが、当初は公民館の保護者向けの講座にも派遣するとのことでした。そちらも
新型コロナウイルス感染症のために実施しなかったのでしょうか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 公民館の事業は、今年度の予定を昨年度の前の段階で作成していたので、今年度はこのプログラムを使って実施することができませんでした。今後は公民館と連携して、もっと進めていきたいと思っています。
◆土田真清 委員 生涯学習センターの歳出、公民館費の7,900万円は管理運営経費だと思いますが、主な内容を教えてください。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 光熱水費など需用費が2,600万円余、受付委託料、清掃委託料などが4,800万円余です。
◆土田真清 委員 毎年度のことですが、生涯学習センターは管理運営費等が予算の大部分を占める中で、非常に頑張っていると理解していますが、経費もある程度経年で減っていると思いますし、皆さんのいろいろな努力も当然あると思います。光熱水費などの経費を削減するために、例えば電球のＬＥＤ化や省エネ効率のよい空調設備にするなどの取組をしてきたのでしょうか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 電気は民間から買いました。小さな積み重ねですが、なるべく維持管理経費がかからないようにしています。
◆土田真清 委員 電気料は、市の方針として、先ほどの青木委員の質疑にもあったＰＰＡなどで対応したということですか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 おっしゃるとおりです。
◆土田真清 委員 駐車場が有料だと思いますが、その収入はどのように回っているのでしょうか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 休憩をお願いします。
○小柳聡 委員長 委員会を休憩します。（午後０：０５）
（休 憩）
○小柳聡 委員長 委員会を再開します。（午後０：０５）
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 部屋の料金、駐車場の料金共に全額維持管理費に充当しています。
◆土田真清 委員 駐車場の料金は歳入予算で大体幾らでしょうか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 令和４年度当初予算で1,500万円です。
◆土田真清 委員 資料のどの部分を見ると分かりますか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、生涯学習センター使用料に含まれています。
◆土田真清 委員 大体幾らで見込んでいるのですか。
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 2,100万円程度です。
（何事か声あり）
◎枝並素子 生涯
学習センター所長 駐車場の料金は1,500万円です。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で生涯学習センターの審査を終わります。
次に、中央公民館の審査を行います。中央公民館長から説明をお願いします。
◎渡部和人 中央公民館長 初めに、
予算説明資料14ページ、歳出総額３億738万3,000円、前年度と比較して632万9,000円減で、主な要因は、事業費の整理統合や、公民館の管理運営に係る経費の減少によるものです。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第３目公民館費、家庭教育充実の支援、家庭教育振興事業は、出産前の母親を対象としたプレママ学級をはじめ、子供の成長期に合わせた各種家庭教育学級や祖父母世代を対象とした孫育て講座を実施します。また、数多くの児童生徒の保護者が集まる小・中学校の新入生学校説明会などの機会に、講師を学校に派遣し、家庭教育の大切さなどの講演を行う子育て学習出前講座を併せて開催するほか、乳幼児の育児をしている保護者の意見交換、情報共有を促進するため、子育てサロン等の親子の居場所を開設します。
次の地域における生涯学習活動への支援、公民館事業は、市民の地域での活動を奨励、支援するとともに、現代的課題についての学習や、社会福祉や健康寿命の延伸など、実生活に即した学習機会を提供することで学習成果の地域への還元を進め、公民館を拠点とした地域づくりを促進していきます。また、生涯学習団体補助金は、各区の芸術・文化活動の普及促進を図り、地域貢献を積極的に行っている団体や、高齢者の学習機会の提供及び地域社会への参加の推進を図ることを目的とした団体に対して補助金を交付します。
次の体験活動・ボランティア活動の支援、子ども体験活動・ボランティア活動推進事業は、様々な野外活動、ものづくりなどの体験活動を通して、子供たちの社会性、協調性、たくましく優しい心を育むものです。
次の市民の生涯学習施設運営への参画、公民館活動協力員との協働事業は、各地区公民館の公民館活動協力員のための経費です。
次の生涯学習施設の管理運営は、公民館の維持管理に要する経費などです。
続いて、
予算説明資料13ページ、歳入総額3,429万2,000円、前年度と比較して12万4,000円減です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料です。白根学習館使用料、西川学習館使用料及び公民館使用料は、講座室の使用料収入です。
次に、第９目行政財産使用料は、電力柱や職員駐車場等に伴う収入です。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第８目教育費国庫補助金、学校・家庭・地域連携協力推進事業費補助金は、家庭教育振興事業に係る経費に対する補助金です。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、第２節建物貸付料は、自動販売機設置に伴う収入です。
最後に第25款諸収入、第５項３目雑入、第９節教育費雑入は、複写機利用等による使用料です。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆土田真清 委員 毎年度指摘していますが、公民館予算の大部分を管理運営費に充当している状態がずっと続いており、非常に苦労していろいろな事業を実施していることは十分理解しています。新年度の事業費が市内幾つの公民館に対応しているのか教えてください。
◎渡部和人 中央公民館長 市内の基幹公民館、地区公民館合わせて25館に割り振りしています。
◆土田真清 委員 １館当たりの事業費は平均幾らくらいですか。
◎渡部和人 中央公民館長 事業費1,950万4,000円の積算ですが、単純に25館で割ると約78万1,000円です。館の大きさにより金額は若干増減しますが、平均するとこのくらいの額です。
◆土田真清 委員 冒頭教育次長に質疑した今後の公民館についての教育委員会の方針は、各区の基幹公民館は建物も含めて継続するということですが、これからの本市の社会教育をどうするかとも関係すると思います。これまでの公民館の建物、組織、事業内容などの傾向を見ると、社会教育への力の入れ方が非常に弱いという実感です。学校教育は、学・社・民の融合として、10年前から積極的にＰＲして実施してきたと理解していますが、社会教育を切り取ってみると、本当に今の姿勢でいいのか、方針があるのか常に疑問に思っています。教育委員会として、社会教育は今後こうあるべきだと
教育ビジョンではうたわれていますが、具体的にはないようなので、今後の公民館の在り方をどうお考えかお聞きしたいと思います。
◎渡部和人 中央公民館長 土田委員の御指摘のように、本当に毎年予算が減額しており、厳しいのは重々承知しています。とにかく予算を有効に使うことに主眼を置き、公民館運営審議会や公民館活動協力員から意見や知恵をもらいながら、地域のニーズや今必要とされる学びを調査、研究し、工夫して進めていきたいと思いますし、その姿勢は揺るぎなく持っていたいと思います。教育委員会の社会教育に対する考えについてですが、財源をとにかく有効に使いながら、予算がなくてもできることを公民館運営審議会の委員や公民館活動協力員から知恵をいただきながら前へ進めていきたいと考えています。
◆土田真清 委員 公共施設の再編において、コミュニティセンターやコミュニティハウスは半分以上を廃止する方向です。公民館は一部の分館は建物を廃止するが、機能を残し、複合化する方向だと思います。公民館も、コミュニティセンター、コミュニティハウスもコミュニティ施設のカテゴリーに含まれており、コミュニティセンターのほうがいろいろな制約が少なく、使い勝手がいいので、今後の社会教育についての方向性がないと、いずれは公民館よりもコミュニティセンターがいいという市民のニーズが出てくると思います。いろいろな考えがあるので、市民にとってどちらがいいのかは分かりませんが、その辺をしっかりと認識していただき、教育委員会としてはっきりと方針を出すべきだと思いますが、いかがですか。
◎渡部和人 中央公民館長 御存じだと思いますが、コミュニティセンター、コミュニティハウスは基本的に集会施設、貸し館施設です。公民館は貸し館もありますが、やはり職員が常駐しており、市民から来館してもらい学んでいただく、集っていただき、さらに学びたい人同士をつなぐ役割があります。コミュニティセンター、コミュニティハウスはこうだと区切るつもりはありませんが、公民館の３原則、学ぶ、集う、つなぐということを念頭に置きながら運営を進めていきたいと思います。確かに予算も限られていますが、諦めるのではなく、できることを一つ一つ実施して、社会教育を前に進めていきたいと考えています。
◆土田真清 委員 期待しています。
◆東村里恵子 委員 子育て学習や家庭教育の支援を学校で実施するという説明について、公民館の皆さんが学校現場に入って声を聞いている現状も把握していますが、コミュニティ・スクールとの関わりをどのように考えていますか。
◎渡部和人 中央公民館長 学、社、民ということで、学校教育と社会教育は一体で、つながっていなければならないという側面があります。家庭教育振興事業で新入生の説明会などに声をかけていただいた学校にお邪魔していますが、今後、コミュニティ・スクールで学校を運営していくときに、社会教育の視点をと言われています。来年度、現時点で中央公民館として二、三校から委員の打診をいただいていますので、学校に入った暁には、社会教育の視点でお話しできることは、積極的にお話ししていきたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 公民館としての各区との連携の視点について、考えをお聞かせください。
◎渡部和人 中央公民館長 中央公民館は一応市内の基幹公民館、地区公民館25館の代表になっていますが、私どもが得た情報は全て各基幹公民館に伝えていますし、事業の実施方法が各区で異なるところがあるので、各区の動きについて情報をいただき、必ず月１回基幹公民館長会議という８区の館長を集めた会議で情報共有し、公民館の運営を進めています。
◆渡辺有子 委員 先ほどの土田委員の質疑の中で、課長は公民館活動の大事な役割を十分承知していると思います。本市は旧新潟市の時代から公民館活動を非常に重視して歴史的にもよい活動をしてきており、それが地域づくりにも大きく影響していると思います。合併して政令市になりましたが、やはり各区、各地域の公民館が果たす役割は一層強まっていると認識しています。公民館は専門の職員がいるのに対し、新しくできたコミュニティセンターやコミュニティハウスは地域の方が指定管理者になって運営しており、それにも意義があると思いますが、社会教育の視点では性格が全然違うと思います。今までの歴史的な取組の中で、公民館の果たす役割についての所見を伺います。
◎渡部和人 中央公民館長 繰り返しになるかもしれませんが、コミュニティセンター、コミュニティハウスは、基本的に集会施設、貸し館施設ですので、教育的な事業展開や学習相談は行いません。それに対し、公民館には常駐する職員がおり、学ぶ、集う、つなぐという役割があります。ここがコミュニティセンター、コミュニティハウスとの決定的な違いであり、ここが揺らぐと公民館は何をやっているのかということになるので、職員一同がここを肝に銘じながら、学ぶ、集う、つなぐことを大事に進めていきたいと思っています。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で中央公民館の審査を終わります。
次に、中央図書館の審査を行います。中央図書館長から説明をお願いします。
◎吉田英津子 中央図書館長
予算説明資料16ページ、歳出予算合計６億2,326万8,000円で、前年度比98.3％、1,091万8,000円減で、減額の理由は、
会計年度任用職員人件費や施設の管理運営費の見直しなどによるものです。
初めに、第10款教育費、第７項生涯学習費、第４目図書館費、学び育つ各世代への支援、ビジネス情報提供事業は、仕事上で生じる課題の解決やスキルアップに役立ててもらえるよう、ビジネス関連資料やオンラインデータベースを提供するとともに、ビジネス支援セミナーなどを引き続き開催します。
子どもの読書環境の整備は、第三次新潟市子ども読書活動推進計画に基づきブックスタート事業を継続して実施するほか、学校図書館支援の一環として学校への図書の団体貸出しなどを行います。また、子供、親子を対象とした事業や、子供の読書に関わるボランティアへの支援を実施していきます。
読書普及事業は、引き続き幅広い資料を収集するとともに、各種講座や事業を実施するほか、障がいなどにより来館が困難な方へ、図書や視聴覚資料の宅配サービスを実施します。
次の市民の生涯学習環境の整備、図書館サービス向上事業は、図書館情報システムの安定的な運用、市内のどの図書館でも資料の受け取りや返却が可能となる配本車の運行、非来館型サービスとして今月から利用を開始する電子図書館の電子書籍拡充など、利便性の高いサービスを提供していきます。
次の生涯学習施設の管理運営は、各図書館の施設管理などに係る経費で、光熱水費や清掃、警備などの業務委託費等です。
会計年度任用職員の効率的な配置や勤務条件の見直しを行ったほか、一部の地区図書室窓口業務の委託化、中央図書館の施設管理委託経費の見直しなどにより約1,500万円減となりました。
次に、歳入、
予算説明資料15ページ、総額2,181万9,000円、前年度比124.7％で、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の増です。
初めに、第18款使用料及び手数料、第１項使用料、第８目教育使用料、第３節生涯学習使用料、中央図書館使用料は、中央図書館併設の駐車場、多目的ホール、研修室の使用料、新津図書館使用料は併設の研修室使用料、西川多目的ホール使用料は西川図書館併設の多目的ホールの使用料です。
次に、第９目行政財産使用料、第１節行政財産使用料は、中央図書館及び豊栄図書館内に設置している軽食・喫茶室の使用料などです。
次に、第19款国庫支出金、第２項国庫補助金、第10目
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金、第１節
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、電子図書館事業に充当するものです。
次に、第21款財産収入、第１項財産運用収入、第１目財産貸付収入、第１節土地貸付料は、職員の駐車場利用に係る貸付料、第２節建物貸付料は、中央図書館を含む６つの図書館に設置している自動販売機に係る建物貸付料です。
次に、第２項財産売払収入、第２目物品売払収入、第１節物品売払収入は、除籍となった図書や新聞の古紙等の売払い収入です。
次に、第25款諸収入、第５項雑入、第１目弁償金、第２節教育費弁償金は、図書館資料の亡失や汚破損による弁償金、第３目雑入、第９節教育費雑入は、利用者が図書館資料を複写した際のコピー代や自動販売機の光熱水費のほか、図書館雑誌カバー等広告事業の広告料が含まれています。
○小柳聡 委員長 ただいまの説明に質疑はありませんか。
◆佐藤誠 委員 電子図書館について、さきに頂いた説明資料に児童生徒のタブレット学習、読書活動の支援を行うと記載がありましたが、具体的な考えはありますか。
◎吉田英津子 中央図書館長 児童生徒のタブレット学習において、電子図書館で貸し出した本をどのように活用するかですが、例えば、朝読書の時間に個人で借りた本をタブレットで読むことが考えられますが、その辺りは学校現場の意見等も聞きながら、今後関係課と調整を図りながら進めていきたいと思います。
◆佐藤誠 委員 せっかくの電子書籍なので、市民はもちろん、特に子供たちから利用されるように啓発をしっかりすべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉田英津子 中央図書館長 私どもも将来を担う子供たちのたくましく生きる力を育成するために、子供たちからぜひ利用していただきたいと考えています。ただ、電子書籍の点数が、今年度3,000点、令和４年度1,000点、合計4,000点であり、充実を図らないと全ての児童生徒から利用いただくレベルとしては少し厳しいと思っていますので、これから関係課と連携し、充実を図りながら取り組んでいきたいと思っています。
◆青木学 委員 歳出約1,500万円減の内容をもう一回教えていただけますか。
◎吉田英津子 中央図書館長 生涯学習施設の管理運営費で、
会計年度任用職員の人件費約700万円、中央図書館の管理運営費約500万円減が主な内容です。
◆青木学 委員 この
会計年度任用職員は、今までどういうことを担当していたのでしょうか。
◎吉田英津子 中央図書館長
会計年度任用職員は主に窓口業務、貸出し、返却を担当しています。人数を削減するというより、今まで非常に細かい時間に分けて、大勢の職員を雇用していましたが、
会計年度任用職員の制度の趣旨を踏まえ、１人の職員を安定した勤務条件で雇用する形で整理しました。また、地域に身近な一部の地区図書室について、事務内容を見直し、利用しやすい方法で、かつ業務を委託する調整をしてきました。
◆青木学 委員
会計年度任用職員は実質何名削減し、長時間の雇用に調整したのですか。
◎吉田英津子 中央図書館長 全体で延べ82名が各館で勤務していましたが、あまりにも短時間勤務の職員もいましたので、その職員をほかの短時間勤務の職員とまとめる方法で調整し、82人から53人に整理しました。
◆青木学 委員
新型コロナウイルス感染症の関係で、２年前に緊急事態宣言が発せられたときは図書館を全面休館にしましたが、私自身はこういう外出ができないときだからこそ、本を読んでもらうということが１つあるし、どういう場合であっても市民の知へのアクセスを閉ざしてはならないという思いから、全面休館はいかがなものかと意見を述べてきました。その後窓口での予約などを実施し、今回の
まん延防止等重点措置のときは、他の公共施設はほぼ全て休館でしたが、図書館だけは開館しました。図書館がこれまでのコロナ禍のいろいろな経験を踏まえて開館を続けた辺りに、図書館の気構えを感じましたが、館長として今回どのような思いで開館し続けたのか、また、実際の様子はどうだったのかお聞きしたいと思います。
○小柳聡 委員長 新年度予算に関連してでしょうか。
◆青木学 委員 はい。新年度以降もあると思いますので。
◎吉田英津子 中央図書館長 青木委員がおっしゃるとおり、令和２年４月23日から令和２年５月10日の間、全面休館しました。その反省を受け、令和３年９月３日から令和３年９月16日までの期間は、県内で施設一斉休館の動きがありましたが、予約サービスだけは実施しました。また、今回、スポーツ施設や公民館は休館になりましたが、図書館は可能な読書サービスを続けたいという思いもありましたし、比較的感染の機会の少ない安全な施設だという判断もあり、通常どおりのサービスを続けました。
現在、コロナ禍前に比べて来館者数や貸出数が９割ほどに戻ってきています。コロナ禍前と同じようにはいきませんが、だんだん近づいてきています。令和４年度以降、読書サービスは止めないという思いで、ニーズを踏まえながら新しいサービスを考え、図書館運営をしっかりと行っていきたいと思います。
◆青木学 委員 昨年、県立図書館の民営化の議論が出たときに、県立図書館がより各市町村の図書館と連携しなければならないということで、本市の図書館も県立図書館と例えば選書でより連携していく話がありましたが、県立図書館は今後どうなっていくのか教えてください。
◎吉田英津子 中央図書館長 県立図書館は新潟市内にあり、以前からすみ分けについて言われていました。ある程度専門的な資料は県立図書館、市民に身近な資料は市立図書館というおおむねの選書のすみ分けがありましたが、県立図書館の民営化の話が出てからは、もう少し具体的に話し合うために、今年度に１回、司書のレベルで話合いをしました。今後は未定ですが、やはり県と市で話合いをしていかなければならないと思っています。
◆青木学 委員 電子図書館について、新年度も
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用できてよかったと思いますが、今年度3,000点の図書購入に対し、来年度1,000点ということで、これまでは立ち上げも含めて
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用してきたので、この交付金がなくなった場合にどれだけサービスを伸ばすことができるのか、今後どのように進めていこうと考えていますか。
◎吉田英津子 中央図書館長 今年度、来年度は
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金が活用でき、非常にありがたかったと思っています。再来年度以降は未定ですが、電子書籍のコンテンツの充実は市民が待ち望んでいることだと思いますので、厳しい財政状況ですが、しっかりと充実に取り組んでいきたいと思っています。
◆青木学 委員 先ほど佐藤誠委員から子供たちへのメッセージもありましたが、これまであまり図書館に行く機会がなかった人にアプローチできることが電子図書館の特徴なので、いろいろな広報やアプローチをどのように考えているのかお聞きします。
◎吉田英津子 中央図書館長 これまで忙しくてなかなか来館できなかった世代や中高生などにも使っていただきたいと思っていますので、ＳＮＳなど、使える広報手段は使っていきたいと思っていますし、電子書籍等の取扱いに不慣れな方に対して利用講座なども実施し、広く使っていただきたいと考えています。
◆水澤仁 委員 中央図書館、新津図書館、西川多目的ホールの使用料収入が前年度と比較して減っているとのことですが、コロナ禍の影響が出ていると認識してよいでしょうか。図書館などは、コロナ禍でもかなりの方が利用しているのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。
◎吉田英津子 中央図書館長 西川多目的ホールを例に紹介すると、平成30年度105件、令和元年度124件、令和２年度は新型コロナウイルスの影響もあり、78件と大幅に落ち込んでいます。令和４年度は、令和２年度よりは利用が持ち直す想定で、ほぼコロナ禍前の水準の利用を見込んでいます。
◆水澤仁 委員 公共施設再編の計画に西川多目的ホールが掲載されています。西川多目的ホールは、特に地元の方がコンサートなどの様々な行事で活用していましたが、今回計上している金額は、コロナ禍前の状態で見積もったということであれば、事業停止に至るまではこれまでどおり活用できると認識してよろしいですか。
◎吉田英津子 中央図書館長 令和４年度は、令和元年度や平成30年度と同程度の利用を見込んでいます。施設の存続の議論の中で、利用状況は大切な要素になりますので、利用状況を提示しながら地域の方々と丁寧に話し合っていきたいと思っています。
◆水澤仁 委員 既に財産活用課から
コミュニティ協議会にも公共施設再編について、こういう方向性なので、協議するようにと話が出ていますが、それによってこれまで利用してきた団体やサークルがもう利用できなくなるという話になってきます。西川多目的ホールは図書館と併設されているので、最終的にどのような形で活用するのか方針を考えているのでしょうか。
◎吉田英津子 中央図書館長 ホール施設は、比較的規模が大きな施設なので、区単位で配置を検討することになると思います。その辺りは西蒲区役所と情報共有し、共に考えていかなければならないと思っています。
◆水澤仁 委員 その辺が私もよく理解できないのですが、先ほど言ったように、コンサートや歌謡ショーなどいろいろな形で利用してきましたが、図書館が管理しているホールなので、今後は図書館関連の事業で活用していくことになるのか、これまでと同様に様々な催物等にも活用できるのかをお聞かせください。
◎吉田英津子 中央図書館長 これから地域の皆さんや西蒲区役所と連携して話合いを進めていきますが、それには時間を要すると思っています。当面の間は引き続き今の状態で利用を継続する形になります。
◆水澤仁 委員 これまで利用してきた団体に、当面はこれまでどおり利用できると話していかないと使用料が入らない状況が続くと思います。歳入の見込みも含めて考え、せっかくの施設なので、多くの方々から活用していただけるように、利用団体に周知していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
◎吉田英津子 中央図書館長 今後の話合いの流れにもよりますが、方向性がきちんと決まれば、あらゆる形で広報し、今まで利用してきた団体に伝わるように考えていかなければならないと思っています。
◆東村里恵子 委員 一般質問で、図書館に来てほしいという答弁がありましたが、青木委員の質疑のように、いかにアプローチしていくかという視点、外に出ていくことも大事だと思っています。団体などに本をまとめてレンタルするシステム、Ｂｏｏｋ Ｐａｃｋの新年度の目標値は定めていますか。
◎吉田英津子 中央図書館長 具体的な目標値は考えていませんが、年々団体貸出しの利用が増えています。図書館の本に触れる機会が増える効果があるので、もっと活用していただけるように引き続き周知していきたいと思っています。
◆東村里恵子 委員 私はこの事業が始まった当初から図書館に関わっていたので知っていましたが、実は今回、本当に知らなかったという声を聞き、やはり広報が少し地味だったと感じています。その辺りはどのように展開していきたいと思っていますか。
◎吉田英津子 中央図書館長 このサービスは民間の方からも利用していただける、例の少ない図書館の取組だと思っています。今まで広報が行き届かなかった面があるかもしれませんが、ホームページ上でこういう団体がこういう使い方をしているという事例も数は少ないですが写真つきでアップしています。具体的にこういうことができるとホームページやＳＮＳで積極的に広報していきたいと思います。
◆東村里恵子 委員 ぜひほかでやっていないということを自慢していってほしいと思っています。
最後に１点、館長は電子書籍の導入やコロナ禍など激動の中で館長を務められたと思います。次にバトンを渡されるようですが、図書館業務を頑張ってきた中でのお考えがあればお聞かせください。
◎吉田英津子 中央図書館長 ３年間、様々な出来事があり、社会情勢を見ながら取組を進めてきました。職員も読書の普及に非常に一生懸命なので、職員から支えられてやってこられたと思っています。これから社会が変化する中で、図書館も変わっていかなければならない部分もありますし、先ほど来の公共施設の問題もあります。課題はたくさんあると思いますが、熱心な職員に託し、今後の図書館の未来をますます明るいものにしていってほしいと思います。
○小柳聡 委員長 ほかにありませんか。
（な し）
○小柳聡 委員長 以上で中央図書館の審査を終わり、教育委員会の本日分の審査を終わります。
以上で議案審査を終わります。
次に、昨日８日の本会議において、新たに当委員会に付託されました陳情の趣旨説明の可否についてお諮りします。文書表は、お手元に配付のとおりです。
陳情第163号30人以下学級実現、
義務教育費国庫負担制度の２分の１復元に係る意見書の提出についてです。
参考までに申し上げますが、提出者から趣旨説明をしたいとの申出がありました。趣旨説明についてはいかがしましょうか。
（「お願いします」との声あり）
○小柳聡 委員長 それでは、趣旨説明を受けることで御異議ありませんか。
（異 議 な し）
○小柳聡 委員長 そのように決定しました。
提出者にはそのようにお話しします。なお、陳述者の人数、陳述時間についてもお決めいただくことになりますが、従前の例に従い、陳述者の人数は１人、陳述時間はおおむね５分とし、日取りについては３月16日水曜日の陳情審査日に行うことでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○小柳聡 委員長 そのように決定しました。
また、審査当日、陳述者に対して質疑がある場合は許可することでよろしいでしょうか。
（異 議 な し）
○小柳聡 委員長 そのように決定しました。
なお、審査当日は議事運営を円滑に進めるため、文書表の朗読を省略したいと思いますので、御承知おき願います。
以上で陳情の趣旨説明の可否について終わります。
以上で本日の日程を終了し、委員会を閉会します。（午後０：５５）...