令和 4年 12月定例会 本会議令和4年12月8日(木曜日) 議事日程 第2号 午前10時 開議第1 県政に対する代表質問本日の会議に付した案件日程第1 県政に対する代表質問(皆川雄二君、長部登君、片野猛 君) ――
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観光文化スポーツ部長 妹尾 浩志 君 農林水産部長 小幡 浩之 君 農地部長 登り 俊也 君 土木部長 金子 法泰 君 交通政策局長 佐瀬 浩市 君 会計管理者兼出納局長 太田 勇二 君 病院局長 山﨑 理 君 企業局長 樺澤 尚 君 教育長 佐野 哲郎 君
人事委員会事務局長 遠山 隆 君 警察本部長 山田 知裕 君
労働委員会事務局長 須貝 幸子 君
監査委員事務局長 山田富美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長(小島隆君) これより本日の会議を開きます。 ――
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人事委員会意見報告
○議長(小島隆君) 御報告いたします。 今期議会に提出された第143号議案について、地方公務員法第5条第2項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、諸君のお手元に配付のとおり意見の提出がありました。御了承願います。 〔意見書は付録に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第1 県政に対する代表質問
○議長(小島隆君) 日程第1、県政に対する代表質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、皆川雄二君の発言を許します。皆川雄二君。 〔皆川雄二君登壇〕(拍手)
◆皆川雄二君 おはようございます。自由民主党の皆川でございます。自民党を代表して順次質問させていただきます。 まず初めに、知事の政治姿勢についてお伺いいたします。 新年度予算編成の作業が本格化する時期になりました。足元を見れば、長引く
新型コロナウイルス感染症の影響や物価高騰、本県にとって喫緊の課題である人口減少問題など、様々な課題が山積をしているのが現状であります。 それに加えて、来年度は危機的な財政状況を背景に、令和元年度に策定された
行財政改革行動計画の期間最終年度であるとともに、今年5月、2回目の当選を果たした花角知事にとっては、2期目として初めて編成する当初予算となるなど、非常に大きな節目となる、真価の問われる予算編成になるものと考えていますが、現時点における令和5年度当初予算の編成方針についてお伺いいたします。 政府は、世界規模の物価高騰などを背景に、10月28日に総合経済対策を閣議決定いたしました。11月8日にはその裏づけとなる約29兆円の補正予算案を閣議決定し、年内にも成立を目指すとしています。 このたびの経済対策は、物価高騰対策を柱に、家計や企業の光熱費負担の軽減を図るほか、賃上げ支援の拡充等により景気の押し上げを図るというものでありますが、それに基づく補正予算は財源の約8割を国債に頼っており、財政の一段の悪化を招くとの声もあります。 県の新年度予算編成にも大きな影響を及ぼすものと考えますが、このたびの国の補正予算についての知事の所見及びそれを踏まえた県としての対応についてお伺いいたします。 県は、11月16日に第1回新潟県
SDGs推進本部会議を開催し、県が率先をしてSDGsの達成に向け、県職員が一丸となって取り組むための指針となる行動宣言を策定したとの報道がありました。 2015年の国連サミットにおいて、全ての加盟国が合意をした持続可能な社会の実現を目指す、世界共通の目標であるSDGsの達成のためには、職員一人一人が目標をしっかりと自分事として意識をし、行動していくことが重要であり、本部長の花角知事は県民の模範となるよう、県が率先して行動する姿を示し、取組の輪を広げていきたいと意欲を示したとのことでありますが、行動宣言策定に至るこれまでの経緯及び今後の方向性について知事の所見をお伺いいたします。
世界錦鯉サミットは、県、長岡市、小千谷市、
一般社団法人全日本錦鯉振興会が主催をし、11月6日に新潟市中央区の朱鷺メッセで開催されました。21か国の駐
日大使ら外交関係者をはじめ、国内外の養鯉業者やバイヤーなど約150人が参加するなど、盛況に終わったと聞いています。 生きた宝石、泳ぐ芸術品とも呼ばれ、日本人に愛され、さらには海外の多くの人々にも愛される、世界の鑑賞魚にもなったニシキゴイの魅力を世界に発信する機会である初の
世界錦鯉サミットを、ニシキゴイの発祥の地である本県で開催した意義は非常に大きいものと考えますが、会議の成果について伺うとともに、今後、その成果をどのように生かしていく方針か、知事の所見をお伺いいたします。 ニシキゴイは平成29年に県の鑑賞魚に指定され、新潟県のシンボルとして位置づけられていますが、ニシキゴイに続く新たな県のシンボルとして、今年11月4日に、ひすいが県の石として指定されました。 本県のひすいは歴史、文化、地質学の観点から独自性が高く、新潟県を代表する石と言えることや、観光や学校教育での利活用に加え、新潟県民としての誇りや一体感の醸成にもつながることから、県の石としてふさわしいとの検討委員会の報告を踏まえ指定となったものでありますが、今後、県の石としての指定にとどまらず、委員会の報告にもあるように、交流人口の拡大や教育分野での活用につなげていくことが重要と考えますが、知事の所見と今後の取組方針についてお伺いをいたします。 衆議院小選挙区の本県定数が6から1減となるなど、全国で10増10減の見直しが進められ、11月18日には公職選挙法の一部を改正する法律が成立をし、年内にも施行される見込みであります。 このまま衆議院小選挙区の定数が人口比で反映されるというアダムズ方式による見直しが続くと、本県を含めた人口減少地域の声が国政に届きにくくなり、そのことが結果として大都市偏重の政策につながるのではないかといった声も聞きますが、衆議院小選挙区の定数見直しについての知事の所見についてお伺いいたします。 全国の人口減少問題の研究を行う、持続可能な
地域社会総合研究所の藤山浩所長は、本県の人口問題に関し、若い女性の県外流出が最大の課題だと指摘をしております。人口減少問題の観点からも、女性が活躍しやすい社会の実現は、重要な鍵になるものと考えます。 県では、男女平等施策について、今年度から組織改編により、全庁的な司令塔として知事政策局所管とし、男女平等・共同参画統括監を設けるなど、組織の強化を図ったところでありますが、これまでの取組についての総括と新年度に向けた取組の方針についてお伺いいたします。 地球温暖化を原因の一つとする異常気象や気象災害が世界中で頻発するなど、
温室効果ガス排出削減対策のさらなる推進が必要となる中で、県は今年3月に新潟県2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略を策定するとともに、組織面では今年度新たに環境局を立ち上げ、脱炭素化に向けた取組の強化を図ったところでありますが、今年度のこれまでの取組についての総括と新年度に向けた取組の方針についてお伺いいたします。 10月26日開催の政府税制調査会は、電気自動車の本格普及を見据えた自動車税制の見直しに着手しました。電気自動車の普及で減っていくガソリン税に代わる課税の仕組みが必要だとして、走行距離に応じた税を検討すべきとの意見が出されました。 ガソリン税、軽油引取税は、かつて道路特定財源として道路の維持や整備に使われ、現在も道路の損傷等の原因者負担的性格を有していることから、その代替となる財源を確保する狙いがあるようでありますが、本県の現状を見れば明らかなとおり、地方において車は必需品であり、都市部とは生活環境が違うことを踏まえて、走行距離が長くなる地方の世帯負担軽減策の検討も併せて議論を進めるべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 11月3日の朝、北朝鮮が弾道ミサイル3発を発射したことを受けて、政府は本県を含む3県に対し、Jアラートで避難の呼びかけをするとともに、ミサイルは太平洋に通過したと見られると発表いたしました。しかし、その後、それが誤りで、ミサイルは日本列島を越えず、日本海上空で消失したと訂正がありました。 住民に対して危険性を知らせるJアラートは、迅速性を重視することが必要である一方で、今回のように不正確な内容の警報が繰り返された場合には、狼少年のようになる、またそういうふうに見えてしまうとし、Jアラートの精度や政府内の連携に問題があることを指摘する声もありますが、一連のてんまつについての知事の所見と、国の今後の対応についての所見をお伺いいたします。
柏崎刈羽原子力発電所7号機で、発電タービンを回した後の蒸気を海水で冷やし、水に戻す復水器で使った海水を海に放出する配管に、直径約6センチの穴が見つかりました。東京電力はこの原因を、腐食とポンプを動かしたことで配管に圧力がかかったためと推定していますが、人為的なミスの可能性を指摘する報道もあります。この間の東電の対応についての知事の所見をお伺いいたします。
原子力規制委員会は、原子力発電所の高経年化に関する審査の見直し案を大筋で了承いたしました。現行では運転開始後40年を迎えた時点で1回だけ、最長20年延長認可ができましたが、今後は30年目から10年間隔で経年劣化や安全性を繰り返し確認するもので、これまでの60年を超える原子力発電所の運転を可能にする制度案となりますが、この審査の見直しについて知事の所見をお伺いいたします。 10月下旬から11月上旬にかけて、
原子力災害広域避難計画の実効性を高め、原子力災害発生時の対応力の向上を図るため、情報伝達、広域避難・屋内退避、スクリーニング等を訓練項目とする総合的な原子力防災訓練が実施されました。10月29日には、広域避難計画策定後初めてとなるマイカー避難に取り組むなど、より現実的な内容となったのではないでしょうか。 こうした新しい取組も加える形で実施をされた、このたびの訓練を通じ、浮き彫りになった課題とそれに対する対応について知事の所見をお伺いいたします。 11月10日の
県新型コロナウイルス対策本部会議において、今期の
季節性インフルエンザと同時流行した場合、1日当たりの感染者が合わせて1万4,000人に上るおそれがあるとの試算を示しました。このうち
新型コロナウイルス7,605人、
季節性インフルエンザが6,517人で、
新型コロナウイルスの県内感染者は過去最多だった8月19日の4,004人を大幅に上回ります。 こうした事態に備え、医療提供体制の確保等についてどのように取り組んでいく方針なのか、知事の所見をお伺いいたします。 また、検査体制の強化も重要と考えますが、既に終了している感染不安のある方への無料検査事業の再開なども含め、どのように取り組んでいくのか、方針を併せてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染者の全数把握が簡略されて2か月以上が経過いたしました。発生届の対象を高齢者など重症化する可能性が高い人に限定し、対象外の人は陽性者登録・
フォローアップセンターに患者自身が登録することで医療面の支援を受けられるようになりました。 新型コロナ対応に当たる医療機関などの負担を減らすために導入された措置でありますが、実際に導入された結果、簡略化による県内の医療機関や保健所の負担軽減にどの程度効果があったと評価しているか伺うとともに、
季節性インフルエンザと同時に流行した場合にも、引き続き今の体制で対応できると考えているのか、知事の所見をお伺いいたします。 財務省は、11月7日開催の
財政制度等審議会の分科会で、
新型コロナウイルスの
ワクチン接種費用を全額国費負担としている現状について、特例的な措置は廃止すべきだとの見解を示しました。 社会がコロナと共存するウィズコロナに向かう中、
季節性インフルエンザなど他の感染症と同様に、接種希望者が費用の一部を負担する定期接種に移行すべきだとの主張でありますが、いまだ感染拡大の収束が見通せない中で、基本的な感染対策と並んでワクチン接種は重要な対策の柱であり、
季節性インフルエンザの同時流行を伴う第8波が懸念されているこのタイミングで議論すべき課題だと思えませんが、
ワクチン接種費用の負担の在り方について知事の所見をお伺いいたします。 県内で
新型コロナウイルス感染者が増加傾向に転じる中、ワクチンの4回目接種率が低水準にとどまっています。10月末時点で全体の接種率は44.3%でありましたが、最近の感染者の大半を占めている60歳未満に限ると、15.8%と低水準にとどまっていますが、その要因をどのように分析し、今後どのように対応していく方針か、知事の所見をお伺いいたします。 来年度、県内の病院で研修医として働くことが内定した学生が130人と過去最多を記録いたしました。 医師不足や地域偏在は本県にとって極めて深刻な課題であり、地域の医療体制の確保に向け、これまで、県をはじめ関係者が一丸となって様々な取組を進めてきたものと承知しております。 そうした中で、来年度の研修医の数の増加は、市町村と連携した研修医の海外留学制度など、県内研修医確保策の効果が現れたものと評価いたしますが、このことについての知事の所見と今後の対応の方向性についてお伺いいたします。 9月5日、静岡県牧之原市の
幼保連携型認定こども園で送迎バスから園児が見つかり、その後死亡が確認されるという痛ましい事故が発生いたしました。 今回の事件を受けて、国は全国の幼稚園や保育所、認定こども園などの送迎バスへの安全装置の装備義務化を柱とする緊急対策を決定し、上限となる18万円までの設備費用の全額を補助することといたしましたが、こうした事故は、もはや二度と繰り返されることのないよう、万全の安全措置が講じられることが望まれるところでありますが、このことについて知事の所見及び県としての取組方針についてお伺いいたします。 少子化の進行、人口減少に歯止めがかからない中、令和3年度に県内児童相談所で対応した
児童虐待相談対応件数が過去最多となり、不登校児童生徒数やいじめの認知件数も増加するなど、子供を取り巻く状況は深刻であり、長引く
新型コロナ感染症の影響がこうした状況に拍車をかけています。 このような危機的状況を踏まえ、国においては、常に子供の最善の利益を第一に考え、子供に関する取組や政策を社会の真ん中に捉え、強力に進めていくことが急務であるとして、全ての子供政策の指針となる、こども基本法を本年6月に成立させました。 これは子供に関する様々な取組を講ずるに当たっての共通の基盤となるものであり、法律の策定により、子供政策が社会全体で総合的かつ強力に実施されるものであります。 これまで、こども家庭庁設置に関する質疑がなされ、子供政策の一層の推進に向け、部局横断で対応していく旨の答弁がありました。他県では子供政策推進のための条例を制定している例もあります。 本県においても、新法制定も踏まえ、子供政策をさらに強力に推し進めていく必要があると考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 国土交通省と経済産業省は、9月30日に村上市及び胎内市沖について、洋上風力発電設備を優先して整備する促進区域に指定したことを公表いたしました。 これまで、県としても村上市及び胎内市沖における洋上風力発電の導入の可能性や課題について、
洋上風力発電導入研究会村上市・胎内市沖地域部会を設置して検討を進めるとともに、同地区の速やかな促進区域への指定について、国に対して要望を重ねるなどしてきたところであります。 また、今後も引き続き事業者の公募、選定、事業開始等に向けての息の長い取組が必要となると考えますが、村上市及び胎内市沖が促進区域に指定されたことについての知事の所感と今後の取組の方向性についてお伺いいたします。 資源開発大手の
株式会社INPEXは、長岡市産の天然ガスを使って二酸化炭素排出が実質ゼロとなるブルー水素、ブルーアンモニアを製造し、発電などに利用する実証試験を柏崎市内で開始することを11月15日に公表いたしました。 水素の利活用促進に向け、様々な取組が全国各地で進められている中、このプロジェクトについての知事の所見と当該事業に対する期待についてお伺いいたします。 農林水産省は、2022年産の新米価格が3年ぶりに上昇したことを10月18日に公表いたしました。本県産のコシヒカリも前年同月比の4から6%に上昇するなど、明るい話題ではあるものの、長期化する外食需要の低迷など、引き続き米農家にとって厳しい状況も見受けられます。 大切なのは、1年ごとに一喜一憂するのではなく、長期的な展望を持った対策を着実に進めていくことだと考えます。 そこで、2022年産の新米価格上昇についての評価と、これを踏まえた来年度以降の本県の米政策の在り方について、知事の所見をお伺いいたします。 先月、阿賀町の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザの感染が確認されました。県では、直ちに24時間体制で殺処分を進め、21日には同養鶏場における鶏約15万3,000羽の殺処分を完了したとのことであります。 早期の収束が図られたものと受け止める一方で、他の養鶏場に感染が発生する可能性もあり、引き続き十分な警戒体制が必要と考えますが、今回の阿賀町の事案に対する対応の総括と今後の対応の方向性について、知事の所見をお伺いいたします。 県民割に引き続き全国旅行支援が始まるなど、
新型コロナウイルス感染症による影響を受けた観光地の需要喚起策が講じられる一方で、
訪日外国人観光客受入れ再開やウィズコロナに伴う人流の増加などにより、感染の増加傾向も見られます。 感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立という非常に難しいかじ取りが求められるところであると承知をしていますが、スキーなど冬季観光の需要が大きい本県観光にとっては、まさにこれから重要な時期を迎えることになります。 そこで、一連の支援策を受けた最近の県内観光地の状況を伺うとともに、今冬以降の観光需要喚起策の在り方について知事の所見をお伺いいたします。 11月11日に、花角知事が令和5年度当初予算に向け、8月の県北豪雨などを踏まえた防災・減災、国土強靱化対策を推進するための予算確保や地方財政負担の軽減等を内容とする特別要望を、政府与党及び財務省、国土交通省へ要望したとの報道がありました。 災害から県民の命と財産を守ることは県政の一丁目一番地とでも言うべきものであり、引き続き国に
国土強靱化対策等の推進を要望することは重要であると考えます。 改めてこのたびの要望の意義と、要望内容の実現に向けた手応えについての知事の所見をお伺いいたします。 小木-直江津航路のフェリー購入に係る負担割合について、報道によれば、県側が過去の実績から8割は国の特別交付税を活用し、残りを県と両市で1対1とする腹案を県議会で示したことに、両市は事前に連絡がないと不満を募らせているとあり、11月11日には両市から質問書が提出されたと聞いています。 県と市がしっかりと意思の疎通を図り、費用負担のみならず、今後の誘客活動等についてもしっかりと連携して取り組んでいくことが、佐渡汽船のみならず、関係する住民にとっても重要なことと考えていますが、先般、9月定例会の建設公安委員会で交通政策局長から提示をされた負担割合の考え方について改めて伺うとともに、今後の事態収束に向けてどのように取り組んでいくのか、方針をお伺いいたします。
新型コロナウイルスの水際対策が10月11日から大幅に緩和され、入国者数の上限が撤廃され、個人の外国人旅行客の入国も解禁されるなど、制限はほぼコロナ禍前の状態に戻ることになりました。 こうした国の動きを背景に、国際線の日本を発着する旅客便が去年と同じ時期より大幅に増えています。報道によれば、来年1月17日にタイガーエア台湾が就航する見通しとなっていますが、円安を背景として、インバウンド需要を取り込むチャンスでもありますので、台湾便以外の路線も含め早急に再開していただきたいと考えています。 そこで、今後の新潟空港の国際線再開の見通しと期待についての知事の所見をお伺いいたします。 新潟空港を拠点に来春以降に就航を目指すトキエアが先日、11月30日に国への
航空運送事業許可申請に向けた資金面の課題を解消したとの報道がありました。また、11月5日には初号機が新潟空港に到着するなど、就航に向けた準備が進みつつあります。 トキエアは、経済活性化の起爆剤として期待されている一方で、当初の計画よりも就航が遅れており、また県としても11億6,000万円という多額な融資を行っていることから、同社の事業計画を慎重に見極めていくことが求められることは当然と考えていますが、今後の定期便就航の見通しと県の関与の方向性についてお伺いをいたします。 北朝鮮による拉致問題の解決を訴える国民集会が10月23日に都内で、また11月12日には、忘れるな拉致県民集会が新潟市内で開催されました。今年は、めぐみさんが拉致されてから45年、被害者5人の帰国につながった日朝首脳会談から20年となります。 岸田首相をはじめ
歴代首相が拉致問題を最重要課題と掲げていますが、近年目立った動きがありません。11月14日に日米韓首脳会議がありましたが、拉致被害者救出に向けた具体的な議論はなかったようであります。 県としてできることは限られると思いますが、今後の取組について知事の所見をお伺いいたします。 11月21日午後2時頃、三条警察署の車庫が全焼する火事がありました。消防車両が9台出動し、火は約1時間後に消し止められましたが、幸い火事によるけが人はいなかったと聞いています。 車庫には捜査車両2台とバス1台のほか、2件の交通事故の証拠品として保管をしていた乗用車とバイク各1台、緊急時用の発電機など資材があったということであります。 出火当時、車庫のシャッターの鍵が締まった状態で中から燃えていたことから、放火の可能性は低いということでありますが、火事の原因及びこうした事態が生じたことに関する県警本部長の所見をお伺いいたします。 文部科学省の、問題行動・不登校調査によれば、県内の国公私立の小中学校で2021年度に30日以上欠席した児童生徒は3,854人で、前年度より742人増え、過去最多でありました。 長引く感染禍で子供の生活リズムが乱れたことや、2020年度から学校生活で多くの制限があり、交友関係を築くのが難しかったことなどが影響したと分析しているようでありますが、不登校が増加している状況について、教育長の所見と今後の対応についてお伺いをいたします。 文部科学省の調査によれば、教科、情報の正規免許を持たずに情報の授業を担当している教員の数が、今年5月1日時点で796人であり、情報の担当教員全体の17%に当たるといいます。2020年の調査では情報の担当教員の24%に当たる1,200人でしたので、やや改善したとはいえ、学校現場や生徒の不安があることは事実であり、文部科学省はこうした自治体の教育委員会に対し、改善計画を10月末までに提出するよう求めたといいます。 本県でも該当する教員がいると思いますが、県内の現状及び改善計画の内容について教育長の所見をお伺いいたします。 本年度は、県立高校で学習用端末が生徒1人1台になるよう整備をされました。また、学習支援システムの構築もなされ、教師用端末の追加整備もされていますが、まだ教師用端末は1人1台とはなっていないと聞いております。また、一部の電子黒板が老朽化のため不具合が生じているとも聞いております。 今後もICTを活用した教育を進めていく上で、適切な環境整備を進めることが重要と考えますが、教育長の所見をお伺いして、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。(拍手) 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事(花角英世君) 皆川議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、令和5年度当初予算の編成方針についてでありますが、2期目となります今後の県政運営においても、県民の皆様の安全と安心を確保することを第一に、暮らしやすい、活力のある新潟をつくり、新潟に住んでいることを誇りに思い、また多くの国内外の方が新潟に魅力を感じて来ていただける、住んでよし、訪れてよしの新潟県を目指してまいりたいと考えております。 令和5年度当初予算では、中長期的な本県の成長・発展に向け、脱炭素社会への転換、分散型社会の実現、デジタル改革の実行をさらに前進させるとともに、防災・減災対策、地域医療の確保、人口減少対策などについて引き続き全力で取り組んでまいります。また、少子化が急速に進展する中で、子育て環境についてもしっかりと目配りをしてまいりたいと思います。現下の課題である原油価格・物価高騰対策については、経済状況や国の対策を見極めながら対応してまいります。 一方、この予算編成は
行財政改革行動計画の最終年度に当たります。今後の課題である令和13年度の公債費の実負担のピークに対応するため、もう一段のさらなる収支改革を行うなどしっかり取り組むとともに、予算の使い道を見直し、スクラップ・アンド・ビルドを進めつつ、こうした施策を実行してまいりたいと思います。 次に、国の第2次補正予算についてでありますが、国の第2次補正予算では、本県が国に要望しております防災・減災、国土強靱化の推進をはじめ、エネルギー・食料品等の価格高騰により厳しい状況にある生活者・事業者への支援などが盛り込まれております。 本県の経済状況や激甚化・頻発化する自然災害などを考慮すれば、本県としては、この補正予算を積極的に活用し、速やかにその効果が県内に及ぶよう努めてまいりたいと考えております。 なお、時々の状況を踏まえた当面の緊急的な対応は重要ではありますけれども、国においては、併せて中長期的な観点から財政の健全化にも取り組んでいく必要があると思います。 次に、新潟県庁SDGs行動宣言の策定に至る経緯と今後の方向性についてでありますが、持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現を基本理念とするSDGsの取組は、本県が抱える地域課題の解決に資することから、県としても積極的に推進していく必要があると考えています。 この取組をさらに加速させていくためには、職員がSDGsの理念を理解し、県政運営の中で取組を推進するとともに、日々の生活の中でも自分事と捉え、率先して取り組むことが重要であることから、先月、新潟県庁SDGs行動宣言を策定し、全庁を挙げて取り組むこととしたところです。 SDGsの達成は、県民の皆様や様々な主体による取組が不可欠であることから、まず県が率先して取り組むとともに、SDGsに関する情報発信や、県民の皆様や関係団体、市町村などとの連携により、SDGsの取組の輪が県内に広がるよう努めてまいります。 次に、
世界錦鯉サミットの成果と今後の取組方針についてでありますが、21か国の駐日大使など外交団やニシキゴイ業界の方々から御参加いただき、ニシキゴイの誕生の歴史や魅力、世界的なニシキゴイ文化の広がりや今後の可能性について共有することができたと考えております。 加えて、錦鯉の振興に関する新潟宣言の採択により、本県がニシキゴイ発祥の地であることや、サミット参加国が協力してニシキゴイの振興と経済・文化交流に取り組んでいくことを世界に発信することができたものと受け止めております。 このサミットを契機として、輸出拡大による本県ニシキゴイ産業のさらなる発展を目指すとともに、駐日大使館と関係性をより深めることで、各国との経済・文化交流の促進に努めてまいりたいと考えております。 次に、ひすいの交流人口の拡大や、教育分野での活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、県の石への指定を契機に、県民はもとより、国内外の方々にひすいの歴史的・文化的価値を広く知っていただくことにより、交流人口の拡大や教育分野での活用につなげていくことが重要であると考えています。 県といたしましては、ひすいの活用に意欲的な自治体などと連携をし、様々な機会を捉えて、ひすいにまつわる観光地や体験コンテンツを含めた情報の発信を行う等により、積極的な誘客に努めてまいります。 また、県文教施設等で展示、講演会を実施しているほか、ひすいに関する教育素材を学校に紹介することにより、教育分野での活用にもつなげてまいりたいと考えております。 次に、衆議院議員小選挙区の見直しについてでありますが、議員御指摘のとおり、現行の定数配分方法では、人口減少が進む地方の定数が減少してしまい、地方の声が国政に届きにくくなることが懸念されます。 このたびの公職選挙法の改正に当たり、人口減少や地域間格差が拡大している現状を踏まえつつ、立法府の在り方を含め、議員定数や地域の実情を反映した選挙区割りの在り方などに関し、国会において抜本的な検討を行う等の附帯決議が付されたところであり、地方の声が国政により反映されるような制度となることを期待しております。 次に、男女平等施策のこれまでの取組と、新年度に向けた取組の方針についてでありますが、県では、男女が共に参画し、多様な生き方が選択できる社会づくりを目指して、第4次男女共同参画計画に基づき、性別による固定的な役割分担意識の解消、女性活躍・ワーク・ライフ・バランスの推進に取り組んでおります。 特に、選ばれる新潟の実現に向けて、多くの女性が活躍できるような環境づくりが重要であり、国とも連携して、企業の取組を強力に支援しているところです。 これに加えて、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響により顕在化した経済的困窮等、様々な困難を抱えた女性などへの支援についても、相談体制の充実を図ったところです。 引き続き、企業や女性のニーズをしっかり捉え、産業、労働、福祉、教育など様々な分野に関わる取組を知事政策局が企画立案・総合調整を行う中で、関係部局や県女性財団と連携しながら、より効果的な施策が展開できるよう取り組んでまいります。 次に、今年度の脱炭素の取組の総括と新年度に向けた方針についてでありますが、現在、2050年カーボンゼロの実現に向けた戦略に基づき、再生可能エネルギー・脱炭素燃料などの創出、活用、CO2排出の削減、森林整備や新たな技術開発による吸収・貯留の4つの柱に基づく取組を重点的に進めております。 先般、本県初となる再エネ海域利用法に基づく促進区域として村上市及び胎内市沖が指定されたほか、国の脱炭素先行地域に佐渡市や関川村が選定されるなど、本県の特性を生かした様々な取組が進められています。 また、経営資源が限られ、取組が進みにくい中小事業者を支援するため、新潟県事業者支援脱炭素推進プラットフォームを新たに設立するなど、積極的に施策を進めているところです。 いずれの取組も緒に就いたばかりのものであり、引き続き、国・市町村などと連携をし、県民や事業者等の御理解をいただきながら、脱炭素社会の構築に向け、全県一丸となって取り組んでまいります。 次に、走行距離に応じた自動車税制と地方の世帯負担軽減策の検討についてでありますが、脱炭素の動きを受けた電気自動車などの次世代自動車の普及等により、自動車関連税収は近年減少傾向にあり、今後さらに減少の可能性があると考えています。 一方、自動車関連税収は道路損傷等に対する原因者負担金的性格もあり、本県における道路等の社会資本の維持管理・更新の確実な実施のため、今後も着実な税収確保が必要と考えております。 現在、政府税制調査会において、財源の安定的な確保を前提に、受益と負担の関係も含め、自動車税制の在り方について中長期的な視点での検討が行われているところでありますが、議員御指摘の地方の実情を踏まえたものになることが重要と考えられることから、引き続き、今後の検討状況を注視してまいります。 次に、Jアラートについてでありますが、Jアラートは、住民へ弾道ミサイル発射などの情報を瞬時に伝達するため、有効な手段であると承知しています。 議員御指摘の情報訂正については、Jアラートが本来の目的に沿った機能を果たす上で、課題があったものと認識しております。 なお、国においては、システム改修も含めた改善策を検討していると聞いており、迅速かつ着実に取り組んでいただきたいと考えています。 次に、
柏崎刈羽原子力発電所7号機の配管で穴が確認された事案に対する東京電力の発見から公表までの対応についてでありますが、本事案は、東京電力が長期間使用していなかった主要設備の健全性確認を行っていた際に確認されたものと承知しております。 本事案が確認された後、県は東京電力に対し原因究明を要請し、東京電力は、先般開催した発電所長会見において、点検作業に伴う傷による配管の腐食と、ポンプを動かしたことによる圧力が原因と推定されるとし、点検作業で配管が傷ついたが、ミスではないと考えていると説明しています。 東京電力には安全最優先で取り組んでいただくとともに、積極的な情報公開と分かりやすい説明に努めていただきたいと考えております。 次に、
原子力規制委員会における原子力発電所の高経年化に関する審査の見直しについてでありますが、御指摘の件は、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを実行するべく、必要な施策を検討するための会議における原子力発電所の運転期間延長の方策を受けた対応であると承知しており、脱炭素に向けた日本のエネルギー政策は、国において安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定されるべきものと考えております。 原子力発電所の高経年化に関する審査などの安全規制については、法に基づき
原子力規制委員会が一元的に権限と責任を有しており、
原子力規制委員会には、真に国民の信頼が得られるよう、厳格かつ適切に対応していただきたいと考えております。 次に、原子力防災訓練における課題とその対応についてでありますが、今年度の訓練では、新たな取組として、原子力災害時の主な避難手段である自家用車による住民避難訓練や、高速道路のサービスエリアにおいて住民参加によるスクリーニング検査の訓練などを実施しました。 課題といたしましては、実際の原子力災害時を想定し、避難者や車両数がさらに増えた場合の対応や、自家用車避難者に対する的確な避難情報の提供や案内などについて、検討が必要ではないかと考えているところです。 県といたしましては、国、市町村、関係機関と連携をし、訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組むとともに、引き続き、様々な想定や避難手段による訓練を実施することによって、原子力災害時における対応力のさらなる向上を図ってまいります。 次に、
新型コロナウイルスと
季節性インフルエンザの同時流行に備えた取組についてでありますが、医療提供体制の確保等については、医療逼迫の懸念が生じた第7波の経験も踏まえ、診療・検査医療機関のさらなる拡充の促進、有症状者への抗原検査キット配布の継続、重症化予防のための経口抗ウイルス薬の普及促進、新型コロナ病床のさらなる確保の働きかけと入院待機ステーションの再開など、限りある医療資源の中で高齢者・重症化リスクの高い方に適切な医療を提供できるよう取組を進めているところです。 また、議員御指摘のとおり、感染拡大に備えた検査体制の強化も重要であると考えており、地域外来・検査センターの検査能力の強化などの取組を進めるほか、年末年始等の人流の増加に対応するため、感染不安がある方への無料検査場の臨時的な設置も準備しているところです。 これらの取組のほか、ワクチン接種等の県民への呼びかけ、陽性者登録・
フォローアップセンターの対応能力の拡充、発熱患者等の相談体制の強化などの取組を進め、社会経済活動の維持・回復との両立を図ってまいります。 次に、発生届の限定による負担軽減の効果と今冬の体制についてでありますが、9月26日から発生届の対象が全国一律に限定されたことにより、届出数が8割程度減少したことで、医療機関が行う入力や、保健所が行う内容確認等の事務的な業務負担については大きく軽減されたと認識しています。 一方で、今冬の同時流行について、第7波を大きく超える最大の想定にも備えて、保健所においては、感染者や発熱患者の相談対応や、高齢者施設等における感染拡大防止対策への支援等の業務の増加に対応できるよう、感染状況に応じた地域振興局各部や市町村などからの応援なども活用しながら、引き続き適切に対応してまいりたいと考えております。 次に、新型コロナワクチンの接種費用の負担の在り方についてでありますが、議員御指摘の分科会の指摘については、今後の課題として、重症化率や他の感染症とのバランスを見ながら、定期接種化を検討すべきではないかという趣旨であると聞いています。 県としましては、感染が拡大している現状においては、感染防止及び重症化予防のためのワクチン接種を推進することが重要であると考えており、このタイミングでの接種費用の負担についての議論は慎重にしていただきたいと考えております。 また、全国知事会では、費用面だけでなく、行政の関与の在り方など長期的な接種の方針も同時に議論した上で、慎重に検討するよう提言しているところであり、国の動向を注視するとともに、引き続き、接種が円滑に進むよう努めてまいります。 次に、60歳未満の接種率が低水準にとどまる要因と今後の対応方針についてでありますが、本県に限らず、全国的に60歳未満の4回目接種率は低い状況となっている要因としては、3回目接種を終えていない方が一定程度いることや、当初は接種対象者が主に60歳以上の方に限られ、60歳未満の方への接種が幅広く開始されてから、まだ2か月程度しか経過していないことが挙げられると考えております。また、副反応の症状のつらさや、接種をしても必ずしも感染を防げるわけではないという理由を挙げる方もいると聞いております。 本県では、60歳未満の方への4回目接種は、接種が開始されて以降、徐々に加速し、約2か月が経過した現在、週に約3万5,000回のペースで行われており、3回目接種ピーク時の約6割のペースまで上がってきております。 今後も、SNSを活用した情報発信を含め、オミクロン株対応ワクチンの接種のメリットを広く県民に周知することなどに取り組み、より高い接種率を目指してまいります。 次に、臨床研修医確保に向けた対応等についてでありますが、県では、臨床研修医の確保に向け、新潟大学医歯学総合病院をはじめとした研修病院における魅力向上の取組に加えて、県独自の研修コースや市町村と連携した海外留学支援、県外の人気病院と連携した研修プログラムの創設など、新たな研修医確保策に取り組んでまいりました。このような取組の効果もあり、来年度の臨床研修医の内定者数が過去最高の130名となったものと考えております。 しかしながら、いまだ内定先が決まっていない医学生もいることから、引き続き、2次募集での臨床研修医の確保に取り組むとともに、今後も、全国の医学生から選んでもらえるよう、本県の臨床研修の魅力を効果的に発信し、さらなる研修医の確保を図るなど、医師確保に全力で取り組んでまいります。 次に、送迎バスでの園児置き去り死亡事故への受け止めと県の取組についてでありますが、このような痛ましい事故は二度と起きてはならないものであり、再発防止に向け、安全管理の徹底・強化に不断に取り組んでいく必要があると考えております。 今回の事故を踏まえ、県では、市町村との連携の下、送迎バスを有する全ての施設に対して緊急点検や実地調査を行うなど、子供たちの安全確保の徹底に努めてまいりました。 加えて、国の緊急対策により、送迎バスの安全装置の装備が義務づけられ、導入に関わる支援策が国の補正予算に盛り込まれたことから、県といたしましても、安全装置導入に必要な経費を盛り込んだ補正予算案を本定例会に追加提案させていただき、全ての施設において確実に導入されるよう、市町村と連携し、早期の対応を促してまいりたいと考えております。 また、こうした事故の防止に当たっては、ハード面の整備に加え、安全管理の意識をさらに高めていくことが必要不可欠であることから、職員間における情報共有や、子供の人数確認時のダブルチェック体制の徹底を図るなど、子供たちの安全を最優先にした取組の一層の推進に努めてまいります。 次に、子供政策の推進についてでありますが、来年4月のこども家庭庁創設やこども基本法施行により、子供の健やかな成長を社会全体で後押しする機運が高まる中、本県においても、子供・子育て支援施策のさらなる充実強化に取り組む必要があると考えております。 また、社会全体で子育てを支える環境づくりを一層推進するためには、県民全体の意識向上、理解・協力が不可欠であると考えております。 議員御指摘の子供に関する条例は、子供政策に関わる県の取組姿勢を明らかにするとともに、県民意識の向上や社会全体の機運醸成にも寄与するものと考えられることから、県といたしましては、条例制定も視野に、子供政策のさらなる推進に取り組んでまいります。 次に、村上市及び胎内市沖の促進区域への指定についてでありますが、議員御指摘のとおり、本年9月30日に、村上市及び胎内市沖が、再エネ海域利用法に基づく促進区域として指定されました。 県では、促進区域への速やかな指定を国に要望してきたところであり、これまでの地元関係者からの合意形成等の取組が評価されたものと認識しています。 今後、国において事業者の公募・選定等に係る手続が進められることになりますが、県といたしましては、国と共同での法定協議会の運営などを通じて、漁業や地域と共生した洋上風力発電の導入が図られるよう取り組んでまいります。 次に、ブルー水素等の製造及び利用の実証試験についてでありますが、議員御指摘の実証試験は、今年3月に取りまとめた、新潟CCUSハブ&クラスター拠点開発構想に沿ったものであり、日本初の試みとして先進的な取組が行われることは、カーボンニュートラル産業拠点としての本県のポテンシャルを一層高めることにつながるものと受け止めております。 本実証実験の成功と、その成果の活用により、国内におけるCCUS技術の開発促進及びエネルギー・産業の脱炭素化の加速につながることを、大いに期待したいと考えております。 次に、新米の価格上昇についての評価と、本県の米政策の在り方についてでありますが、令和4年産の主食用米は、全国の作付面積が前年産に比べ約5万ヘクタール減少したことで生産量が抑えられ、需給の改善が見込まれることなどから、本県産米をはじめ全国的に価格が上昇したものであり、肥料などの資材価格が高騰する中、農業者の経営意欲の維持につながると受け止めております。 一方で、米の民間在庫量は、やや改善傾向にあるものの、適正水準には至っていないことに加え、人口減少等により需要が長期的に減少することを踏まえれば、引き続き需要に応じた米作りを進めることが重要であると考えています。 このため、県といたしましては、新潟米基本戦略に基づき、主食用米と非主食用米を合わせた新潟米全体での需要拡大と、生産者所得の最大化のための多様な米作りを推進するとともに、輸入に依存している麦や大豆などの生産拡大を図ることで、我が国の食料供給基地としての役割を果たしてまいりたいと考えております。 次に、今般の高
病原性鳥インフルエンザ発生への対応の総括と方向性についてでありますけれども、県では、鳥インフルエンザの疑い事案の確認後、速やかに対策本部を設置するとともに、疑似患畜の確定と同時に殺処分を開始するなど、阿賀町や関係団体と協力しながら、全庁を挙げて24時間体制で取り組んだ結果、おおむね計画どおりに防疫措置を完了することができたと考えております。 しかしながら、今シーズンは全国的に発生が頻発しており、いつまた本県で発生してもおかしくない状況が続いていることから、国の専門家チームによる疫学調査の結果を踏まえ、農場へのウイルス侵入防止対策の徹底を図るとともに、今回の対応について課題を抽出し、速やかに防疫計画や対応マニュアルを見直すなど、防疫体制を強化してまいります。 次に、最近の県内観光地の状況と今冬以降の観光需要喚起策についてでありますが、10月中旬から開始した全国旅行支援、使っ得!にいがた旅割キャンペーン等の効果もあり、10月、11月の入り込みがコロナ前の水準まで回復している観光施設もあると聞いております。 一方で、スキー等の冬季観光が盛んな地域では、コロナ禍で厳しい状況が続いてきたことから、引き続き、観光需要の回復に向けた取組が必要であると考えています。 そのため、昨年度に続きスキー場のリフト券等の割引支援を行うとともに、新たに国から示された年明け以降の観光需要喚起策を活用した取組を進めてまいります。 次に、防災・減災、国土強靱化を推進するための特別要望の意義と実現に向けた手応えについてでありますが、8月の豪雨では甚大な被害に見舞われた一方で、これまでの取組の効果も現れたことから、防災・減災対策の重要性を改めて認識したところであり、このたびの要望に当たっては、本県の実情を踏まえた対策の必要性などを与党及び関係省庁に対し、しっかりと説明してまいりました。 予算編成が本格化するこの時期に要望を行うことは、大変意義があるものと認識しているとともに、本県の実情や防災・減災、国土強靱化の重要性及び対策の加速化の必要性について、十分に御理解いただいたものと受け止めており、今後の取組に反映していただけるものと考えております。 次に、トキエアの就航見通しなどについてでありますが、トキエアからは、国との事前協議により、許可申請においては、丘珠線を来年6月末としたものの、目標としてはこれまでどおり、丘珠線が3月下旬以降、仙台線が10月以降、中部・神戸線が12月以降、その後、佐渡線へと続くよう国と協議していくと伺っております。 県といたしましては、先般の議会でも御指摘のあった経営状況の把握に努めるとともに、オール新潟の取組として多くの方々に御賛同いただけるよう、引き続きできる限りの支援を行ってまいりたいと考えております。 次に、拉致問題の解決に向けた今後の取組についてでありますが、議員御指摘のとおり、拉致被害者5人の帰国から20年が経過しましたが、具体的な進展は見えておらず、非常に残念な思いでいます。 先月開催いたしました県民集会では、出席した拉致問題担当の副大臣に対し、政府が拉致問題の解決に向けてどういう取組をしているのか、何らかの形で少しでも情報をいただきたいと強く求めたところです。あわせて、県議会や市町村長の会の皆様の御尽力により集められた、昨年を大幅に超える約3万4,000筆の署名をお渡ししました。 県といたしましては、引き続き、皆様と協力をし、若年層をはじめ幅広い世代に向けた啓発活動と、あらゆる機会を捉えた国への働きかけを行い、政府の取組を後押ししてまいります。 〔交通政策局長佐瀬浩市君登壇〕
◎交通政策局長(佐瀬浩市君) 2点お答えします。 佐渡汽船のカーフェリー導入に係る負担割合などについてでありますが、一旦、両市が全額を負担することにより、制度上、両市は国から8割の支援が得られることから、残り2割分を県と両市が1対1で負担する方策が、県全体として、最も有利になるものと考えております。 この考え方は、平成31年に粟島汽船が新しいカーフェリーを導入する際にも活用していることから、引き続き、県の考え方を丁寧に説明するとともに、質問書への回答を含め、相互に納得できるよう協議してまいりたいと考えております。 次に、台湾便以外の再開見通しなどについてでありますが、議員御指摘のとおり、インバウンド需要を取り込むチャンスではあるものの、中国路線は、ゼロコロナ政策による出入国規制から再開が見通せず、また、韓国路線におきましても、チャーター便の可能性はあるものの、定期便となると、アウトバウンドの動向が弱含みのため、現時点では再開時期を示すことができないと伺っております。 いずれにいたしましても、引き続き、航空会社や旅行会社とのコミュニケーションはもとより、現地セールスなども行いながら、早期再開に向けた取組を積極的に進めてまいります。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕
◎教育長(佐野哲郎君) 3点についてお答えいたします。 まず、不登校が増加している状況等についてでありますが、本県の不登校児童生徒数は、全国と同様、近年増加傾向にあり、その要因といたしましては、
新型コロナウイルス感染症の拡大による生活リズムの乱れ等の影響だけでなく、その根底には学校教育に対する人々の意識の変化も含め、様々な社会的要因があるのではないかと考えております。 このため、今後、そうした要因の分析や効果的な初期対応等の研究を進めながら、相談窓口の設置やスクールソーシャルワーカーの活用等による支援体制を整えるとともに、他県の先進事例、ICTの活用事例なども参考に、実効性のある対策を講じてまいります。 次に、情報担当教員の現状と改善計画についてでありますが、県立高校等において、教科、情報を指導する教員のうち、臨時免許状や免許外教科担任で指導する教員の割合は、令和2年5月1日時点で56.9%でしたが、その後、改善に努め、令和4年5月1日時点では13.6%となっております。 今後は、改善計画でお示ししたとおり、情報専科教員の採用や、免許を有する教員の2校間勤務、また、現在情報を指導していない免許保有者の活用により、全ての県立高校等において免許を有する教員が授業を担当するよう、引き続き、教員の確保と配置に努めてまいります。 次に、ICTを活用した教育環境の整備についてでありますが、ICTは、これからの教育における基盤的なツールであり、教育の質の向上を図る上で不可欠なものと認識をしており、議員御指摘のとおり、ICT環境の整備を適切に進めていく必要があると考えております。 そのため、教師用端末については、今年度中に授業を担当する教諭1人1台を達成し、令和7年度までには非常勤講師についても3人に1台を配備する予定です。また、電子黒板については、整備時期や使用頻度などを踏まえながら、順次更新等を行うこととしております。 県教育委員会といたしましても、今後もICT機器の整備や更新を計画的に進めてまいります。 〔警察本部長山田知裕君登壇〕
◎警察本部長(山田知裕君) 三条警察署車庫における火災についてでありますが、炎の燃え広がり方等を詳細に調査した結果、車庫内で保管していたリチウムイオン電池が火元である可能性が極めて高いものと考えております。 今回の火災により、地域住民の皆様の不安を引き起こす事態となりましたこと、また、建物や証拠品などを焼失させるに至ったことにつきまして、大変重く受け止めております。 庁舎管理などに問題がなかったか検証を行い、改善できる点があれば改善し、同種事案の防止に努めてまいりたいと考えております。
○議長(小島隆君) 皆川雄二君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時7分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後1時 開議
○議長(小島隆君) 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 長部登君の発言を許します。長部登君。 〔長部登君登壇〕(拍手)
◆長部登君 未来にいがたを代表し、質問いたします。 最初に、知事の政治姿勢についてであります。 旧統一教会をめぐって、宗教法人法に基づく解散命令請求を視野に初の質問権が行使され、不法行為の実態の解明とそれに基づく被害者救済が待たれる一方、政治との関係解明は問題解決に欠かせないものと考えます。 細田衆議院議長は、三権の長として自ら進んで国民の疑惑に答えるよう説明責任を果たす必要があるし、故安倍元総理については、岸田総理総裁が解明のため指導力を発揮する責任があると考えますが、旧統一教会と政治との関係解明について知事の所見をお伺いいたします。 阿賀町の養鶏場で高
病原性鳥インフルエンザが確認されました。県内の養鶏場での発生は2016年以来であり、飼育されていた15万羽が殺処分されました。10月にはハヤブサの感染が確認されており、県としても感染防止に向けた対策を講じてきたと考えますが、結果として養鶏場で感染が発生いたしました。 感染経路も含め、対策の評価と課題について伺うとともに、風評被害も含めた今後の対策強化の必要性について所見をお伺いいたします。 次に、県北の豪雨災害から4か月が経過いたしました。土石流で大きな被害を受け、全36世帯に避難指示が出た村上市の小岩内地区では、集落上流の砂防ダムに流木がたまり、県では流木の撤去を11月末までに完了し、その後、ダムかさ上げ工事を行うと先月報道されております。 住民の避難生活が続いている状況であり、早く住民が元の暮らしに戻れるよう工事を進める必要があると考えますが、対策の現状と今後の見通しについてお伺いをいたします。 8月の豪雨では、農地、農林水産業へも大きな被害が出ており、報道によれば、県内の農林水産業への被害額は10月時点で182億円、農地では土砂の流入やあぜが壊れるなどの被害が1,545か所で発生し、米が土砂に埋まって収穫できなくなったり、浸水による生育不良で収量や品質が落ちたりしたところもあったとのことであります。 来春の作付に間に合うよう、農地などの復旧を急ぐとのことでありますが、現在の復旧状況と来年の作付の見通しについて伺います。 次に、マイナンバーカードについて、市区町村ごとに取得率の公表や、普及状況に応じて地方交付税などに差をつけることへの所見を伺うとともに、到底容認できるものではなく、国にしっかりと申し入れるべきと考えますが、知事の所見を伺います。 マイナンバーカードと健康保険証の一体化を加速し、2024年秋に健康保険証の廃止を目指すという唐突な政府方針は、生活に不可欠な保険証を人質としてマイナンバーカードの取得を強制するのと同じであり、認め難いと考えますが、知事の所見を伺います。 また、マイナンバーカードがどうしても必要というのであれば、丁寧に利点を説明し、情報流出や悪用される不安の解消を図るのが本筋だと考えますが、所見をお伺いいたします。 次に、労働団体の全国調査で、全国の会計年度任用職員の約6割が年収200万円未満の低賃金で働いており、また2020年4月から会計年度任用職員制度の導入によって、賃金の低さに加え、雇用の不安定さが増したと多くの会計年度任用職員が感じているとのことについて知事の所見を伺うとともに、県独自の改善はもちろん、全国知事会などを通じて国に積極的に待遇改善を働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、消防庁調査によれば、災害時に備えて定めることとされる業務継続計画、いわゆるBCPについて、全国の市区町村において2021年6月時点で97.2%が策定済みとなっている一方で、首長不在時の代行順位や電気、水、食料等の確保など、国が業務継続計画作成ガイドで示している計画に定めるべき重要6要素が全て盛り込まれているのは、このうち35.2%にとどまっており、計画内容の一層の充実が求められております。 県内市町村における重要6要素全てを盛り込んでいるBCPの策定状況と、これに関する県としての受け止めと今後の対応について伺います。 次に、持続可能な社会実現のために費やす事業費に新たな税負担を県民に負わせることは、行財政改革で大きな痛みを強いる中、反対であります。 基本的には身の丈に合った財政規模の中で行うべきであり、どうしてもとなれば、財源としては知事が重要な政策に使うと述べている地域振興積立金を充当することが最もふさわしいと考えますし、ふるさと納税等も考えられます。 また、人口の多い都市部に配分額が偏って問題とされていた森林環境譲与税制度が、見直しの方向で進められていると聞きますが、これらを財源に充てるべきであり、超過課税による県民負担は実施すべき状況にはないと考えますが、所見をお伺いいたします。 2番目の大きな題は、コロナ感染症対策についてであります。 新型コロナ感染者全数把握の簡略化により、クラスター発生状況など感染動向の正確な把握が難しくなることや、対象外患者の容体の急変時の安全対策などの課題があると言われますが、本県のこれまでの状況、簡略化の評価と課題について伺います。 報道では、国の発生届の簡略化に合わせ、発生届の対象外となる低リスク者に対して、11都県が健康観察を実施し、36道府県が急変時にセンターに連絡するとしておりますが、発生届の簡略化を先行して導入した9県から、届出の対象外となる陽性者の健康状態や連絡先が把握できず、体調悪化時に治療や入院調整が迅速にできない懸念も指摘されております。 今後、第7波を超える状況の第8波に向けて、健康観察への認識と、容体急変者の安全・安心のための具体的な対応について所見をお伺いいたします。 第8波が急拡大する前に、これまでの対策を評価し、次に向け万全な対策への準備が必要でありますが、本県におけるこれまでの第6波、第7波の取組の評価と課題、学ぶべき教訓について伺います。 また、第8波に向け、深刻な流行やインフルエンザとの同時流行も心配されますが、仮に第7波以上の感染拡大になった場合でも、最悪を想定し、医療逼迫に陥ることのないよう、万全な対策についての考えと取組の決意についてお伺いいたします。 多くの都道府県で市町村別の新規感染者の数の公表を取りやめ、身近な地域の感染状況が見えにくくなり、従来どおり数の公表を望む声もあります。また、地域の感染者数は次の流行の兆しをつかむのに重要なデータになると主張する専門家もおります。 感染の増加地域に注意喚起を促す意味でも、流行の変化の素早い把握のためにも市町村の公表は必要との声もありますが、知事はどう考えているのか、所見をお伺いいたします。 全国的に第7波で発熱外来に患者が殺到したため予約が取れない事態や、検査キットが手に入らない状況が生じましたが、本県における状況について伺います。 また、現在、無症状者への無料検査を終了いたしましたが、感染拡大の際、検査キットが手に入らないことがあってはなりません。感染拡大の兆しが生じた際、即座に無料検査を復活し、いつでもどこでも検査ができる体制を準備しておくべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 第6、第7波における医療機関の協力の状況について伺います。 また、今臨時国会提出の感染症法の改正によって、公立・公的病院等に病床確保や訪問診療などの医療提供が義務化されますが、これにより2024年4月1日の法施行後の感染拡大に備え、どれだけ体制の強化が見込まれるのか伺います。 また、法改正後も医療提供の義務は負わない病院の協力の見通しと、協力を得るための対応、支援策について所見を伺います。 新型コロナ感染拡大状況において、僻地病院を含め県立病院の果たした役割について、知事はどのように評価をしているのか、所見をお伺いいたします。 会計検査院の調査によれば、今年3月末時点で地方創生臨時交付金事業の効果検証について、交付自治体の約半数の989自治体を調べたところ、その77%に当たる759自治体が未公表、558の自治体では検証自体行っていないことが明らかになりましたが、本県の状況について伺います。 この臨時交付金は使い道に制限がなく、自治体の裁量に委ねられているので、本県にとって検証結果を共有し、今後に生かすことは極めて重要であると考えますが、所見をお伺いいたします。 3番目は、原発問題についてであります。 東電の小早川社長は、2023年4月以降の電気料金の算定基準に柏崎刈羽原発の再稼働を織り込むとし、事実上、2023年7月再稼働の目標を示したと報道されておりますが、まさに本末転倒であります。間接的にとはいえ、事実上、再稼働の時期を示すことは、地域住民をはじめ、柏崎刈羽原発の安全性を懸念する県民の気持ちを踏みにじる行為と言わざるを得ません。 しかも、原発の再稼働ができなければさらに値上げすることを示唆するなど、脅しとも言えるこの言動は言語道断でありますが、東電のこの対応について知事の所見をお伺いいたします。 現在の東電の置かれた立場を考えるなら、電気料金の算定は当然に再稼働を織り込まないで計算すべきでありますが、経営優先、県民軽視のこの言動は東電の変わらぬ体質であると考えますが、併せて所見をお伺いいたします。 岸田文雄首相は、8月のGX、いわゆるグリーントランスフォーメーション実行会議で、2023年夏以降に東電柏崎刈羽原発6、7号機を含む規制基準に適合した原発7基の再稼働を目指す方針を示しました。そのために国が前面に立ってあらゆる対応を取ってまいると述べております。 多くの県民が再稼働に不安を抱いている原発立地県の知事として、しかも検証委員会の検証後に柏崎刈羽原発の再稼働に同意するかどうかの判断をするとしている知事の所見をお伺いいたします。 国が前面に立ってあらゆる対応を取ってまいるとの発言について、知事は、総理がどのようなことを想定して言っていると考えているのか、また総理のこの発言に期待するものがあるとすればそれは何か、所見をお伺いいたします。 GX実行会議で岸田首相は、福島原発事故を契機に、運転期間原則40年、最長60年、原発新増設を認めないとしてきた方針を大きく転換し、最長60年の運転期間の延長、次世代型原子炉など、原発の新増設や建て替えなどの検討を指示し、経済産業省内で検討が始められているところであり、安全意識の欠如や安全神話の再来を懸念いたしますが、この唐突な方針転換について知事の所見をお伺いいたします。 次に、検証委員会について何点か質問いたします。 検証委員会について、花角知事が米山前知事の考えを継承していないと言われれば納得がいき、私の胸はすとんと収まるのでありますが、継承していると言われると私の頭はこんがらがってしまいます。花角知事の立場に立って一生懸命理解しようと努力しても、やはり全く継承はしていないとの結論にしかなりません。 今年2月に検証総括の継承について一般質問いたしました。米山前知事は最初の検証総括委員会の場で、検証には2つの段階がある。最初は意思疎通、意思統一を図った上で各委員会でやるという段階。そこでは総括委員会を年に一、二回開き、各委員会の審議経過の報告を受け、例えば隙間部分などお互いが意見を交わす段階。次に、報告書を作るという2番目の段階。そこではそれぞれ専門がありつつも、大所高所から全体に対して意見を言い、それを委員長がまとめる段階と言っており、これは花角知事の言うことと違っているとの質問に対し、花角知事も米山前知事は検証総括委員会で最初の検証委員会をきちんとやるという段階と、次の報告書を作るという段階の2つに分かれると発言しているとして、各検証委員会で事実に基づき客観的、科学的に検証するために議論し、その検証状況については検証総括委員会の委員とも情報共有を行ってきたし、取りまとめられた報告書は、昨年1月に開催した第2回検証総括委員会において、各検証委員会の座長が内容を報告し、確認していただいた。今後とも各検証委員会の開催の都度、検証総括委員会委員にはその状況をお知らせしてまいると、一見似たようなことを述べて、米山前知事の考えを継承しているとしておりますが、これはまさに似て非なるものと言わざるを得ません。 外形は似ているが、中身がブロックされて伴っていない。そこには機械的・事務的な部分が強調され、総括委員会において米山前知事が極めて重要とする隙間部分の議論や大所高所からの議論の必要性が決定的に欠如していると言わざるを得ません。 県民にとって安全・安心のために必要な深掘りの議論であっても、余計な議論、とりわけ県が望まぬ方向への議論はしてほしくないとの思いが見え見えなのであります。 そのことが検証総括委員会の中身の変質、厳しい発言をした技術委員会委員の不再任、そして出席委員の多くが驚いた避難委員会の役割を課題の抽出までに限定したこと、そして検証総括委員会開催の回避、さらには3つの検証ロードマップのホームページからの削除などに表れていると言わざるを得ません。そう考えると私なりに納得感が得られるのであります。 以上の思いを踏まえ、以下質問いたします。 避難委員会の役割について、花角知事は課題の抽出、整理であり、米山前知事の考えと方向性は大きく違っているとは考えていないとしておりますが、報道によれば、その米山前知事当人は、委員会の本来の役割は論点の抽出だけではなく、避難計画の実効性の確認も含んでいたと主張しているとのことであります。知事の認識が誤りだと考えざるを得ませんが、所見をお伺いいたします。 県の原発事故に関する3つの検証のホームページのトップにあった、3つの検証ロードマップへのリンクがいつの間にかなくなり、同ページに掲載されていた検証体制の組織図が更新され、安全な避難において、避難計画の実効性等を徹底的に検証としていた部分の、徹底的にが抜けて、単に、実効性等について検証にトーンダウンしております。 知事は、米山前知事が進めていた3つの検証を引き継ぎ、徹底的な検証を行うと言いながら、換骨奪胎、検証の中身を矮小化したままそれを押し通し、既成事実を重ね、その既成事実に合わせるためにロードマップを消去したり、検証体制の中の記述を都合のよいように修正しているのではないかと考えざるを得ませんが、県民の期待を裏切る方向に疑問が強まることをなぜ行ったのか、知事の所見をお伺いいたします。 避難委員会の検証報告書で示された456の論点について、県は原子力防災上の課題、防災対策を進める上での留意点、福島原発事故時の状況や国際基準・法令等に関する認識、委員個人の意見の4つに分類して対応するとしておりますが、現時点における分類結果について伺うとともに、県が避難計画等で取り組むべき課題は幾つなのか伺います。 また、4つに分類された456の論点全ての項目について、それぞれ県としてどう関わるのかも含め、県としての考え方をまず県民に示す必要があると考えますが、所見をお伺いいたします。 報道によれば、避難委員会の委員の一人が、報告書はあくまで論点、課題の抽出にとどまる、これらがきちんと解消されない限りは実効性に疑義が残るなどと述べております。原子力防災上の課題について、当然に県の対応策が県民に示されなければならないと考えますが、所見を伺います。 また、避難委員会の委員である医師が、どのくらいとどまればどのくらい被曝するのかが分からず、避難計画がつくれないと述べたと報道されております。県は当然に再稼働の判断までにこれらの課題に対応しなければならないと考えますが、所見をお伺いいたします。 報道によれば、委員の一人は、県民の被曝をどの程度に抑えられれば、県の広域避難計画に実効性があると判断するのか、被曝のシミュレーションを行い、県としての考え方を説明する必要があるとしております。被曝をどの程度受けるかは県民が最も知りたいことであり、当然の要求であると考えますが、所見をお伺いいたします。 これまた報道によれば、別の委員は、避難委が挙げた課題はどれも重要で、ぜひとも解消するべきものだ、原発の事故時に県民が避難できるかを検証する委員会だと思っていたが、途中で県から課題抽出までと言われ、驚いた、避難委を閉じるなら県が責任を持って検証してほしいと述べております。当然県が責任を持って検証し、かつその結果を県民に知らせるものと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 次に、避難についての県民の最大の関心事は、避難計画に実効性があるかどうかであります。避難計画の実効性について、誰がどう評価し、県民にどう知らせるのか、改めて所見をお伺いいたします。 次に、池内委員長と県の考え方が違うということで検証総括委員会が開催されないでおりますが、安全の深掘りの観点から、県民の多くは池内委員長の考え方を支持するのではないかと思いますし、仮に池内委員長の考えに合理性がないなら、検証総括委員会の中で支持されるはずがありません。 あるいは、県と違う部分は当面保留ということも考えられます。あるいはまた、知事もその総括委員会には出席しているのでありますから、そこで県の主張を述べればいいとも考えられます。 検証総括委員会開催に向けて、話合いなど、どう努力してきたのか伺います。 また、取りまとめられた検証報告書に関する県民への説明・意見交換会が開かれましたが、池内委員長は呼ばれませんでした。検証総括委員長として参加する責任がありますし、意見の違いは、この場では直接は関係ないはずであると考えます。検証総括委員長として当然出席すべきと考えますが、所見をお伺いいたします。 知事は、当選翌日の会見で、県民の意思を確認する方法について決めているものはないが、信を問う形が最も明確で重いと強調したとのことであります。 前々回、有権者に信を問うことを訴えて初当選いたしましたが、有権者への約束が今でも生きているのであるなら、県民の意思を確認する方法について決めているものはないが、信を問う形が最も明確で重いと強調したというのはおかしいと考えます。決めているも決めていないも、信を問うことが知事の公約であると考えますが、伺います。 信を問う具体的な方法について、県議会の判断や住民投票を例示したとありますが、県議会判断も知事の信を問う方法の一つなのか伺います。 県議会の判断をもって知事が信を問うとすることは公約とは違うし、少なくとも有権者が知事を選択した判断には、そのことは入っていなかったはずであります。 また、知事は、一般的な語感からすれば存在をかけるという意味合いが強いと述べ、存在をかけるとは知事選も当然一つの形だとのことを述べておりますが、原発再稼働は一旦過酷事故が起きれば、県民の命や健康、日常、ふるさとを奪われる極めて重要な問題であり、その重さからいえば当然に存在をかけて信を問うことだと考えますが、所見をお伺いいたします。 前々回の知事選告示の直前に、支援する県内有志17市長の前で、厳しい選挙情勢を踏まえて、花角知事は職を賭して信を問う覚悟ができている、そうでないと県民の納得は得られないと話したと地方紙に大きく取り上げられました。 花角候補の、この並々ならぬ決意を見聞きした誰もが、これは公約だと思ったし、一般的にも、いわゆる公約の範疇に入るものであります。だからこそ、再稼働に慎重な人からも、かなりの支持を得たと思っております。 だから、知事が県民に信を問わないで、議会決議等で再稼働の是非を決めたとしたら、それは県民への裏切り以外の何物でもなく、もしそうなったら、私は知事に県民に対する裏切りのレッテルを貼らなければなりません。県民の多くもそう思うに違いありません。 私は個人的には再稼働反対でありますが、しかし、知事が今はどちらとも決めていないと信じたいのでありますが、仮に再稼働容認で県民に信を問うて、結果として再稼働になったとしても、私は知事の言動は決して批判はいたしません。知事は県民との公約を守ったとして、私は一定の評価はするだろうと思いますし、県民もそう評価すると思っております。 知事が多分、今、厳しい立場に置かれていることは私なりに理解をしているつもりでありますが、ぜひともここは、知事には逃げないで、再稼働の是非の判断を超えて、民主主義という高い次元からも賢明な御判断をされるよう強く望むところであります。 次に、以下の質問に移ります。 4番目は、福祉問題についてであります。 県内福祉4団体が、
新型コロナウイルスや物価高の影響を受けた低所得者の暮らしを守るための緊急要望書を県に提出しました。厳しい冬を越すために、国の物価高対策の交付金を基に、5万円物価手当や3万円の暖房費の支給を求めておりますが、知事は特に低所得者への県としての物価高騰対策について、どのようなことを考えているか伺います。 2021年5月の災害対策基本法の改正により、高齢者や障害者等、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、国はおおむね2026年度までの作成を求めておりますが、国が実施した個別避難計画に関する全国調査によれば、要支援者全員分の作成を終えた市町村は8%にとどまり、十分に進んでいない実態が見受けられます。 要支援者が住む地域における洪水、土砂災害等の危険度を考慮した早期の計画作成が必要と考えられますが、県内市町村の取組状況について伺うとともに、早期の計画作成に向けた県としての対応について伺います。 5番目は、教育問題についてであります。 国連の障害者権利委員会による、日本政府に対し分離教育の中止を求めた勧告について、知事並びに教育長の所見を伺います。 インクルーシブ教育は、特に障害者が地域で生活することにつながるとして、権利委員会がその意義を強調しているように、インクルーシブ教育は重要と考えますが、本県の現状・課題について伺うとともに、障害の有無にかかわらず、子供たちが共に安心して社会生活を営むに必要な教育の要望について、本県においてどのように進めていくのか、教育長の所見を伺います。 本県における特別支援学校に通う児童生徒は、全国同様増え続け、特に高等部において校舎が狭隘になり、次年度、見附高校に設置する方針とのことであります。 また、2018年度から県立高校でも通級指導を行っており、現在3校で導入されておりますが、特別支援学校と県立高校の通級指導の今後の整備方針について伺うとともに、高校の通級指導現場からスタッフ不足やスタッフ以外の教職員の研修不足が言われておりますが、どのように認識し、どう対応していくのか、所見をお伺いいたします。 通級指導の充実・拡大も大切でありますが、それに関わる教員や対象児童生徒のみの問題に矮小化してはなりません。通級による指導に限らず、インクルーシブ教育の実現を念頭に、全ての教職員が関わる取組の視点が必要と考えますが、教育長の所見を伺います。 特別支援学校に通う児童生徒は10年前に比べ1.2倍、特別支援学級では2.1倍と全国的に増え続けていると報道されており、その要因に発達障害の早期発見の進歩や保護者の意向のほかに、行政の勧めや通常の学級で十分な支援が受けられなかったりすることが背景にあるとの指摘もあります。 本県の実態を伺うとともに、中学までは地元の学校に通いながら、意に反し、高校は特別支援学校を選択せざるを得ないことがあってはならないと考えますが、県の目指すインクルーシブ教育について教育長の所見を伺います。 大きな6番目は、産業雇用問題についてであります。 帝国データバンクの調査によれば、新型コロナ関連倒産が増加傾向にある中、全国的に物価高倒産が大幅に増えており、直近、2022年10月は41件と4か月連続で最多を更新し、2022年の累計件数は226件と2018年以降最多となったとのことでありますが、新型コロナ関連倒産、物価高倒産の本県の実態と今後の予測、またそれを防ぐ対策について伺います。 2023年10月に予定されているインボイス制度導入が、倒産など免税業者の経営に及ぼす影響が懸念されております。全国の地方議会でシルバー人材センターに特例措置を求める意見書が出されているほか、全建総連、日本税理士連合会なども導入時期の延期を要望しております。 1,700万人とも言われるフリーランスや一人親方の自己破産を激増させることが予測されますが、インボイス制度導入による本県中小零細企業などへの影響について所見を伺います。 また、中止もしくは凍結などについて国に働きかけるべきと考えますが、所見を伺います。 次に、新潟労働局の外国人技能実習生を受け入れる県内の事業所に対する監督指導結果によれば、調査した107事業所のうち、75.9%で労働関係の法令違反があったとのことであります。 昨年9月定例会で質問し、知事から国に対し、さらなる監督の強化の働きかけなど、対応するとの答弁がございましたが、これまでの県としての対応、その成果について伺います。 全ての実習生が、困ったときの相談窓口の存在をしっかりと認識し、必要なときに確実に相談できるよう、周知を含めた体制の強化が必要と考えますが、知事の所見と対応について伺います。 最後は、農業問題についてであります。 主食用米から非主食用米への作付転換を、県は強い決意で精力的に推し進め、2022年産主食用米の作付面積は対前年1,900ヘクタール、1.9%減となりました。3年連続減少となり、一定の評価はしつつも、目標の対前年3,300ヘクタール、3.2%減には及びませんでした。 これまでの取組の評価と課題について伺うとともに、来年度目標達成に向けてどう取り組むのか、所見を伺います。 国の農政は、相変わらず猫の目行政と言わざるを得ません。水田活用の直接支払交付金の運用を厳格化し、畑に転作した農地を5年に1度稲作に戻さなければ交付金を打ち切る方針を示しております。 ようやく定着しつつある主食用米から非主食用米への作付転換について、成果が見え始めてきたところへの方針の転換であり、本県への影響が懸念されますが、この国の方針転換について知事の所見を伺います。 また、県としてこの方針の転換を踏まえ、どう対応していくのか、所見を伺います。 飼料用米への水田活用の直接支払交付金の仕組みを、主食用米がそのまま飼料用米に転換できる一般品種より、収穫量が多く主食用米に戻りにくい専用品種を重視することに改める方針であると言われております。具体策は2023年度予算編成作業の中で詰めるとしておりますが、この見直しの評価と非主食用米への転換など、本県農政に及ぼす影響について所見をお伺いいたします。 次に、昨年9月議会でも質問いたしたところでありますが、民間事業者への育種知見の提供についての取扱方針の策定や、県育成品種の自家増殖についての対応方針を作成したことで、当面は県の育種知見が適切に利用されることや、農家の利益が守られるものと評価しております。 しかし、今後、これまでの経緯から国の方針が大いに変わることも十分あり得ることから、そのことによって県の育種知見が不適切に利用されることや、農家の利益が損なわれることのないよう、種苗条例の制定が必要と考えますが、所見をお伺いいたします。 国民の食の安全志向のますますの高まりや高付加価値化、温暖化対策などから、有機農業の推進は、本県の農業の発展の観点から極めて重要な意味を持つと考えますが、知事は本県のこれからの農業政策の中での有機農業の位置づけについて、どう考えているのか所見をお伺いいたします。 次に、県推進計画にいがたAFFリーディングプランで、有機農業等の取組の令和6年度目標面積について、具体的な数値目標は、みどりの食料システム戦略の法制化を踏まえて設定するとしております。 現在、国の法律が施行されておりますが、具体的にどのように進めていくのか、今日も出ていましたけれども、詳しくお願いしたいと思いますが、目標数値も含め所見を伺います。 また、県推進計画には、問題点として、有機農業は一般的な栽培に比べ品質・収量が安定しないことから、収量が安定し、取り組みやすい栽培技術の確立とその普及を進めると記載されておりますが、現状の取組について伺って、代表質問といたします。(拍手) 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事(花角英世君) 長部議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、旧統一教会と政治との関係解明についてでありますが、政治家の政治活動に関わることであり、それぞれの政治家が判断すべきものと考えております。 次に、高
病原性鳥インフルエンザ対策の評価と課題、対策強化の必要性についてでありますが、県では、10月の野鳥での陽性確認を受け、例年より早く警戒態勢に入り、養鶏農場への指導を強化してまいりましたが、6年ぶりに本県での発生が確認され、改めて、防疫対策にはゴールがなく、発生を完全に防止することは困難であり、継続して粘り強く取り組む必要があると認識したところです。 加えて、今シーズンは全国的に発生が頻発しており、本県において、いつまた発生してもおかしくない状況にあると強い危機感を持っているところであり、今後、国の専門家チームによる疫学調査の結果から抽出した課題等に基づき、早急に防疫対策を強化してまいります。 あわせて、養鶏事業者の経営継続には、風評被害の防止も重要なことから、引き続き鳥肉や卵の安全性など、鳥インフルエンザに関する正しい知識の普及に努めてまいります。 次に、8月豪雨による農地の復旧状況等についてでありますが、現在、国による災害査定が行われているところであり、明日、終了する予定となっております。また、早期に復旧が必要な箇所については、査定前着工制度も活用しつつ、災害査定を待たずに復旧工事を発注しているところです。 県といたしましては、引き続き、特に被害が甚大であった村上市及び関川村へ職員を派遣し、復旧工事に当たっての関係機関との調整や技術的な助言を行うことにより、来年の作付に向け最大限取り組んでまいります。 次に、マイナンバーカードの取得率の公表等についてでありますが、取得率の公表は、各自治体に自らの立ち位置や、自治体間で取得率に大きな差異があることを認識してもらうとの趣旨で国が行っているものと承知しております。 取得率の普通交付税算定への反映については、国は普及状況に応じて普通交付税を減額するものではなく、自治体のデジタル化に係る取組をしっかりと支えるという考え方で検討を進めていくとしておりますが、地方交付税は地方固有の財源であり、丁寧な検討と説明が必要であると考えております。 いずれにいたしましても、デジタル社会の利便性を県民が享受する上で、マイナンバーカードの普及自体は重要な課題であり、引き続きカードのメリットや安全性などの周知を行いながら、市町村と連携して取得拡大に取り組むとともに、国に対しては財政的支援や情報提供など、自治体に寄り添った対応を必要に応じて求めてまいります。 次に、マイナンバーカードと健康保険証の一体化等についてでありますが、マイナンバーカードは、社会全体のデジタル化を進めるための重要なインフラであり、健康保険証の廃止を目指す政府の方針は、このインフラを活用し、国民がよりよい医療を受けられるようにするためのものと承知しております。 国は、保険料を納めた方が保険診療を受けられるのは当然の権利であり、カードの紛失など何らかの事情によりマイナンバーカードが手元にない方が、必要な保険医療を受ける際の手続を検討していくとしています。県といたしましては、県民が引き続き安心して医療を受けることができるよう、全国知事会を通じて適切な対応を求めているところです。 また、マイナンバーカードの安全性やメリットについては、正確な情報を分かりやすく提供することが重要であり、引き続き本年7月に策定した、新潟県マイナンバーカード取得拡大アクションプランに基づき、丁寧な説明に努めてまいります。 次に、会計年度任用職員の処遇改善についてでありますが、労働団体の全国調査において、会計年度任用職員から、賃金水準や雇い止めなどに関しての意見が出されているとの御指摘ですが、本県では、正規職員の補助的業務や特定分野に限定した業務に従事しており、給与水準や休暇制度等の勤務条件についても、職務給の原則や均衡の原則に基づき、職務の内容や責任等に応じ、国や他の都道府県との均衡を踏まえ決定した適切なものと考えております。 一方で、行政事務においてもデジタル化が進展しており、ペーパーレス化や新たなシステム導入など、職員の仕事の進め方も変わってきております。このため、事務補助に従事する会計年度任用職員について、来年度から従事する業務の見直しと合わせて、新たに期末手当を支給することとしており、処遇改善にもつながるものと考えております。 なお、会計年度任用職員制度については、各地方自治体の判断により、適切に運用されるべきものと考えており、処遇改善について、国に働きかけることは考えておりません。 次に、市町村における業務継続計画の策定状況と、その受け止め及び今後の対応についてでありますが、重要6要素全てを盛り込む業務継続計画を策定している県内の市町村は、令和3年6月時点で7市町、29.2%となっており、全国の35.2%に比べて6ポイント低い状況にあります。 県といたしましても、大規模災害が発生した際に災害対応の主体として重要な役割を担う市町村が、業務継続計画をあらかじめ定めることは重要であると認識しております。 このため、従来の市町村への研修や個別課題に応じた助言に加え、新たに、重要6要素全てを盛り込む業務継続計画の策定促進に向けた研修を今年度から実施しているところであり、引き続き市町村の取組を支援してまいります。 次に、新たな事業に必要な財源の確保についてでありますが、県では厳しい財政状況の中、内部管理経費の縮減や、事業の選択と集中の徹底、国庫補助金や有利な地方財政措置の積極的な活用などにより、財源の確保を図ってまいりました。 いかなる事業においても、その財源については、引き続きこうした取組を行っていくとともに、議員御指摘の財源等も含めて広く検討し、確保していくことが重要と考えています。 また、現時点で超過課税について何か結論を出しているものではありませんけれども、一方で、県勢の維持・発展のために必要となる新たな施策が、県民に広く受益があるものであれば、合理的な範囲でその理解を得ながら負担を求めることについても、社会情勢の変化等に応じて、一つの選択肢として検討する価値はあるものと考えています。 次に、
新型コロナ感染症対策についてお答えをします。 まず、新型コロナ感染者全数把握の簡略化についてでありますが、発生届の対象外となる患者には、県が開設した陽性者登録・
フォローアップセンターに住所、年齢、連絡先等を登録するよう案内をしており、約9割の方から登録いただいております。 登録された情報を基に感染動向を把握するとともに、24時間受付の健康相談や容体急変時のオンラインによる医師の診察を行うなど、療養者の安全・安心は確保しており、大きな課題は生じていないものと考えております。 次に、第8波に向けた健康観察への認識等についてでありますが、国においては、これまでの科学的知見に基づくオミクロン株の特性を踏まえた上で、若年者等の重症化比率は
季節性インフルエンザと同程度としており、容体が急変するリスクが著しく低いことから、発生届を簡略化したものと認識しております。 このことを踏まえ、本県においても、健康観察については重症化リスクが高い方に重点化し、重症化リスクの低い方については、御自身で連絡いただくことで十分に対応できるものと考えております。 こうした取扱いの変更に合わせ、県で新たに設置した陽性者登録・
フォローアップセンターに登録いただくことにより、体調変化時の相談を24時間体制で受け付けているほか、希望者全員に食料やパルスオキシメーターを送付しております。また、容体急変時に応じたオンライン診療への引継ぎや、迅速に入院調整を行える体制も整備してきました。 今後、さらなる感染拡大に直面した場合でも、引き続き、県民が安全・安心に療養していただけるよう取り組んでまいります。 次に、第6波と第7波の取組の評価や課題、学ぶべき教訓と第8波に向けた対策についてでありますが、第6波以降、デルタ株から、より感染力の強いオミクロン株に置き換わりが進み、感染者数が急拡大するとともに、特に高齢者等の重症化リスクの高い方の入院者数が増加しました。 このため、発熱外来や入院病床の逼迫のほか、保健所業務等の負担も増大するなど、これまでにない様々な課題や問題が発生しましたが、県民の皆様をはじめ、医療機関や関係機関等の皆様の御理解と御協力を得て、可能な限り迅速かつ適切な対処に努めてまいりました。 その結果、陽性者数は政令指定都市を有する都道府県の中で最も少なく、さらに死亡者数の少なさは全国1位となっているなど、県民の安全・安心は守られてきたものと認識しております。 これまでの取組を振り返り、
新型コロナウイルスは、その株の特性に応じ、感染拡大速度や重症化率など予測困難な要素も多く、感染拡大の状況に応じて、柔軟かつ迅速に対策を打てる体制を整えることが大切であると認識しており、今冬の同時流行への備えにつきましても、同様の考え方の下、県民の安全・安心に万全を期してまいりたいと考えております。 次に、市町村別の新規感染者数の公表についてでありますが、感染状況への注意喚起を促す意味でも、地域別の感染者数を公表することは有効であると認識しています。 しかしながら、発生届の重点化により、届出対象外の感染者については、住所などの詳細な情報が報告されなくなりました。 このため、以前のように市町村別の感染者数を毎日公表することができなくなりましたが、診断を行った医療機関から届出された患者の住所及び感染者が自ら陽性者登録・
フォローアップセンターに登録した住所を基に、市町村別の感染者数を週ごとに集計し、公表しております。 今後も、感染状況を県民に分かりやすく伝えることにより、感染防止対策を適時適切に呼びかけてまいります。 次に、
新型コロナウイルス感染症の検査体制についてでありますが、議員御指摘のとおり、第7波の感染拡大当初の時期に発熱外来が受診しにくくなった時期がありましたが、発熱外来逼迫を回避するため、有症状者への抗原検査キット配布やAI救急相談アプリなどを活用した受療行動の呼びかけ、受診・相談センターの対応力強化などの取組を進めることにより対応してまいりました。 また、検査キットについては、当時、一部製品が入手しづらい状況ではありましたが、その後、感染者数が減少するとともに、市販の検査キットが十分に流通するようになり、個人がインターネットなどで入手できる環境が整ったことから、10月31日をもって、感染不安を感じる無症状の県民の方への無料検査事業を終了したところです。 今冬の感染拡大に備えた検査体制については、地域外来・検査センターの強化を図るほか、年末年始等の人流の増加に対応するため、感染不安がある方への無料検査場の臨時的な設置も準備しているところです。 次に、第6波、第7波における医療機関の協力状況や感染症法改正等についてでありますが、第6波、第7波における医療機関の協力については、診療・検査医療機関の数は積極的な新規開設を呼びかけたことにより、第6波の発生からこれまでに約100機関が増え、748機関となっております。また、確保病床についても41床増加し、694床とするなど、医療機関の御協力の下、検査や入院などの医療提供体制を強化できたことで2つの波を乗り越えられたものと考えております。 今般の法改正は令和6年4月の施行であり、現時点で体制の強化や協力を見通すことは困難ですけれども、改正法に沿って医療機関に適切に働きかけるとともに、必要な財政支援を全国知事会を通じて要望してまいりたいと考えております。 また、これまで新型コロナで培ったオール新潟の体制を生かし、感染症危機に備えた医療提供体制の構築に努めてまいります。 次に、県立病院の
新型コロナウイルス感染症対策に係る評価についてでありますが、県立病院では、感染症指定医療機関である中央病院、新発田病院など複数の病院で、
新型コロナウイルス感染症患者の受入れを積極的に行ってきたところであります。 また、ほぼ全ての県立病院で、発熱患者を診療・検査できる体制を整備するとともに、地域住民等へのワクチン接種に協力するなど、それぞれの病院が、感染拡大の状況において適切に役割を果たしてきたものと考えております。 次に、臨時交付金の効果検証についてでありますが、事業の効果を検証し公表することは、県民の皆様に県の施策と臨時交付金の制度について理解していただくために重要であると考えています。 現時点では公表しておりませんが、事業が完了したものについては、現在、効果検証の作業を進めているところであり、随時公表を行うとともに、今後の施策に生かしてまいります。 次に、原発問題についてお答えをします。 まず、東京電力の令和5年4月以降の電気料金の算定についてでありますが、東京電力は事業者として値上げ幅を圧縮するために積算をしたものと聞いており、県として特段申し上げることはございません。 いずれにいたしましても、東京電力には、安全最優先の取組を行動と実績で示していただきたいと考えております。 次に、政府のGX実行会議で示された規制基準に適合した原発の再稼働を目指す方針についてでありますが、政府はこれまでも安全が確認された既存の原発は、地元の理解を得ながら再稼働を順次進めていくと繰り返しおっしゃっており、特段新しい話ではないと受け止めております。 次に、議員御指摘の総理大臣の発言についてでありますが、具体的にどのような対応を想定して発言されたのかは承知しておりませんが、グリーントランスフォーメーション、いわゆるGXを実行するべく、必要な施策を検討するための会議における発言であり、脱炭素に向けた日本のエネルギー政策は、国において安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定されるべきものと考えております。 いずれにいたしましても、国はエネルギー政策について、国民に分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。 次に、政府のGX実行会議で示された原発に関する政策についてでありますが、御指摘の件は、GX実行会議で示されたものであり、今ほどもお答えしましたとおり、国はエネルギー政策について、安全性を大前提に、安定供給、経済性、環境適合の同時達成を目指して決定し、国民に分かりやすく丁寧に説明していただきたいと思います。 次に、避難委員会の役割についてでありますが、米山前知事は、第1回避難委員会において、委員会が取り組むべきことは、避難計画の中の課題をきちんと洗い出すことであるとしております。 避難委員会では、この方針に沿って、福島第一原発事故を踏まえ、県の避難計画を検証し、課題の抽出・整理をしていただいたものであり、米山前知事の考えと大きく違っているとは考えておりません。 次に、原発事故に関する3つの検証についてでありますが、3つの検証については、これまでも申し上げているとおり、期限を区切ることなく、議論を尽くしていただきたいと考えており、各検証委員会の委員長にはその旨をお伝えしています。 議員御指摘の避難委員会については、委員長は、議論を打ち切ったことは一度もなく、委員からの意見は全て出し尽くした旨の発言をされており、徹底的な検証が行われたものと受け止めています。 そのほかの御指摘については、防災局長からお答えをいたします。 次に、避難委員会の検証報告書で示された論点の整理状況等についてでありますが、現在、報告書で示された456の論点について、国、市町村などとも連携をし、課題や防災対策上の留意点などの分類を整理するとともに、中心となって対応していく機関の確認を行っているところです。 現段階では確認が終わっていないことから、それぞれの内訳についてお答えすることはできませんが、論点のうち半数程度が、県や国、市町村、関係機関が対応すべき課題に分類されると考えています。 また、課題に対する県の関わり方については、先月、県内4会場で開催した3つの研修の説明会において、国、市町村、関係機関と連携して取組を進め、避難計画などに反映することを繰り返すことにより、その実効性を高めていくことなどを説明したところであり、今後も必要に応じて県ホームページや新聞広告、広報紙などにより、広く県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、検証報告書で示された課題への対応等についてでありますが、報告書で示された課題については、国、市町村、関係機関とも連携をし、県として責任を持って対応していきたいと考えており、こうした取組について、県ホームページや新聞広告、広報紙などにより、広く県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 また、柏崎刈羽原発再稼働に関する議論については、3つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。 いずれにいたしましても、避難計画の実効性を高める取組には終わりはないものと考えており、原発再稼働の議論にかかわらず、実効性向上に向けた不断の取組を行ってまいります。 次に、原発事故時における被曝の程度についてでありますが、原発事故時の状況によって、放射性物質の放出量や風向きなどの気象条件、放出時期と避難のタイミングとの関係など、条件設定が無数に考えられることから、どの程度被曝するかを示すことは難しいものと考えております。 次に、報告書で示された課題への対応についてでありますが、先ほどお答えしましたとおり、報告書で示された課題については、国、市町村、関係機関とも連携し、県として責任を持って対応していきたいと考えており、その結果を適宜、避難計画に反映することによって、実効性を高めてまいりたいと考えております。 県といたしましては、こうした取組について、県ホームページや新聞広告、広報紙等により、広く県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、避難計画についてでありますが、県の避難計画を含む地域の原子力災害時の対応については、国の原子力防災会議の決定に基づき設置される柏崎刈羽地域原子力防災協議会において、原子力災害対策指針に照らし、具体的かつ合理的なものであることを確認し、最終的には、総理大臣を議長とする原子力防災会議で了承を得ることとされております。 県といたしましては、これらの内容についても、広く県民の皆様に情報提供してまいりたいと考えております。 次に、検証総括委員会開催に係る調整の状況と、県が開催した3つの検証に関する説明及び意見交換会に、検証総括委員会委員長を出席させるべきとの御指摘でありますけれども、検証総括委員会は、3つの検証委員会それぞれにおいて各分野の専門家に客観的、科学的に検証していただいた結果について、矛盾等がないかを各委員に確認していただき、3つの検証の取りまとめをしていただくことが任務です。 検証総括委員会委員長とは委員会の開催に向け、これまで2回、直接お会いして面談を行い、その後も担当部局が協議を続けております。今年9月に避難委員会の報告書が提出されたことから開催をお願いしたところ、委員長は、既に技術委員会で確認を行っています柏崎刈羽原発の安全性や、福島第一原発の処理水への対応などを踏まえた東京電力の適格性を議論したいとしており、いまだ共通認識を持つことができておりません。 委員長には、委員会の任務・役割を御理解いただいた上で、委員長としての職責を果たしていただきたいと考えております。 また、県が開催した3つの検証に関する説明及び意見交換会への検証総括委員会委員長の出席についてでありますが、この説明会は、これまでに取りまとめられた個別の検証報告書について、分かりやすく説明して御理解いただくことを目的として、昨年度に引き続き開催しました。そのため、検証報告書を取りまとめた各委員会の委員長、座長に出席していただいたところです。 次に、知事選における公約についてでありますが、議員御指摘の前々回の知事選における原発事故に関する3つの検証の結果が出た後の対応に関する公約は、「検証結果は広く県民の皆さんと情報共有するとともに、県民の皆さんの評価をいただき、納得いただけるか見極めます。その上で結論を得て県民の信を問うことを考えます」です。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働について、就任以来申し上げていることは、3つの検証の結果について、広く県民の皆様と情報共有し、その上で、リーダーとして責任を持って、結論を県民の皆様にお示しします。そして、その結論を受け入れていただけるかどうかについて、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要と考えています。 なお、県民の皆様の意思を確認する方法については、
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する議論の中で、その状況も踏まえながら具体的な方法についても決めてまいりたいと思いますが、私は信を問うことが一番明確で重い方法と考えております。 次に、柏崎刈羽原発の再稼働について県民の意思を確認する方法についてでありますが、これまでも申し上げているとおり、議会での議論や住民の直接投票など、様々な手法が考えられます。 その手法について、再稼働に関する議論も始まっていない現段階で決めているわけではありませんが、私は信を問う方法が責任の取り方として最も明確であり、重い方法であると考えています。 次に、福祉問題についてお答えします。 低所得者への物価高騰対策についてでありますが、これまで、
新型コロナウイルス感染症や物価高騰等の影響を受けた生活困窮者への支援として、国においては3回にわたる臨時特別給付金等の直接的な給付や、事業者への補助を通じた負担緩和策など様々な取組が行われてきたところです。 県としても市町村による地域の実情に即した取組を後押ししてまいりましたが、今年後半に入った後も光熱費等が高騰し続けており、低所得世帯など生活困窮者の大きな負担になっているものと認識しております。 このため、県といたしましては、生活困窮者の負担軽減を図るため、暖房需要が高まる冬季に向けて、市町村と連携して行う灯油購入費助成事業について、本定例会にお諮りしているところです。今後も引き続き、物価の動向や生活困窮者の生活状況などを注視しながら、必要な支援を検討してまいりたいと考えております。 次に、教育問題についてお答えします。 国連の障害者権利委員会の勧告についてでありますが、このたびの勧告は、障害者権利条約に基づく我が国の取組に関し行われたものであり、教育については、障害のある子供を分離した特別な教育の廃止や、障害のある全ての子供の通常の学校への通学の保障など、条約に規定するインクルーシブ教育の実現のために必要な措置を講ずるよう、日本政府に対し、要請があったものと認識しております。 勧告に対し、文部科学大臣は慎重な姿勢を示しつつも、勧告の趣旨を踏まえてインクルーシブ教育システムの推進に努めていきたいとしており、今後の国の動向を注視しながら、障害のある子供と障害のない子供が共に学ぶ仕組みづくりを進めていく必要があると考えております。 次に、産業雇用問題についてお答えします。 まず、インボイス制度導入の影響及び国への働きかけについてでありますが、インボイス制度の導入に対しては、免税事業者が取引に際して不利な取扱いを受けることが懸念されているほか、課税事業者に転換した場合でも、事務やコストの負担が増加することに加え、消費税分を価格に転嫁できず利益が圧迫される可能性などが指摘されており、本県の中小企業者においても影響があるものと認識しております。 そのため、県といたしましては、制度の導入に向けた十分な周知や広報のほか、事業者の負担に対する助成制度の強化など、必要な支援を講じるよう、知事会などを通じて、国に要請しているところです。 また、政府・与党において、制度導入に伴う影響の激変緩和措置が検討されているとも報道されており、引き続き、状況を注視してまいります。 次に、外国人技能実習生の労働環境整備についてでありますが、県では、関係行政機関で組織する連絡会議等の機会を捉え、労働基準監督署等に対し、受入れ事業所に対する監督強化の働きかけを行っており、その結果、監督指導件数も増加しているところですが、労働基準関係法令の違反は、ほぼ横ばいの75%前後で推移しています。 本県が外国人材の技能取得の場として選ばれるためには、こうした労働関係法令の遵守と、労働環境の改善が必要であるとともに、議員御指摘のとおり、問題を抱えた技能実習生が相談できる環境の整備が重要であると考えています。 このため、県といたしましては、外国人技能実習機構や県が設置する相談窓口等のさらなる周知に努めるとともに、受入れ企業や経済団体、行政機関などが連携しながら相談窓口の体制強化を図るなど、受入れ環境の充実に向けた検討を進めてまいります。 次に、農業問題についてお答えします。 まず、本年産米の需給調整の取組についてでありますが、米の需給環境の改善に向け、非主食用米等への転換の取組を進めてきた中、主食用米の作付面積は、平成16年の米政策改革以降で最小となり、多くの農業者から作付転換の必要性を理解いただいた結果と受け止めております。 一方で、目標に及ばなかったことにつきましては、農業者への働きかけが不十分で、需要の裏づけのない主食用米を生産・出荷している地域もあることが要因と考えております。 県といたしましては、米の需給が依然として緩和していることや、令和5年産は輸入に依存する麦や大豆等の生産拡大が必要な局面であることを、改めて農業者等に周知するとともに、国や県の非主食用米等への支援策の活用を積極的に働きかけることで、需要に応じた生産が適切に行われるよう、農業団体と一体となって取り組んでまいります。 次に、水田活用の直接支払交付金の運用の見直しについてでありますが、県内からは、中山間地域の転換作物として定着しているそばなどは、交付対象水田から外れた場合は採算が合わず、継続した生産が難しくなるという意見があるなど、不安に思う農業者もおられると認識しています。 こうした地域の課題につきまして、国は、運用の見直しの具体化と支援策を検討しており、第2次補正予算において畑地化支援が措置されるなど、一定の対応がなされたものと承知しております。 県といたしましては、今後示される国の支援策の詳細な内容を注視するとともに、見直しにより耕作放棄地の発生などが懸念される場合には、国に対して中山間地域等における継続的な生産ができるよう支援措置の追加を要望するなど、必要な対応を行ってまいりたいと考えております。 次に、飼料用米に係る国支援策の見直し方針についてでありますが、報道されている飼料用米等の今後の取扱いについて、現時点では国から都道府県等に対し正式に示されておりませんが、仮に、報道のとおり見直しが実施される場合、専用品種の利用は安定的な生産・供給につながるものと考えられます。 一方で、急な方針変更は農業者に混乱を招くとともに、作付後の非食用米への用途転換を進めにくくなるなど、米の需給調整の取組への影響も考えられます。 県といたしましては、引き続き、国の動向を注視しながら、必要に応じて国への働きかけなどを行ってまいりたいと考えております。 次に、民間事業者への育種知見の提供や県育成品種の自家増殖に係る対応などについてでありますが、議員御指摘のとおり、県では、昨年度、民間事業者への知見提供や県育成品種の自家増殖についての取扱方針を策定し、公表しているところであり、これらにより、県育成品種の適正な管理や、農家の営農に支障とならない種苗利用は十分可能であると考えております。 引き続き国の動向を注視し、仮に国が方針を転換しようとする場合は、その内容を確認した上で、本県農林業や食品産業の振興に影響が出ないよう、時期を失することなく国に働きかけていくこととしており、現時点で条例制定を検討する必要はないものと考えております。 次に、本県の農業政策の中での有機農業の位置づけについてでありますが、国では、持続可能な食料システムの構築に向け、昨年5月に、みどりの食料システム戦略を策定し、環境負荷の低減を図る観点から、有機農業の拡大を目指すことにしており、本県においても、有機農業は、環境と調和した持続可能な農業の実現につながる重要な取組であると認識しております。 本県における有機農業の取組は、米の輸出やふるさと納税の返礼品での取扱量の増加など、国内外で需要が高まっていることから、近年拡大傾向にありますが、一般的な栽培に比べて品質・収量が安定しないなどの課題もあります。 県といたしましては、このような課題を踏まえ、有機農業に関する技術的な支援や経営面への助言などを行うとともに、本年7月に施行された、みどりの食料システム法に基づき、今年度中に県基本計画を策定し、有機農業のさらなる取組拡大を積極的に推進してまいりたいと考えております。 〔防災局長原直人君登壇〕
◎防災局長(原直人君) 2点についてお答えします。 原発事故に関する3つの検証のホームページについてでありますが、検証体制の組織図については、技術委員会で行っている柏崎刈羽原発の安全対策の確認が、福島原発事故に関する3つの検証とは独立して議論されていることと、検証総括委員会は3つの検証の取りまとめが任務であることを明確にするために更新しました。 なお、議員御指摘の検証体制の組織図と3つの検証ロードマップは、平成30年2月に開催した第1回検証総括委員会の資料として使用されたものであり、現在も検証総括委員会の資料としてホームページに掲載されております。 次に、避難行動要支援者の個別避難計画に係る市町村の取組状況及び県の対応についてでありますが、令和4年1月1日の時点において、避難行動要支援者全員分の計画を策定済みが2市、一部策定済みが15市町、未策定が13市町村となっております。 個別避難計画の作成に当たっては、議員御指摘のとおり、地域におけるハザードの状況等を考慮した上で、優先度が高い者については、早期に計画を作成することが重要と考えております。 そのため、個別避難計画策定の効果的・効率的な手法を構築する国のモデル事業に、昨年度に引き続き今年度も採択されたことから、学識経験者の助言の下、市町村と介護福祉事業者、地域の自主防災組織等が連携して計画を作成するノウハウを蓄積するとともに、その成果を県内市町村と共有することにより、早期作成につなげてまいりたいと考えております。 〔産業労働部長金井健一君登壇〕
◎産業労働部長(金井健一君) お答えいたします。
新型コロナウイルス関連倒産と物価高倒産の実態等についてでありますが、帝国データバンクの調査によれば、本県における
新型コロナウイルス関連倒産はこれまで59件発生しておりますが、このうち26件が今年に入ってからのものであり、増加傾向にあります。 また、仕入価格の上昇や価格転嫁ができなかったことなどを理由とする物価高倒産は、2018年以降の累計で8件となっており、現時点では一定の水準に抑制されているものの、今年9月と10月にはそれぞれ2件発生し、状況を注視する必要があるものと認識しております。
新型コロナウイルスの感染状況の悪化や物価高騰の長期化などにより、今後、倒産件数が増加することも懸念されることから、県といたしましては、引き続き、資金繰り支援などのセーフティーネット対策に万全を期すとともに、適切な価格転嫁や下請取引の適正化の促進に取り組むほか、商工団体などが実施するイベントの開催を支援し、地域の消費喚起や需要喚起につなげるための補正予算案を本定例会にお諮りしたところであります。 あわせて、外的要因に左右されにくい足腰の強い産業構造への転換を促すため、県内企業の競争力強化と高付加価値化につながる挑戦を後押ししてまいります。 〔農林水産部長小幡浩之君登壇〕
◎農林水産部長(小幡浩之君) お答えいたします。 有機農業の推進目標と、技術的な課題に対する取組状況についてでありますが、県では、みどりの食料システム法に基づき、有機農業を含む特別栽培農産物等生産面積を令和3年と比較して、令和10年に35%増加させることなどを目標とする基本計画を、県内全市町村と共同で作成することとしております。 本計画案について、全市町村との調整を完了させ、現在パブリックコメントを行っているところであり、今後、国への協議を経て年度内に策定するとともに、策定した基本計画の内容を、にいがたAFFリーディングプランにも反映させ、有機農業等の取組拡大に向けて積極的に施策を推進してまいりたいと考えております。 また、有機農業における技術的な課題に対し、県では、国の支援策も活用しながら、有機質資材による肥料効果の検証や、自動抑草ロボットによる水田の除草労力軽減の現地実証などを通じて、産地として省力的で環境に優しい栽培技術への転換を図る取組を推進してまいります。 加えて、有機栽培の適応性の高い園芸品目の選定や、有機農業指導員の育成などを通じ、より多くの農業者に有機農業を実践してもらえる環境づくりに取り組んでまいります。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長(金子法泰君) お答えいたします。 村上市小岩内地区における砂防事業による対策の現状と今後の見通しについてでありますが、これまでに下流集落への土砂や流木の流出を防止するための金属製ネットを設置するとともに、砂防堰堤が捕捉した流木の撤去を11月24日に完了したところです。 引き続き砂防堰堤が捕捉した土砂の撤去を進めるとともに、砂防堰堤のかさ上げのための調査・設計を進めた上で、地元の皆様への説明や用地買収を行い、できる限り早期の工事着手・完了を目指すことで、地元の皆様が一日も早く安心した暮らしに戻れるよう取り組んでまいります。 〔教育長佐野哲郎君登壇〕