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1. 新潟県議会 2021-12-01
   12月01日－開会、議案説明、委員長報告－01号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   令和　３年　１２月定例会　本会議令和３年12月１日（水曜日）　　議事日程　第１号　　　　午後１時　開議第１　会議録署名議員の選任第２　第149号議案から第167号議案まで本日の会議に付した案件日程第１　会議録署名議員の選任日程第２　　　第149号議案　令和３年度新潟県一般会計補正予算　　第150号議案　令和３年度新潟県災害救助事業特別会計補正予算　　第151号議案　県から市町村への事務の移譲に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について　　第152号議案　新潟県手数料条例の一部改正について　　第153号議案　新潟県部制条例及び新潟県教育委員会の職務権限に属する事務の管理及び執行の特例に関する条例の一部改正について　　第154号議案　新潟県防災基本条例の制定について　　第155号議案　新潟県健康づくり・スポーツ医科学センター条例の一部改正について　　第156号議案　新潟県青少年健全育成条例の一部改正について　　第157号議案　新潟県病院事業の設置等に関する条例の一部改正について　　第158号議案　新潟県工業用水道条例の一部改正について　　第159号議案　新潟県公安委員会等の権限に属する事務に係る手数料条例の一部改正について　　第160号議案　新潟県住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律関係手数料条例の廃止について　　第161号議案　財産の処分について（新潟県競馬厩舎跡地の一部）　　第162号議案　財産の処分について（県営新潟東港物流団地用地）　　第163号議案　損害賠償額の決定について　　第164号議案　当せん金付証票の発売について　　第165号議案　市の境界変更について（長岡市・燕市）　　第166号議案　指定管理者の指定について（新潟県新星学園）　　第167号議案　指定管理者の指定について（新潟県起業化支援・交流拠点施設）　　　――――――――☆――――――――出席議員（52名）　　　　　　　　　　河原井　拓　也　君　　小　山　大　志　君　　中　川　隆　一　君　　高　見　美　加　君　　　　　　　　　　保　坂　裕　一　君　　与　口　善　之　君　　桜　庭　節　子　君　　斎　京　四　郎　君　　　　　　　　　　中　村　康　司　君　　松　原　良　道　君　　笠　原　義　宗　君　　高　橋　直　揮　君　　　　　　　　　　宮　崎　悦　男　君　　青　柳　正　司　君　　横　尾　幸　秀　君　　皆　川　雄　二　君　　　　　　　　　　小　林　一　大　君　　冨　樫　一　成　君　　楡　井　辰　雄　君　　小　島　　　隆　君　　　　　　　　　　佐　藤　　　純　君　　桜　井　甚　一　君　　岩　村　良　一　君　　沢　野　　　修　君　　　　　　　　　　尾　身　孝　昭　君　　柄　沢　正　三　君　　小　野　峯　生　君　　帆　苅　謙　治　君　　　　　　　　　　渡　辺　惇　夫　君　　石　井　　　修　君　　星　野　伊佐夫　君　　樋　口　秀　敏　君　　　　　　　　　　小　島　　　晋　君　　池　田　千賀子　君　　上　杉　知　之　君　　大　渕　　　健　君　　　　　　　　　　長　部　　　登　君　　小　山　芳　元　君　　小　泉　　　勝　君　　杉　井　　　旬　君　　　　　　　　　　重　川　隆　広　君　　秋　山　三枝子　君　　片　野　　　猛　君　　市　村　浩　二　君　　　　　　　　　　安　沢　峰　子　君　　遠　藤　玲　子　君　　青　木　太一郎　君　　佐　藤　浩　雄　君　　　　　　　　　　小　島　義　徳　君　　佐　藤　久　雄　君　　渡　辺　和　光　君　　飯　野　　　晋　君議員以外の出席者　　知事　　　　　　　　　　　花角　英世　君　　副知事　　　　　　　　　　佐久間　豊　君　　副知事　　　　　　　　　　橋本憲次郎　君　　危機管理監兼行財政改革監　笠鳥　公一　君　　知事政策局長　　　　　　　小岩　徹郎　君　　総務管理部長　　　　　　　森永　正幸　君　　県民生活・環境部長　　　　村山　雅彦　君　　防災局長　　　　　　　　　熊倉　　健　君　　福祉保健部長　　　　　　　松本　晴樹　君　　産業労働部長　　　　　　　佐野　哲郎　君　　観光局長　　　　　　　　　妹尾　浩志　君　　農林水産部長　　　　　　　小幡　浩之　君　　農地部長　　　　　　　　　登り　俊也　君　　土木部長　　　　　　　　　金子　法泰　君　　交通政策局長　　　　　　　佐瀬　浩市　君　　会計管理者兼出納局長　　　綱島　知子　君　　病院局長　　　　　　　　　藤山　育郎　君　　企業局長　　　　　　　　　桑原　勝史　君　　教育長　　　　　　　　　　稲荷　善之　君　　人事委員会事務局長　　　　川上　克也　君　　警察本部長　　　　　　　　村田　達哉　君　　労働委員会事務局長　　　　須貝　幸子　君　　監査委員事務局長　　　　　山田富美子　君　　　――――――――☆―――――――― △午後１時８分開会 ○議長（佐藤純君）　これより令和３年12月定例会を開会いたします。　　　――――――――☆―――――――― △午後１時８分開議 ○議長（佐藤純君）　直ちに本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △諸般の報告 ○議長（佐藤純君）　諸般の報告をいたします。　まず、地方自治法第199条第９項の規定により、監査委員から、政策企画課等に関する監査結果報告がありました。　次に、地方自治法第180条第２項の規定により、知事から、次年度以降にわたる賃貸借契約の締結並びに損害賠償額の決定及び和解について専決処分した旨、報告がありました。　以上の報告については、それぞれ諸君のお手元に配付いたしておきました。併せて御了承願います。　　　〔報告書は付録及び別冊に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　会議録署名議員の選任 ○議長（佐藤純君）　日程第１、会議録署名議員の選任を行います。　先例により５人と定め、議長の指名により決したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤純君）　御異議なしと認めます。よって、議長は　　河原井　拓　也　君　　斎　京　四　郎　君　　皆　川　雄　二　君　　池　田　千賀子　君　　遠　藤　玲　子　君を指名いたします。　　　――――――――☆―――――――― △日程第２　第149号議案から第167号議案まで ○議長（佐藤純君）　日程第２、第149号議案から第167号議案までを一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。花角知事。　　　〔知事花角英世君登壇〕 ◎知事（花角英世君）　令和３年12月定例県議会の開会に当たり、前議会以降の県政の主な動きと、提案いたしております議案の概要を御説明申し上げ、議員各位並びに県民の皆様の御理解と御協力をお願い申し上げます。　まず初めに、新型コロナウイルス対策についてです。　県内における感染状況は、９月16日の県独自の特別警報解除後も感染者が着実に減少し、10月15日にそれまで発令していた警報を解除したところです。市町村、関係機関、医療関係者等と一体となって連携して取り組んだ結果であり、感染拡大防止等への事業者、県民の皆様の協力に感謝申し上げます。　現在のところ、全国的に感染状況は落ち着いておりますが、新たに懸念される変異株とされたウイルスが国内でも発見されたところです。国からは、11月に第６波を見据え、今後の感染拡大の可能性に備えた対策強化に関する方針が示されているところであり、この方針や、本県におけるデルタ株が流行した第５波における対応状況を踏まえ、約100床の追加病床確保や、入院病床が逼迫した際に開設する入院待機ステーションの整備など、県内の医療提供体制のさらなる強化に取り組んでまいります。　また、感染予防、重症化予防等に有効なワクチン接種については、県内接種対象者の約９割の方から接種いただいており、全国トップレベルの高い接種率となっております。　現在、３回目接種に向けた準備を行っており、市町村や医療関係者と連携しながら、県内での接種が円滑に行われるよう対応を進めてまいります。　次に、新型コロナウイルス感染症により影響を受けた社会経済活動の維持と回復に向けた取組についてです。　本県経済は、一部で依然として厳しい状況にあるものの、設備投資や生産は持ち直しつつあります。一方で、先行きについては、燃料や原材料の供給不足と価格上昇、為替の動向など、企業経営への影響を注視していく必要があると考えております。　県といたしましては、新型コロナウイルス感染拡大の可能性に備えた危機管理に万全を期すとともに、ウィズコロナの下での社会経済活動の維持と回復に向けた取組を進めてまいります。　このため、厳しい状況にある事業者の事業活動の継続支援のため、セーフティーネット対策に万全を期すなど、県内企業の経営の下支えに引き続き取り組んでまいります。　また、飲食業などを中心に社会経済活動の回復を図るため、開催が自粛されている一定規模以上の会合について、県民が安心して開催できるモデルとなるよう、ワクチン・検査パッケージを活用した技術実証について、先月経済団体等からの協力を得て実施いたしました。先般、実証結果を国に報告したところであり、今後、国において、同パッケージを活用した行動制限緩和について、検討が進められるものと考えております。　さらに、冬期の観光需要の回復に向けては、リフト券等が割引される、にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンを開始するほか、スキー場における感染防止対策を支援しており、こうした取組を旅行者にもしっかり情報発信し、誘客拡大に向けた取組を展開してまいります。　国でも、先般、新たな経済対策が閣議決定されたところであり、県といたしましても、再開が検討されているＧｏ Ｔｏ トラベルをはじめ、この経済対策の積極的な活用に向けて早急に検討を進め、本県経済の好循環と持続的発展に全力で取り組んでまいります。　第２点目は、分散型社会の実現に向けた取組です。　新型コロナウイルス感染拡大を契機とする人口集中のリスク回避や生活スタイルの変化などにより、本県と東京都との間の転出入は、昨年下半期には転入超過となるなど、昨年４月以降改善傾向が見られます。　こうした人や企業の地方分散の流れを踏まえ、地方の人口減少が一層深刻化する今こそ、国を挙げて分散型社会への移行の取組を進める必要があると考えています。　県としても、働く場、起業・創業の場、そして観光客が訪れる場として新潟を選ばれる地にしていくことが重要であり、これまでにも増して関係者が連携して県内企業や地域の魅力を高め効果的に訴求するなどの取組を推進していく必要があります。　そのため、産学官が率直に議論し具体的な行動に結びつけていくための、公民協働プロジェクト検討プラットフォームを10月に開催いたしました。この会議においては、働き方改革や女性活躍、起業・創業の推進、観光の反転攻勢等について意見交換を行うとともに、選ばれる新潟の実現に向けた共同宣言を行い、会議に参加する団体等において、今後、具体の目標や実効性のある取組について検討することとしております。　また、選ばれる新潟となるためにも、仕事と育児・介護の両立に有効な柔軟な働き方として、テレワークを一層普及していく必要があります。　県庁においても、さらなる浸透に向けた取組を進めているところであり、私自身も先日、知事公舎においてテレワークを行い、あわせてウェブにより企業に対して導入を呼びかけました。引き続き、テレワークのさらなる普及を含め、働き方改革を推進してまいります。　第３点目は、防災・減災対策についてです。　初めに、今冬の道路交通確保対策等についてです。　昨冬の12月の関越自動車道での大規模な車両滞留及び１月の上越地域における異常降雪においては、道路管理者間の連携が不十分であったことなどが課題として浮き彫りとなりました。　このため、今冬の道路除雪では、大雪に関する緊急発表と合わせた情報連絡本部の立ち上げや、異常降雪時に除雪機械の稼働状況を共有し、管理者間の連携による相互応援を実施するなど、冬期道路交通の確保に努めてまいります。　また、ＮＥＸＣＯ東日本では、先月、今冬に向けた対策として、大雪予想時の出控え広報の強化に加え、滞留発生予防のためにカメラの増設や除雪車両の増強などを発表したところですが、県といたしましては、高速道路としての本来の機能を最大限維持するため、引き続き除雪体制の強化に努めていただくよう、ＮＥＸＣＯ東日本等に要望したところです。　加えて、豪雪地帯対策特別措置法の特例措置が、今年度末に期限を迎えますが、先月、全国積雪寒冷地帯振興協議会の会長として、期限延長とともに交付金制度の創設等、豪雪地帯に対する支援の充実及び関連予算の十分かつ安定的な確保等を改めて国に要望してまいりました。　こうした活動の結果、先般公表された国の令和３年度補正予算案において、豪雪地帯を対象とした交付金制度が初めて創設されることとなり、除排雪の担い手育成や、共助による要援護世帯の雪下ろしなど、安全な地域の実現に向けた支援に加え、国が小型除雪機等を整備し、地域に無償で貸出しを行うための予算が計上されたところです。　今後も、除雪体制の強化等、総合的な雪対策について、しっかりと取り組んでまいります。　次に、盛土の総点検の結果についてです。　７月に発生した静岡県熱海市の土石流災害を受け、県内における約1,100か所の盛土を対象に、目視点検を実施したところです。一部に手続の不備や詳細調査が必要な箇所がありましたので、引き続き調査を進め、必要な対策を講じてまいります。　また、予防的観点から、盛土等の規制に関する条例について、年度内の制定を目指し、有識者による検討委員会での意見を踏まえ検討を行っているところであり、県民の安全・安心の確保に向けて万全を期してまいります。　次に、防災基本条例の制定についてです。　近年における気象災害の激甚化・頻発化や、高齢化等による地域防災の担い手不足など、地域を取り巻く環境変化により、地域の防災力の総体的な低下が懸念されております。　このような中、県民等の防災に関する意識の高揚と地域防災力の充実強化を図るため、防災に関する基本理念や県の責務並びに県民、事業者や市町村等の役割などを定めた新潟県防災基本条例を制定することとし、条例案を本定例会でお諮りしているところです。本条例に基づき、誰もが安心して暮らせる新潟県づくりの実現に取り組んでまいります。　第４点目は、原子力防災対策の推進についてです。　11月５日、新潟県ハイヤー・タクシー協会と原子力災害時も含めた、災害時等におけるタクシーによる人員等の輸送に関する協定を締結いたしました。11月９日から13日にかけて、この協定に基づく避難手順の確認や住民の避難訓練など、住民の皆様や市町村等関係機関も参加する総合訓練を実施したところです。訓練を繰り返し行うことにより、広域避難計画の実効性を高めるとともに、原子力災害発生時に備えた対応力の、さらなる向上を図ってまいります。　原発事故に関する３つの検証については、県民の皆様との情報共有をさらに進めるため、11月27日・28日に柏崎市と刈羽村において、これまでの検証の取組や県に提出された報告書の内容について、意見交換を行いました。今後、県内各地においても、同様に行いたいと考えております。引き続き、３つの検証を着実に進めてまいります。　第５点目は、地域医療体制の確保についてです。　現在、４月に策定した持続可能で質の高い医療を提供し続けるための新潟県地域医療構想の実現に向けた今後の方向性に沿って、今後の医療提供体制の在り方について、各圏域において議論を行っているところです。　各圏域の現状等を踏まえ、国からの助言や集中的な支援を得ながら議論をさらに進めていくため、国の重点支援区域について、既に選定されている県央区域に加え、９月に上越区域、10月には佐渡区域の申請を行ったところであり、引き続き、持続可能な医療提供体制の整備に向けた取組を進めてまいります。　また、県央基幹病院については、医師や看護師などの確保に向けた取組を加速するとともに、地元紙や動画等を活用した情報発信により地域住民への丁寧な説明を行うなど、令和５年度中の開院に向けた準備を進めてまいります。　あわせて、こうした医療提供を支えるための医師確保についてでありますが、10月下旬に来年度の臨床研修医のマッチング結果が公表され、研修病院における魅力向上の取組をはじめ、県独自の研修コースや市町村と連携した留学支援等の効果もあり、昨年度より22名増加の120名となりました。　今後も、臨床研修医のさらなる確保に向け、本県での臨床研修の魅力を効果的に発信し、全国の医学生から本県を選んでもらえるよう取組を進めるとともに、医師確保全般について、全力で取り組んでまいります。　第６点目は、農業振興についてです。　令和３年産米については、関係団体と一体となった取組により、過去最大の作付転換が図られましたが、新型コロナウイルス感染症の影響の長期化で、令和２年産米を中心に過剰在庫が積み上がっており、主食用米の厳しい需給環境が見込まれております。　また、令和３年産米の作況指数が96のやや不良となった影響により、翌年の主食用米の作付意向が高まることが懸念されます。　このため、先般、米の需給環境改善に向けた対策の強化を講じるよう、国に対して要望したほか、県としても令和４年産米における非主食用米等への転換を一層推進するため、必要な予算案を本定例会にお諮りしているところです。　さらに、国の新たな経済対策を踏まえ、県として必要な対応を検討するなど、今後とも、需要に応じた生産が適切に行われるよう、関係機関と危機感を共有しながら取組を進め、新潟米全体の需要拡大と所得の最大化のため、多様な米作りを推進してまいります。　また、園芸振興基本戦略の策定から３年目を迎え、県内各地で販売額１億円アップを目指した様々な取組が継続的に展開されており、先月開催された園芸振興大会においても、ブランド化による付加価値向上や産地間連携など、各産地の特徴的な取組事例が紹介され、戦略の成果が着実に上がっていることを実感しております。　今後も園芸振興基本戦略の目標達成に向け、園芸の導入・拡大を一層推進し、農家所得の確保を図ってまいります。　第７点目は、北朝鮮による拉致問題についてです。　横田めぐみさんが拉致されてから44年が過ぎてしまいましたが、11月14日に開催した「忘れるな拉致県民集会」では、ほぼ満席となる約600人の方々から御参加いただき、県民の皆様の拉致問題解決に向けた強い思いを一つにすることができました。　横田早紀江さんからは、ビデオメッセージのほかオンラインでも御出演いただき、「親世代は２人となってしまったが、もう最後のお願いという思いで、早急に日朝首脳会談を行い、拉致問題を解決してほしい」との切実な訴えがありました。改めて、もはや一刻の猶予も許されないということを痛感したところです。　また、松野官房長官からは「あらゆるチャンスを逃すことなく全力で取り組む」との決意が示されました。政府には、米国をはじめ国際社会との連携を図りながら、日朝首脳会談の実現を見据え粘り強く交渉を行い、一日も早い被害者全員の帰国に向け全力を尽くしていただきたいと考えております。　県といたしましては、知事の会等と連携を図りながら、引き続き政府に拉致問題の早期解決を要望していくとともに、国の外交交渉を後押しするため、県民世論の喚起に向けて全力で取り組んでまいります。　第８点目は、Ｇ７関係閣僚会合の誘致についてです。　2023年にＧ７サミット及び関係閣僚会合が日本で開催されますが、世界に開かれた新潟の魅力を国内外にアピールし、本県の交流人口の拡大や経済の活性化を図るため、関係閣僚会合の新潟での開催実現に向けて、誘致に取り組むことといたしました。　県と新潟市では、ハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議を立ち上げ、2019年にはＧ20農業大臣会合の開催を実現するなど、様々な重要国際会議を実現してきた実績があり、高速交通インフラの優位性、温かいおもてなしなどをアピールしながら、開催実現に向けて、新潟市と共に積極的に誘致活動に取り組んでまいります。　続いて、提案しております主な議案について御説明申し上げます。　第149号議案は、一般会計補正予算案でありまして、総額32億8,821万4,000円の増額補正についてお諮りいたしました。　今回の補正は、新型コロナウイルス感染症への対応として、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、必要な経費を計上したところです。　加えて、令和４年度事業に係る発注・施工時期の平準化や起工準備期間の確保に加え、不測の災害等に対応するため、いわゆるゼロ県債を設定したところです。　その結果、補正後の予算規模は、１兆4,587億5,076万3,000円となります。　次に、その他の議案について御説明申し上げます。　第150号議案は、特別会計に係る補正予算案でありまして、事業実施上必要とするものについて、補正するものです。　次に、その他の主な条例案件等について御説明申し上げます。　第151号議案は、県知事の権限に属する事務の一部を市町村に移譲するため、第153号議案は、環境施策の総合調整・企画立案機能の強化並びに、交流人口の拡大と文化芸術の振興や文化財の保存・活用及びスポーツの振興を一層促進するための組織改正を行うため、第154号議案は、多様な主体が連携して防災対策を総合的かつ計画的に推進するために必要な事項を新たに定めるため、第157号議案は、県立加茂病院及び県立吉田病院に指定管理者制度を導入するに当たり、必要な規定を定めるため、第159号議案は、銃砲刀剣類所持等取締法の改正に伴い、新たに必要となる手数料の規定の追加等を行うため、それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものです。　次に、第161号議案及び第162号議案は、財産の処分について、第163号議案は、損害賠償額の決定について、第164号議案は、当せん金付証票の発売について、最後に、第166号議案及び第167号議案は、指定管理者の指定について、お諮りするものです。　以上、主な議案の概要につきまして、御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、各議案それぞれについて、御賛同を賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（佐藤純君）　お諮りいたします。　第149号議案から第167号議案までは、審査のため、諸君のお手元に配付の議案付託表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤純君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔議案付託表は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △特別委員長報告 ○議長（佐藤純君）　人口減少問題対策特別委員長、新総合交通・防災対策特別委員長及び県民所得アップ対策特別委員長から発言を求められておりますので、順次、これを許します。　まず、人口減少問題対策特別委員長の発言を許します。岩村良一君。　　　〔岩村良一君登壇〕 ◆岩村良一君　人口減少問題対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、11月10日に会議を開催し、地方分散の呼び込みの取組について調査を行いました。　最初に、産業労働部長から移住・定住促進に向けた取組について、知事政策局長及び観光局長から地域の強みや財産を活用した選ばれる地域づくりの取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。　１つ、にいがた暮らし・しごと支援センターの利用登録者の増加に向けた取組の重要性について。　１つ、本県での就職につながる県外大学生へのさらなる働きかけについて。　１つ、ワーケーションの推進について。　１つ、市町村との連携における移住者の定義づけの必要性について。　１つ、ＵＩＪターン就業促進助成金のさらなる活用に向けた県内企業への周知について。　１つ、本県の賃金水準向上に向けた取組の重要性について。　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。　本県への移住・定住の促進に当たっては、女性や若者等のニーズを踏まえた取組が求められるので、コロナ禍を契機とした意識の変化や選ばれる職種の特徴などを詳細に分析の上、より効果的な施策展開に努めるべきとの意見。　以上をもって、報告といたします。 ○議長（佐藤純君）　次に、新総合交通・防災対策特別委員長の発言を許します。沢野修君。　　　〔沢野修君登壇〕 ◆沢野修君　新総合交通・防災対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、11月18日に会議を開催し、本県の雪害対策について調査を行いました。　最初に、防災局長から近年の雪による被害状況と現在の防災対策について、大雪時の車両滞留防止対策について及び雪処理の担い手確保に向けた取組について、土木部長から大雪時の車両滞留防止対策について、住宅に係る取組について及び雪処理の担い手確保に向けた取組について、知事政策局長から近年の雪による被害状況と現在の防災対策について、住宅に係る取組について及び雪処理の担い手確保に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。　１つ、空き家の屋根雪対策について。　１つ、大雪時における高速道路の機能維持の重要性について。　１つ、災害に備えた安全な車中泊の方法の周知について。　１つ、大雪時の災害救助法の適用について。　１つ、道路除雪に関連して　１、道路管理者間の連携強化について。　２、県民に向けた情報発信の在り方について。　３、基本待機料の見直しについて。　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。　除雪オペレーターについては、高齢化や厳しい勤務環境などにより今後も担い手不足が懸念されるので、関係機関と連携の上、長期的な視点に立った新たな確保策を検討すべきとの意見。　以上をもって、報告といたします。
   ○議長（佐藤純君）　次に、県民所得アップ対策特別委員長の発言を許します。柄沢正三君。　　　〔柄沢正三君登壇〕 ◆柄沢正三君　県民所得アップ対策特別委員会における９月定例会以降の調査経過について、御報告申し上げます。　本特別委員会は、11月19日に会議を開催し、長期化する新型コロナウイルス感染症の影響を受けている県内産業の振興に向けた取組について調査を行いました。　最初に、産業労働部長から社会の変化を踏まえた県内事業者の持続的発展に資する支援について、農林水産部長から新潟米の需給をめぐる課題と対応について、観光局長から冬季観光の振興に向けた取組について、それぞれ説明を聴取し、次いで質疑を行いました。　まず、質疑が行われた主な項目について申し上げます。　１つ、輸出先のニーズを捉えた米の販路拡大について。　１つ、企業のＤＸ推進に向けた専門家の派遣について。　１つ、越境ＥＣを活用した中国市場の開拓について。　１つ、林業の成長産業化に向けた取組について。　１つ、にいがたスキーＯＮＩ割キャンペーンの効果の分析について。　１つ、県内の倒産状況を踏まえた制度融資の実施について。　１つ、産学官連携による製造業への技術支援について。　１つ、令和３年産米の作柄や価格の下落による農家への影響について。　次に、調査の過程で述べられた主な意見について申し上げます。　冬季観光の振興に当たっては、インバウンドの回復も見据えた施策展開が重要なので、本県独自の魅力発信はもとより近隣県との広域連携によるスノーリゾートとしての一体的な取組を一層推進すべきとの意見。　以上をもって、報告といたします。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（佐藤純君）　お諮りいたします。　議案調査のため、明12月２日は本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤純君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（佐藤純君）　お諮りいたします。　次会は、12月３日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（佐藤純君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（佐藤純君）　本日の議事日程は終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。 △午後１時40分散会...