令和 ２年 １２月定例会 本会議令和2年12月3日（木曜日） 議事日程 第2号 午前10時 開議第1 県政に対する代表質問本日の会議に付した案件 日程第1 県政に対する代表質問（小林一大君、高倉栄君、杉井旬君） ――
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人事委員会事務局長 川上 克也 君 警察本部長 山本 有一 君
労働委員会事務局長 綱島 知子 君
監査委員事務局長 山田富美子 君 ――
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△午前10時開議
○議長（桜井甚一君） これより本日の会議を開きます。 ――
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監査委員意見報告
○議長（桜井甚一君） 御報告いたします。 今期議会に提出された第160号議案について、地方自治法第243条の２第２項の規定により、監査委員の意見を求めましたところ、諸君のお手元に配付のとおり意見の提出がありました。御了承願います。 〔意見書は付録に
掲載〕 ――――――――☆――――――――
△日程第１ 県政に対する代表質問
○議長（桜井甚一君） 日程第１、県政に対する代表質問を行います。 順次、発言を許します。 まず、小林一大君の発言を許します。小林一大君。 〔小林一大君登壇〕（拍手）
◆小林一大君 自由民主党の小林一大でございます。自由民主党を代表して、順次質問をさせていただきます。 初めに、知事の政治姿勢等について伺います。 11月３日の
アメリカ大統領選挙で当選を確実にしたとされる民主党のバイデン前副大統領は、次期政権をにらんで政権移行チームを発足させるとともに、外交活動を活性化させつつあります。 一方で、政権移行の混乱で、中国やロシアなどの脅威に対するアメリカの安全保障に悪影響が出ないか懸念する声もあります。 こうした状況の中、中国の全人代は、海上警備を担う中国海警局の根拠法となる、海警法草案の全文を公表したとの報道がありました。草案には、海警局の船は、国家主権の侵害があるとして警告の効果がない場合や緊急時には、武器を使用できるとの法的根拠を付与しているとのことです。 米中対立は当分の間継続されると見られる中で、政権交代が日本の安全保障に与える影響について、知事の御所見を伺います。 菅首相は、11月10日の閣議で、国内経済はいまだ厳しい状況が続いているとの認識を示し、ポストコロナに向けて、経済の持ち直しの動きを確かなものとし、民需主導の成長軌道に戻していくことが追加経済対策の目標だと強調されました。 雇用や観光への支援策の延長、防災・減災のための公共工事の上積みに加え、受診控えの影響を受けた医療機関への支援や中小企業のＤＸの取組を促進するため、与党・自由民主党からは日本経済の需給ギャップを埋める30兆円を超える規模を求められていると聞いています。 一方で、国内外で第３波の様相をさらに強める
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う歯止めのかからない歳出拡大、各種支援事業が終了した後に大きな反動を生じるおそれに言及する声もあります。 そこで、国の第三次補正予算に対する知事の御所見をお伺いします。 今後の県の財政収支見通しからすれば、公債費の実負担は令和13年度にピークを迎えますが、職員給与の臨時的削減が終了する令和６年度を念頭に、中期的な観点からの行財政改革を進める必要があります。
行財政改革行動計画においては、簡素で効率的な行政体制の構築として組織体制の見直しが掲げられ、９月定例会の総務文教委員会でも、見直しの考え方や視点などが示されたと承知しています。 地域振興局体制の見直しに当たっては、市町村などの理解を得ながら進める必要があると考えますが、見直しの考え方やその効果について、今後のスケジュール感も含め、知事の御所見を伺います。 減収補填債は、地方税の収入実績が見込みより下振れした場合、不足する財源を穴埋めするために許可される特例地方債であり、財源調達に100％地方債の発行を認め、その元利償還金の75％は交付税措置されますが、対象税目としては、景気変動を受けやすい法人二税等に限定されています。 しかしながら、本年度の地方税収については、平時であれば収入実績の変動が少ない地方消費税や軽油引取税などについても、
新型コロナウイルス禍の中で、外出自粛による個人消費の冷え込みの影響が直撃し、社会保障関係費の財源確保など財政運営に著しい影響を及ぼすことが懸念されています。 こうしたことから、本県としても、全国知事会などを通じて、地方消費税をはじめ減収が見込まれる税目を減収補填債の発行対象とするよう、国に要望しているところでありますが、要望の手応えと実現の見通しについて、知事の御所見を伺います。 令和２年度予算については、
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策一色となり、度重なる補正予算も感染拡大防止と経済活動の両立を図るための対策に終始し、本来実施予定の事業や行事開催が中止となり、今後予算の組替えなどの必要が生じるものと考えております。 令和３年度当初予算については、今後、具体的な事業化に向けた議論が本格化していくものと考えていますが、現段階でどのような方針で編成していくお考えか、知事の御所見を伺います。 デジタル庁の設置は、菅内閣の看板政策となっています。複数の省庁にまたがる情報通信政策を一元化して、政府、自治体や社会全体のデジタル化の推進体制を整えようとしています。来年９月に設置する方針で、職員の定員は約500人として、うち100人から150人は民間から採用したいとのことです。年末にはデジタル政策の基本方針を取りまとめ、組織や在り方を盛り込む方針です。 これまでも、ＩＴ基本法の制定、ＩＴ戦略本部の設置、
ｅ－Ｊａｐａｎ戦略の成立など、情報通信戦略は複数回の改定を経て、新しい法制度を整備して今日に至っていますが、東日本大震災など国家的な危機のたびに、情報通信のもろさが指摘されてきました。 一方で、急速なＤＸの進展による情報格差の拡大や個人情報保護の問題を懸念する声も聞いております。 こうした中、政府におけるＤＸ推進の機運の下、県議会などにおけるＤＸの推進方策について、
自由民主党県議団においても積極的にその必要性と方向性を議論しておく必要があるとの判断から、
自由民主党新潟県議会ＤＸ推進ワーキング・グループを設置し、調査・検討を始めたところであります。 そこで、デジタル庁の設置やＤＸの推進に関する知事の御所見を伺います。
オンライン診療は、離島や僻地での遠隔診療として始まり、2018年には指針がつくられ、診療報酬の対象にも位置づけられました。ただし、初診は対面診療が原則で、対象も生活習慣病などに限られていました。これを
新型コロナウイルス収束までの特例として、感染を防ぎつつ医療へのアクセスを確保する方策として、本年４月から電話診療も含めて初診から利用できるようになり、対象も全ての病気に広げています。この間、通院の負担がなくなることで便利さを実感できた方もいると思いますし、冬場の
ウイルス感染症予防や地域の医師偏在対策にも役立つものと期待をされています。 一方で、
オンライン診療では触診や検査ができないため、得られる情報が少ないことなどから、病気の見落としや誤診が起きないかといった懸念が、患者、医師の双方から聞かれるといいます。 菅首相は
オンライン診療の特例の恒久化を検討するよう厚生労働大臣に指示したと聞いていますが、
オンライン診療に関する知事の御所見をお伺いします。 県は、10月１日時点の県内の推計人口が219万9,746人となったと発表しました。本県人口が220万人を割り込むのは戦後初めてですが、今後も減少傾向は続く見通しです。国立社会保障・人口問題研究所が２年前に発表した将来推計人口では、本県人口は2045年には約170万人になるとのことです。 本県人口の社会減少の主な理由は、若者が進学や就職に伴い首都圏などに流出することです。
新型コロナウイルス感染症の流行をきっかけに、地方分散の流れが生じつつあるとも言われています。東京都の人口が流出超過となり、本県の人口流出も緩和されています。 こうした大きな流れを的確につかみ、ほかの地域との差別化を図るため、あらゆる政策を総動員し、人口減少に歯止めをかける必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。 1977年に新潟市で横田めぐみさんが北朝鮮に拉致されてから先月15日で43年となり、新潟市中央区で「忘れるな拉致県民集会」が開かれました。先頭に立って活動されてきた父の滋さんは、本年６月に87歳で他界されました。母の早紀江さんは84歳になり、最近は体が弱くなったとされますが、必ず取り戻す、最後まで力のある限り頑張ると誓っておられるそうです。時間は残されておりません。一刻も早い救出に全力を尽くすべきだと思います。 菅首相は、11月12日に民主党のバイデン前副大統領と初めて電話会談し、拉致問題について、菅政権の最重要課題であり、理解と協力をお願いしたいと呼びかけました。 バイデン前副大統領は、大統領選中のテレビ討論会で金正恩氏を暴漢のような男と呼び、３回の首脳会談に臨んだトランプ大統領を北朝鮮に正当性を与えたと批判しています。これまでの政策を否定し、圧力を強める方針に軸足を置く可能性もあります。 そこで、アメリカの政権交代が拉致問題にどう影響するのか、あるいは今後、日本政府に対し何をどう働きかけていくべきか、知事の御所見を伺います。 菅首相は、10月26日の臨時国会での所信表明演説で、2050年までに脱炭素社会を達成することを表明しました。日本でも太陽光や風力など
再生可能エネルギーが増えてまいりましたが、大量導入には発電設備の高効率化に加え、天候による発電量のぶれを調整する大容量の蓄電池などの開発・普及など、技術面のブレークスルーが欠かせません。大規模な自然災害の発生で気候変動への危機感が高まり、野心的な目標を掲げることにより技術革新の促進を図り、欧州連合やイギリス、中国などに後れを取らないための英断と評価をさせていただきます。 一方で、経済産業省は、
総合資源エネルギー調査会の分科会で、
エネルギー基本計画の見直しに向けた議論に着手したばかりであり、目標達成のために電源構成をどう修正していくのか不透明となっています。 安定的で安価な電力の供給といった観点からは、原子力発電は安全確保を大前提として欠かすことができないとも思いますが、審査の長期化や地元の意向などを背景に再稼働への動きは鈍く、新設やリプレースは当面考えていないとのことでもあり、早くも目標達成を危ぶむ声も出されています。 そこで、政府の脱炭素に向けた野心的な目標とその達成に向けたエネルギー政策について、知事の御所見を伺うとともに、目標達成に向けて県としてどのように対応していくか、お伺いをさせていただきます。 新潟市の沖合で
洋上風力発電計画が検討されており、事業者側は既に住民説明会を開始しているとの報道がありました。設備容量は最大で35万キロワット程度とし、2026年度の運転開始を想定しているとのことです。 本県内の
洋上風力発電計画としては、ほかに村上・胎内市沖で設備容量が最大50万キロワットの計画があり、環境影響評価の手続に入っています。 新潟市には佐潟や福島潟など渡り鳥の飛来地もあるため、野鳥への影響を懸念する声もあると聞きます。促進区域への指定に向け地元関係者らの理解を得るため、県が中心となって、対象となる地域ごとに、地元関係者らとの意見交換や利害調整を行う場をつくり、合意形成に努めていただきたいと考えていますが、知事の御所見をお伺いします。 聖籠町の
新潟東港工業地帯内に、世界最大級の
バイオマス発電所の建設計画があるとの報道がありました。発電や電力小売などを手がけるイーレックスと、石油元売大手のＥＮＥＯＳが共同で建設する計画で、環境影響評価を経て、2023年中に着工し、2026年度の営業運転開始を目指しています。建設予定地は、サンライズゴルフコースの一部で約40万平方メートルを利用、発電設備には高効率発電技術を採用する予定とのことです。燃料の主体は木質ペレットと燃料用に品種改良した穀物ソルガムとされ、それぞれロシアと東南アジアから輸入される予定です。 県としては、
エネルギー供給拠点としての新潟東港の合目的利用の観点から、また、新潟東港の貨物取扱量の増加という観点からも歓迎すべき計画であり、エネルギーの自給や脱炭素社会の率先的実現のためにも、全面的な協力・支援体制を組むべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 国の
原子力規制委員会は、
柏崎刈羽原子力発電所の保安規定を認可したことで、７号機に関しては、既に新規制基準への適合性と工事計画も認めており、再稼働に必要な３つの審査が終了したことになります。 東京電力は、審査と並行して進めていた７号機の安全対策工事を12月に終える予定で、設備の状況を確認する使用前事業者検査も、原子炉を動かす必要のある検査を除き完了する見通しと聞いています。 法規制上は、東京電力が目指す再稼働の条件が整い、今後の焦点は立地自治体である柏崎市、刈羽村、そして新潟県の地元同意の行方に移ってきます。 知事は、
柏崎刈羽原子力発電所の安全性について、３つの検証の結果に加え、県技術委員会による
柏崎刈羽原子力発電所の安全対策の確認結果と合わせ判断するとの姿勢ですが、判断の段階は着々と近づいています。 私
たち自由民主党県議団としても、県議会として重要な判断を迫られることから、全議員を構成員とする
エネルギー問題特別部会で、複数回の勉強会開催や
柏崎刈羽原子力発電所の現地視察、福島第一並びに福島第二原子力発電所の現地視察、
自由民主党都議会議員団との意見交換などを実施するなど研さんを積んでいます。そして、知事の判断にも役立てていきたいと考えていますが、
柏崎刈羽原子力発電所再稼働の判断に当たっての議会の役割について、知事の御所見を伺います。 東北電力の
女川原子力発電所２号機の再稼働をめぐって、村井宮城県知事は、11月11日に石巻市内で立地自治体である石巻市長と女川町長との３者会談を行った後、再稼働に同意すると表明をしました。村井知事は、石巻、女川の両議会と県議会で再稼働の容認もされている、様々な意見がある中で苦渋の選択だったと話をされました。 女川町議会、石巻市議会は９月に再稼働を求める地元経済団体などの陳情を採択し、議会としての同意を決定しました。県議会にも再稼働を求める請願が提出され、10月に賛成多数で採決され、議会の同意を決定しています。
女川原子力発電所２号機の再稼働をめぐっては、県内全市町村の首長から再稼働の意見を聞いた９日の市町村長会議で、一部の首長から再稼働に反対する意見が出たものの、村井知事が３者会談での結論を県内市町村の全首長の総意とすると一任を取り付けたということであります。 そこで、
女川原子力発電所の再稼働をめぐる地元同意の取付けに至るこうした動きは、本県の
柏崎刈羽原子力発電所７号機をめぐる地元意見の取りまとめに当たり十分参考にすべきものと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 10月24日に柏崎市などで行われた県の原子力防災訓練では、
新型コロナウイルス禍が強く意識され、避難バスでも乗車人数を絞るなど感染症対策を徹底されていましたが、参加住民からは原発事故が起きたら人が殺到すると、迅速な避難との両立を不安視する声が目立ったと聞いています。 柏崎市や刈羽村などの住民500人が参加した避難訓練では、
特別養護老人ホームでの屋内退避、放射性物質による汚染の有無を確認するスクリーニングなど、多岐にわたる訓練がおおむね予定どおりに進められたものの、参加者からは課題の指摘や実際の事故時の対応を懸念する声も聞かれたとのことです。 今回の訓練の課題と今後の対応について、知事の御所見をお伺いします。 ７月にピークを迎えた
新型コロナウイルス感染拡大の第２波が十分弱まり切らない中で、11月に入り再び増加傾向に転じ、第２波を上回ってしまいました。国内では連日2,000人を超える感染者が確認されています。特に東京、神奈川、埼玉、静岡、長野などは、１日の感染確認が過去最多級を記録しています。 本県でも11月５日から感染者が毎日確認されており、南魚沼警察署や新潟市西区の
介護老人保健施設ケアポートすなやまで、大きなクラスターが相次いで発生してしまいました。 11月11日には１日の感染者数が当時過去最多の16人となり、県は２度目の注意報を出すことにより、感染拡大の早期抑え込みを図るべく尽力されていることと承知をしています。 注意報は、11日現在の
入院病床利用者数が34人となり、県独自の発令基準である30人を超えたためと思われますが、その後のケアポートすなやまのクラスター発生を踏まえれば、警報の発令基準を超えたとも思われます。 一方で、発令による県内景気へのマイナス効果を懸念する声もある中、発令に係る知事の御所見を伺います。 11月11日に県内で感染者と確認された16人のうち15人は南魚沼警察署員でした。男女15人は、９日に感染が判明した男性署員と同じフロアで仕事をしていたそうです。感染者の中には、10月下旬に旅行で札幌市の歓楽街を訪れていた署員がいたと見られるとの報道もありました。 県警は、南魚沼警察署に勤務する90人のうち、交番勤務などを除いた約80人を２週間の自宅待機とし、本部から毎日約20人の応援を出し対応していましたが、熊の出没や事故発生時に対応できるかなど、地元住民の不安が広がったとされます。 また、首都圏では感染経路が不明の人の割合が増加しており、感染はいつでも、どこでも、誰にでも起こり得ることと承知をしていますが、特に警察署員など治安関係者や、
介護老人保健施設など重症化しやすい高齢者と接する福祉・保健施設関係者、濃厚接触しがちな子供たちを預かる学校関係者には、細心の注意を払い感染防止対策に万全を図っていただく必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。 県は11月17日、
新潟大学大学院医歯学総合研究科の染矢教授を座長とする新たな有識者会議、
県地域医療構想調整会議の初会合を開催し、本県の医療体制の在り方を大枠で示す
グランドデザインを来年３月までにまとめる方針を示しました。 現在、７つの医療圏ごとに医療関係者や自治体などによる
地域医療構想調整会議を設置し、医療再編を含む将来の医療体制の在り方について検討を進めており、そこでの議論を後押しするものと承知をしています。
グランドデザインがどのような形になるのかは、議論の結果を見ないと分かりませんが、各圏域の医療再編に向け、確実に具体的な議論が進められることが重要です。一方で、医療提供側にとっての機能論だけが先行する懸念もある中で、各圏域の住民の医療に対する信頼と安心感の醸成にも十分配慮する必要があると考えますが、知事の御所見を伺います。 街の様子を見れば、外食産業や娯楽業などにおいて
新型コロナウイルス感染拡大により需要が喪失し、その影響を大きく受けていることは一目瞭然です。また、これまでインバウンドで活況を呈してきた宿泊業をはじめとした観光関連産業における影響は甚大です。 こうした中、Ｇｏ Ｔｏ キャンペーンは需要が大きく喪失した産業を支援する目的で行われているものと承知をしています。特にＧｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンについては、10月１日から東京都が加わったことで需要の回復が加速していると見られ、
地域限定クーポンによってその土地での消費を促すことともなり、地方における経済効果も高いものとなっていると認識をしています。 一方で、一部の旅行サイトでの利用集中による予算枠の逼迫、11月６日の予約販売分からビジネス出張を目的とした旅行商品が除外されたことで、高価格帯のホテル・旅館に利用が集中して、中小規模の宿泊業者への支援が行き届かないなどの課題も指摘されています。 今回の
新型コロナウイルス感染症の急激な需要喪失に対してスピード感を持って対応してきている中で、課題について機動的に修正していくことが重要であると考えますが、Ｇｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンの本県での効果と課題について伺うとともに、国の運用の見直しにより、知事の判断で旅行先対象地域から除外できることとなった場合の判断基準について、知事の御所見を伺います。 県は、
新型コロナウイルス感染症の影響により落ち込んだ観光需要を回復させるため、県内スキー場のリフト券、スキー・
スノーボード用品のレンタル及び体験型商品の割引を実施することにより誘客を促進し、スキー場のほか、周辺飲食店や観光施設などの冬季観光の需要回復を図ることを目的に、
冬季観光活性化緊急対策事業の
委託業者選定プロポーザルの募集を開始しました。 県内の多くの観光地が
県民宿泊割引キャンペーンやＧｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンでにぎわいを取り戻している中で、これから本格化するスキーシーズンに合わせ、首都圏からのスキー客はＧｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンの旅行プランで対応できるにしても、県内や近県からの宿泊客に的を絞り、リフト券などの料金を割引支援する事業は、時宜を得たものと考えています。 ただ、
インターネットサイトの構築に当たっては、スキー場に着いてから割引制度を知ったスキー客への対応をどうするのか、一部のあっせん業者やスキー客による実質的な買占めが行われるおそれはないのかなど、運用に当たって想定される課題に柔軟に対応できるものとする必要があると考えますが、御所見をお伺いします。 国は、
新型コロナウイルス感染症の流行で売上げが減るなどの影響を受けた野菜、花卉、果樹、茶について、次期作に前向きに取り組む農家を支援する高収益作物次期作支援交付金の運用に当たり、当初、２月から４月の出荷実績、廃棄などで出荷できなかったことを対象農家の要件に設定し、生産コストの削減や品質向上などに必要な、かかり増し経費の２分の１相当額を定額で補助するとしていました。 ところが、10月に入ると、前年からの売上げの減少を要件に追加し、減収額を交付額の上限に設定しました。農家によっては次期作の取組を始めており、交付金を前提に機械・施設や生産資材の購入など投資を行っています。交付金が減額や不交付になれば、想定外の負担を抱えてしまいます。 野上農林水産大臣は、第三次補正予算で救済策を講じる考えを示しましたが、要件変更で交付額が減る農家のうち、10月中に投資を行った場合に限定する方針と聞いており、農林水産省の制度設計の甘さから、農家の意欲をそぎ、農政への不信を招く結果となったことは誠に残念でなりません。 コロナ禍という危機の克服には攻めの農政が必要であり、生産現場の実情や農家の意向を十分に踏まえ、当初の補助要件に戻した上で、手を挙げた全農家への支援を行うべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 本州の各地でツキノワグマの出没が目立っています。熊が山中で主食にするコナラやミズナラ、ブナなどのドングリの実りが、今年は全国的に悪いのが直接的な原因と聞いています。 環境省によれば、今年４月から９月までの出没は１万3,670件に上り、過去５年間で最も多い大量出没年のようです。今年10月には本県と秋田県でそれぞれ１人の死者も出ています。 山間部に位置する中山間地の人口減少と耕作放棄地の増加も影響しているとされます。廃村で残された柿や栗などの果樹の味を覚えた熊が、人里との距離を縮めてしまうとされています。 長野県の軽井沢では、町から委託を受けたＮＰＯ法人が、熊を追い払う訓練を受けたベアドッグを使って、人と熊との共存関係を構築していると聞きます。また、特別の訓練を受けていなくても、屋敷に犬を飼い、農作業や散歩に犬を同伴するだけでもかなりの効果が期待できるのではないかと考えますが、御所見を伺います。 障害者が農業の働き手となる農福連携の推進に向け、障害者福祉施設が農家とほかの施設のつなぎ役となる、農福連携コーディネーターの取組が本年度から始まりました。施設とどのように接点を持てばよいか分からない農家と、新たな仕事の開拓を目指す施設をつなぐため、コーディネーターには経験を基にしたサポートが求められます。 農業現場では様々な種類の作物が生産され、多岐にわたる作業が必要になりますが、障害者が取り組みやすいように一連の作業工程を細分化し、標準化することなどにより、生産工程の効率化や生産拡大を図ることが可能になります。 自然との触れ合いの中での作業は、障害者にとっても親和性が高いとされますが、こうした取組は障害者の社会参加という面でも重要ですので、農業に限らず様々な分野において、障害者が取り組みやすい作業の切り出しなどを行うコーディネーターの養成を検討すべきと考えますが、知事の御所見を伺います。 連日、子供や女性が被害に遭う痛ましい事件が報道されています。また、犯罪被害者やその家族は、犯罪等による直接的被害だけではなく、過剰な報道やＳＮＳ等による、いわれなき誹謗中傷等の二次被害に悩まされているともお聞きします。 こうした中、本定例会に犯罪被害者支援に特化した、新潟県犯罪被害者等支援条例が上程されたことについては時宜を得たものであり、評価するものであります。 一方で、これまで新潟県犯罪のない安全で安心なまちづくり条例に犯罪被害者等支援が規定され、これに基づき施策が展開されてきたものと認識しておりますが、犯罪被害者等支援に特化した条例をこのたび制定することによって、どのような効果が期待されるのか、また、制定を機にどのような施策を新たに展開していくお考えか、知事の御所見を伺います。 佐渡汽船は、
新型コロナウイルスの影響による輸送需要の低迷などから６月中間連結決算で債務超過となり、11月16日には、９月末の債務超過額が10億7,200万円に拡大し、通期では38億円の最終赤字となるとの見通しを公表しました。また、10月に高速カーフェリー「あかね」の売却について県、佐渡市、上越市と合意した４者会談で、行政支援を要請したとも聞いています。 一般的に、債務超過を解消するには、増資などによる資本強化や金融機関による債務放棄が必要でありますが、県は、令和３年度に向け支援を検討するとしている上越市の分を含む、約10億円を支援金などとして予算案に計上しています。 しかしながら、今議論が必要なことは、支援額の多寡だけではなく、これまでの経営不振を招いた経営責任をどのように問うのか、経営再建に向けた道筋をどのように描くのかにあると考えますが、知事の御所見を伺います。 新潟交通の2020年９月中間連結決算によれば、
新型コロナウイルス禍で落ち込んだ主力の運輸事業は経済活動の再開により回復の動きが見られたものの、前年同期を大幅に下回り、純損失は８億3,200万円となりました。2021年３月期では、純損失18億7,000万円を見込んでいます。 そのほか地域公共交通機関の輸送実績を見ると、鉄道関係の４月から10月実績の対前年比は北越急行が39.2％減、えちごトキめき鉄道が27.4％減、離島航路の１月から10月輸送実績も佐渡航路が57.3％減、粟島航路が58.3％減となっています。 ６月定例会の我が党の代表質問で指摘したとおり、政府からの要請により運行を続けた結果の経営不振ですから、改めて、政府において責任を持って地域公共交通への損失補填を行うよう強く求めるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いします。 文部科学省が発表した問題行動・不登校調査で、2019年度に全国の小・中・高校などで認知されたいじめは、前年度比12.6％増の61万2,496件でした。けんかやふざけ合いなどもいじめとみなすなど積極的な認知が広がり、５年連続で過去最多を更新しました。本県でも２万件を超え、やはり５年連続で過去最多を更新しています。 私
たち自由民主党県議団は、早くからいじめ問題に着目をして、教育問題特別部会でいじめ防止対策を検討してきましたが、今定例会において、いじめ等の対策に関する条例を上程させていただいたところであります。 この条例では、いじめ防止対策推進法に規定するいじめの定義を拡大して、ＳＮＳなどで交わされる誹謗中傷等について、本人が知った場合に、児童等が心身の苦痛を感じる蓋然性が高い場合もいじめとして取り扱うこととしています。 そこで、今回の条例案の趣旨を踏まえた、今後のいじめ防止対策に関する教育長の御所見を伺います。
新型コロナウイルス禍の中で休業を余儀なくされた学校現場にタブレット端末やＷi－Ｆi環境が整備され、思いもよらず教育のＩＣＴ化が進められています。 オンライン授業により過疎地や離島の小規模校でも質の高い授業を受けられることや、海外の学級とのオンライン交流により児童生徒の世界観を一段と広げることに役立てるなど、教師にとっても児童生徒にとっても学習効果が高まるものと期待をしております。 一方で、パソコンやルーター、Ｗi－Ｆiの整備など家庭環境の相違が、そのまま学習の進度に影響を及ぼし、ますます格差の拡大を招くとの懸念の声も聞かれます。 そこで、ＩＣＴの推進について教育長の御所見をお伺いし、私の代表質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 小林議員の代表質問にお答えします。 まず初めに、米国の政権交代が日本の安全保障に与える影響についてでありますが、中国の海洋進出など、我が国を取り巻く安全保障環境は一層の厳しさと不確実性を増していると認識しております。こうした中、新たな大統領の下での日米関係は、外交・安全保障政策における大変重要な論点と受け止めております。 外務省によれば、菅総理大臣とバイデン次期米国大統領との電話会談において、バイデン氏から、日米同盟を強化し、インド太平洋地域の平和と安定に向けて協力していくことを楽しみにしている旨の発言があり、安全保障分野において同盟国である日本と協調していく姿勢が示されたものと理解しております。 いずれにいたしましても、安全保障は国の根幹に関わる大変重要な事柄であり、国において適切に対応していただきたいと考えております。 次に、国の第三次補正予算についてでありますが、国の第三次補正予算では、本県が国に要望しております防災・減災、国土強靱化の推進をはじめ、
新型コロナウイルス感染症の拡大防止策やポストコロナに向けた産業構造の転換・好循環の実現に向けた施策が検討されていると聞いております。 これらの補正予算は、
新型コロナウイルス感染症や経済状況、激甚化・頻発化する自然災害等を考慮すると必要な対応であり、本県においても、これを積極的に活用し、速やかにその効果が県内に及ぶよう努めてまいりたいと考えております。 なお、当面の緊急的な対応は重要ではありますが、併せて中長期的な観点から財政健全化にも取り組んでいく必要があると考えております。 次に、地域振興局体制の見直しについてでありますが、全県で地域振興局体制に移行してから10年以上が経過し、この間、本県においては市町村合併が大きく進展し、市町村の規模や能力が拡大するなど、地域振興局を取り巻く環境は大きく変化しております。 こうした環境変化を踏まえ、地域における県民サービスをより効率的に提供していくとともに、市町村間の調整や助言・支援など、広域自治体としての県本来の役割に注力できる体制への見直しを検討してきたところであり、今般、その具体案を作成いたしました。 見直しに当たっては、12の地域振興局体制は維持しつつ、各業務の性質等に応じた最適な執行体制を整備することを基本に進めてまいりたいと考えております。 具体的には、県と市町村との役割分担を踏まえ、広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約を図る一方、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接に関わる現地性が高い業務については、引き続き各地域振興局で担うこととしてまいりたいと考えております。 現在市町村長へ説明を行っているところですが、令和４年度からの実施に向けて、今後は市町村担当部門への説明も行いながら、丁寧に進めてまいります。 次に、減収補填債に係る国への要望についてでありますが、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響による消費の落ち込みなどにより、地方消費税及び軽油引取税が今年度の普通交付税の算定で見込んだ額から大きく減少し、財政運営の支障となるおそれがあります。 このため、これらの税目を減収補填債の発行対象に追加することなどについて、様々な機会を捉えて国に対して要望しており、先日は武田総務大臣に対して要望し、その趣旨についてしっかりと受け止めていただいたものと認識しております。 今後も、本県の状況や国の動向などを注視しつつ、全国知事会や地方創生実現財政基盤強化知事連盟とも連携しながら、国に対して必要な要望を適時行ってまいります。 次に、
新型コロナウイルスの影響を踏まえた令和３年度当初予算の編成方針についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響が長期化する見込みであることから、今後の感染症の状況や社会経済に与える影響等を見極めながら、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 ９月補正予算では、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据えた本県の活性化に向けた施策パッケージとして、地方分散の促進、産業構造の転換、新たな日常を支える基盤整備等に取り組んだところであり、令和３年度当初予算においても、これらの事業の効果を踏まえつつ、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいります。 あわせて、持続可能な財政運営に向けて、
行財政改革行動計画の取組を着実に進めてまいります。 次に、デジタル庁の設置とデジタル・トランスフォーメーションの推進についてでありますが、
新型コロナウイルスへの対応において、国、自治体をはじめ社会におけるデジタル化の遅れについて様々な課題が明らかになったことから、国ではこれらの課題を根本的に解決するための突破口として、デジタル庁を創設し、デジタル化を強力に推進することになったと認識しております。 県といたしましても、デジタル・トランスフォーメーションの推進は本県の抱える課題の解決、地域経済の活力向上や県民の利便性向上等に資する大変重要な取組であると考えております。このため、先般、情報施策の専門家である情報主幹をはじめＩＴ企業出身の職員を含めた部局横断のプロジェクトチームを設置したところであり、国の動向も注視しつつ、これらを通じて県内及び庁内のデジタル化にしっかりと取り組んでまいります。 次に、
オンライン診療についてでありますが、現在、国において、時限的・特例的に認められている初診からの
オンライン診療の恒久化が検討されており、年内を目途に一定の方向性が示されるものと承知しております。
オンライン診療については、医療の質の低下を懸念する声もありますが、安全性等に適切に配慮しつつ、診療の選択肢として、医療へのアクセスが制限される場面等で活用されることは、医師不足が深刻であり、僻地や離島を抱える本県にとって、今後の医療提供体制を確保していくための有効な手段の一つであると認識しております。 県といたしましては、国における検討結果を踏まえ、県医師会や医療機関とも連携・協力しながら、普及に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 次に、人口減少対策についてでありますが、本県においては、進学や就職を契機とした若年層の首都圏等への流出が、出生数の減少にもつながっていると考えております。 このため、若者、特に女性に選ばれる魅力のある良質な働く場を確保しながら、教育や子育てなど本県の総合的な暮らしやすさを向上していくことが重要と考えております。 加えて、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大を契機として人や企業の地方分散の流れが生じつつあり、地域の持つ強みや財産を生かしつつ、移住促進や企業誘致といった施策を官民で進めることによって、その流れを本県に呼び込むことが必要です。 転出抑制・転入促進の両面から政策を総動員し、新潟が選ばれる地域となるよう取り組んでまいります。 次に、米国の政権交代による拉致問題への影響と政府に対する働きかけについてでありますが、拉致被害者の御家族の皆さんは、バイデン次期大統領には、引き続きトランプ大統領と同様に、拉致問題の解決に向けて積極的に取り組んでほしいとの思いを持っておられると承知しています。 バイデン次期大統領は、非核化の進展がない限り、金正恩氏との直接交渉は行わないとの報道があることは承知しておりますが、いずれにいたしましても、バイデン政権が今後、北朝鮮政策をどう打ち出していくのか、北朝鮮の動向とともに注視してまいりたいと考えております。 政府には、国際社会との連携を図りながら、一刻も早く具体的な成果を出していただきたいと考えております。県といたしましては、国の取組を後押しするため、引き続き県民世論の喚起に取り組んでまいります。また、現在調整中ですが、知事の会と連携をし、年内に政府への要望を行いたいと考えております。 次に、政府の脱炭素に向けた目標とエネルギー政策についての所見等についてでありますが、菅首相の表明を受け、国では、脱炭素社会の実現に向けたエネルギー政策に係る実行計画を年末までに策定すると承知しております。 本県でも、さきの９月定例会において2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すことを表明しており、私としても、国や地域を挙げて真剣に取り組んでいかなければならないとの思いを改めて強くしたところです。 国における取組と併せ、県といたしましても、目標の達成に向け、
再生可能エネルギーの導入促進や、あらゆる主体による省エネの取組強化、森林吸収源対策、また新たなイノベーションによる削減対策などを一層推進してまいりたいと思います。 次に、洋上風力発電に係る合意形成についてでありますが、県では、洋上風力発電の導入に向け、地元市町村、漁業関係者などの利害関係者、鳥類の専門家などから構成される洋上風力発電導入研究会を設置し、洋上風力発電の候補海域の選定を進めております。その検討に当たっては、環境影響審査部会を設置し、専門家から環境影響についての検討を行っていただいております。 こうした検討を踏まえ、洋上風力発電の導入が見込まれる海域については、事業者の検討が具体化し、利害関係者から同意が得られる場合に、地域部会を設置して、合意形成に向けた具体的な調整を進めることとしております。 村上市・胎内市沖は昨年11月に地域部会を設置しておりますが、新潟市沖は、設置についての検討を行っている段階であります。 次に、新潟東港の
バイオマス発電所建設計画に対する県の協力体制についてでありますが、議員御指摘のとおり、バイオマス発電は、我が国のエネルギー自給や脱炭素社会実現の観点から重要であるとともに、計画が実現すれば、日本海側のエネルギー拠点化にもつながり得るもので、地域の雇用拡大や新潟東港の物流活性化など、本県経済への波及効果も期待しているところです。 立地においては、地元や関係者の理解に基づき調整が図られることが前提でありますが、県といたしましては、庁内での協力体制を整え、関連する法令等の手続や港湾の利用などに関する情報提供、関係者との連絡調整及び技術的課題についての相談などを行っているところであり、引き続き、事業計画の熟度に応じて適切に対応してまいります。 次に、
柏崎刈羽原子力発電所再稼働の判断に当たっての県議会の役割についてでありますが、一般論として、県議会と私ども執行部とは、言わば県政を推進する両輪として、共に県政課題の解決に向け協力していくことが重要と考えております。 その上で、再稼働については、３つの検証結果が示された後に議論を始めたいと考えております。検証結果が出た後、３つの検証の結果を、県議会をはじめ、広く県民の皆さんと情報共有するとともに、県議会の御意見を踏まえた上で、リーダーとして責任を持って、結論を県民の皆さんにお示ししたいと考えております。 次に、
女川原子力発電所の再稼働をめぐる動きについてでありますが、本県といたしましては、
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の議論は、３つの検証結果が示された後に始めたいと考えております。 なお、それぞれの地域で事情が異なるものの、同じ原発立地県として、今後、御指摘のような宮城県の経緯等について、確認してまいりたいと考えております。 次に、原子力防災訓練で明らかになった課題と今後の対応についてでありますが、今回の訓練では、原子力災害時の対応力のさらなる向上を図るため、
新型コロナウイルス感染症対策や、避難所の設置・運営、学校等における児童の保護者への引渡し等を新たに実施し、おおむねその目的は達成できたと考えております。 訓練に参加された方々からは、避難者の迅速な受付など感染症対策に配慮した避難所運営や、バス及び福祉車両の十分な確保などの課題が挙げられました。 県といたしましては、国、市町村、関係機関と連携をし、こうした訓練を繰り返し、訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を適宜避難計画に反映することによって、その実効性を高めてまいりたいと考えております。 次に、
新型コロナウイルス感染症に関する警報発令についてでありますが、本県においては、感染拡大の防止と社会経済活動の維持の両立を持続的に可能とするため、本県の感染拡大状況や医療体制の逼迫状況などを指標として独自基準を設け、基準に該当する状況が発生した場合は、専門家の意見を伺った上で段階ごとに注意喚起や県民への自粛要請などの対策の実施を判断することとしております。 11月には多数の新規感染者が発生したものの、その多くは南魚沼市の警察署、新潟市の高齢者施設や柏崎市の小学校といった特定の施設を中心としたものでありました。加えて、感染経路が不明な方の割合は低い水準に収まっていたこと、感染者のほとんどが軽症・無症状であり、短期間での退院や宿泊療養施設への移動が見込まれ、医療体制に大きな負荷が直ちにかかることはなかったことから、専門家の意見を伺った上で、注意報による注意喚起を行う一方で、警報による自粛要請などは行わないことを判断したものです。 今後も警報発令の必要性を適時適切に判断し、発令してまいります。 次に、警察・福祉・学校関係者の感染防止対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスの感染は、いつでも、どこでも、誰でも起こり得ることから、まずは一人一人が基本的な感染防止対策を徹底していく必要があります。その上で、感染拡大の影響が大きい職種については特に、発熱などの風邪症状が見られた場合は、直ちに相談・受診していただき、検査につなげていくことが重要であると考えております。 さらに、職種によっては、労務環境の特殊性から密になりやすかったり、接触が避けられない状況があると考えられることから、県内の感染事例を検証し、関係者間で共有化することにより、クラスター発生防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、本県の医療体制に関する議論の進め方についてでありますが、人口構造の変化に伴う医療需要の変化と医師の働き方改革に対応できる、持続可能な医療提供体制を構築することが喫緊の課題となっており、県といたしましては、来年３月までに大枠の方向性を取りまとめ、それを基に各圏域で具体的な議論に入っていきたいと考えております。 今後、具体的な議論の状況を住民に説明するに当たっては、住民から見て地域の医療が今後どのようによくなっていくのか、分かりやすく具体的に、かつ、丁寧に説明することで、住民の医療に対する信頼や安心感を醸成してまいりたいと考えております。 次に、Ｇｏ Ｔｏ
トラベルキャンペーンの本県での効果と課題等についてでありますが、７月から開始されたＧｏ Ｔｏ トラベル事業は、宿泊割引と地域共通クーポンの発行により、本県においても宿泊施設のみならず、観光施設や温泉街など、立ち寄り施設も含めた観光業界全体の需要回復に効果をもたらしていると認識しております。 一方で、議員御指摘のとおり、中小規模の宿泊事業者への配慮やキャンペーン期間の終期などが課題とされており、県といたしましては、先月からの感染拡大地域への対応も含め、地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な運用が図られるよう、全国知事会等を通じて国に求めているところであります。 また、本県を対象地域から除外することの判断については、国等が示している様々な考え方やその時点で明らかになっている知見を参考に、県内の感染状況を踏まえ、県専門家会議の御意見も伺った上で判断してまいりたいと思います。 次に、高収益作物次期作支援交付金についてでありますが、議員御指摘のとおり、国による突然の運用見直しにより、農業者への支援が大幅に縮減され、農政への不信を招く結果となったことは、私も誠に残念であると考えております。 このため、県といたしましては、全国知事会を通じ、機動的に支援策を実施し、財政措置を講じることや、既に投資を行った生産者が安心して経営継続できるよう救済措置を講じることなどを要望したところです。 このうち、既に投資をした農業者に対する追加措置は講じられましたが、引き続き、機動的な支援策を実施し、財政措置を講じるよう、国に働きかけているところです。 県といたしましては、国の支援策などを効果的に活用し、産地の取組を後押ししてまいります。 次に、障害者の作業を支援するコーディネーターについてでありますが、作業の切り出し等は、通常、各障害福祉サービス事業所が個別に企業等と行っているところですが、農福連携は、障害者の工賃水準の向上や農業の働き手の確保など多様な効果が期待できる取組であることから、国において農福連携等推進ビジョンを定め、広く推進しているものです。そのため、本県においても、今年度より、農福連携のマッチングを支援する農福連携コーディネーターを配置しているところです。 県といたしましては、まずは農福連携の取組の成果を検証した上で、その他の分野におけるコーディネーターの必要性について研究してまいります。 次に、新潟県犯罪被害者等支援条例制定の効果等についてでありますが、犯罪被害者等支援に関し基本理念を定め、県、県民、事業者、民間支援団体の責務を明らかにすることにより、県民理解の増進及び社会全体の機運醸成を図るとともに、県が行う基本的施策を明記することにより、犯罪被害者等支援を総合的・計画的に推進することができるものと考えております。 また、条例制定に伴う新たな施策として、条例案に規定している被害者支援を考える月間や、支援に尽力された方々への表彰を実施するほか、有識者や関係団体の意見等も踏まえ、被害者に寄り添った施策を展開することで、県民誰もが安心して暮らすことができる地域社会の実現に努めてまいりたいと思います。 次に、佐渡汽船の経営についてでありますが、佐渡汽船の今期の業績悪化は、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、一概に経営だけの問題とは言えないものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大前から経営状況は厳しかったことも鑑みれば、佐渡汽船には状況を重く受け止め、さらなる経営改善に確実に取り組むことにより、経営責任を果たしていただく必要があると考えております。 議員御指摘のとおり、経営再建を着実に進めていくためには、しっかりとした道筋を描くことが重要と考えております。佐渡汽船では、金融機関等の関係者と議論を行い、コンサルティング会社を入れて経営改善計画を策定したところであり、県といたしましては、引き続き、地元市や関係者等と連携しながら、経営再建が確実に図られるよう、適切に関与してまいりたいと考えております。 次に、地域公共交通への国の支援についてでありますが、議員御指摘のとおり、地域公共交通機関は、緊急事態宣言時においても事業の継続が求められ、いまだに利用者は感染症拡大前の状況には戻っておらず、経営に深刻な影響を受けているものと認識しております。 国においては、第二次補正予算において感染拡大防止対策等が措置されたところですが、県といたしましては、これにとどまらず、地域公共交通の維持・存続に向けて、従来の措置を超えた強力な支援策を国に要望してきたところであり、先日も、政府主催の全国知事会において、運行費等への手厚い支援について、国土交通大臣に要望したところです。 今後も、様々な機会を捉え、国に対して、損失補填など強力な支援を要望してまいりたいと考えております。 〔観光局長佐野哲郎君登壇〕
◎観光局長（佐野哲郎君） お答えいたします。
冬季観光活性化緊急対策事業についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響により冬季の観光需要の落ち込みが懸念されることから、スキー場関係者と連携し、県内スキー場のリフト券やレンタル用品、雪遊び体験の割引支援によりスキー等の需要喚起に取り組むものであります。 議員御指摘のとおり、より多くの方に適切に御利用いただくためには、当日申込みを可能とすることや、１人当たりの購入制限を設けることなど、利用者の利便性の向上と不正の防止対策が必要であると考えております。 県といたしましては、スキー場関係者や受託事業者と調整を図りながら、事業効果が発揮されるよう制度設計を進めてまいります。 〔農林水産部長山田治之君登壇〕
◎農林水産部長（山田治之君） お答えします。 熊の追い払いについてでありますが、議員御指摘のとおり、ベアドッグによる追い払いは、軽井沢町のほか北海道でも導入している地域があるなど、効果的な取組であると認識しております。 一方、ベアドッグは、熊の匂いや気配を察知し、熊を刺激せずに追い払うための特別な訓練を受けているものであるため、議員御指摘の普通の飼い犬では、かえって危険となることも考えられることから、熊の出没が確認されている場所には近づかない、単独行動を避ける、音の鳴るものを携行するなど、まずは基本的な注意事項を実践していただくことが重要と考えております。 県といたしましては、地域ぐるみの総合的な取組で成果を上げている先行事例を参考にしながら、議員御提案のベアドッグによる追い払いなど、熊を寄せつけない様々な取組を研究し、効果的な対策を検討してまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） ２点についてお答えいたします。 条例案の趣旨を踏まえたいじめ防止対策についてでありますが、県内の学校では、依然としていじめ事案や重大事態が発生しており、いじめ問題への対応は、県教育委員会にとって最重要課題であると認識しております。 いじめに関する条例の制定は、県民全体に改めていじめ問題を認識いただく契機となり、意義深いものと考えております。また、本条例案は、ＳＮＳ等を介したいじめへの対応を重視しており、現在のいじめ問題を的確に捉えたものと受け止めております。 県教育委員会といたしましては、ＳＮＳ等を介したいじめを防止するために、ＳＮＳ教育プログラムを充実・改良し、生徒の情報モラルや情報リテラシーを高めるとともに、いじめの未然防止、早期発見、迅速かつ適切な対処のために、教員の指導力・対応力の向上と学校の組織力強化に努めてまいります。 次に、ＩＣＴの推進についてでありますが、ＧＩＧＡスクール構想に基づくＩＣＴ環境の整備を進めることにより、今後、個別最適な学びや協働的な学びを充実させ、教育の質の向上に努めてまいりたいと考えております。 このため、家庭学習におけるインターネット等の整備について、保護者に理解や協力を求めるとともに、議員御指摘のとおり、通信環境が不十分な家庭もあることから、教材をダウンロードしたＩＣＴ端末の貸出しなどの工夫により、保護者の経済状況による学習環境の格差が生じないよう努めてまいります。
○議長（桜井甚一君） 小林一大君の質問は終わりました。 暫時休憩いたします。 午前11時７分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後１時 開議
○議長（桜井甚一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 高倉栄君の発言を許します。高倉栄君。 〔高倉栄君登壇〕（拍手）
◆高倉栄君 未来にいがたの高倉栄でございます。質問通告に従い、順次質問させていただきます。 まず初めに、コロナ禍における本県のこれからの政策課題等についてお伺いいたします。 本県の
新型コロナウイルスの感染状況につきましては、これまで知事をはじめとする県職員の皆様、特に現場の最前線で日夜対応に当たっておられる保健所の職員の皆様及び関係機関の皆様の感染防止、拡大防止に向けた懸命な取組により、近隣県の感染状況と比べましても非常に抑えられた状況が続いておりました。 改めて関係者の皆様の御尽力に敬意を表しますとともに、飲食店等をはじめとする民間事業者の方々や県民お一人お一人の理解や協力が得られなければ、さらに厳しい状況に陥っていた可能性もあり、私からも県民の皆様に対し、感謝申し上げたいと思います。 しかしながら、本県においても、11月に入り、県内各所でクラスターが発生するなど感染が相次ぎ、既に100名を超える陽性が判明し、これまでにない感染状況により医療現場や県内経済への影響が強く懸念されるところです。 11月11日、１日の新規感染者が過去最多となる16名となり、本県は２度目の注意報を発令いたしました。専門家からは、第３波を避ける努力をするべきとの指摘もありました。 本県の
新型コロナウイルス感染者の現在の状況に対する受け止めと、本県においても第３波であると認識されているのか、お伺いいたします。 また、11月11日に入院病床利用者が注意報基準を超える30名以上となる感染拡大を受け、本県は
新型コロナウイルス感染症対策本部会議を開催し、知事は基本的予防対策、感染防止策の徹底を呼びかけました。20日には、さらに、飲み会での注意事項や早めの受診・相談について県民に呼びかけました。 これまで、そしてこれからも、本県における徹底した万全な
新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策を行わなければならないと強く確信いたしますが、呼びかけのほかに、県としてどのような具体の拡大防止対策を講じておられるのか、お伺いをいたします。 次に、本県においては、
新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備え、県内29市町村に計約500医療機関を指定し、発熱患者の急増を見据え、かかりつけ医等で早期に受診・検査できる体制を整えました。 当初見込みの医療機関300から400の想定を上回る医療機関の申出に心から感謝の意を表し、体制構築に向けて奔走された関係部局の皆様に対し、心から敬意を表するところでもあります。 また、24時間365日対応する受診・相談センターの設置も行い、
新型コロナウイルス感染に対する県民の皆様の不安解消に向け、着実に確実に進捗されているとも認識いたします。 改めて知事の
新型コロナウイルス感染症対策に向けた決意をお伺いいたします。 次に、これまでの人類史上、類のない未知のウイルス、
新型コロナウイルスの猛威、脅威が世界各国に広がる今、本県経済はもとより、日本、世界経済の苦境の直面は深刻です。これまでの常識が通用しない未曽有の事態の中で、2020年４月から６月期の実質国内総生産ＧＤＰは、前期比年率28.1％減、リーマンショック後、2009年１月－３月期を超え、戦後最悪のマイナス成長にまで落ち込みました。この事態をしっかりと今、受け止めなければなりません。 民間の信用調査会社によると、資金需要が高まる年末年始にかけ倒産、廃業が増加するとも見られ、今後、先行きの事業環境悪化も含め、経営環境のさらなる悪化は避けられない状態であり、決して予断が許される状況ではありません。 また、厚生労働省の集計では、見込みも含む解雇や雇い止めは、11月６日現在、全国で７万人を超え、本県は1,276人であり、その実態はそれ以上とも言われております。 一日も早い、本県における解雇や雇い止めに対する、さらなるセーフティーネット対策の創設は必須であると強く認識いたしますが、知事より御所見をお伺いいたします。 次に、全国知事会は、自治体が
新型コロナウイルス対策に充てる総額３兆円の地方創生臨時交付金に関し、47都道府県の不足額が6,134億円に上る調査結果を公表いたしました。８月時点での臨時交付金の不足見込みよりも1,000億円以上増加いたしました。今後予定される予算総額は１兆8,438億円に対し、国の配分予定は１兆2,304億円にとどまりました。全国知事会は、本年度内の増額と来年度以降の交付継続を求めました。 本県における本年度不足する交付金額をお伺いするとともに、来年度も引き続き
新型コロナウイルスの感染防止対策や消費喚起などの経済対策にも取り組む必要があることから、多額の財源が必要になるとも見込まれますが、新年度の交付の見通しについてお伺いいたします。 次に、政府は、2020年度の税収について、
新型コロナウイルス感染拡大による企業業績の悪化で、法人税の大きな落ち込みの影響において、2020年度上半期４月から９月の実績は、6,611億円の前年度同期比19.9％減となり、当初予算で見積もった63兆5,130億円から数兆円規模で大幅に下方修正する方向で検討に入りました。 本県における税収見込みについて、本日現在でどの程度の税収落ち込みを見込まれているのか、お伺いいたします。 また、本県の新年度予想・予定されている税収及び予算規模の総額についてお尋ねいたします。 次に、日本医師会は、コロナ禍で入院患者を受け入れる病院の医療提供体制が逼迫すれば、医療崩壊につながるおそれがあるとの危機感をあらわにしております。 また、コロナ禍において、減収が続く県立病院をはじめ県内医療機関の現在の収支はいずれも厳しい状況にあり、経営悪化は医療崩壊にもつながることが強く懸念されます。 本年度のマイナス収支の見込みについてお尋ねするとともに、国に対し、公的支援措置も含め、地方交付税制度のさらなる拡充を国に強く求めていくべきと考えますが、知事の御所見についてお尋ねいたします。 次に、厚生労働省は、11月５日、社会保障審議会医療部会に、看護師の介護施設や障害者福祉施設への日雇派遣の可否について検討を進める必要があるとの対応方針案を示しました。 具体的な検討は、11月中にも禁止されている看護師派遣の規制緩和を労働政策審議会で議論し、派遣の可否について結論を出すとのことでもありますが、本県での看護師日雇派遣の必要性の認識についてお伺いいたします。 また、制度が制定された場合の本県の対応についてお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染の疑いのある受診者本人、勤務する会社等からもＰＣＲ検査の実施の有無や陰性証明書の発行を求める声が増加しております。社会的不安を取り除くためにも、ＰＣＲ検査の証明書発行のシステム構築は今後必須とも考えます。 さきの定例会常任委員会において、書面として出すことについて検討の余地があるが、陰性証明等を発行する場合、何月何日現在、陰性であり、陰性証明の有効期間の啓発は行わなければならないとの答弁でありました。 今現在の議論の進捗状況をお伺いするとともに、証明書等の発行可能時期の見通しについてお伺いいたします。 次に、さきの定例会において、ウィズコロナ時代におけるこれからの本県の新しい形を具体化していくために、新潟県総合計画を見直すべきとの質問に対し、現在の計画との関係を整理し、必要性や時期について検討するとの答弁でした。 新年度の予算編成に関しましても、ウィズコロナ時代におけるこれからの本県の新しい形を見据え、しっかりと新年度予算にも反映させなければならないと強く確信いたしますが、知事よりの御所見についてお伺いいたします。 次に、総務省が８月５日に発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査によると、今年１月１日時点の本県人口は２万4,867人の減少、減少数は全国４番目に多く、転出が転入を上回る社会減少は、前年度比416人増の8,000人で、全国ワースト１位でした。また、県が公表した10月１日時点の推計人口は219万9,746人となり、戦後初めて220万人を割り込むなど、社会減少の歯止めが利かない、深刻な状態であります。 一方で、８月27日に総務省が公表した人口移動報告は、東京圏からの他都道府県への転出が転入を1,459人上回り、東京圏初の転出超過、人口流出ともなりました。 また、求人情報サイトの運営会社の調査によれば、
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、地方移住に興味がある、首都圏に住む非正規労働者が増加しているとの調査結果も示されました。 本県は、本県の魅力を伝える情報発信、本県への移住に向けた様々な支援策を充実させているところでもあり、首都圏から地方への移住は、新年度予算編成の大きな目玉政策の一つにもなり得ると確信しております。 今こそ、待ったなし、県の威信をもかけ、まさにオール新潟、本県の総力を結集させ、本県の人口減少対策に取り組むときであると強く確信いたしますが、知事よりの決意についてお伺いいたします。 また、知事の考える新年度予算編成の目玉は何か、お尋ねいたします。 あわせて、本県の人口減少政策に対する目標値の設定や、年度途中での予算への費用対効果、ＰＤＣＡサイクルの検証は常に必須であると確信いたしますが、知事よりの御所見についてお伺いいたします。 次に、この章の最後に、コロナ禍において改めて東京、首都圏への人、物、金の一極集中ではない、地方こそ、地域こそ主役の日本を再構築し、均衡ある日本全体の発展を目指し、本県並びに地方の財政危機の根本原因でもある、人口減少を理由にする地方への交付金減額制度を見直し、廃止し、新たな安定的な地方財政制度の確立は最重要課題とも認識いたします。 また、遅くとも2030年代には、科学的見地からも、必ず南海トラフ、首都直下型地震等が発生するとも言われ、今後、ウィズコロナと言われている中において、
新型コロナウイルス、南海トラフ、首都直下型地震等、現在の東京一極集中では、これからの政治的機能及び壊滅的ダメージ等の脅威の事実を妨げることはできないとも強く確信いたします。 危機管理という観点、視点においても、リモート、オンラインシステムがさらに充実していく中で、いま一度、地方への省庁移転・再編も含む東京一極集中ではない、今こそ、ウィズコロナ禍における新しい日本の形をつくり、新しい日本の答えを模索し、真の地方創生に向けて、地方分権、地域主権の議論を始めていくときであり、また、新しい日本の形を地方から、私たちの新潟からつくるときであると考えますが、知事の御所見をお尋ねいたします。 次に、本県の諸課題についてお伺いいたします。 種苗法改正案の審議が今国会において始まり、11月19日には衆院本会議で可決され、昨日、参院本会議で可決、成立しました。同改正法は、新品種の知的財産を守り、地域ブランドの産地形成を後押しするとされている一方、改正によって、自家増殖の許諾制の見直しの必要性や農家の負担増加を懸念する声も多くあるほか、附帯決議においても同様の趣旨の内容が盛り込まれたところです。 種苗法は、品種登録済みの品種開発者の権利を保護する法律でもありますが、正規に取得した種苗の海外持ち出しが違法でない点について、国内利用に限定し海外持ち出しを規制すること等が盛り込まれました。 種苗に対する違法流出防止策は必須であると考えますが、本県における種苗に関する管理並びに違法流出防止策の現況についてお伺いするとともに、改正された種苗法の認識についてお尋ねいたします。 次に、新潟大学は10月29日、暑さに強い米の新種として開発した、コシヒカリ新潟大学ＮＵ１号の栽培実験の結果を公表し、高温で被害を受けた割合は、一般的なコシヒカリＢＬの19％に対し、ＮＵ１号は５％と大幅に抑えられ、異常高温に耐えられる超コシヒカリの実用化を目指すとしました。 さきの定例会において、新潟大学と連携した取組を進め、長期的かつ計画的に取り組むことや、極わせで高温耐性を有する品種開発について、本年度末をめどに品種候補を選抜し現地試験を行う予定との答弁でした。 おのおのでの開発も大切なことではありますが、高温耐性品種の新品種という点においては最終ゴールは同じであるとも認識いたします。 協力すべきところ、情報提供すべきところは、しっかり行い、官学両輪の歯車で農業立県新潟のどこにも負けない高温耐性新品種の開発を目指すべきとも考えますが、御所見をお伺いいたします。 次に、本県米の２大双璧、コシヒカリと並ぶ新之助のデビューから３年が経過し、夏の猛暑でも品質が落ちにくいと評価を得る一方、取引価格のベースとなる今年産のＪＡ仮渡金が大幅に下落する等、本年は課題点も見受けられました。 今後のブランド戦略の見直しを含め、今後の新之助のさらなる成長に向けた知事の意気込みについてお伺いいたします。 次に、県北６市町村の活性化へ向けた未来像を探る提言フォーラム、10年後さらに輝く地域へが11月４日、胎内市で開催されました。一次産業の視点における提言発表では、安定した収入が得られ、持続可能な産業になるためスマート技術の確立と導入、スマート農業で魅力向上とされました。 スマート農林水産業ビジネスについては、さきの定例会において、関係者との連携を図り、本県産業全体の活性化につなげていきたいと答弁がありました。 新年度予算編成に向けて、本県のスマート農林水産業ビジネスの取組について、どのような展望を持って進めていくのか、お伺いいたします。 次に、11月10日、新潟県持続可能な社会に向けた政策に係る検討委員会が開催されました。本県の中期的な県勢の維持発展に向けて展開すべき施策や必要な財源確保の在り方等、専門家からの助言を頂くとされております。 中期的な展望への議論は必要不可欠であるとも強く認識いたします。検討委員会ではどのような御意見が出されたのかお伺いするとともに、今後、どのように議論を進めてまとめていくのか、お伺いいたします。 また、令和４年度に向けた本県地域振興局体制の見直しについて議論されているとのことですが、今後の地域振興局の方向性をお尋ねいたします。 あわせて、来年度の県庁組織改正の考え方についてお尋ねいたします。 次に、大阪市を廃止し、４特別区に再編する大阪都構想の住民投票は、反対が賛成を僅差で上回り、否決となり、2015年の住民投票に続き２度目の否決となりました。 都構想は否決されましたが、府と市の二重行政の課題の解消は、ほかの地方にとっても共通の課題であります。知事よりの御所感をお伺いいたします。 本県は、新潟市との二重行政解消に向けて調整会議を設置し、これまで議論を重ねているとも認識いたしますが、現在の取組状況並びにコロナ禍における議論の展開、展望についてお尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルスの感染拡大で本県観光業界は、延べ宿泊者数が、４月、前年同月比73.7％減、５月、前年同月比80.6％減と大きく落ち込み、その後も緊急事態宣言の解除等により多少持ち直してはいるものの、８月時点でも前年同月比52.7％減と苦しい状況が続いております。 その収束が見通せない状況下の中、本県では国に先立って、県民向け宿泊割引キャンペーン等の施策の展開をなされました。それら施策展開の本県観光業界への効果の認識をお伺いするとともに、政府のＧｏ Ｔｏ キャンペーンは、90％以上の認知があるにもかかわらず、民間調査会社の調査によると利用は全体の20％にとどまり、予約・利用方法が分からないこと等も要因であると報告されております。Ｇｏ Ｔｏ トラベル事業の本県での効果についてお尋ねいたします。 あわせて、今後、新年度に向けた本県の観光政策の具体の方向性についてお尋ねいたします。 次に、佐渡は本県観光にとって大切な観光地の一つであり、佐渡汽船は観光客輸送の要、そして佐渡市民の皆様の最重要な生活の足であることは周知の事実であります。 しかし、コロナ禍による大きな需要低迷等により、厳しい財務状況が続く佐渡汽船は、県と佐渡市、上越市とのトップ会談で行政支援を正式に要請し、総額14億円の行政支援を受けることとなり、今定例会において関連予算が提案されているところです。 これにより債務超過解消に向けためどが立つことになりましたが、依然として先行きは不透明であり、一層の財務基盤の強化はもとより、一日も早く輸送人員の回復、増加を図っていかなければなりません。 筆頭株主である県として、これまで以上に積極的に経営改善に向けた取組に関与し、支援していく必要性があるのではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、知事は、先月、全国知事会に出席され、
新型コロナウイルスの影響のため輸送需要が大幅に減少している離島航路やバス、第三セクター鉄道など、公共交通機関への支援を求められました。国土交通大臣からは、これまでにない強力な支援が必要であり、予算を確保していきたいとの前向きな回答が得られ、来年度予算に向けて大きな期待を寄せるところでありますが、県内の公共交通機関、とりわけ民間バス事業者の現在の経営状況について、どのように御認識されているかお伺いするとともに、今後、県としてどのような支援を行っていくお考えなのか、御所見をお伺いいたします。 次に、現在、国において、全ての国管理空港にコンセッションを拡大するという方針を掲げており、新潟空港の官と民との連携並びに民への移譲という観点から、さきの定例会でトキエア設立が新潟空港におけるコンセッション導入の大きな起爆剤、導火線になり得るのではないかという質問に対し、コンセッションの導入の可能性について議論するとの答弁でありました。 今後、トキエアを含め官民オール新潟で新潟空港の未来像について、あらゆる方向性を踏まえ、しっかりとした議論の場を設置するべきとも考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、南魚沼警察署で11月12日までに全署員の約２割、署員17名の
新型コロナウイルス感染が判明いたしました。署員全員が自宅待機を余儀なくされ、県警本部が警察官を派遣し治安維持するとのことでもあり、３密を避けにくい警察署特有の業務環境も指摘されているところでもあります。 このたびの南魚沼署での
新型コロナウイルス感染に対する受け止めをお伺いするとともに、今後の県警本部としての感染防止策の方針についてお尋ねいたします。 次に、今年度から、小学校３、４年生における下限25人が撤廃されたことにより、県内の３、４年生において新たに45校で35人以下の学級が実現しております。その導入理由として、新学習指導要領実施による外国語活動における、きめ細かな指導の必要性が挙げられました。 新年度は、前倒しされたＧＩＧＡスクール構想において、児童生徒一人一人がタブレットを活用する授業が進んでいく中においては、子供たち一人一人により一層きめ細かな支援、指導が必要になってくることは必然です。 しかしながら、来年度４月に５年生に進級するときに、少人数に分かれた子供たちが再び36人以上の学級に戻る学校もあります。子供たち、保護者の不安も多くあると聞いておりますが、下限25人の撤廃を段階的に５、６年生まで引き上げるお考えがあるのか、お尋ねいたします。 次に、
新型コロナウイルス感染症禍での少人数学級化を求める動きが非常に大きくなっております。７月２日には、全国知事会会長などの連名で、新しい時代の学びの環境整備に向けた緊急提言として、今後予想される感染症の再拡大時にあっても必要な教育活動を継続して、子供たちの学びを保障するために、少人数学級により児童生徒間の十分な距離を保つことができるよう、教員の確保がぜひとも必要であるとも提唱されております。 その後、2020年度骨太方針検討項目には、少人数指導体制の整備が掲げられました。さらには、教育再生実行会議においても少人数学級の必要性が議論され、自由民主党教育再生実行本部・公明党教育改革推進本部においても30人学級の推進などを決議しております。 本県においても、少人数学級を推進する旨の意見書がさきの９月定例会で採択され、同様の趣旨の請願、教育をよくする県民会議からも今定例会に提出されております。 少人数学級推進に対する知事よりの御所見をお伺いいたします。 次に、本県では、原子力災害広域避難計画の実効性を高めるために、原子力災害発生時に備えた対応力のさらなる向上を図るため、情報伝達、広域避難、屋内退避、スクリーニング等を主な訓練項目とする原子力防災訓練を実施しました。 柏崎刈羽原発で重大事故が起きた際、放射性物質が大量放出される等の緊急時に、必要なバスの台数や運転手を確保できるのかという指摘もあります。 現在の避難バスの確保、運行、補償の詳細等に対し、現在どのような取組状況なのかお伺いするとともに、原子力防災訓練で明らかになった課題と、課題克服に向けての今後の取組内容についてお尋ねいたします。 あわせて、原子力防災訓練は、検証の中でどのように活用されていくのか、お伺いいたします。 次に、柏崎刈羽原発の安全性を議論する県技術委員会は、福島第一原発事故の原因検証に関する報告書を取りまとめ、知事へ提出しました。報告書の受け止めに対し知事の御所見をお伺いいたします。 また、３つの検証を取りまとめる総括委員会委員長は、来年、2021年に取りまとめることを目指され、
原子力規制委員会の保安規定認可による７号機全審査終了等、これまで刻一刻と、知事の当選当初の原発再稼働議論を取り巻く環境の変化の中で、今後、３つの検証の取りまとめ結果が出された場合、原発再稼働に関し、どのような議論構築のプロセスを経ていかれるのか、その方向性についてお伺いいたします。 次に、県央基幹病院、県立吉田病院をはじめとする県央地域の医療提供体制についてお伺いいたします。 2023年度の開院を目指す、県央地域の皆様の悲願の病院、県央基幹病院は、本年、新潟県議会６月定例会において、新潟県基幹病院事業会計補正予算にて可決され、現在、県央基幹病院の各業種・業界の一般競争入札が実施されたとも認識いたします。 花角知事はじめ関係部局の皆様におかれましては日夜、着実に確実に、2023年度の開院を目指し進捗されておられますことに対し、心から敬意を表するところでもあります。 県央基幹病院の開院時、計400床での完全稼働を目指すために必要な医師・看護師確保は最重要課題であるとも強く確信いたします。 さきの定例会において、県央基幹病院の医師・看護師確保、医療再編後の医療体制を再構築するため、遠藤直人新潟大学元教授を福祉保健部参与として招聘し、検討を進め、運営主体が決まる前であってもできるところからやっていくとの答弁でありましたが、県央基幹病院が開院するに当たり、完全稼働を目指すための医師の人数、看護師の人数、医療スタッフの人数等の総員数は何名必要であるのかお伺いするとともに、今現在の不足の各具体数についてお尋ねいたします。 また、県央基幹病院は県立燕労災病院と三条総合病院が合併し、新たな県央基幹病院として生まれ変わるという基本方針でありますが、県立燕労災病院、三条総合病院からの医師、看護師、医療スタッフ等の今現在の移行の見通しをお尋ねいたしますとともに、移行における課題をお尋ねいたします。 また、課題克服に向けた今現在の取組状況についてお尋ねいたします。 次に、県央基幹病院の運営主体決定後の医師、看護師、医療スタッフ確保等の基本方針並びにタイムスケジュールについて具体をお伺いするとともに、知事よりの医師、看護師、医療スタッフの確保に向けた決意についてお尋ねいたします。 次に、県央基幹病院の水対策について、最大規模の浸水が発生した場合に備え、盛土によるかさ上げや、主な診療機能やエネルギー棟を２階以上に設置するなどの対策が取られているとのことです。また、県基準は30年に１度の降雨、１時間当たり66.7ミリ、県央基幹病院はそれを上回る50年に１度、75.1ミリに対応する規模を確保するため、土地区画整理事業の調整池や県央基幹病院内に設置される地下ピット方式等の内水対策を行い、大規模浸水時にも基幹病院として診療機能を継続できるよう整備されているところでもありますが、これら内水対策の具体の効能についてお伺いするとともに、今現在の内水対策について、知事として万全であるか否か、具体の認識についてお尋ねいたします。 次に、さきの定例会において、大規模降雨時に対する緊急車両等のための道路整備等、県央基幹病院の外水対策について、厳しい御指摘もあったと認識いたしております。 私自身も以前から、県央基幹病院へのアクセス道路や今後のまちづくりも含め指摘させていただいておりました。 2018年９月19日の知事会見では、想定最大規模の大雨に対応した洪水浸水想定区域図も発表され、残念ながら燕三条駅周辺、三条市にも広範に浸水する想定となり、知事自身、県民の命と暮らしに関わる治水対策をさらに一段と高いレベルで加速させ、河川整備計画を見直す姿勢も示されました。 今、まさに想定外も含め、完成後の県央基幹病院及びその周辺道路の冠水は決してあってはならないと考えます。 地域住民の潜在的な浸水に対する不安を払拭するためにも、県央基幹病院周辺の外水対策を、ギアを入れて加速して進めていかなければならないとも強く確信いたしますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、県央基幹病院の開院に向けて、引き続きインフラ、周辺整備を進めるとともに、今後、５年後、10年後、20年後を見据えた県央地域のまちづくりの観点は必須であるとも考えます。 三条市長もこのたび、新たに若い滝沢市長が就任されました。県央地域は５市町村によって構成され、地域によって様々な考え方があります。また、世界の一流を発信する県内屈指のものづくり産地であることは周知の事実であり、産業あり、農業あり、そして観光ありと、新潟ぎっしりの集積地でもあります。 2023年度の県央基幹病院の開院を起爆剤として県央エリアの壮大な地図を新たに塗り替えることは、必然的に外水対策も併せ、完遂することになるとも認識いたします。 今後、まちづくりという観点からも、知事を筆頭とするオール県庁体制の中で、県央基幹病院を中心とする県央エリアのまちづくりセカンドステージの舞台として、県央５市町村とも積極果敢に連携し、これからのまちづくりについて、都市計画の観点から議論を進めていくべきと考えますが、知事よりの御所見をお伺いいたします。 次に、厚生労働省は、集中的な財政支援や助言を行う重点支援区域に県央区域を選定しました。重点支援区域に選定されることにより、国と都道府県が積み立てる地域医療介護総合確保基金が優先配分され、また、一層手厚い新たな病床ダウンサイジング支援がされるとのことでもあります。 さきの定例会において、具体の内容について、今後、関係機関による調整を通じて詳細が決まっていくとの答弁でしたが、今現在の具体の進捗状況についてお伺いいたします。 次に、県立吉田病院は築46年が経過し、大規模建築物の耐震診断結果においても、震度６強から７に達する程度の地震で倒壊する危険性が高いと指摘され、地域住民の皆様の不安な気持ちは日々大きくなっております。 まさに県民に愛される、親しまれる病院として、一日も早く、一刻も早く改築工事を行わなければならないと強く強く確信いたします。 県では県立病院の在り方・役割等を含め、県内病院運営を行う全法人を対象に、県立病院の運営に関する意向調査を実施されており、運営に興味のある各法人を個別に訪問され、意見交換を行っているとのことでもありました。 民間活力を生かした県立吉田病院の運営に向けた取組のスケジュールに関しては、できる限り早期に方針を決定するともさきの定例会において答弁されております。 周知の事実のとおり、県立吉田病院の本館棟は耐震化が未了であり、老朽化も進んでいることから、早急に現地建て替えの改築を含め、議論を進めていかなければなりません。安全・安心な地域医療体制を構築するためにも、待ったなしの状態であります。 鉄は熱いうちに打てとの、いにしえの言霊のように、運営に興味のある県内病院運営法人との協議を重ね、一日も早く、一刻も早く基本方針を決定させなければならないと強く強く確信いたします。 運営に興味のある県内病院運営法人の立場からすれば、議論のスピードが重要であり、民間の経営の観点からしても、それらの議論の深化について１年も２年も待っていられないとも認識いたします。運営に興味のある病院運営法人に対しても議論のスピードは、県としての大事な責務であるとも考えます。 遅くとも年内、年度内には、運営方針を含めた県立吉田病院の耐震化未了における現地建て替え等の基本方針を示さなければならないとも強く強く確信いたします。 現時点においては方向性は見えているのか、知事よりの御所見をお伺いするとともに、議論の進捗状況が県立吉田・加茂病院で相違することもあるのであるならば、個々に進めることも肝要と考えますが、御所見をお伺いいたします。 また、重点支援区域に県央区域が選定されたことや、県央医療構想会議において県央医療提供体制の具体化について年内を目途として決まることも踏まえ、県央地域の持続可能な医療提供水準を確保し、県立吉田病院・加茂病院は県央基幹病院の重要な支援病院として、これからの地域医療のあるべき姿を早急に県央地域の県民の皆様にお示しすることは必須であり、議論の見える化は早急にすべき作業であると強く認識いたします。 一日も早く県立吉田病院等の基本方針を示すとともに、県央地域の医療提供体制についても住民説明会の開催を行うべきと考えますが、御所見をお伺いいたします。 この章の最後に、わたしたちの地域医療を考える有志の会は、県央基幹病院の確実、着実な開院、県立吉田病院の早急な現地建て替えの改築等をはじめとする７項目の実現を目指し、署名活動を行い、３万2,929名もの署名が集まり、10月29日、福祉保健部長、病院局長に対しまして提出を行いました。 また、その際には、担当部局、有志の会、ほか各団体の代表者との意見交換も行い、有意義なる時間を共有できたことに対して敬意と感謝の意を表するところでもあります。 当然、具体、詳細における知事への報告もなされていると思いますが、３万2,929名の署名の重みを含め、知事の御所感についてお尋ねいたします。 以上、私自身、県議10年、総締めくくりの代表質問に万感の思いをはせ、知事よりの積極果敢な御答弁を御期待いたしまして、私の代表質問を終了いたします。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 高倉議員の代表質問にお答えします。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染者の現在の状況と第３波に関する認識についてでありますが、11月に入り、全国的に感染拡大が見られる中、本県においても感染者が増加したことから、専門家の意見も踏まえ、11日に注意報を発令したところです。注意報発令以降も新潟市の高齢者施設や柏崎市の小学校を中心に多数の新規感染者が発生するなど、油断できない状況が続いております。 本県の新規感染者は、直近の１か月で多数発生しており、第３波に直面していると考えております。いずれにいたしましても、感染拡大防止と社会経済活動を両立させるため、あらゆる手段を尽くしてまいります。 次に、今後の
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、本県では、これまで感染拡大ピーク時に備えて宿泊療養施設や病床の確保、検査能力の拡大、コールセンターの拡充など相談体制の強化、発熱患者等に対応する医療機関の拡大を含む診療・検査体制の強化等を行ってきたところであり、引き続き、万全の体制で県民の安全・安心を確保できるよう全力で取り組んでまいります。 加えて、今般の注意報発令の際にも、県内外での行動における注意事項や、発熱などの風邪症状が見られた際の早期受診を呼びかけているところでありますが、受診までに数日が経過している事例が見受けられることから、さらに早期受診の徹底を呼びかけるなど、感染拡大防止対策に取り組んでまいります。 次に、雇用のセーフティーネット対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、今後の経済状況によっては、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されるところです。 県といたしましては、これまでも、県内企業の雇用の維持や確保が図られるよう、雇用調整助成金の特例措置の延長や雇用創出のための事業の実施等を全国知事会を通じて国に働きかけてまいりました。先月末には、来年２月末までの特例措置の延長が決定されたところであり、今後も機会を捉えて必要な働きかけを行ってまいります。 また、
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇・雇い止め等による離職者が円滑に再就職できるよう、職業訓練については、こうした方への優先枠を設けており、さらに、この10月からは、コースの拡充及び定員増を進めております。引き続き雇用情勢に応じて、さらなる対策を検討してまいります。 次に、本年度の県内医療機関の収支見込み等についてでありますが、国民健康保険などの診療動向を見ますと、５月、６月を底にして持ち直し傾向にあるものの、10月時点でも前年水準には達しておらず、依然として減収が続く状況にあるものと認識しております。 このため、県としましては、これまで、医療機関の負担に見合った診療報酬とすることや、地方自治体へのさらなる財政支援等について、県内の実態を踏まえ政府に要望するとともに、全国知事会を通じた
新型コロナウイルス感染症に係る緊急提言を行ってきております。 今後も医療提供体制の維持・確保に向け、必要に応じて国に対し要望してまいります。 次に、新年度予算におけるウィズコロナ時代への対応についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響が長期化する見込みであることから、今後の感染症の状況や社会経済に与える影響等を見極めながら、ウィズコロナ、ポストコロナ時代に向けた取組を進めていく必要があると考えております。 ９月補正予算では、ウィズコロナ、ポストコロナ社会を見据えた本県の活性化に向けた施策パッケージとして、地方分散の促進、産業構造の転換、新たな日常を支える基盤整備等に取り組んだところであり、新年度予算においても、これらの事業の効果も踏まえつつ、住んでよし、訪れてよしの新潟県の実現に向けた取組をしっかりと進めてまいりたいと思います。 次に、人口減少対策についてでありますが、本県においては、進学や就職を契機とした若年層の首都圏等への流出が、出生数の減少にもつながっていると考えております。 このため、若者、特に女性に選ばれる魅力のある良質な働く場を確保しながら、教育や子育てなど本県の総合的な暮らしやすさを向上していくことが重要と考えております。また、こうした情報がＵ・Ｉターンにつながる明確なターゲットに対して効果的に届くよう取り組んでまいります。 人口減少対策については、こうした取組も含め、新潟県総合計画で設定している目標の下で、政策を総動員してしっかりと取り組んでまいります。来年度の具体の政策については、今後の予算編成において、施策目的に対する有効性等を精査した上で、事業の必要な見直しも含め、効果的な施策となるよう検討してまいります。 次に、地方分権改革の推進についてでありますが、これまで累次にわたる地方分権一括法の成立等により、地方分権改革は一定の進展が図られてきたものの、地方財源の確保など、いまだ道半ばであると認識しております。 そうした中で、
新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に、東京一極集中を是正し、地方分散を促す必要性がさらに高まっているところです。 地方の人口減少をはじめとする諸課題の解決に向けては、国と地方が役割分担の下、実効性のある施策を共に考え、取り組んでいくことが重要であり、地方が地域の実情に応じてその自主性及び自立性を十分発揮できるよう、一層、地方への権限移譲や安定的な財源確保を図っていくことが必要であると考えています。 次に、本県の諸課題についてお答えします。 まず、種苗法の改正についてでありますが、今回の改正は、国内で開発された品種が海外へ流出している問題を受け、登録品種の自家増殖への許諾制や、海外持ち出しに対する罰則規定などの導入により、種苗の流通管理の強化を図るものであり、海外への違法流出の抑止につながるものと認識しております。 なお、本県における種苗に関する管理の現状等につきましては、農林水産部長からお答えいたします。 次に、水稲の高温耐性品種の開発についてでありますが、優良品種を効果的・効率的に開発するためには、国や他県の研究機関、大学等と連携をし、利用可能な成果などを最大限に活用していくことが重要であると認識しております。 このため、今後とも、他の研究機関が有する育種資源や知見を活用するなど、官学相互に研究協力や情報提供を行いながら、水稲の高温耐性強化に向けた研究を進めてまいりたいと考えております。 なお、新潟大学との連携状況については、農林水産部長からお答えいたします。 次に、新之助のさらなる成長に向けた意気込みについてでありますけれども、新之助は暑さに強く、倒れにくいなど、農業者が安心して栽培でき、また、コシヒカリとは異なるおいしさを求める消費者ニーズに応えられる品種であることから、今後ともコシヒカリと双璧をなすトップブランドとして推進していく方針に変わりはありません。 このため、ブランドへの信頼の基本である、一定の要件を満たす生産者が会員の研究会で栽培する体制を堅持しながら生産拡大を進め、本県稲作の将来を担う品種として、大きく成長させてまいりたいと考えております。 また、これまでの首都圏に加え、関西圏及び中京圏でのプロモーションを強化し、需要を拡大することで、全国ブランドとしての定着を目指してまいりたいと考えております。 次に、スマート農林水産業ビジネスの展望についてでありますが、県ではこれまで、農林水産業の生産現場のニーズと、県内企業の技術シーズのマッチングに取り組み、具体的な製品化や技術開発に向けて、様々な課題があるものの、協議・検討が進められているところです。 県といたしましては、こうした取組について、各地域振興局の普及指導員による伴走型の相談・支援を行い、まずは早期に成果につなげ、広げていくことで、スマート農林水産業の生産現場への展開促進とともに、農林水産業だけではなく、製造業やＩＴ関連産業も含めた本県産業全体の活性化を図ってまいりたいと考えております。 次に、地域振興局体制の見直しの方向性と来年度の県庁の組織改正の考え方についてでありますが、全県で地域振興局体制に移行してから10年以上が経過し、この間、本県においては市町村合併が大きく進展し、市町村の規模や能力が拡大するなど、地域振興局を取り巻く環境は大きく変化してきております。 こうした環境変化を踏まえ、地域における県民サービスをより効率的に提供していくとともに、市町村間の調整や助言・支援など、広域自治体としての県本来の役割に注力できる体制への見直しを検討してきたところであり、今般、その具体案を作成いたしました。 見直しに当たっては、12の地域振興局体制は維持しつつ、各業務の性質等に応じた最適な執行体制を整備することを基本に進めてまいりたいと考えております。 具体的には、県と市町村との役割分担を踏まえ、広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約を図る一方、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接に関わる現地性が高い業務については、引き続き各地域振興局で担うこととしてまいりたいと考えております。 また、県庁の組織については、簡素で効率的な行政体制の構築に努めるとともに、新たな行政需要や課題に対しても積極的に対応していく組織としてまいりたいと考えております。 具体的には、来年度に向け、地域医療提供体制の確保に向けた包括的な取組や感染症対策等の課題への対応を強化する観点での、組織体制の見直し等を検討しているところです。 次に、県と新潟市との二重行政についてでありますが、県と新潟市の間においても二重行政の課題があったことから、これまでも新潟県・新潟市調整会議の場で解消に向けた協議を行い、文化施設の一体管理など、一定の成果を上げたものと認識しております。 また、県と新潟市の間では、
新型コロナウイルス感染症の対応も含め、行政課題に応じ、調整会議を待つことなく日頃から調整・連携が図られているものと認識しております。 今後とも、県と新潟市に関わる新たな行政課題が生じた場合には、調整会議の活用も含め、新潟市と必要な連携を行いながら解決に取り組んでまいります。 次に、観光需要喚起策の効果と今後の観光施策の方向性についてでありますが、まず、県が６月から実施した県民向け宿泊割引キャンペーン等は、市町村が実施した割引支援とともに、大幅に落ち込んだ宿泊客数を７月には前年比６割程度まで回復させるなど、観光需要の回復に向けた足がかりとして一定の効果があったものと認識しております。 また、７月下旬から開始されたＧｏ Ｔｏ トラベル事業は、宿泊割引と地域共通クーポンの発行により、本県においても宿泊施設のみならず、観光施設や温泉街など、立ち寄り施設も含めた観光業界全体の需要回復に効果をもたらしていると認識しております。 県といたしましては、今後も旅行者と受入れ側双方の安全・安心の確保を図るとともに、スキー等の需要喚起をはじめ、観光需要の回復に向けた取組を柔軟かつ機動的に進めてまいります。 次に、佐渡汽船の経営改善についてでありますが、佐渡汽船は、
新型コロナウイルス感染症の影響が非常に大きく、今期末において大幅な債務超過が見込まれ、行政支援が必要な状況となっておりますが、議員御指摘のとおり、感染症の今後の影響など先行きは不透明であり、佐渡航路の安定的な維持・確保に向けて、佐渡汽船の経営改善は喫緊に取り組むべき課題と認識しております。 このため、県といたしましては、佐渡汽船に対し、自立的、安定的な経営に向けて適切に関与し、経営改善計画の実行を強く求めていくとともに、佐渡航路の維持・確保に向けて、地元市や関係者等と連携して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、県内バス事業者の状況及び支援についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症の影響により、依然として、路線バスの利用者は前年比で２割程度の減少、県内高速バスは４割程度の減少が続いており、売上げも同程度に減少していることから、バス事業者は非常に厳しい経営状況に置かれているものと認識しております。 県といたしましては、バスをはじめとした地域公共交通の維持・確保に向け、事業者が行う感染防止対策を支援するとともに、国に対して強力な支援策を要望してきたところであり、今後も、国の補正予算の状況等も勘案しながら、安定した運行が維持されるよう、必要な対策を講じてまいりたいと考えております。 次に、新潟空港に関する議論の場についてでありますが、新潟空港の活性化を図り、ひいては拠点化の推進につながるよう、中長期的な視点で議論を深めていくことは必要と考えており、これまでも県では、新潟市や経済界、交通事業者、学識経験者などから成る新潟空港活性化検討会議において、地域航空経営会社の設立を含む新潟空港の活性化策について議論を行ってまいりました。 新潟空港の未来像については、この検討会議を効果的に活用し、令和４年の就航を目指すトキエアの事業展開を当面の活性化策の一つとし、民間の創意工夫が空港活性化につながることが期待されるコンセッション導入と併せて議論を行っていくなど、様々な方向性を考慮しつつ、検討を行ってまいります。 次に、少人数学級の推進についてでありますが、本県では、小中学校の全学年で35人以下学級を実施しており、教育委員会からは、学力向上等において一定の成果が上がっていると聞いております。 また、
新型コロナウイルス感染症流行下における、子供たちの安全・安心な環境の確保や学力向上の面で、少人数学級編制が有効であると認識しております。 教育委員会には、国の動向を注視し、適切に対応してほしいと考えております。 次に、技術委員会の福島第一原発事故原因に関する検証報告書についてでありますが、検証は平成24年度に開始して約８年間行ってきたものであり、様々な可能性を排除せずに議論を重ねていただき、安全性確保の観点から幅広く133にも上る課題と教訓を提示していただきました。今後は、事故検証により抽出した課題や教訓も踏まえながら、柏崎刈羽原発の安全対策の確認に、引き続き取り組んでいただきたいと考えております。 また、検証結果が出た後のプロセスについてでありますが、これまでもお答えしてきたとおり、３つの検証の結果を、県議会をはじめ、広く県民の皆さんと情報共有するとともに、リーダーとして責任を持って、結論を県民の皆さんにお示しいたします。 そして、その結論について、県民の皆様の意思を確認するプロセスが必要であると考えております。 次に、県央地域の医療提供体制についてお答えします。 まず、県央基幹病院の医師・看護職員等の医療スタッフの確保についてでありますが、断らない救急の実現など、県央基幹病院が、求められる医療機能を開院時から担うためには、医師・看護職員等の医療スタッフの確保が重要と考えており、運営主体と共に、県央基幹病院の魅力を高めながら、医療スタッフの確保及び育成に取り組んでまいります。 なお、医師・看護師等の医療スタッフの確保策の現状及びタイムスケジュールを含む今後の進め方については、福祉保健部長からお答えいたします。 次に、県央基幹病院の浸水対策についてでありますが、議員御指摘の50年に１度の降雨に対しては、三条、燕両市が整備を進めた調整池や排水路等による内水対策により、地域全体で浸水被害の軽減が図られており、病院へのアクセスに支障を来すような道路冠水は生じないものと想定しております。 県央基幹病院においても、敷地内に設置した調整池をはじめとした内水対策を行っており、浸水被害は発生しないものと想定しております。 また、さらにこれを大幅に超えるような豪雨が仮に生じた場合についても、例えば、ハザードマップに示されている1,000年に１度の豪雨により想定し得る最大規模である5.2メートルの浸水が万一生じた場合でも、診療機能が継続できるよう、主な診療機能や、電気室、非常用発電などの設備を２階以上に設置する設計とするなど、必要な対策を行っており、入院医療を継続的に提供する観点に立って、リスクレベルに応じた対策が最大限講じられているものと考えております。 次に、県央基幹病院周辺の外水対策についてでありますが、当該地域の外水対策といたしましては、国による信濃川の河川改修が実施されており、防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策などを活用し、集中的に整備が行われているところです。 県といたしましては、当該地域の安全・安心の確保に向け、引き続き、国・県による水系一体となった信濃川・中ノ口川の河川改修を推進してまいりたいと考えております。 次に、県央エリアにおけるこれからのまちづくりについてでありますが、県央基幹病院が立地する燕三条駅周辺は、県央地域の中心であり、交通結節点としての利便性が高く、将来の発展が期待される地域と認識しております。 議員御指摘のとおり、将来を見据えた県央地域のまちづくりについて都市計画の観点から議論を進めていくことは重要であると考えております。 都市計画は市町村が中心的な主体となるものであり、県は広域の見地から連携・調整を図るものとされていることから、県央エリアの市町村が進めるまちづくりがよりよいものとなるよう、助言や調整、情報提供などを通じて、支援してまいりたいと考えております。 次に、吉田病院の整備に関する基本方針等についてでありますが、吉田病院については、これまで運営に関心をお持ちの医療法人と２回にわたり運営への意欲や機能・規模等について意見交換を行う中で、多くの法人が運営に強い意欲をお持ちであるとの感触を得ているところですが、今後、さらに詳細な条件等について意見交換を重ねてまいります。 また、その結果等を地元市町村に提供し、意見交換を重ねるとともに、改築を含む耐震化の手法についても具体的に検討し、公設民営など民間活力を生かした運営に向けた取組を着実に進める中で、議員御指摘のとおり、できる限り早期に方針を決定できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 なお、吉田・加茂病院については、それぞれ建物の状況や立地条件等も異なることから、今後は個々に進めることも含めて、柔軟に取組を進めてまいります。 次に、県央医療圏の医療提供体制についてでありますが、断らない救急を実現するため、県央医療圏の公立・公的５病院の急性期機能を集約して県央基幹病院を整備することとしており、令和５年度の開院に向けて体制整備を着実に進めてまいります。 また、吉田病院の改築を含む耐震化は重要な課題と認識しており、今ほどお答えしましたとおり、公設民営など民間活力を生かした運営に向けた取組を着実に進める中で、できる限り早期に方針を決定できるよう、スピード感を持って取り組んでまいります。 地域の皆様が将来にわたって安心して医療を受けられるよう、関係者の理解と協力を得ながら、医療機関相互の機能分化と連携による医療提供体制の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 〔知事政策局長小岩徹郎君登壇〕
◎知事政策局長（小岩徹郎君） 持続可能な社会実現に向けた政策に係る検討委員会についてでありますが、11月10日に開催した第１回委員会においては、デジタル化や環境政策、人口減少問題、財政状況など、本県が直面する様々な課題につきまして、幅広く御意見を頂きました。 その上で、
再生可能エネルギーの導入促進など気候変動への対応、自然環境の維持・活用、社会の変化に対応した産業と人づくり等を中心に、今後、委員会において、議論を深めていくこととされたところです。 次回以降、こうした観点から、今後の県勢の発展に向けて必要となる新たな施策についての検討を進めていくことを予定しております。そうした状況も見つつ、結果をどのように取りまとめていくか考えてまいります。 〔総務管理部長笠鳥公一君登壇〕
◎総務管理部長（笠鳥公一君） ２点についてお答えをいたします。 地方創生臨時交付金の不足見込額と新年度交付の見通しについてでありますが、本県では、
新型コロナウイルス感染症対策について、
新型コロナウイルス関連交付金等を最大限に活用することで、行財政改革と感染症対応の両立を図って進めているところです。 現時点において予算化した分を除いた残りの約45億円は今後の備えとしておりますが、今後の感染症拡大状況が見通せない中で、不足額を明確に算定することは難しいものと考えております。 また、新年度の交付見通しについては、現時点で国の予算の動向が明らかとなっておりませんが、コロナ対策は全国的な課題であり長期化も見込まれることから、令和３年度以降の
新型コロナウイルス関連交付金の確保・充実について、本県単独はもとより全国知事会等を通じた要望を行っているところです。 次に、本県の今年度の税収見込みについてでありますが、直近の県税収入状況は、10月末時点での法人二税が前年同月比マイナス6.1％の減収となっております。今後の見通しにつきましても、政府・民間のＧＤＰ見通しや日銀短観などの指標はいずれも前年同期比でマイナスとなっております。 これらを踏まえますと、令和２年度税収は、当初予算から約200億円程度の減収を見込んだ９月時点から、地方消費税等で若干の改善が見られるものの、依然として厳しい状況にあるものと考えております。 また、来年度の税収見込みについては、９月に公表した中期財政収支見通しの仮試算において、令和２年度当初予算から約120億円減の2,522億円と試算しておりますが、いまだ不確定な要素が多く、今後大幅な変動も見込まれるところです。 来年度の税収及びそれを踏まえた予算規模につきましては、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響も含め、諸般の状況を精査し適切に見込んだ上で、今後の予算編成過程において決定してまいりたいと考えております。 〔防災局長熊倉健君登壇〕
◎防災局長（熊倉健君） お答えいたします。 原子力災害時の避難に必要なバスの確保に向けた取組状況と原子力防災訓練についてでありますが、県は、新潟県バス協会と原子力災害時における人員の輸送等に関する協定を締結し、要請方法や運転手の安全確保、補償等について定めるとともに、原子力防災訓練において、バス事業者と共に運行手順の確認等を実施いたしました。 訓練に参加された方々からは、避難者の迅速な受付など感染症対策に配慮した避難所運営や、バス及び福祉車両の十分な確保などの課題が挙げられました。 県といたしましては、国、市町村、関係機関と連携し、こうした訓練を繰り返し、訓練の中で明らかになった課題の解決に取り組み、その結果を適宜避難計画に反映することによって、その実効性を高めてまいりたいと考えております。 また、原子力防災訓練については、避難委員会委員からも御視察いただき、避難計画の実効性の検証の参考としていただいております。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） ８点についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症に関する具体の感染防止対策についてでありますが、今般の注意報発令に当たり、それまでの感染状況を踏まえて、専門家の意見を伺いながら、議員御指摘のような呼びかけも行ってきたところです。 加えて、注意報発令直後に、新潟市の高齢者施設において多数の新規感染者が発生したことも踏まえ、高齢者施設に対して利用者及び職員において発熱等が見られた場合は、全ての有症状者について、即時ＰＣＲ検査等を受けるように改めて指導を徹底するとともに、他県では接待を伴う飲食店におけるクラスターが多数発生していることから、新潟県社交飲食業生活衛生同業組合に対し、発熱等が見られた方が即時検査等につながるよう匿名で受けられる相談窓口の周知を行ったところです。 次に、看護師の日雇派遣についてでありますが、福祉施設において、現在禁止されている日雇派遣という形で看護人材を確保できることになれば、現場で不足している看護師を確保する手段の一つになり得るものと考えます。 一方で、労働者保護や医療・介護の安全確保等の課題が指摘されているため、今後の労働政策審議会での議論を注視するとともに、制度化された場合は、事業者・労働者双方において、適切な運用が図られるよう取り組んでまいります。 次に、ＰＣＲ検査結果の証明書についてでありますが、本県では、検査を受けられた方全員に、検査結果を速やかに伝えているところであり、陽性が判明した場合は、全員が速やかに宿泊療養施設へ入所または医療機関へ入院しております。 ＰＣＲ検査については、仮に陰性であっても、あくまでもその時点のものであり、その後の検査で陽性となった事例もあるなど、一定期間の陰性を保証することは困難であることから、証明書の発行が感染拡大の防止には必ずしもつながらないものと考えております。 なお、検査結果を希望者に紙面で伝えることに関しては、本人確認や個人情報の取扱いなど、保健所の負担もあることから、現在多数の患者が発生し、事務負担が集中している状態で現場と調整を行うことの是非も含め、慎重に検討してまいります。 次に、県央基幹病院に必要な医療スタッフ数についてでありますが、県央基幹病院整備基本計画では、中長期的に医師は75名から90名程度、看護職員は410名から430名程度必要とされておりますが、現在、県央基幹病院の具体的な診療機能等を議論しているところです。 その結果を踏まえて、より具体的に必要な医療スタッフ確保数を定め、その後必要な医療スタッフを確実に確保してまいりたいと考えております。 次に、医療スタッフの再編対象病院から県央基幹病院への移行についてでありますが、医療スタッフの移行を着実に進めるに当たっては、県央基幹病院における待遇面なども重要な要素であることから、来春をめどに運営主体を決定した後、運営主体と共に具体的な処遇を示しながら、希望調査を実施し、各医療スタッフの意向を踏まえながら進めることになります。 また、県央基幹病院の機能や周辺病院との役割分担を踏まえた勤務内容や教育環境といった観点から、病院の魅力等をお伝えしていくことが医療スタッフ確保において極めて重要と考えており、再編対象病院のスタッフを対象とした説明会等を開催し、具体的に魅力等を伝えてまいりたいと考えております。 次に、医療スタッフの確保策の現状及びタイムスケジュールを含む今後の進め方についてでありますが、医療スタッフの確保策の基本的な考え方につきましては、今ほど申し上げたとおり、県央基幹病院の具体的な診療機能、周辺病院との連携や役割分担を明確にし、それを踏まえて、地域医療の現場経験がキャリアパスにつながるような環境の整備、働きやすい勤務環境の整備等、基幹病院の魅力を高めていくことで多数の医師や看護職員を確保していくというものでございます。 また、医療スタッフの確保のタイムスケジュールにつきましては、現在、運営主体の決定を待たずに、できるところから取り組んでいるところでありますが、来春以降は、運営主体が策定する医療スタッフの確保計画等に基づき、着実に取り組んでまいります。 次に、重点支援区域に選定された県央区域への支援についてでありますが、重点支援区域における再編統合につきましては、国から支給の要件が示されておりますが、ダウンサイジングの規模等によって、支援の規模が決まるものです。 現在、県央基幹病院が提供する医療の具体的な内容、他病院との役割分担や連携について、地元医療機関や新潟大学などの医療関係者から議論いただいているところであり、こうした議論を踏まえ、県央区域における再編統合対象となる医療機関が、自ら担う機能や規模が明らかになれば、国から受けられる財政的支援の規模が決まるものと考えております。 次に、県央医療圏における再編後の医療提供体制についてでありますが、現在、県央基幹病院が提供する医療の具体的な内容、吉田・加茂病院も含めた他病院との役割分担や連携について、県央
地域医療構想調整会議等の場において議論いただいているところであり、年内をめどに速やかに、取りまとめたいと考えております。 また、地域の医療提供体制の整備に当たっては、地域住民の理解と協力が重要であることから、こうした議論の内容につきましては、適宜適切に地域住民に対して情報発信するとともに、分かりやすく説明する機会も設けてまいりたいと考えております。 〔農林水産部長山田治之君登壇〕
◎農林水産部長（山田治之君） ２点についてお答えいたします。 本県における種苗に関する管理の現状等についてでありますが、県が育成した登録品種の種苗を広く農業者が利用する場合、農業者団体との間で、県外や国外への譲渡を行わないことや、種苗供給は県内農業者のみとすることなどの条件を付した利用許諾契約を締結しております。 また、契約条件に反する行為があった場合には、契約の解除や損害賠償を求めることができるとしており、こうした取組により県育成品種の知的財産の管理を行っております。 次に、新潟大学との連携状況についてでありますが、新潟大学が開発したコシヒカリ新潟大学ＮＵ１号の品種特性を見極めるためには数年を要することから、今年度、農業総合研究所作物研究センターで栽培し、各種データの収集を行い、新潟大学と情報共有することとしており、次年度以降も引き続き生育データの蓄積などの面について新潟大学と連携・協力してまいります。 〔教育長稲荷善之君登壇〕
◎教育長（稲荷善之君） お答えいたします。 少人数学級の下限25人の撤廃についてでありますが、少人数学級パイロット事業の検証結果から、小学校では学習指導、社会性育成の両面で、小規模の集団で指導することが効果的であると判断し、今年度、３、４年生の下限25人を撤廃しました。 一方、小学校５、６年生及び中学生については、一定規模以上の集団が社会性育成の面で効果的であるという検証結果を踏まえ、下限25人の設定を継続することとしました。
新型コロナウイルス感染症流行下において、国レベルで少人数学級に関する議論が進められていることから、今後の教職員定数措置の動向を注視しながら、下限25人を含めた少人数学級の在り方について検討を進めてまいります。 〔警察本部長山本有一君登壇〕
◎警察本部長（山本有一君） 南魚沼警察署での感染に対する受け止めについてでありますが、このたび、南魚沼警察署を中心に多くの警察職員が感染し、県民の皆様に大変な御心配をおかけしましたことに対しまして、おわび申し上げますとともに、改めて基本的な感染防止対策が非常に重要であると受け止めております。 次に、感染防止対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、警察はその業務の性質上、不特定多数の方と接触する機会が多く、また、警察署等におきましては、他人と一定の間隔を保つことが困難な場面が多くある中、職員に対しては、マスクの確実な着用、手洗い、手指消毒等のほか、警察施設におきましては、遮蔽板の設置、消毒、定期的な換気等の基本的な感染防止対策を徹底し、来訪者や職員の感染防止に細心の注意を払ってまいりたいと考えております。
○議長（桜井甚一君） 高倉栄君の質問は終わりました。 15分間休憩いたします。 午後２時17分 休憩 ――
――――――☆―――――――― 午後２時35分 開議
○議長（桜井甚一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 引き続き県政に対する代表質問を行います。 杉井旬君の発言を許します。杉井旬君。 〔杉井旬君登壇〕（拍手）
◆杉井旬君 リベラル新潟の杉井旬です。会派を代表して、６つの項目について質問させていただきます。 最初に、
新型コロナウイルス感染症対策について伺います。 まずもって、感染患者を守るために日夜御尽力いただいている医療現場の皆様をはじめ、感染拡大の防止と事態の収束に向けて努力されている全ての関係者の皆様方に感謝申し上げますとともに、心より敬意を表します。 本県では、県内における
新型コロナウイルスの感染者の増加により、独自に定める基準に該当することとなったことから、11月11日に注意報を再度発令することになりましたが、その後、新潟市西区の
介護老人保健施設や柏崎市の小学校でクラスターが発生するなど、新たな感染拡大をストップさせる状態には至っていません。 国内の感染者数は15万人を超え、全国的にも感染者数が増加している現在の状況を県としてどのように認識しているのか、お伺いいたします。 南魚沼警察署で
新型コロナウイルスのクラスターが発生し、県警本部などからの応援によって業務への支障の回避に努めたことが報じられました。警察機能に支障が出ることは、県民の安全に直結する問題であります。そうした報道に冷やりとした県民も多かったのではないかと思います。 今回の教訓も踏まえた、県警本部における危機事案発生時の治安維持確保の方針についてお伺いいたします。 県立坂町病院の看護師が
新型コロナウイルスに感染し、インフルエンザの予防接種と人工透析を除いて外来診療が休止されました。幸い、濃厚接触者等のＰＣＲ検査結果は全て陰性であり、全ての診療科について11月24日から通常どおり再開されましたが、今後も同じようなことが絶対に起きないとは言い切れません。 県立病院における職員が感染した場合の事業継続のための対応についてお伺いいたします。 １月末までを実施期間としているＧｏ Ｔｏ トラベルについて、現在、札幌市と大阪市を発着地とする旅行は対象から除外され、東京発着も一部、自粛が求められていますが、政府は来年６月まで期間延長する方針のようです。 50％が延長に反対といった報道機関が実施した世論調査結果もありますが、スノーリゾート新潟を掲げて、本県の交流人口拡大に取り組んできた知事としてはどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 佐渡汽船は、今年12月期の最終赤字見込みを38億円と発表しました。コロナ禍の影響が大きかったことは承知していますが、赤字額がこれだけ膨らむことを避ける努力は十分になされたと考えているのかどうか、お伺いいたします。 また、今回の補正予算に佐渡汽船に対する補助金が佐渡航路事業継続支援事業として８億9,000万円計上されています。知事は提案理由説明で、県としましては、佐渡汽船が経営改善に早急に取り組み、佐渡航路を安定的に維持確保することを前提に、関係市と協調し、佐渡航路が持続的に運航されるよう必要な支援を行うため、関連する予算案を本定例会にお諮りしたと述べられていますが、赤字に対する経営陣の責任を県はどのように考えておられるのか、また、どのような必要性から佐渡汽船に対して公的支援を行うおつもりなのか、知事にお伺いいたします。 次に、温室効果ガス排出量実質ゼロと原発について伺います。 知事は今年９月定例会で、現在見直しを行っている県地球温暖化対策地域推進計画に関して、2050年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを目指すと述べられました。 ９月定例会での我が会派の重川隆広議員の代表質問に対し、現在の県の地球温暖化対策地域推進計画で今年度における目標として設定しているＣＯ２削減量、年間13万トンは達成できる見込みという答弁もありました。 同計画では、温室効果ガス排出量を対2013年度比で、2030年度までに26％削減することを目標として取り組んでいるところですが、そこから20年後の2050年までに実質ゼロを達成しようとするには、県全体で相当の取組が必要となります。 知事はどのような決意で実質ゼロ達成に向けて取り組まれようとしているのかをお伺いいたします。 菅義偉総理大臣も10月の所信表明演説で、我が国は2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すと宣言されました。 この実現のためには原発の再稼働や新設が必要といった意見もあるようですが、温室効果ガス排出量実質ゼロと原発再稼働は別問題であります。 原発再稼働の理由づけのために2050年カーボンニュートラルを利用することがあってはならないと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 原子炉等規制法は、原発の運転期間は運転開始から40年、延長は１回に限り20年を超えない期間と定めています。
柏崎刈羽原子力発電所は、1985年９月に１号機が運転を開始し、1997年７月に７号機が運転を開始しました。カーボンニュートラルを目指すに当たり、2050年には柏崎刈羽原発のほとんどの炉が運転期間を終えていることになります。 その点からも柏崎刈羽原発の再稼働の是非をめぐる議論とカーボンニュートラルは別問題と考えますが、改めて知事の御所見をお伺いいたします。 次に、産業振興についてお伺いいたします。 経済産業省は、今年度当初予算では、中小企業政策について個社の成長の徹底支援を柱とし、事業継承や創業などを後押しする一方、ＡＩなど最新技術の導入や設備・人材投資支援などによって中小企業の生産性向上を図るとしていましたが、2021年度概算要求では、事業継承・経営資源集約化・再生等の中小企業の新陳代謝を柱として掲げており、Ｍ＆Ａ促進などに大きくかじを切ったと考えます。 中小企業の新陳代謝の促進について、県の受け止めをお伺いします。 経済産業省は、2021年度概算要求で、コロナ危機により中小企業再生支援協議会に対する相談が急増していることから、新年度において再生計画策定の要望に十分応じられるよう体制を拡充するとしています。 本県では、公益財団法人にいがた産業創造機構に中小企業再生支援協議会が設置され、財務上の問題を抱えているが、事業に収益性や将来性があり、関係者の支援により再生の可能性が高い企業や金融機関など関係者が複数あり、調整が必要な企業を対象として、経営改善計画の策定などの支援を行っていますが、本県の中小企業再生支援協議会に対する相談の状況と、経済産業省の体制拡充の方針に対する県の対応の方向性について伺います。 政府・与党は、2021年度税制改正で中小企業のＭ＆Ａを推進する税制の導入を検討していると報じられております。中小企業の再編を進め、企業規模を拡大することによって生産性を向上させることが目的ということですが、やり方を誤れば企業淘汰を誘発しかねないとの懸念もあります。 一方で、我が国の中小企業は、アメリカの自動車産業に代表される大量生産のサプライチェーンの中で生産性向上やコスト削減を図るのではなく、イタリアやフランスのブランド衣料や宝飾品、ワインやチーズ、オリーブオイルのようにデザインや技術力、ブランディングで差別化を目指すべきとの意見もあります。 中小企業振興において、本県としてはどのように考えておられるのか、お伺いいたします。 本県は、三条、燕の金属や長岡、柏崎、小千谷の機械、五泉、見附、栃尾、小千谷、十日町の繊維など産業が県内各地に集積しています。これらの産地では、多くの中小零細企業が工程を分業するなどして産地としての生産体制を築いており、地域経済や雇用を支えてまいりました。 国は中小企業のＭ＆Ａを推進し、新陳代謝を促進することとしていますが、知事は今後の産地における産業集積の在り方をどのように考えておられるのか、所見をお伺いいたします。 次に、農業振興について質問します。 新潟県総合計画では農業産出額等の2024年度における目標を2,770億円と設定していますが、2018年の農業産出額は2,462億円にとどまっており、目標を達成するには産出額を１割以上引き上げなければなりません。 耕地等の資源をフル活用することで生産量の増加を図るとともに、付加価値を高めるなど販売価格の上昇につなげていく取組が必要であると考えますが、所見をお伺いします。 本県の令和２年産ウルチ米の１等米比率は、９月30日現在で76.8％でした。猛暑の影響を受けた前年から43.7ポイントと大きく改善したものの、地域差があると聞いております。 また、全国平均の80.7％には及ばず、隣県の長野県は全国最高の95.9％でした。北海道は94.7％、東北６県は青森が95.2％、岩手が94.4％、宮城が91.2％、秋田が94.2％、山形は95.2％、福島も90.9％と軒並み90％台でした。北陸でも富山が90.1％、石川が88.1％、福井が87.0％で、東北や北陸地方の米どころで70％台だったのは本県だけでした。 日本一の米産地として、県全体の１等米比率をさらに向上させるためには、品質の地域差を少なくし、高いレベルで安定させることが必要と考えますが、本年産米の品質向上に向けた取組を踏まえ、今後どのように対応していくのか、お伺いします。 新之助については、コシヒカリと双璧をなす新潟米のトップブランドとして認知・定着に取り組んでいるところですが、双璧というのはいずれも優劣をつけがたい２つのものを指し、それぞれに異なる優れたところがあって成り立つものと考えます。 サッカーのツートップであれば、一方がポストプレーヤーならもう一方はドリブラー、野球のＶ９時代の読売ジャイアンツであれば、チャンスに強い長嶋茂雄選手とホームランバッターの王貞治選手、自動車メーカーの双璧であれば、一方がスポーツカーならもう一方はラグジュアリーカー、アイドルグループでいえば、一方がかっこいい系ならもう一方はかわいい系という具合であります。 では、新之助とコシヒカリ、それぞれの特徴や魅力にどのような違いがあるのでしょうか。その違いが消費者にきちんと伝わっているのでしょうか。似たような魅力であれば、それは双璧にはなりません。違いを消費者にきちんと伝えることができているのかどうか。こんなシーンのこんな料理にはコシヒカリ、こういうおかずでこんな食べ方をするときは新之助が最適という提案までしてこそのブランディングであります。そうではなくて、単においしい、おいしいとアピールしているだけでは普通の宣伝であり、幾らお金をつぎ込んでもブランド力が高まることはないのではないでしょうか。こうした点についてお伺いいたします。 ９月定例会での重川議員の代表質問に対し、新之助のブランド戦略の進め方について、これまでのプロモーションは首都圏中心で、全国的な認知に至っていなかったことから、この秋からは関西圏、中京圏での展開も強化していくとの答弁がありました。 地元紙では生産者の品質評価は高いとも報道されていましたが、プロダクトアウトの視点ではなく、マーケットインの視点で、販路の拡大に当たっては消費者の声を優先すべきと思います。 新之助に対して首都圏のどのような消費者層から、どのような評価を受けていると県は認識しているのかをお伺いいたします。 ブランド戦略の目標を達成するには、つまり魅力的なブランドをつくり上げていくには、計画、実行、評価、改善のＰＤＣＡサイクルなどによって常に取組や戦術を見直し、状況に応じて生産量や販売方法、広告の打ち方などを見直していかなければ、ブランド力は強くなっていきません。新之助の認知度が低い地域にプロモーションを展開していくのは、厳しい財政状況の中では限界があると思います。 これまでの取組により、一定程度認知されている首都圏における消費者からの評価を基に、戦術を常に見直していくことが効果的・効率的なブランド定着につながると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 ６月定例会での我が会派の小泉勝議員の米粉の普及に関する質問に対して、近年は健康志向の高まりやアレルギー対策のほか、大手食品メーカーによる米粉の特性を生かした商品の開発により、米粉の需要が拡大しているとの答弁がありました。 平成15年度から米粉パン、平成22年度から米粉麺の学校給食への導入支援を行っていますが、米粉用米の生産が需要を満たしていない現状において、当該支援による効果をどのように評価しているのか、お伺いします。 近年、米の消費は年間10万トンずつ減少しています。県産食材への関心や理解を深め、生産者への感謝の意識を醸成する食育の本来の目的からすれば、県教育委員会や市町村教育委員会と連携して新潟県産米の米飯給食の導入をより一層推進すべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 昨年７月に園芸振興基本戦略を策定し、目標達成に向けて関係機関・団体が一体となって取り組んでいるところでありますが、県のメニューは生産面からの支援が多く、販売関係の事業も広告宣伝が主体となっています。 園芸の導入に取り組む生産者をさらに増やしていくためには、今後需要の伸びが見込まれる高付加価値の園芸品目に関する市場調査や販路開拓に、より重点的に力を注ぐべきと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 本県農産物の輸出は、2019年度に10億2,000万円となり、新潟県総合計画の中間目標である10億円を１年前倒しで達成したとのことであります。同計画の2024年度における目標は、現状の２倍となる20億円となっていますが、この達成に向けて、今後、どのような国や地域にどのような品目の輸出を増大していくのか、輸出戦略についてお伺いいたします。 中国やシンガポールなどアジアの超富裕層は、世界の富裕層の４分の１を占めているという民間調査会社の調査結果もあります。こうしたアジアの富裕層は、高くてもおいしくて安全な米を求めていると聞いています。 アジアの富裕層向けに、日本のトップブランドである新潟県産コシヒカリを有機栽培などによってさらに付加価値を高め、売り込んでいくべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 次に、行政改革についてお伺いいたします。 デジタル庁を設置するなどして、菅内閣が行政のデジタル化推進を看板政策の一つとして取り組んでいる中で、本県としても行政手続オンライン化構想の策定に取り組んでいると承知しています。 行政サービスのデジタル化に当たっては、単なる手続のオンライン化やペーパーレス化ではなく、事務や手続そのものの必要性や内容など業務プロセスを見直すことが必要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。 行政サービスのデジタル化は行政の最重要課題の一つとして取り組むべきと考えていますが、それに際して県の文書管理におけるデジタル化の方針についてお伺いします。 また、行政サービスのデジタル化に当たり、個人情報保護の観点から、セキュリティー対策には万全を期す必要があると考えますが、セキュリティー対策の方針についても併せてお伺いいたします。 ２月定例会で私の収入証紙の廃止についての質問に対し、知事は、納付方法の選択肢を増やすことは県民の利便性向上に資することから、将来に向けた手数料納付方法の多様化について、国や他県などの情報収集を行いながら、事務効率、費用対効果などの観点を踏まえ、総合的に検討していくと答弁されました。 政府もキャッシュレス化やデジタル化に本格的に取り組み始めている中で、その後の検討状況についてお伺いいたします。 地域振興局について、見直しの検討が進められているとのことです。知事も今定例会の提案理由説明でも触れられておりますが、地域振興局の見直しの方向性と今後の進め方について、改めてお尋ねいたします。 地域振興局の見直しに当たっては、県庁内の組織を手直しするだけではなく、県と市町村の業務分担についても見直すべきと考えます。その一つとして、道路除雪において、道路管理者がそれぞれ管理する道路を除雪するだけではなく、市街地などでは県と市町村が共同で、あるいは役割分担をしてエリアごとに発注して除雪したほうが効果的・効率的ではないかと考えます。 郊外の幅員の広い広域幹線道路のような、大型機械で行う除雪などは別として、似たような幅員と周辺状況で、似たような方法で除雪している市街地では、県と市町村がそれぞれ線で除雪をするより面で除雪をしたほうが効率的ですし、積み残しがなくなれば住民にも喜ばれると思うのですが、御見解をお伺いいたします。 大阪都構想が住民投票によって否決され、同構想が目指した大阪府と大阪市の二重行政の解消は実現しないこととなりました。 新潟県と新潟市における二重行政について、その有無や解消策などについて、知事の認識をお伺いいたします。 最後に、児童福祉について伺います。 近年、児童虐待件数が大幅に増加している中で、児童相談所の老朽化が進んでいます。県としても当初予算において長岡児童相談所一時保護所の増築に向けた設計等に着手し、受入れ体制を増強することとしたことは評価しておりますが、中央児童相談所や上越児童相談所の一時保護所についても早急に整備する必要があるのではないかと考えますが、知事の所見をお伺いいたします。 長岡児童相談所や上越児童相談所においては、夜間は臨時職員が一時保護した児童に対応しています。電話等で相談があると、正規職員が駆けつけて対応しているということです。 今年２月の深夜、神戸市の児童相談所が、助けを求めに訪れた小学６年生の女子児童を追い返したことが問題となりました。この相談所でも正職員は宿直しておらず、委託を受けたＮＰＯ法人の男性職員が、小学生には見えず、高校生のいたずらかと思い込んでしまい、警察に相談しなさいと言って追い返したそうです。このようなことが本県で起こる心配はないのでしょうか。 児童虐待が増加している中、夜間対応を含め、正規職員の増員を急ぐべきではないかと考えますが、今後の方針についてお伺いいたします。
新型コロナウイルスの感染拡大が長期化し、インフルエンザとの同時流行が懸念されています。一時保護所は狭く、一時保護した児童が発熱し、
新型コロナウイルス感染かどうか分からない場合にどのように対応すべきか、職員研修を行うなど、一時保護所における感染症対策について早急かつ徹底した取組が必要と考えますが、県の対応についてお伺いいたします。 ２月定例会での私の一般質問に対し、知事から、発達障害のある児童生徒への支援は、重要かつ全県的な課題であることから、今後、小児医療あり方検討会において議論してまいりますとの答弁をいただきました。 その後、発達障害のある児童生徒の支援策について、現在までにどのような議論が行われたのか、お伺いいたします。 発達障害のある児童生徒の増加が全県的に問題となっています。現在、はまぐみ小児療育センターが障害児の早期発見・療育システムにおける県下の中核的診断・療育機関として位置づけられ、総合支援センターとして機能していますが、県と市町村とが連携し、小児科医を中心に言語聴覚士や作業療法士、保育士などのスタッフをそろえた療育センターを県内各地に整備していくべきと考えますが、知事の所見をお伺いして、代表質問を終わります。ありがとうございました。（拍手） 〔知事花角英世君登壇〕
◎知事（花角英世君） 杉井議員の代表質問にお答えいたします。 まず初めに、現在の
新型コロナウイルス感染症の現状認識についてでありますが、本県の感染状況は、全国同様、11月から増加傾向にあるため、県の専門家会議の意見を踏まえ、注意報を発令し、飲食を伴う会合での注意点、マスクの着用や換気・消毒の徹底、発熱などの風邪症状が見られた際の早期受診や検査の必要性を呼びかけるなど、感染予防及び感染拡大防止対策を徹底しているところです。 また、11月後半に100人を超える感染者が発生いたしましたが、その多くは特定の施設を中心としたものであることから、外出自粛などの行動制限までは行っておりませんが、引き続き注意報を継続して注意喚起を行うとともに、こうした施設における感染拡大事例を検証し、関係者間で共有化することにより、クラスター発生防止に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの期間延長についてでありますが、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルスの感染拡大により、地域によって結果の差も大きいようですが、Ｇｏ Ｔｏ トラベルの期間延長に反対する意見や、感染者が増えた地域を除外するといった意見があることは承知しております。 一方で、本県では、冬季観光客の割合が高い地域が多いことから、期間の延長は県全体の観光需要の回復につながるものと考えております。 県といたしましては、引き続き本県のスキーリゾート等における感染防止対策を支援するなど、旅行者と受入れ側双方の安全・安心の確保を図るとともに、期間延長を含め、地域の感染状況を踏まえた柔軟な対応を国に求めてまいりたいと思います。 次に、佐渡汽船の経営についてでありますが、佐渡汽船は赤字を縮小するために、役員報酬や管理職給与の減額、運航ダイヤの減便や、経営基盤の改善につながる関連会社の完全子会社化、含み益のある投資有価証券の売却などの経営改善に取り組んでおり、現状で行い得る努力はなされてきたものと認識しております。 佐渡汽船の今期の業績悪化は、
新型コロナウイルス感染症の影響が大きく、一概に経営だけの問題とは言えないものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大前から経営状況は厳しかったことも鑑みれば、佐渡汽船には状況を重く受け止め、来期に向けてさらなる経営改善に確実に取り組んでいただく必要があると考えております。 また、公的支援については、来期の安定的な資金調達のために、債務超過に陥っている今期の経営状況を改善することが必要であり、このための所要額を予算措置することにより、欠かすことのできない佐渡航路の維持・確保が図られることから、支援を行うものであります。 次に、温室効果ガス排出量実質ゼロと原発についてお答えいたします。 まず、実質ゼロ達成に向けての決意についてでありますが、さきの９月定例会において、本県として実質ゼロを目指すことを表明したところです。 県といたしましては、これに向けて、温暖化対策の必要性について広く県民に呼びかけるとともに、
再生可能エネルギーの導入促進、あらゆる主体による省エネの取組強化、森林吸収源対策、また国等と連携した新たなイノベーションによる削減対策等を一層推進してまいります。 議員御指摘のとおり、目標の達成に向けては、国等における対応と併せた相当の取組が必要となりますが、次の世代に安全で快適な環境を引き継げるよう、県民の皆様と一丸となって取り組んでまいります。 次に、国が目指す2050年カーボンニュートラルの実現と原発再稼働についてでありますが、日本のエネルギー政策は、国において安全性、安定供給、経済効率性に加え、地球温暖化対策をはじめとする環境適合も考慮して策定されるものと承知しております。 原子力を含め、どのような資源を使って必要なエネルギーを作るのがよいかは、資源には枯渇もある中で、全体のリスク、コスト、世界情勢等を総合的に判断して決まっていくことであると考えております。 次に、
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働に関する議論についてでありますが、今ほど申し上げたとおり、原子力の扱いは地球温暖化対策をはじめとする環境適合も考慮した上で、エネルギー政策の中で位置づけが検討されるものと承知しています。
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の是非をめぐる議論は、３つの検証の結果が示された後に始めたいと考えております。 次に、産業振興についてお答えいたします。 まず、中小企業の新陳代謝の促進についてでありますが、
新型コロナウイルスの影響により経営環境が大きく変わる中、当面は、事業の継続や雇用の維持を図ることが重要と考えております。 一方で、経済の活性化のためには、個々の企業の成長性や生産性を高めることに加え、経営資源の集約化や、新たなビジネスモデルの構築、起業・創業の促進などにより産業の新陳代謝が進んでいくことも必要と考えております。 県といたしましては、起業・創業や新分野への進出など、新しいことに挑戦できる環境整備に取り組むとともに、事業承継等による経営資源引継ぎの円滑化の取組を進めることで、本県経済の成長につなげてまいりたいと思います。 次に、中小企業振興の考え方についてでありますが、国内外との競争など厳しい経営環境の中、Ｍ＆Ａの活用を通じて、経営資源を集約化させることにより、事業の拡大や多角化等を行い、生産性の向上を図っていくことは重要であると考えています。 一方で、独自の技術やノウハウなど、他にはない強みを生かし、例えば、比較的規模が小さい分野で、市場シェアを占有する、いわゆるニッチトップ企業を育成していくことも、中小企業の競争力強化につながるものと考えています。 県といたしましては、地域経済を牽引する企業を伴走型で支援するなど、企業の経営戦略に応じたそれぞれの挑戦を後押しすることにより、本県産業の高付加価値化につなげてまいりたいと思います。 次に、今後の産地における産業集積の在り方についてでありますが、本県産地は、多くの中小企業が製造工程を分業するなど、卓越した技術により高品質な製品を生み出す企業群であり、本県の強みであるものづくりをこれまで支えてまいりました。 一方、後継者不足などによる事業承継の課題を抱えるとともに、経営規模が小さく、下請取引を主流とする事業者が多いこともあり、厳しい経営環境下にあります。 このため、今後の産業集積の在り方としては、高付加価値化を目指し、それぞれの企業が競争しつつ同時に協力をし、産地としてのブランド力を高めながら、生産性と競争力を強化していく姿に転換していく必要があることものと考えております。 県といたしましては、企業の規模や業態などの個別の事情を踏まえながら、国の施策も活用し、Ｍ＆Ａなどの前向きな事業承継を進めるとともに、ブランド力の強化やデジタル化の推進など、産地の活性化に取り組んでまいります。 次に、農業振興についてお答えします。 まず、農業産出額の向上についてでありますが、県では、付加価値の高い持続可能な農業の実現を目指し、農業産出額等の目標を設定しており、その達成に向けては、生産拡大と併せ、販売価格の向上につながる取組も重要であると考えております。 このため、生産拡大に向けては、米や園芸、畜産など、それぞれの戦略に基づき取組を推進してまいります。 また、販売価格の向上に向けては、安全・安心でおいしく、消費者から選ばれる高品質の農作物を安定的に提供し、市場からの評価や信頼の獲得につなげることを基本に、高収益作物の導入や、地元農産物のブランド化など高価格化への取組を支援し、生産拡大と併せて農業産出額の向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、新之助のブランド定着に向けた取組についてでありますが、新之助は、新潟の新しいお米として、コシヒカリと双璧をなすトップブランドとして推進していく方針に変わりはありませんが、議員御指摘のとおり、取組は状況に応じて臨機応変に対応していくべきものと考えております。 県では、これまで首都圏を中心にプロモーションを展開してまいりましたが、全国的に認知度を高めることがブランド確立には重要であることから、この秋から関西圏、中京圏でのプロモーションを強化しており、生産が拡大する中で新たな需要の獲得を計画的に進めているところです。 今後とも、消費者からの評価を踏まえ、効果的・効率的なプロモーションを展開してまいりたいと考えております。 次に、学校給食への県産米の導入についてでありますが、これまで、教育委員会などと連携しながら米飯給食の拡大を進めてきた結果、令和元年度における県全体の米飯給食実施回数は週平均で4.2回となっており、全国平均を上回る高い水準に達しております。 小中学校の給食の献立は市町村教育委員会の判断によるものですが、県といたしましては、学校給食における食の多様性にも配慮しながら県産米の消費拡大を図る観点から、引き続き学校給食への米粉パンや米粉麺の導入を進めてまいりたいと考えております。 次に、園芸品目の市場調査や販路開拓についてでありますが、園芸振興基本戦略の実践に当たっては、地域特性や優位性を生かし、適地適作を基本にマーケットインを重視しながら生産拡大に取り組むことが重要であると考えております。 このため、県や市町村、ＪＡ等の関係機関・団体で構成する推進チームが、流通関係者等の参画も得ながら、市場の状況等を考慮した品目選定をはじめとして、生産から流通・販売までの仕組みを構築する各産地の取組を支援し、園芸生産の拡大を進めているところです。 今後も、新たに園芸に取り組む農業者や産地に対し、卸・小売等とのマッチング機会の提供や、市場の評価を得るための品質の高位平準化に向けた技術指導など、市場調査から生産、販売まで一貫してサポートしてまいりたいと考えております。 次に、本県農産物の今後の輸出戦略についてでありますが、本県の主要輸出品目である米につきましては、香港、シンガポール等の主要市場に加え、本県産米の輸入が再開された中国向けの販路拡大に取り組むほか、中長期的な観点から、経済発展著しいＡＳＥＡＮ地域や、日本米の消費拡大が期待できるアメリカなど、販路の多様化にも取り組んでまいります。 また、青果物など米以外の品目についても、ＡＳＥＡＮ向けの
トライアル輸出等、国内外の事業者と連携をし、流通体制の構築や販売ルートの開拓などに取り組むことにより、輸出拡大を図ってまいります。 次に、アジアの富裕層に向けた有機栽培などによるコシヒカリの販売についてでありますが、海外の富裕層をターゲットに付加価値を高めて販売していくことは重要であると考えており、県内においても既に有機栽培米の輸出に取り組んでいる例があります。 また、アジア各国の現地バイヤーなどからは、アジアでも欧米のようにオーガニックに対する関心が高まりつつあり、今後そのニーズは広がっていくのではないかとの意見も伺っているところです。 県といたしましては、県産米だけでなく青果物なども含め、アジア富裕層向けに、輸出先のマーケットの動向やニーズを見極めながら、付加価値の高い農産物などの販路開拓への支援に取り組んでまいります。 次に、行政改革についてお答えいたします。 まず、業務プロセスの見直しについてでありますが、行政サービスのデジタル化に当たっては、議員御指摘のとおり、単に従前の手続をそのままオンライン化やペーパーレス化することでは不十分であり、デジタル技術の活用を前提とした業務プロセスの見直しが必要と考えております。 このため、９月定例会で予算を承認いただいた行政手続オンライン化構想策定事業を通じて、県民の利便性向上や業務の効率化の観点から、見直しに取り組んでまいります。 次に、県の文書管理におけるデジタル化と、行政サービスのデジタル化におけるセキュリティー対策の方針についてでありますが、文書管理のデジタル化につきましては、９月定例会で予算の承認をいただいた公文書管理システムの具体的な仕様について検討を進めているところであり、本県の文書管理の運用に合致した、高い操作性の確保や、他の業務システムとの連動などにより、職員にとって利用しやすいシステムの構築に向けて取り組んでまいります。 また、行政サービスのデジタル化に当たり、不正アクセス等による個人情報の漏えいはあってはならないものと認識しております。そのためには議員御指摘のとおりセキュリティー対策に万全を期す必要があり、新潟県情報セキュリティーポリシーに基づき、不正アクセス防止や秘匿性の高い個人情報データへのアクセス権限の制御など適切な対策を講じてまいります。 次に、地域振興局の見直しについてでありますが、全県で地域振興局体制に移行してから10年以上が経過し、この間、本県においては市町村合併が大きく進展し、市町村の規模や能力が拡大するなど、地域振興局を取り巻く環境は大きく変化しております。 こうした環境変化を踏まえ、地域における県民サービスをより効率的に提供していくとともに、市町村間の調整や助言・支援など、広域自治体としての県本来の役割に注力できる体制への見直しを検討してきたところであり、今般、その具体案を作成いたしました。 見直しに当たっては、12の地域振興局体制は維持しつつ、各業務の性質等に応じた最適な執行体制を整備することを基本に進めてまいりたいと考えております。 具体的には、県と市町村との役割分担を踏まえ、広域的に調整すべき業務や高度で専門的な業務について集約を図る一方、災害対応など即応が必要な業務や県民生活に密接に関わる現地性が高い業務については引き続き各地域振興局で担うこととしてまいりたいと考えております。 現在市町村長へ説明を行っているところですが、令和４年度からの実施に向けて、今後は市町村担当部門への説明も行いながら、丁寧に進めてまいります。 次に、県と新潟市との二重行政についてでありますが、県と新潟市の間においても二重行政の課題があったことから、これまでも新潟県・新潟市調整会議の場で解消に向けた協議を行い、文化施設の一体管理など、一定の成果を上げたものと認識しております。 また、県と新潟市の間では、
新型コロナウイルス感染症の対応も含め、行政課題に応じ、調整会議を待つことなく日頃から調整・連携が図られているものと認識しております。 今後とも、県と新潟市に関わる新たな行政課題が生じた場合には、調整会議の活用も含め、新潟市と必要な連携を行いながら解決に取り組んでまいります。 次に、児童福祉についてお答えします。 まず、児童相談所一時保護所の整備についてでありますが、議員御指摘のとおり、児童相談所一時保護所については、老朽化や個室の少なさといった課題があると考えております。 このため、管内人口に対する定員が県内児童相談所で最も少ない長岡児童相談所については、来年度の工事着工を目指し準備を進めているところであります。 また、中央及び上越児童相談所についても、今後の一時保護件数や必要な居室数等を推計の上、既存施設の活用も含め、中長期的な観点から、計画的に整備を進めるための検討を行っているところです。 次に、発達障害のある児童生徒の専門的治療及び療育支援についてでありますが、専門的治療については、重症の場合は、専門的診断や作業療法士等の介入が必要となるため、はまぐみ小児療育センターに紹介されることが多いと認識しております。 また、そうした治療に係る医療体制については、小児医療あり方検討会において、提供側の質を保つため医療資源の集約などが必要との指摘を受けていることも踏まえ、今後専門家による医療提供体制についての議論を深める中で検討し、必要な整備に努めてまいります。 一方、日常的な保育・療育については、重症度等に応じて、地域の児童発達支援センター・事業所が市町村域において保育所等を支援したり、直接、療育を行っております。 県といたしましては、児童福祉法の下での国指針に沿って、はまぐみ小児療育センターを県全体の療育支援拠点として、これら地域のセンター等への専門家派遣などの支援を行っており、市町村の取組と連携を図りつつ、地域における保育・療育が充実するよう取り組んでまいります。 〔福祉保健部長松本晴樹君登壇〕
◎福祉保健部長（松本晴樹君） ３点お答え申し上げます。 児童相談所における正規職員の増員についてでありますが、児童虐待相談対応件数が増加する中、国の体制強化の方針に合わせ、児童相談所全体の児童福祉司の増員等体制強化に取り組んでいるところであります。 また、長岡及び上越児童相談所における夜間対応については、対応件数が月数件程度であることから、現状においては、臨時職員による対応としておりますが、今後の夜間対応の状況を注視し、正規職員の配置を含め、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 次に、一時保護所における感染症対策についてでありますが、議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染拡大の中、一時保護所における感染症対策の徹底した取組は必要と考えており、このため、９月に児童相談所の職員を対象に感染症対策についての研修を実施したところです。 加えて、保護者が
新型コロナウイルスに感染したことにより養育者不在となる要保護児童等を適切に保護するため、コロニーにいがた白岩の里の一部を児童相談所一時保護所の支所としても運用することとしており、引き続き、一時保護所における感染症対策を徹底してまいります。 次に、発達障害のある児童生徒への支援に関する議論についてでありますが、８月24日に開催した第４回小児医療あり方検討会におきまして、発達障害を含めた子供の心・障害に関する議論が行われたところです。 その中では、委員の皆様から、増加・複雑化する子供の心・障害についての医療ニーズに対応するため、医療資源の再編と集約や、地域のネットワーク体制構築が重要であるなどの意見を頂いたことから、今後、具体的な検討の場を別途設けて実務的な議論を進めていくことを、第５回検討会において承認いただいたところです。 県といたしましては、これらの議論が適切に行われるよう、引き続き取り組んでまいります。 〔産業労働部長橋本一浩君登壇〕
◎産業労働部長（橋本一浩君） お答えいたします。 中小企業再生支援協議会への相談状況と、国の方針に対する県の対応についてですが、本県の協議会では、
新型コロナウイルス感染症の影響によって資金繰りに悩む事業者からの相談が増加したことにより、４月から10月までの受付件数の累計は91件と、前年同期の６倍を上回っております。 県といたしましては、地域経済活性化や雇用維持の観点から、中小企業の再生に関する取組は重要であると認識しております。これまでも、ＮＩＣＯの専門家相談等の支援に加え、信用保証協会等の関係機関と連携しながら、事業再生資金などの県制度融資の融資枠を確保し、資金面での支援も行ってきたところです。 国は、令和３年度予算の概算要求に当たり、人員の増強など協議会の体制拡充の方針を示しておりますが、引き続き国の施策の動向を見極め、関係機関と連携することにより、協議会の機能が十分に発揮できるよう対応してまいります。 〔農林水産部長山田治之君登壇〕
◎農林水産部長（山田治之君） ４点についてお答えいたします。 米の品質向上に向けた今後の対応についてでありますが、本年はフェーン現象に相次いで見舞われるなど、昨年を上回る猛暑でしたが、フェーン発生時の緊急的な水管理などの対策に、農業者や関係機関が一丸となって取り組んだことで、県産ウルチ米全体の１等米比率は、昨年から改善しました。 しかしながら、コシヒカリでは、長梅雨による７月の記録的な降水量と日照不足等の影響により、生育が過剰で早期に倒伏した圃場が多かった地域を中心に１等米比率が低下するなど、品質に地域差が見られました。 また、他県との品質差については、北海道や東北各県では、ほとんどがコシヒカリに比べ倒伏しにくい品種が作付されていること、長野県では、コシヒカリの作付が多いものの、高冷地で冷涼なため、倒伏が少ないことなどが関係したものと考えております。 県といたしましては、本年度から開始したフェーン緊急情報等の取組を継続するとともに、倒伏の要因となる過剰な生育とならないよう生育指標を見直すなど技術対策を強化し、常態化する異常気象に対応できる丈夫な稲作りを進め、さらなる品質向上を図ってまいりたいと考えております。 次に、新之助の特徴や魅力の発信についてでありますが、コシヒカリは軟らかく粘りのある食感であるのに対し、新之助は大粒で弾力のある食感で、いずれもおいしいお米であります。 しかしながら、プロモーションやイベントで新之助の特徴や魅力を発信してまいりましたが、コシヒカリや他県のブランド米との食味や食感の違いを前面に出して伝えるような取組は弱かったのではないかと考えております。 また、新之助は高い生産基準を守る農家のみが生産する、顔が見える米であることをもっとアピールすべきとの意見も頂いているところです。 このため、今後はブランド認知を高めていく中で、これらのことを分かりやすく消費者に発信してまいりたいと考えております。 次に、新之助に対する首都圏消費者の評価についてでありますが、この秋に実施したアンケート調査によりますと、新之助を認知している女性の間では、どの世代とも、艶や甘み、冷めてもおいしいなど食味・外観の特徴を理解する割合が高く、さらに40代以上の年齢層では、名称、高級感などブランドイメージへの評価についても比較的高い傾向が見られております。 また、比較的高所得の層で、厳格な生産基準による品質の高さや安全・安心といったイメージが、購入の決め手となる傾向が高くなっております。 これまで行ってきたプロモーションにより、食感やブランドイメージなどが一定程度浸透してきているものと認識しております。 次に、学校給食への米粉パン・米粉麺導入支援の効果についてでありますが、これまでの取組の結果、米粉パンは給食実施学校全体の約９割、米粉麺は全体の約４分の３で提供されており、子供たちにおなじみのメニューとして学校給食への定着につながったものと考えております。 学校給食を通じて、次代を担う子供たちが米粉に親しむことは、米の消費拡大を図るためだけではなく、将来にわたり米粉を食生活に定着させるために有意義であると考えており、今後も学校給食への米粉導入の推進が必要と考えております。 米粉用米の生産拡大を図る上でも、中長期的な米粉需要の確保が重要となることから、県といたしましては、引き続き学校給食における米粉導入を推進してまいりたいと考えております。 〔土木部長金子法泰君登壇〕
◎土木部長（金子法泰君） お答えいたします。 道路除雪における市町村との効果的・効率的な連携についてでありますが、現在、県と市町村で、除雪機械の回送経路等を踏まえ、お互いの管理道路を交換して除雪するほうが効率的である区間については、相互委託協定を締結し、連携して道路除雪を実施しております。 議員御指摘のエリア単位の道路除雪については、今年度、一部の市町村と試行を予定しており、道路の規格や使用機械等を勘案した除雪範囲の調整を行っているところです。 試行の結果を踏まえ、エリア単位の道路除雪の有効性や課題について検証してまいります。 〔会計管理者兼出納局長本間由美子君登壇〕
◎会計管理者兼出納局長（本間由美子君） お答えいたします。 手数料納付方法の多様化の検討状況についてでありますが、現在、庁内の行政手続のオンライン化が推進されているところであり、その中で、行政手続に伴う手数料の納付について、キャッシュレス決済導入に向けた検討を進めております。 一方、手数料の大部分は収入証紙により納付されており、また、収入証紙の利用者へのアンケートによると約６割の方が現金納付を希望されている現状があります。 今後、キャッシュレス決済の円滑な導入に当たっては、現金納付や収入証紙の取扱いも含めて、関係部局と連携しながら、県民の利便性や費用対効果などの観点から、スピード感を持って検討を進めてまいります。 〔病院局長藤山育郎君登壇〕
◎病院局長（藤山育郎君） お答えいたします。 県立病院において職員が感染した場合の事業継続のための対応についてでありますが、万が一、職員が感染した場合には、院内感染が生じないことを最優先に、検査の実施及び濃厚接触者の洗い出し、ゾーニング等による感染経路遮断や環境消毒の強化など速やかに対応するとともに、坂町病院のように、一定期間、救急外来や一部診療を休止せざるを得ない場合もあると考えております。 また、日頃から、県立病院において、職員の体温や体調管理、県外への移動制限等、感染予防には細心の注意を払っているところです。 今後とも、感染の影響を最小限に抑えながら、できる限り地域診療に支障が生じないよう、対策を徹底してまいります。 〔警察本部長山本有一君登壇〕
◎警察本部長（山本有一君） 今回の教訓を踏まえました危機事案発生時の治安維持確保の方針についてお答えいたします。 県警察におきましては、業務継続計画を策定して災害等の緊急事態発生時に備えてまいりましたが、このたびは全署員が待機となるなど想定を超える事態が生じたため、代理の警察署長等を派遣して指揮命令系統を確保するとともに、所要の人員等を派遣して必要な対応を行ったところであります。 今後、同様の事態を防ぐためには、県警察を挙げて感染防止対策を徹底することは当然のことでありますが、万一、危機事案が発生した場合には、速やかに必要な人員、装備を投入し、県民の皆様が安心して暮らすことができるよう、治安の維持に万全を期してまいりたいと考えております。
○議長（桜井甚一君） 杉井旬君の質問は終わりました。 ――
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○議長（桜井甚一君） これにて代表質問は終了いたしました。 ――
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○議長（桜井甚一君） お諮りいたします。 次会は、明12月４日午前10時から開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（桜井甚一君） 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 ――
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○議長（桜井甚一君） 本日の議事日程は終了いたしました。 本日はこれにて散会いたします。
△午後３時44分散会...