chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 新潟県議会 2018-03-02
   03月02日－一般質問－05号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   平成３０年　　２月定例会　本会議平成30年３月２日（金曜日）　　議事日程　第５号　　　　午前10時　開議第１　第56号議案から第88号議案まで第２　請願第１号第３　陳情第１号第４　県政に対する一般質問　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　　第56号議案　平成29年度新潟県一般会計補正予算　　第57号議案　平成29年度新潟県県債管理特別会計補正予算　　第58号議案　平成29年度新潟県地域づくり資金貸付事業特別会計補正予算　　第59号議案　平成29年度新潟県災害救助事業特別会計補正予算　　第60号議案　平成29年度新潟県中小企業支援資金貸付事業特別会計補正予算　　第61号議案　平成29年度新潟県林業振興資金貸付事業特別会計補正予算　　第62号議案　平成29年度新潟県沿岸漁業改善資金貸付事業特別会計補正予算　　第63号議案　平成29年度新潟県有林事業特別会計補正予算　　第64号議案　平成29年度新潟県都市開発資金事業特別会計補正予算　　第65号議案　平成29年度新潟県流域下水道事業特別会計補正予算　　第66号議案　平成29年度新潟県港湾整備事業特別会計補正予算　　第67号議案　平成29年度新潟県電気事業会計補正予算　　第68号議案　平成29年度新潟県工業用水道事業会計補正予算　　第69号議案　平成29年度新潟県工業用地造成事業会計補正予算　　第70号議案　平成29年度新潟県新潟東港臨海用地造成事業会計補正予算　　第71号議案　平成29年度新潟県病院事業会計補正予算　　第72号議案　平成29年度新潟県基幹病院事業会計補正予算　　第73号議案　職員の特別ほう賞金に関する条例の一部改正について　　第74号議案　新潟県県税条例の一部改正について　　第75号議案　新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例の制定について　　第76号議案　新潟県看護職員臨時修学資金貸与条例の一部改正について　　第77号議案　新潟県安心こども基金条例の一部改正について　　第78号議案　新潟県電気自動車等の普及の促進に関する条例の一部改正について　　第79号議案　新潟県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部改正について　　第80号議案　財産の処分について（新潟中条中核工業団地用地）　　第81号議案　契約の締結について（一級河川福島潟福島潟水門本体工事請負契約）　　第82号議案　契約の締結について（佐渡警察署（仮称）建築工事請負契約）　　第83号議案　損害賠償額の決定について　　第84号議案　損害賠償額の決定について　　第85号議案　損害賠償額の決定について　　第86号議案　市町の境界変更について（新発田市・北蒲原郡聖籠町）　　第87号議案　市村の境界変更について（新潟市・西蒲原郡弥彦村）　　第88号議案　公立大学法人新潟県立看護大学が徴収する料金の上限の変更の認可について　日程第２　　第１号　子どもたちにゆきとどいた教育を！30人以下学級の実現、教職員定数の増加及び教育予算の増額を　　　　　　求めることに関する請願　日程第３　　第１号　憲法改正、防衛力強化より対外的情報省を設立する事を優先すべきことを求める意見書提出に関す　　　　　　る陳情　日程第４　県政に対する一般質問（志田邦男君、渋谷明治君、青木太一郎君、片野猛君、小島義徳君、佐藤久雄君）　　　――――――――☆――――――――出席議員（49名）　　　　　　　　　　中村　康司　君　　松原　良道　君　　笠原　義宗　君　　高橋　直揮　君　　　　　　　　　　宮崎　悦男　君　　青柳　正司　君　　矢野　　学　君　　横尾　幸秀　君　　　　　　　　　　皆川　雄二　君　　小林　一大　君　　冨樫　一成　君　　佐藤　卓之　君　　　　　　　　　　小島　　隆　君　　佐藤　　純　君　　桜井　甚一　君　　西川　洋吉　君　　　　　　　　　　岩村　良一　君　　沢野　　修　君　　金谷　国彦　君　　早川　吉秀　君　　　　　　　　　　尾身　孝昭　君　　柄沢　正三　君　　中野　　洸　君　　村松　二郎　君　　　　　　　　　　小野　峯生　君　　帆苅　謙治　君　　渡辺　惇夫　君　　石井　　修　君　　　　　　　　　　三富　佳一　君　　星野伊佐夫　君　　藤田　博史　君　　佐藤　伸広　君　　　　　　　　　　小島　　晋　君　　池田千賀子　君　　秋山三枝子　君　　高倉　　栄　君　　　　　　　　　　上杉　知之　君　　大渕　　健　君　　長部　　登　君　　小山　芳元　君　　　　　　　　　　安沢　峰子　君　　志田　邦男　君　　渋谷　明治　君　　青木太一郎　君　　　　　　　　　　佐藤　浩雄　君　　片野　　猛　君　　小島　義徳　君　　佐藤　久雄　君　　　　　　　　　　重川　隆広　君　　　―――――――――――――――――議員以外の出席者　知事　　　　　　　　　　　　米山　隆一　君　副知事　　　　　　　　　　　高井　盛雄　君　副知事　　　　　　　　　　　溝口　　洋　君　副知事　　　　　　　　　　　益田　　浩　君　知事政策局長　　　　　　　　笠鳥　公一　君　総務管理部長　　　　　　　　杉本　孝信　君　県民生活・環境部長　　　　　丸山　由明　君　防災局長　　　　　　　　　　山田　治之　君　福祉保健部長　　　　　　　　藤山　育郎　君　産業労働観光部長　　　　　　佐久間寛道　君　農林水産部長　　　　　　　　目黒　千早　君　農地部長　　　　　　　　　　石川　善成　君　土木部長　　　　　　　　　　美寺　寿人　君　交通政策局長　　　　　　　　水口　幸司　君　会計管理者兼出納局長　　　　山田富美子　君　病院局長　　　　　　　　　　岡　　俊幸　君　企業局長　　　　　　　　　　小林　康昌　君　教育長　　　　　　　　　　　池田　幸博　君　人事委員会事務局長　　　　　長谷川　誠　君　警察本部長　　　　　　　　　山岸　直人　君　労働委員会事務局長　　　　　田村　定文　君　監査委員事務局長　　　　　　本間由美子　君　　　――――――――☆―――――――― △午前10時開議 ○議長（金谷国彦君）　これより本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　第56号議案から第88号議案まで ○議長（金谷国彦君）　日程第１、第56号議案から第88号議案までを一括して議題といたします。　提出者の説明を求めます。米山知事。　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　ただいま上程されました議案33件について、御説明申し上げます。　第56号議案は、平成29年度一般会計補正予算でありまして、総額618億1,506万5,000円の減額補正についてお諮りいたしました。　このたびの補正予算は、道路除雪費の所要額を措置するとともに、職員給与費に係る過不足額を計上したほか、現下の経済情勢に対応するために必要な経費や、補助事業等の内定見込み、事務事業の執行見込みに基づく過不足調整等を行うものであります。　この結果、補正後の予算規模は、１兆2,608億4,168万円となります。　また、第57号から第72号までの各議案は、特別会計並びに企業会計に係る補正予算でありまして、それぞれ事業計画の最終見込み等に合わせまして、補正を行うものであります。　次に、その他の主な条例案件等について、御説明申し上げます。　まず、第73号議案は、殉職者特別ほう賞金等の額を改正するため、第74号議案は、地方税法の改正に伴い、住宅等の不動産取得税の軽減措置を延長するため、第75号議案は、住宅宿泊事業の実施を制限する区域及び期間等を規定し、騒音の発生等による生活環境の悪化を防止するため、第78号議案は、電気自動車等の普及促進に向けた自動車税等の軽減措置の期間を延長するため、それぞれ、条例の制定及び所要の改正を行うものであります。　次に、第80号議案は、財産の処分について、第81号議案及び第82号議案は、契約の締結について、第83号から第85号までの各議案は、損害賠償額の決定について、それぞれお諮りするものであります。　以上、各議案の概要につきまして御説明申し上げましたが、何とぞ慎重に御審議の上、各議案それぞれについて、御賛同賜りますよう、お願い申し上げます。 ○議長（金谷国彦君）　お諮りいたします。　第56号議案から第88号議案までは、審査のため、諸君のお手元に配付の議案付託表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金谷国彦君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔議案付託表は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △人事委員会意見報告 ○議長（金谷国彦君）　御報告いたします。　第73号議案について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、諸君のお手元に配付のとおり意見の提出がありました。御了承願います。　　　〔意見書は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第２　請願第１号 △日程第３　陳情第１号 ○議長（金谷国彦君）　日程第２、請願第１号及び日程第３、陳情第１号を一括して議題といたします。　お諮りいたします。　請願第１号及び陳情第１号は、審査のため、諸君のお手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金谷国彦君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔請願・陳情文書表は付録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第４　県政に対する一般質問 ○議長（金谷国彦君）　日程第４、県政に対する一般質問を行います。　順次、発言を許します。　まず、志田邦男君の発言を許します。志田邦男君。　　　〔志田邦男君登壇〕（拍手） ◆志田邦男君　おはようございます。公明党の志田邦男です。それでは、順次質問いたします。　最初に、知事の政治姿勢について質問します。　米山知事が就任してから実質的には初の知事主導の本格的予算が提案されました。予算案１兆2,390億円。予算編成はいろいろな制約のもとで組み上げるものですが、近年、地盤沈下が言われている本県において、初の米山予算によって新潟の光が見えるのか、大きな期待を抱かせるものであります。　予算案の数字は、一つ一つはたとえ数字が小さくても、新しい視点、将来への希望を抱かせるものでなければならないと考えております。そのためには、予算案の数字に込められた知事のビジョン、熱意を県民に理解されるように知事みずからの言葉として発していかなければなりません。　特に本年は、にいがた未来創造プランのスタートの年であります。何が目玉なのかなと思っていたら、予算案発表の記者会見で、目玉は特にはなくて、どれも目玉といいますか、どれもしっかりと執行してまいりたいと考えていますと述べておりました。　提案された予算案に対する知事の所感として寂しい限りだなと感じました。これでは予算の数字に魂が感じられない。汗水垂らして納めた税金がどんなふうに県民の幸せに役に立っているのか、多くの課題があるとはいえ、一点突破をしていくという知事の覚悟が伝わってきません。　自己採点が60点、特に目玉がない予算案に定例会で可決したとして、採決をした私自身が県民に胸を張ってすばらしい予算ですよと心底言えるのか、自信がありません。　初めて本格的に編成した今回の当初予算案において、知事が考える目玉となる施策は何か、改めてお伺いします。　次に、地元紙において、本県と茨城県とを比較した記事が連載されていました。1969年、新潟東港、鹿島港ともに開港しました。当時、鹿島開発の映画を見ましたが、鹿島はすごい田舎、陸の孤島という記憶が思い出されます。　今回、改めて茨城県映画「鹿島」を見ました。まさに陸の孤島、文化果つる地でした。その開発に全魂込めた当時の岩上知事の開港挨拶は、今聞いても魂が揺さぶられるような思いでございました。　２月、私は沖縄都市モノレール、ゆいレールを視察してきました。現在、新たな延長工事が始まっていました。それに伴う郊外の開発など、目をみはる状況でした。　意見交換をしていたとき、説明をしていた社員の方が、今では全国の成功例としてあるこのモノレールは、高良一さんがいなかったらありませんと言っていました。調べたら、経済人として、また、那覇市議会議員として戦後活躍した人でした。　その高良氏は、沖縄返還前、そして議員引退前の昭和44年、みずからが調べた十数年の時間と数万ドルの私費を投じて調査したモノレール建設計画書を後任に託したのです。説明をした社員の方は、それがなければこのモノレールはなかったと言っておりました。　いずれもトップとして地域の幸せに全てをささげたものであり、トップとしてのあり方を示したものであります。　翻って、米山知事、就任以来１年４カ月。私もこれまでにない発想で県政を変えてくれるのかなと望みをかけておりました。しかし、知事の口からよく出てくることは、費用対効果、経済合理性、かなり多くこの言葉を使っています。　知事から発してほしいのは新潟のビジョンです。何となくダークな新潟でなく、光のあふれる新潟です。費用対効果は、ゴール、背景をどこに設定するかで全く変わります。そのような言葉は部下に任せておけばいいのです。知事の使う言葉ではありません。　新年始まってから各地で知事が挨拶をしていますが、知事の言葉には人を元気づけるような言葉がない、あるいは自身の訴訟のことを言っているが、そんなことはプライベートなことで、聞く意味がないとの辛辣な声も出ております。　知事は、他県と比較して本県の現在の状況をどのように捉えているのか伺うとともに、本県の地位向上に向けた知事の決意について伺います。　次に、知事のツイッター等私的な言動が各方面に波紋を与えています。２月23日には、昼の民放ワイドショーでも知事のツイッターが話題になっていました。内容については知事の言い分もあるでしょう。　これまで知事は、ツイッターは思想、言論の自由だと答弁してきました。国民として、自由は基本的人権として大事なことは当然のことであります。　また、新潟県のアピール等をツイッターで拝見していますが、これは知事らしい表現でいいことだなと思っており、それも大事な知事としての公務として理解をしております。　しかし、松井大阪府知事等との論争、これは完全に個人としての論争であります。かつ、そのツイッターのアップの時間を見ると、平日の職員の勤務時間内に行われているときもあります。特別職は、勤務時間の拘束はありません。しかし、職員が長時間勤務で亡くなっている、また、豪雪災害の対応をしている、そんなときにプライベートなことをしていいのでしょうか。　高額な報酬をいただいている、その他にも普通なら考えられない待遇をいただいている、何のためですか。そのことが単に米山隆一氏個人の問題にとどまらず、本県の信用にかかわる問題になるのではないかと懸念をしております。　実際に内外の多くの人から、新潟はあれでいいの、あんなことをしていると大事なことが敬遠されるよと言われております。私的な活動が公的な立場に影響を与えているとすれば、本末転倒とのそしりを免れません。　公明党は、新潟県発展のためになるのであれば、米山隆一新潟県知事への支援を全面的にやります。しかし、新潟県知事の足を引っ張るような米山隆一氏の言動には、県益を守るために正面から物申します。　このような現状を米山隆一新潟県知事はどのように考えているのか伺います。　なお、これは通告していませんので、答弁は不要ですが、ツイッターで述べられていることに対して一言意見を述べさせていただきます。　１月23日、米山知事と連携する新潟県民の連帯を知事室で行っております。ツイッターで、知事は県民皆さんの代表として中立ですが、状況が状況なだけに支えてくださるのは大変ありがたいと述べています。状況が状況とは何なのか、よくわからない理由でみずから中身は中立でないと言っております。まさに政治家、米山隆一及び関係している政治家双方の政治活動そのものです。　このような政治活動は、庁外の場所を使うべきです。政治活動の場として、マスコミも利用して公開で知事室を使うということは、行政の長として権力の濫用と言わざるを得ません。政務、公務の別をわきまえていただきたい、このことを要望しておきます。　次に、県政の諸課題について質問します。　政府は、2020年に農林水産物・食品の輸出額１兆円を目標にしています。また、和食がユネスコ無形文化遺産に登録されるなど、世界的な日本食ブームで、安全で高品質の日本の農産物輸出が大きく伸びております。特に本県の米、清酒、米菓等、東南アジアにおいても高評価されております。　しかし、東日本大震災での原子力発電所事故以降、最大市場である中国においては、本県を含む10都県で生産された全ての食品、飼料の輸入を禁じています。　近年、事故から７年近く経過し、政府与党の関係改善の働きかけも活発で、中国側が対応を見直す動きを見せています。　本県は農業大国、そして領事館もあります。何よりも日中国交回復をなし遂げた田中元総理の出身地でもあります。何としても中国市場でおくれをとることは許されません。　県は今後の県産農産物の輸出拡大に向け、中国をどのような市場と位置づけているのか伺います。　中国の輸入禁止措置の早期解除に向けて、知事が先頭に立って取り組みを強化すべきと考えます。さきの本会議で、知事が率先してトップセールスを行うと答弁されています。そのことは期待をしますが、指定解除は日中関係も相まって中国のトップレベルの判断も大きいものと思われます。そのためには中国中枢にどれだけ入り込むか、このことも大事であります。　そのことを考えると、２月15日、中国と深い関係を持つ二階自民党幹事長、井上公明党幹事長に要望してきたということは高く評価をいたします。　これらの状況を踏まえて、県としてこれまでどのような取り組みを行ってきたか伺うとともに、今後については、中国政府と大きなパイプを持つ政府与党と緊密な連携をとりながら取り組みを進めるべきと考えますが、知事の見解を伺います。　本年に入ってからの例年にない長期にわたる豪雪、低温は、県下各地で大きな被害を出しました。今般の大雪によって、本県ではＪＲ信越線での立ち往生事故があり、福井県では道路における長期間にわたる立ち往生事故が発生しました。双方の事案のように、閉じ込められた人数が多く、救出までに時間を要する事案については、一歩間違うと重大な事態となりかねない状況であったと認識をしています。　ＪＲ信越線の例を見ると、救出に関する論評が多くありましたが、電車内で病気を抱えている人、高齢者等もいることを考えると、第一義的にはＪＲという考えではなく、多くの人命が危機にさらされている従来にない新たな災害と捉えて、水や食料の給与や、医療チームの派遣などの公的支援を優先させるという検討をする必要があると考えますが、知事の所見を伺います。　今回の大雪は平野部を中心としたゲリラ豪雪となった結果、高速道路が閉鎖され、一般道路の十分な除雪がない中で車が流れ込み、交通渋滞等を引き起こし、県民生活に大きな影響が出たものと考えています。しかし、これは一昨年の長岡市を中心とした大渋滞と同じであります。２月７日は、知事も柏崎に行けず、大事な会議に欠席となりました。　同じことが毎年続く状況ですが、関係機関が連携し、できるだけ交通渋滞等の影響が出ないような道路除雪体制が必要であると考えますが、都市部における除雪についての関係機関の連携体制について伺います。　首都圏などから本県への新卒者のＵ・Ｉターン者は３割程度であり、人口社会減の大きな要因であると考えています。　また、新潟労働局によると、本年３月に卒業する県内大学生のうち県内企業に就職する割合は昨年末の時点で58.4％と、平成に入ってから最も低い状況であります。　地域活性化に最も大事な新卒者が帰ってこない、そして出ていく。これまでも努力をしてきたことですが、極めて深刻な状態が続いております。　さまざまな状況がありますが、県内企業の情報が知られていないことも一因であり、県内企業や行政からの積極的かつきめ細かな情報発信が必要と考えますが、新卒者を含むＵ・Ｉターン者増加に向けて、新年度予算案では、情報発信も含め、どのような取り組みを盛り込んだのか伺うとともに、それらの取り組みによって、どれくらいの社会動態の改善を目標としているのか、あわせて伺います。　次に、第四銀行と北越銀行の経営統合については、公正取引委員会の審査が終了し、平成30年10月１日には持ち株会社の設立が予定されています。　公正取引委員会によると、両行統合により、県内の事業向け貸出金シェアは、大企業・中堅企業で約55％、中小企業では約40から60％程度とされています。　県内ナンバーワン、ツーの圧倒的シェアを誇る両行です。また、企業風土の違いで中小零細企業への経営支援、融資に影響がないのか不安視する声もあります。　第四・北越銀行統合により、県内企業に対する融資等への影響をどのように考えているのか伺うとともに、県内企業に影響が出ないようにしていかなければなりませんが、両行に対する県からの働きかけについて伺います。　次に、スポーツ振興について質問します。　新年度からスポーツ行政が一体化され、知事部局にスポーツ課が設置されることになりました。近年のスポーツ界の流れ、プロ・アマの垣根を越え、さらに社会、地域のあり方に大きな影響を与えている現況に対応した組織改正として評価をします。　本県には、一年を通じてスポーツを楽しめるインフラやコンテンツが数多くあります。現在、交流の柱としてスポーツツーリズムが脚光を浴びております。本県の魅力を高め、交流人口拡大に向けた取り組みをさらに強化すべきと考えますが、当初予算案での取り組みを含め、今後のスポーツによる交流人口拡大に対する知事の所見を伺います。　平昌冬季オリンピックが終わりました。大会では、日本人選手の過去最高の成績と平野歩夢選手の銀メダルなど、本県選手など多くの選手が活躍をしました。　また、ロシア出身の女子フィギュアスケート選手が新潟市で事前、本番の期間中に練習調整をし、ザギトワ選手が金、メドベージェワ選手が銀を獲得し、新潟市の練習環境などが注目をされました。今回は、そのほかにも札幌市、伊達市、軽井沢町、そのほか国内各地で各国の選手団が練習調整をしています。　４年後の冬季オリンピックは北京で行われます。北京もまだウインタースポーツの練習環境が整っているとは言えません。さらに、日本との時差が少ない。このことを考えると、北京五輪でも日本国内で事前調整しようとする動きは今回以上にあるのではないかと見られています。　本県には多くのスキー場があり、アイススケートリンクやハーフパイプなどの冬季スポーツのインフラが整ってきており、次回の北京冬季オリンピックの事前キャンプ地としての取り組みを進めるべきと考えますが、知事の所見を伺います。　当初予算案にアルペンスキーワールドカップに関する調査費が計上されています。首都圏から近い優位性や整ったインフラを生かして、本県をウインタースポーツの聖地とするためには、アルペンスキーも含め、スノーボードのワールドカップや、競技によっては最高位に格付されているとみなされている今注目のエックスゲームズ等の国際大会を継続的に誘致することが有効と考えますが、知事の所見を伺います。　次に、鳥屋野潟南部地区への新潟市のスポーツ施設の移転の要望がなされているところでありますが、鳥屋野潟南部地区には総合スポーツゾーンもゾーニングされており、関係者からのスポーツ施設整備を求める声も強いと認識をしています。　新潟市のスポーツ施設と既存の県のスポーツ施設が機能的に組み合わされれば、国内有数のスポーツ拠点となる可能性がありますが、新潟市、亀田郷土地改良区との３者で進めている鳥屋野潟南部開発計画に関する今後の県の基本的な考え方について伺います。　次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについて質問します。　2020年東京オリンピック・パラリンピックまであと２年余りとなりました。平昌オリンピックも終わり、世界の目は東京オリンピックに焦点が移ります。　これまでも事前練習誘致に力を注いで、既に何カ国かの誘致が決定していると聞いておりますが、今回の当初予算案におけるオリンピック・パラリンピックに向けた事前キャンプ誘致等の県の支援強化の考え方と具体的な方策について伺います。　東京オリンピック・パラリンピックについては、開催地だけでなく地域、団体がどのように東京大会とつながり、大会後の未来につながるかということを考えていかなければなりません。　東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会では、東京2020参画プログラムをつくり、応援プログラムに申請することによって、地域行事やスポーツを通した国際交流、環境に配慮したイベントなどで、応援マークなどの使用が可能になるとのことであります。　県内でのオリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けて取り組みを進めるべきと考えますが、活用促進に向けた取り組み状況について伺います。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの選手村などで提供される食材の調達要件として、グローバルＧＡＰ等の認証取得が必要になったと聞きます。オリンピック等での県産農産物の活用も見据えたＧＡＰ認証等の取得に対する県の支援策について伺います。　政府は、明日の日本を支える観光ビジョンを発表し、2020年における訪日外国人観光客の目標数を２倍の4,000万人に引き上げました。この訪日客をどのように本県に取り込むのか。　特に東京オリンピック・パラリンピックの際には、訪日観光客の大幅な増加により、首都圏のホテルだけでは収容できず、また、宿泊料金の高騰も予想されます。そういった中で、首都圏に近い優位性を生かして、本県宿泊施設への誘客に積極的に取り組むべきと考えますが、知事の所見を伺います。　また、通訳の育成、観光案内所の機能強化など、さまざまな受け入れ体制整備も重要でありますが、当初予算での取り組みを含め、県の支援方策について伺います。　次に、空港の活性化と観光振興について質問します。　国では、今年度内に国管理空港において、航空機のオーバーランした場合の安全対策として、滑走路端安全区域、ＲＥＳＡ対策の選定を行うとしております。現在のＡ滑走路の利用が少ない状況ではありますが、Ａ滑走路を廃止、存続それぞれにメリット、デメリットがありますが、関係者間での現状認識が十分でないと聞きます。　そのような中で、２月９日に新潟空港ＲＥＳＡ対応検討会議が開催されました。地元では、Ａ滑走路に関して周辺部を含む土地の有効活用策にさまざまな議論がある中で、どのような目的で開催し、どのような議論がなされたのか伺います。　あわせて、今後の進め方について伺います。　仮にＲＥＳＡ対応の結果、Ａ滑走路が廃止されることになれば、大きな面積の一団の土地が生み出されることになりますが、今後の空港活性化に向けて県としてどのような活用の方向性が考えられるのか、知事の見解を伺います。　新潟空港施設を含む新潟空港周辺エリアの一体的な整備・利活用については、航空機産業、航空機関連教育機関の誘致などの構想が出ております。また、周辺には近い将来売却が予想される国の官舎跡地等の土地もあります。　新潟市中心部とも近い空港周辺をどのようにするかは重要な課題と認識をしていますが、本県の拠点性向上に向けて、県と新潟市が一緒になって取り組んでいく必要があると考えますが、知事の所見を伺います。　昨日、県内初のＬＣＣ、ピーチ・アビエーション株式会社による新潟－関西国際空港線が就航しました。初日の１日は、大変な悪天候に見舞われましたが、乗客143人を乗せたＭＭ143便は新潟空港に定刻より１時間48分おくれの午後２時53分に到着をしました。新潟空港からは、悪天候により定刻より約２時間おくれましたが、乗客158人を乗せて出発しました。　関西圏と本県との双方向の利用拡大が、本航空路の維持には重要であり、利用客増をしていくことが関西国際空港線以外の新たなＬＣＣ就航につながるものと考えますが、利用拡大に向けた県の取り組み方針について伺います。　関西の人の新潟県の認知度は低いと聞いておりますが、今回の就航を契機に関西との交流活性化を図る必要があると感じています。　関西圏における本県のアンテナショップであるじょんのびにいがた食楽園の活用も含め、知事を先頭に関西圏からの観光誘客を強化する必要があると思います。知事の見解を伺います。　この際に一言申し上げさせていただきます。　知事は、２月28日のツイッターで「交流を発展させていきたいと思います。関西、特に大阪の皆さん（笑）、新潟の皆さん、この機会にぜひピーチで関西、特に大阪へ（笑）」と書いていますが、一体何が（笑）なのですか。自虐ネタですか。　本来なら、すぐにでも大阪へ行って府知事と会って、交流拡大をアピールするのが知事の仕事です。こんなのは当たり前のことです。　また、ＬＣＣ開設に合わせて、この本県においてもいろいろな動きがあります。新発田市は、新潟空港と観光施設をめぐる周遊バスを運行するなど、必死に取り組みをしています。　私がユーモアを解していない頭のかたい人間なのかもしれませんが、多くの人が一生懸命取り組んでいるときに、この表現は何なのか、本当に理解に苦しみます。このことは通告はしておりませんけれども、もし考えがあるのならお聞きをしたいものです。　最後に、医療問題について質問します。　2018年度の診療報酬改定では、かかりつけ医の初診時対応の報酬加算や紹介状なしの患者から特別料金を徴収する大病院の拡大など、大きな病院からなるべく住みなれた地域での受診を促すといった国の医療政策の考え方が端的にあらわれたものと捉えています。　こういった医療政策への転換には県民の理解が不可欠と考えますが、理解促進に向けた県の取り組みについて伺います。　また、2018年度の診療報酬改定では、テレビ電話などを用いる遠隔診療の報酬増額も盛り込まれました。　昨年、粟島に視察に行った際、診療所と村上総合病院で遠隔診療を行って、島民の方が大変喜んでいるとお聞きをしました。　離島を抱え、広大な県土を有する本県において、医師の偏在が一朝一夕には解消しない中では、遠隔診療は有効な取り組みであると考えますが、知事の所見を伺います。　従来の専門医取得の仕組みを見直した新専門医制度が2018年４月からスタートします。新制度で専門医を目指す医師は、臨床研修を終えた後、19の基本領域で３年から５年間の研修プログラムを受けることになりますが、この研修プログラムを実施できる施設が大学病院や都市部の大きな病院に限定されることから、地方の医師不足が助長されるのではないかとの懸念もあります。　当該制度の本県への影響について伺うとともに、当初予算での取り組みも含め、どのような対応策をとられるのか伺います。　以上で私の質問といたします。（拍手）　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　ただいまの志田議員の一般質問にお答えいたします。　まず初めに、当初予算における目玉となる施策についてですが、新年度当初予算は、新たな総合計画であるにいがた未来創造プランに基づき、計画で示した本県が目指す将来像の実現に向け、各政策で掲げた目標を達成すべく編成したところです。　その目標の達成に向けて、着実に一歩一歩県政を進めることで、計画の基本理念である命と暮らしが守られ、一人一人が未来への希望を持って自らの幸福を実現できる新潟県を実現できるものと考えており、県民の皆様一人一人に、それぞれの夢を抱いていただく前提となる、信じていただくに足る確かな夢のある未来像を描けるように取り組んでまいりたいと考えております。　なお、公約に関連した主な事業等を列挙すれば、健康・医療分野のビッグデータの利活用に向けた取り組み、給付型奨学金の創設による誰もがひとしく教育を受けられる環境の整備、原発事故に関する３つの徹底的な検証であり、また、懸案であった子ども医療費助成等交付金について、市町村との十分な協議を踏まえて見直しを行ったほか、さらに、人口減少問題対策の視点を踏まえた産業の高付加価値化による所得水準の向上や、働く場、利便性を含めた都市の魅力向上に向けた取り組み等が挙げられると考えております。　なお、比喩的に目玉の件についてお話しさせていただきますと、同じ１つの卵から目玉焼きと卵焼きがつくれるわけでございますが、目玉焼きが好きな人も卵焼きが好きな人もいると。卵焼きには当然目玉はないわけでございますけれども、きちんとだしを入れて、砂糖を入れて丁寧につくれば、卵焼きのほうがおいしいと思う方はたくさんおられるわけでございまして、私としてはそのような卵焼きのような丁寧な予算をつくったつもりでございます。　次に、他県との比較による本県の現状と地位向上に向けた決意についてですが、本県は、その地理的特性やこれまでの先人たちの努力により、日本海側の拠点として港湾、空港、鉄道、道路等のインフラ整備が進み、交通、物流の拠点として発展してきた歴史があります。　一方で、北陸新幹線の開業による首都圏流動の変化、経済情勢や人・物の首都圏集中の影響等により、港湾におけるコンテナ取り扱い貨物量や航空利用者数が伸び悩んでいるなど、本県の優位性が相対的に低下している面もあると考えております。　また、先般策定した新たな総合計画において、人口減少問題に関し、本県より良好な状況にある近隣県との比較を行い、１人当たり県民所得や１企業当たり付加価値額が低く、給与水準や労働時間等の労働条件が下回っていることなどが、若者の県外への流出や結婚、出産の判断に影響するのではないかと推測されたところです。　私としては、この状況も真摯に踏まえつつ、先般、新たな総合計画としてにいがた未来創造プランを策定したところであり、そこに掲げた基本理念や具体的な目標の実現に向けて努力していくことによって、県民の皆様がそこに住んでよかったと思える、また、県外の方々が行ってみたい、住んでみたいと思える県にしていくことに全力で取り組んでまいりたいと考えております。　その結果として、他県との比較においても、本県の地位向上が図られることになると考えており、また、期待しているところです。　なお、地元紙に記載されております記事につきまして、特につくばエクスプレスにつきましては、私は、某地元紙の記者の方は、始発駅がそもそも秋葉原であることを知らないのではないかと疑っている、水戸駅が始発だと思っているのではないかと疑っているのですけれども、このつくばエクスプレスは、始発駅がＡＫＢがおられる秋葉原でございます。東京市部、神奈川、埼玉の宅地開発が全て終わった後で首都圏の最後のベッドタウンとして、かつ、主に千葉県内での沿線地域のディベロッパー事業と一体となって開発されたものでございまして、極めて厳格な費用対効果と経済合理性の計算に裏づけられた事業であると認識しております。　また、議員から御指摘いただきました沖縄モノレールに関しましても、分厚い費用対効果、経済的合理性の計算があって初めて実現できたと、そういう趣旨であるというふうに私としては理解しております。　次に、ツイッター等についてですが、私は、民主主義のもとでの首長は、行政官であると同時に政治家である、これは当然首長というのは民主的政治で選ばれた政治家でございます。行政官だけであるということであれば、それは民主主義の否定かと思いますので、行政官であると同時に政治家であり、民主主義政治家として民主主義をきちんと機能させるのも責務の一つだと考えております。　表面上、県政との関連性が薄く見える事柄であっても、地方自治を含めた我が国のあらゆる制度の基盤となっている自由主義や民主主義をしっかりと守るという観点から、重要であると考える問題について、意見を表明することは必要なことと考えております。　しかしながら、私のツイッター等での言動が本県への信頼性に影響を及ぼすことは当然あってはならないことと考えており、十分留意してまいりたいと考えております。　なお、連帯の知事室に来られたことにつきまして、こちらもやはり行政官かつ政治家でございまして、かつ、全くの党派的なものということに関しては、私もいけないというよりは控えるべきだと思いますけれども、県政を応援してくださるという方であれば、もちろんどの立場の方からでも知事室でお会いすることに特段の問題はないというふうに考えております。　なお、私はちょっと記憶が定かではないのですけれども、前回の知事選におきまして、私の対抗馬であり、国政における与党の方々が推薦された森民夫さんは、恐らくでございますが、総裁室だったのか、首相官邸だったのかちょっと記憶が定かではないですが、恐らく首相官邸のほうで自民党からの推薦状を交付されたと記憶しております。それが報道され、かつ、森民夫さん自身のツイッターかＳＮＳにも上がっていたと記憶しております。もしかしたらそれは党本部かもしれませんが。　　　〔「党本部だよ。官邸じゃないよ」と呼ぶ者あり〕 ◎知事（米山隆一君）　続）　それは失礼しました。そこは記憶の誤解ですので、撤回させていただきます。　いずれにせよ、私が自民党時代の大臣室で政治的な話をすることはございましたし、そういったことは実際与党もやっていらっしゃることだと思います。したがって、それを悪いと言うことは、それはむしろ民主主義政治の否定というものであるというふうに認識しております。　次に、県政の諸課題についてお答えいたします。　まず、県産農産物の輸出拡大に向けた中国市場の位置づけについてですが、平成19年から平成22年まで、中国は新潟米の主要輸出先の一つであり、県としても、県内農業団体や関係市町村と協議会を組織し、現地での宣伝活動などを行い、需要拡大に努めてきたところです。　中国は、世界最大の人口を有し、経済発展が続いていること、また、世界最大の米輸入国でもあることから、本県の今後の県産農産物の輸出拡大に向けて、極めて重要な市場であると考えております。　次に、中国の輸入禁止措置の早期解除に向けた取り組みについてですが、事故発生直後から、空間放射線量率や、降下物、河川水及び県内に流通する農林畜水産物などの放射能測定を実施し、その検査結果に基づき、駐日中国大使館や総領事館への働きかけを行ってまいりました。　あわせて、全国知事会等を通じ、日本政府に対しても輸入規制の早期撤廃に向けた交渉の強化を働きかけてきたところです。　このたびの自民党・公明党の県議会議員、国会議員の皆さんの調整で実現した政府与党幹事長等への要請では、本県の状況を御理解いただき、中国政府へ直接働きかけるべきとの御助言もいただいたことから、政府与党と連携を密にし、関係者の皆様のお力添えを得ながら、中国政府の規制官庁に対する要望活動等の実施に向けて調整してまいりたいと考えております。　次に、長期間立ち往生事故に対する公的支援の検討についてですが、議員御指摘のとおり、多数の方が巻き込まれ、かつ、救出までに長期間を要するような事案への対応については、県や市町村、関係機関が連携し、効果的に支援していく必要があると考えております。　大雪による道路の大規模渋滞に関しては、平成28年１月の中越地域での大渋滞を受け、同年11月にドライバーに対する水・食料の給与や、健康状態の確認などの支援策を取りまとめ、関係機関で対応することとしておりますが、ＪＲの立ち往生事案についても、効果的に連携し対応していくために、事前の調整ができる仕組みについて関係機関と検討してまいりたいと考えております。　次に、Ｕ・Ｉターン促進の取り組みと目標についてですが、議員御指摘のとおり、Ｕ・Ｉターン者の増加に向けては、学生や保護者が県内企業等の情報を知ることは重要であることから、来年度は、ＰＲ力強化セミナー等により企業の情報発信力向上を支援するとともに、新たに、県外大学の１、２年生を対象に県内企業等の情報を知るイベントや、保護者向けの企業説明会等の開催などの取り組みを強化してまいります。　あわせて、ＳＮＳ等を活用し、本県の魅力や暮らしやすさなどを若者にダイレクトに届ける取り組みを進めるなど、情報発信の強化に努めてまいります。　また、首都圏におけるワンストップ窓口やＵ・Ｉターンコンシェルジュによるきめ細かな相談対応、県内で就職活動等を行う県外学生への交通費等支援やＵターン転職者に対する奨学金返還支援などの個別経済支援、移住者受け入れ体制の整備に取り組み、Ｕ・Ｉターンの促進を図ってまいります。　これらの主に即効性を求めるこれまでの施策に加え、産業の高付加価値化による所得水準の向上や、働く場、利便性を含めた都市の魅力向上にもしっかりと取り組むなど、県政全体のあらゆる分野での取り組みを総動員していくことから、単年度での目標数値は定めておりませんが、平成36年度までに、平成28年と比較し、年間3,700人程度の社会動態の改善を目指すこととしております。　次に、第四銀行と北越銀行の経営統合による企業融資等への影響についてですが、公正取引委員会の審査において、金融機関の競争を実質的に制限することはならないとの判断が下されたとのことであり、県内企業の円滑な資金調達の環境は、一定程度維持されるという評価がなされたものと受けとめております。　そうした中、営業店の統廃合による利便性の低下や、金利等の貸付条件の変化を懸念する声もあることから、県といたしましては、そうしたマイナスの影響を抑え、顧客サービス向上などのメリットを大きくしていただくよう、これまでも機会を捉えて両行に対して働きかけてきたところです。　今後とも、状況把握に努め、適切に対応してまいります。　次に、スポーツ振興についてお答えします。　まず、スポーツによる交流人口の拡大についてですが、議員御指摘のとおり、本県の有する豊かな自然や大型スタジアムなどを活用し、魅力あるスポーツイベントを誘致開催することで、交流人口の拡大を図っていくことは重要であると考えております。　県といたしましては、スポーツ行政の知事部局への一体化により、観光振興や地域振興との円滑な連携のもと、迅速な意思決定をすることで、さらなる交流人口の拡大を図っていきたいと考えております。　なお、今議会において、特色あるスポーツ大会誘致のための市町村補助金や、アルペンスキーワールドカップ大会誘致に向けた調査費を計上したところであり、庁内各部局の緊密な連携を図りながら取り組んでまいります。　次に、冬季オリンピックの事前キャンプ地としての取り組みについてですが、県ではこれまで、北京で開催された世界陸上競技選手権大会や平昌冬季オリンピックの開催に当たり、県内での事前キャンプ実施に向けて、県内スポーツ施設のＰＲなどの誘致活動を行ってきたところです。　県内は、冬季スポーツ施設が充実していることから、2022年に開催される北京冬季オリンピックの事前キャンプはもちろんのこと、その他の国際大会の事前キャンプや、県外からのスポーツ合宿地としても選んでいただけるよう、市町村や競技団体と連携し、取り組みを進めてまいります。　次に、アルペンスキーワールドカップなどの国際大会の継続的な誘致についてですが、議員御指摘のとおり、本県をウインタースポーツの聖地とするためには、国際大会を継続的に誘致していくことが有効であり、聖地としてのブランドの確立により、本県のイメージアップにつなげたいと考えております。　そのため、まずは、大会運営や苗場の立地条件などについて、国際スキー連盟や参加選手から高い評価を受けた2016年大会に続き、2020年のアルペンスキーワールドカップの誘致に向け、検討を急ぎたいと考えております。　苗場での継続開催により、アルペンスキーの聖地というブランドイメージの定着を図ることは、インバウンド観光も含め、スキー観光の振興や、さらには本県全体のイメージアップにもつながるものと考えております。　また、議員から御指摘いただいたスノーボードやエックスゲームズについては、これは大変関心があるところではございますが、現在のところ経験やノウハウ、また、コネクションがなく、経費等の詳細もわからないという状況でございますので、今後の課題と考えております。　次に、鳥屋野潟南部開発計画に関する今後の県の基本的な考え方についてですが、鳥屋野潟南部地区は、豊かな自然を残す鳥屋野潟に隣接し、新潟駅や高速道路からのアクセスもよいことから、新たな都市機能の誘導を図る上で重要な場所と認識しております。　これまでも県、新潟市及び亀田郷土地改良区の３者で計画的な開発の誘導に努めてきたところであり、それぞれの役割分担のもと、県では、新潟県スポーツ公園を整備し、憩いとにぎわいのある空間づくりを進めてまいりました。　県といたしましては、新潟市のスポーツ施設の移転に関する方針も含め、まちづくりの主体である市の意向や、また、もちろん地元といいますか、土地をお持ちの亀田郷土地改良区の意向を踏まえた上で、開発に伴う効果や課題を整理しながら、新潟のまちの暮らしやすさや利便性の向上、本県の拠点性の向上に資するよりよい計画となるよう、今後も３者でしっかりと議論してまいります。　次に、東京オリンピック・パラリンピックに向けた取り組みについてお答えします。　まず、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ誘致に対する県の支援についてですが、県では、事前キャンプの実現に向けて、海外関係者の視察受け入れや要望活動などを行うとともに、本年度、市町村の誘致活動を支援するための補助金を立ち上げたところです。　今後、サッカーや野球などの団体競技の出場国が決まってくることから、新年度に向けて補助金を拡充し、市町村への支援強化を図ってまいります。　県といたしましては、一つでも多くの事前キャンプが実現するよう、市町村や競技団体と連携しながら、積極的に誘致活動を展開してまいります。　次に、ＧＡＰ認証の取得支援についてですが、ＧＡＰ認証は、リスク管理による経営改善効果や国内外での農場の信頼性の向上につながることから、県では認証の取得を推進しているところです。　また、ＧＡＰ認証が東京オリンピック・パラリンピックの食材調達要件となったことは、農業者の認証取得の動機づけとなるものと考えております。　県では、新年度において認証取得経費への支援の予算を増額するとともに、指導者を育成し、研修会等を開催することにより、認証取得に向けた取り組み内容のレベルアップを図り、さらに、取得に向けてフォローアップするなど、環境整備を一層進めてまいります。　また、ＧＡＰ取得メリットの見える化を、ＧＡＰ取得のメリットをきちんと御説明するということですが、見える化を図ることで、農業者の認識を高めることも必要と考えております。　これらの取り組みにより、ＧＡＰ認証取得農場数の拡大を図ってまいります。　次に、外国人誘客の取り組みや受け入れ体制整備についてですが、2020年の東京オリンピック・パラリンピックは外国人旅行者を本県に呼び込む大きな契機と考えております。首都圏に近い優位性を生かし、観戦者の宿泊にとどまらず、オリンピック前後の観光も視野に入れ、米・酒などの食の魅力はもとより、本県の特徴を生かした体験型観光コンテンツを体験してもらうことなどにより、リピーターの増加と知名度向上につなげてまいりたいと考えております。　なお、受け入れ体制整備に係る具体的な支援策については、産業労働観光部長から答弁させます。　次に、空港の活性化と観光振興についてお答えいたします。　まず、新潟空港ＲＥＳＡ対応検討会議についてですが、国では、国管理空港において、航空機が滑走路を超えるオーバーラン等が起きた場合の機体の損傷を軽減するため、滑走路両端に安全区域、すなわちＲＥＳＡを整備する工事を、平成34年度末までに完了することを計画し、新潟空港についても検討が行われております。　Ａ滑走路については、滑走路としての利用が少ないことに加え、その用地や周辺を活用した空港活性化の幾つかの構想がある中、県や新潟市の負担も伴う工事となることから、地元としての意見を整理する必要があると考えており、先般、県、新潟市、学識経験者及び地元経済界から構成する新潟空港ＲＥＳＡ対応検討会議を設置したところです。　先月９日に開催した第１回会議では、Ａ滑走路の現状及び用地活用に向けた構想について情報交換した後に、改修工事の費用対効果や廃止された場合の影響等について質疑が行われました。　今後は、国の検討状況を踏まえつつ、引き続き検討を行い、国の工事スケジュールに間に合うよう、工事を実施すべきかどうかの意見を取りまとめたいと考えております。　次に、Ａ滑走路用地の活用の方向性についてですが、議員御指摘のとおり、仮に、Ａ滑走路が廃止されることになった場合には、空港の活性化のために有効活用するべきものと考えております。　現時点での活用策としては、ビジネスジェットの受け入れ、航空関連等の産業誘致、あるいは空港運営へのコンセッションを導入する場合に利活用される用地などが考えられますが、具体化するまでにはクリアすべき課題が多いものと認識しております。　いずれにいたしましても、これらの方策も含め、さまざまな可能性を検討してまいりたいと考えております。　次に、新潟空港施設を含む周辺エリアの一体的な整備・利活用についてですが、議員御指摘のとおり、空港エリアの一体的な整備・利活用は、新潟空港はもとより、新潟市や本県の拠点性の向上に資する一つの要素であると認識しております。　そのため、ＲＥＳＡ整備に関する検討結果を踏まえつつ、新潟市とより一層連携しながら、経済界など関係者とともに検討を進めていく必要があると考えております。　次に、新潟－関西国際空港線の利用拡大に向けた県の取り組み方針についてですが、議員御指摘のとおり、関西国際空港線の維持・拡充に向けては、関西圏と本県において、双方向の利用拡大を図ることが重要であり、その成果によっては、新たなＬＣＣ路線の就航にもつながるものと考えております。　先日、井上ＣＥＯとお会いしたわけですけれども、現時点ではということでございましょうが、非常にそういった拡充への意欲も旺盛ということでございますので、これは進めてまいりたいと考えております。　このため、関西圏からの誘客の強化に向けては、ＳＮＳ等を活用した本県観光に係る情報発信を強化するとともに、ＬＣＣの就航により本県への一層の来訪が期待される女性等をターゲットとして、空港から観光地等への２次交通の整備など、受け入れ体制の充実に努めてまいります。　また、関西圏へのさらなる送客に向けては、航空会社が行う県内や近隣県でのキャンペーンを支援するなどにより、既存の伊丹線も含めて、利用促進に取り組んでまいります。　次に、関西圏からの観光誘客の強化についてですが、議員御指摘のとおり、ＬＣＣ就航を契機に関西圏との交流活性化を図ることは重要であると考えております。　これまでも、北陸新幹線の開業効果を生かし、アンテナショップでの食や観光などの魅力発信のほか、各種メディアを活用した情報発信等を通じ、本県への観光誘客の拡大に取り組んできたところです。　今回のＬＣＣ就航により、気軽に本県に来訪できる機会が生まれ、若い女性層など今までにない新たな層の取り込みが期待されております。　今後は、アンテナショップ等の活用はもとより、デスティネーションキャンペーン等のさまざまな機会を捉え、本県が誇る食文化を旅のキラーコンテンツとして発信するなど、私が先頭に立ち、関係者と連携して観光誘客のさらなる拡大を図ってまいりたいと考えております。　なお、大阪は、先般の質問でもお答えしたとおり、私自身も青春時代を送った大変好きな場所でございまして、ぜひ大阪の皆様にも来ていただきたいし、また、新潟の皆さんにも行っていただきたいというふうに考えております。　また、松井知事とのことも、訴訟中はなかなかお会いしていただけないと思うのですけれども、訴訟が終わりましたら、ぜひそこはおにぎりを持ってお伺いして、できることならばタコ焼きをいただいて帰りたい、そのように期待しているところでございます。　次に、医療問題についてお答えいたします。　まず、遠隔診療の取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、遠隔診療は離島の医療を支える有効な手段であり、本県では粟島浦村の僻地診療所において、村上総合病院によるテレビ電話を活用した定期的な遠隔診療が実施されているところです。　県といたしましては、離島や中山間地域においては、医師・看護師など医療スタッフの不足や受診する患者の減少などにより、診療体制の維持が困難になっていると認識しており、僻地医療拠点病院や僻地診療所などに対し、引き続き、遠隔診療の実施に必要な機器整備や運営費の支援を行ってまいります。　なお、現在の遠隔診療は、初診は対面診療で行う必要があり、また、定期的な対面診療との組み合わせで行うべきものとされておりますので、要は遠隔診療単独ではできないということでございますので、引き続き診療に必要な医師・看護師の確保に努めてまいりたいと考えております。　次に、新専門医制度の本県への影響についてですが、専攻医数につきましては、現在、１次登録者数しか示されていない状況ですので、今後、詳細が示された段階で、新制度により地方の医師不足が助長されていないか等、本県への影響を検証したいと考えております。　来年度においては、新制度の導入を契機として、臨床研修医の多くが県内病院における専門研修を選択するよう、新たに、複数の研修病院が連携して行う研修内容充実に向けた取り組み等を支援する予算を計上したところです。　また、良医育成新潟県コンソーシアムにおいて、魅力的な研修環境づくり等に取り組み、医師確保を進めてまいりたいと考えております。　以上、答弁でございます。　　　〔県民生活・環境部長丸山由明君登壇〕 ◎県民生活・環境部長（丸山由明君）　お答えいたします。　東京オリンピック・パラリンピックの機運醸成に向けての取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、開催都市だけでなく、オールジャパンで機運醸成の取り組みを進めることは大変重要と考えております。　東京2020応援プログラムは、スポーツだけでなく、文化や教育などさまざまな分野のイベントを通じ、大会を盛り上げていくための参加型プログラムであり、これまで機会を捉え、市町村や関係機関等へ周知を図り、現在、県内では28件が認証されております。　県といたしましては、東京2020応援プログラムの積極的な活用に向け、一層の周知を図り、機運醸成に取り組んでまいります。　　　〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕
   ◎福祉保健部長（藤山育郎君）　お答えいたします。　地域医療に関する県民の理解促進についてですが、議員御指摘のとおり、今回の診療報酬改定においては、大病院とかかりつけ医の役割分担の強化など、国の施策が反映された内容となっております。　本県のように、医療資源の限られた地域において、持続可能な医療提供体制を確保していくためには、医療機関の機能分化と連携を進めるとともに、住民の適正受診を推進する必要があると考えております。　このため、県といたしましては、みんなで支える地域医療推進事業により、地域ごとに講演会や住民講座を開催するなど、県民の理解促進に向けた啓発活動を行ってきたところであり、引き続き、住民や関係者が地域医療について、ともに考えていく取り組みを進めてまいりたいと考えております。　　　〔産業労働観光部長佐久間寛道君登壇〕 ◎産業労働観光部長（佐久間寛道君）　お答えいたします。　外国人誘客の受け入れ体制整備に係る具体的な支援策についてですが、現在、宿泊施設等でのＷｉ－Ｆｉ環境整備や多言語対応への支援、通訳案内士やボランティア通訳などの観光人材育成のための研修会開催等に取り組んでいるところであります。　また、東京駅に隣接する観光案内所において、情報発信はもとより、県内の観光案内所とテレビ電話でつなぎ、多言語対応による相互案内のネットワーク化に取り組んでいるところであり、新年度では、このネットワークを全県に広げることを考えております。　これらにより、東京オリンピック・パラリンピックを見据え、外国人観光客がストレスなく安心して旅行できる環境を整備してまいります。　　　〔土木部長美寺寿人君登壇〕 ◎土木部長（美寺寿人君）　お答えいたします。　都市部における除雪についての関係機関の連携体制についてですが、議員御指摘のとおり、豪雪により高速道路が閉鎖されますと、国道、県道及び市町村道に交通が集中し、渋滞を引き起こすことになります。　一昨年発生した中越大渋滞を踏まえて、道路管理者と交通管理者等で構成する冬期道路交通確保連携会議を設立しているところであり、今回の豪雪時には、関係機関で収集した規制情報等の道路情報を道路情報板に表示するとともに、ツイッター、テレビ、ラジオ等を通じて道路利用者へ一元的に情報発信し、交通集中の抑制に努めました。　また、道路管理者間の管理区域を超えた除雪の応援や、スタック車両が発生した区間の一斉除雪の実施等により、交通障害の解消に努めたところです。　今後とも、関係機関の連携を強化し、冬期間の道路交通の確保に努めてまいります。　　　〔志田邦男君登壇〕 ◆志田邦男君　２点ほどお聞きしたいと思います。　私は、知事に現在の新潟県の厳しい状況の中で、どうこの新潟を切り開いていくのか、突破口は何なのか、その目玉となるのは何なのかとお聞きしたわけでございまして、卵料理のやり方をいろいろ聞いたわけではございません。そこはきちっと答弁をしてもらいたいと思います。ふざけて私はやっているのではない。目玉というのは、何も卵のことを言っているのではないのです。それを論点を外して、そうやっていろいろなところに話を散らかしていく。一体何を言っているのかなと。このことを県民の皆さんが心配しているのです。　改めて、今の新潟をどう変えていくのかという決意を、どのように新年度予算に込めたのか、これをまず１点お聞きをします。　次に、ＬＣＣ。関西、大阪との交流の件ですが、前に議会の中で知事は、大阪府知事とも会って、この連携を進めていきたい、強めていきたい、このようにたしか発言をしていたと思います。しかし、今の答弁の中で、「訴訟を起こしている間は恐らく会えないでしょう」と言っております。　知事は、先ほど自分のツイッターは思想、信条、言論の自由のために知事として大事なことだと言っておりました。しかし、そのために、知事として大阪府知事と会うことが、「会えないでしょう」とみずから言っているわけです。そのことが県政の支障になっている。　このＬＣＣというのは、今までの飛行機の概念を変えているものです。本当に気軽に行こうかなと、みんながそうやって注目をしている。そういうときにこそ、知事が先頭に立って大阪との連携を強化していく、これが今、一番大きな知事としての仕事なのです。それを「会えないでしょう」みたいな、そんなことを言われたら、一体一生懸命頑張っている人たちはどういう思いで聞くのか。ここは知事としての重い責任をしっかりと考えてもらいたい。　もう一度、知事として、まず大阪に行って、そして大阪というのは幸いにしてというか、笑いを受けとめる地域でもあると思っております。レルヒさんの格好でもして大阪へ行って、大阪府知事のところへ行ったらいかがですか。　そうやって、どんなことをしてでも新潟と大阪の関係強化をするということの決意をお聞きします。　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　まず、第１点目の質問にお答えいたします。　目玉の件は、比喩として使っただけでございまして、決してふざけたわけでは全くなく、要は満遍なくやるということもそれはそれで一つの特徴であり、それはそれで方針だということをお伝えしたかったということで、比喩として使わせていただきました。　もちろん答弁でお答えしたとおり、それは県民健康ビッグデータであるとか、給付型奨学金であるとか、発展的な話とはちょっと違うかもしれませんが、原発事故に関する３つの検証等、また、子ども医療費助成等に関しましては、それはある種の特徴だというふうに考えております。　なお、私が申し上げたいのは、極めて目玉だけを求めるようなあり方というのは、私としては別にそれを求めていないということだと思います。私自身が求めているのは、今、一番県民の皆さんの問題とされているところにきちんと応える、問題をきちんと解決するということが重要であろうというふうに思います。　もちろん目玉が、何か大きなプロジェクトをしたら、ある程度の確度を持って、それがきちんとした将来像につながるということであれば、もちろんさせていただきたいと思いますけれども、そういったものがはっきりしない中で、目玉のみを求めるというやり方に関しては、それは私は求めるところではない。　むしろ丁寧に現在ある課題をきちんと解決していくこと、しかも可能な限り合理的にといいますか、可能な限り、かつ、発展的に解決していくということが、むしろ私のメッセージだということをお伝えさせていただきたいと思います。　また、大阪府知事に関しましては、もちろんやらせていただきたいと思いますし、これは既に記者会見では申し上げているところではございますが、私としては、実はきちんと仲介の申し込みはしており、かつ、一旦は了とされた後にひっくり返されたという状況でございますので、正直こちらとしても非常に困惑しているというところでございます。　その遠因として私のツイッターがあるということはもちろんではございましょうが、しかし正直申しまして、私は少々申し上げたいのですけれども、本質的な責任は大阪府知事にあると存じますので、その批判は大阪府知事にしていただきたいと思います。　その上で、きちんと問題を解決させていただきましたら、もちろん仲直りにも参りますし、レルヒさんの格好もさせていただきたいと思います。　やはり節度ある言論をした者に対して、節度ない対応をされたということに関しましては、私自身には責任があるというふうに考えておりません。 ○議長（金谷国彦君）　志田邦男君の質問は終わりました。　次に、渋谷明治君の発言を許します。渋谷明治君。　　　〔渋谷明治君登壇〕（拍手） ◆渋谷明治君　日本共産党の渋谷明治です。通告に基づいて、知事並びに関係部局長に順次質問をいたします。　まず最初に、知事の政治姿勢についてであります。　安倍内閣は、一昨日の２月28日、新年度政府予算案を衆議院で強行採決いたしました。森友・加計疑惑は未解明、データ改ざんが問題となっている働き方改革法案など、十分な審議もないままの強行採決に強く抗議するものであります。　参議院に審議を移す政府予算案は、大企業優先で暮らしに冷たいアベノミクスを推し進め、憲法改正を狙って、歯どめなき大軍拡に踏み出す予算案となっています。　防衛費は、６年連続の増額で５兆1,911億円となり、補正予算でも2,345億円が追加されて、総額で実に５兆4,000億円を突破いたしました。　盛り込まれた装備を見ると、ミサイルを迎撃するイージス・アショアや垂直離着陸機オスプレイ、敵のレーダーをかいくぐるステルス戦闘機Ｆ35、新型空中給油機、無人偵察機グローバルホークなどに加えて、900キロメートルもの射程距離を持つ長距離巡航ミサイル関連経費まで計上されています。　そもそも専守防衛を任務とする日本の自衛隊が、長距離巡航ミサイルやステルス戦闘機など、敵基地攻撃能力を持つことが許されるのでしょうか。自衛のためという説明も成り立ちません。　突出する軍事予算について知事はどのような認識か、まず所見を伺います。　政府予算はまた、社会保障費の自然増分を約1,300億円も削減しています。その結果、安倍政権の６年間で、社会保障費は１兆6,000億円もの大幅な減額になっています。　とりわけ2013年から３年連続で切り下げられた生活保護費をさらに削減するのは重大です。しかも、その理由として、低所得世帯の生活水準が下がったから、それに合わせて生活保護を引き下げるというのです。　低所得者の生活水準が下がったのなら、政治がやるべきことは、その水準を上げることではありませんか。生活保護を低下した生活水準に合わせて引き下げるのは、格差と貧困の是正に逆行し、貧困層に一層の負担を強いる大問題であり、撤回すべきだと考えますが、知事の所見を伺います。　次に、安倍政権のもとでの第９条改憲についてであります。　安倍首相は、今年中にも国会発議を狙っていると報道されています。改憲の中心は、憲法第９条に自衛隊を書き込むこととされます。　政府は、長年の間、自衛隊は自衛のための必要最小限度の実力組織であって、憲法第９条第２項で禁止されている戦力には当たらないと主張してきました。この立場から、自衛隊は海外派兵や集団的自衛権の行使、国連軍への参加はできないとされてきたところです。　ところが、安倍政権はそれまでの政府見解を180度変え、2014年に集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、2015年には安保法制、戦争法を強行いたしました。　それでも安倍首相は、武力行使を目的として戦闘に参加することは決してないと繰り返さざるを得なかったのは、第９条第２項で縛りがかかっているからにほかなりません。　仮に、この憲法第９条に自衛隊が明記されれば、法律の一般原則とされる後からつくった法律は前の法律に優先するという後法優先の原則によって、戦力不保持、交戦権の否認をうたった第９条第２項は空文化し、自衛隊は第９条第２項の縛りから解放されて、名実ともに国防軍となって、海外で戦争する道が開かれると考えられますが、知事の認識について伺います。　安倍政権のもとで、国民の目と耳と口を塞ぎ、知る権利を奪う秘密保護法や、安保法制、戦争法、人々の思想や内心にまで処罰する平成の治安維持法、共謀罪などの悪法が、次々に強行されてきました。　数の力で悪法を強行し続ける安倍内閣のもとで、日本国憲法第９条を改正させることには断じて反対すべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。　次に、今冬の豪雪対策について質問いたします。　日本列島に断続的に寒波と豪雪が襲来し、県内各地で交通障害や除雪事故、水道管の凍結と破裂、住家や農業施設の倒壊、倒木や停電などが多発いたしました。今後とも一層きめ細かい豪雪災害対策を求めて、幾つかお伺いいたします。　１月11日から新潟市西区、西蒲区、中央区など平野部を中心に里雪型の豪雪となりました。道路除雪になれていない地域だったこともあり、とりわけ住宅街の市道など、排雪場所がない小路では、１週間近く車が出せなかったといった交通障害が、思いのほか長引いたのであります。　その後、新潟市長は県に協力を仰ぐと表明しておりましたが、現時点で県として新潟市とどのような協議を行っているのか、お伺いをいたします。　１月末の寒波は、佐渡市を初め県内各地に水道管の凍結・破裂被害を広げました。例年にない寒波が続いたことに加え、水道管の老朽化なども原因とされますが、漏水と水道管復旧などの費用は、被害を受けた世帯の個人負担とされ、中には給湯器が凍結、破損して、取りかえたら30万円もかかったなど、思わぬ出費に直面する事態となっています。　佐渡市では、漏水と思われる過大な水道使用料は徴収しないこととするなど、被害を受けた世帯を支援する努力が広がっていますが、県としても市町村と連携して可能な限り住民負担を軽減するよう支援していただきたいと考えますが、知事の所見を伺います。　次は、屋根雪処理の問題です。　中越大震災後、豪雪地では屋根雪を暖房で解かす融雪屋根が奨励され、設置する世帯が広がっています。融雪屋根の住宅では、屋根雪を解かすための灯油代が一月15万円を超えたなど、想像を絶する重い負担となっています。　多くの市町村では、要援護世帯への屋根雪処理費用に補助を行っていますが、融雪屋根に対する支援は、一部の自治体を除いて実施されておらず、融雪屋根にしないほうがよかったという矛盾した訴えが寄せられています。　要援護世帯への融雪屋根の燃料代に屋根雪処理への補助に相当する支援を求める声が広がっており、県としても市町村と連携して対応を検討すべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。　次に、屋根雪処理、道路除雪などの担い手の確保の取り組みについて伺います。　高齢者のひとり暮らしがふえ、除雪の担い手不足が広がっているもとで、要援護世帯の除排雪は、豪雪地における県民の命と暮らしを守るにも重要な課題となっています。　冬場の除雪を担っているのは地域に密着した小規模な建設業者の方々ですが、こうした建設業者の方々から次のような窮状が訴えられています。夏場の仕事が減っており、公共事業も大手にとられることが多い、重機やオペレーターを維持するのも大変だ、冬場のきめ細かい除雪を行うためには、地域のことをよく知っている業者でないとできない、小さな建設業者を支援してほしい、こういう声であります。　除雪の担い手としての小規模建設業者を支援するための対策が求められているのではありませんか。知事の所見を伺います。　例年にない積雪で、農業用ハウスが倒壊する例も多発しています。ハウスで栽培していた出荷直前の葉物野菜にも被害が出ており、これから始まる水稲の育苗への影響も懸念されています。　国の制度として、倒壊した農業用ハウス等の撤去や、被災農家向けの経営体育成支援事業などがあることも聞いておりますが、県としてもしっかりと被害の実態調査を行うとともに、市町村や農業団体とも連携して被災農家を支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。　ＪＲ信越線で列車が半日以上も立ち往生し、多数の乗客が閉じ込められたことは記憶に鮮明です。既に論議されておりますように、一義的にはＪＲ東日本が事態の原因と責任を明確にすべきでありますが、県としてもこのような事態が繰り返されないよう課題と対策を検討し、今後に備えるべきではありませんか。知事の見解を伺います。　また、その後もＪＲ在来線の運行状況は大きく乱れ、県民の通勤・通学の足を奪うとともに、日常生活にも大きな影響を及ぼしました。列車運行の安全を確保することは不可欠としても、なぜこれほどの乱れが生じたのか、安定的な運行を確保するための対策が不十分だったのではないかとの疑問もあります。　それだけに、県としてもＪＲ東日本に対して、在来線の安全運転及び安定的な運行の確保を改めて強く働きかけるべきと考えますが、知事の所見を伺います。　次に、新年度県予算について伺います。　2018年度、平成30年度の県予算は、就任２年目の米山知事の手腕に注目が集まるもとで、初めて本格的に編成された予算となりました。　まず、歳入についてですが、新潟市への税源移譲等による県税収入の減少や、普通交付税及び臨時財政対策債の減額などを見込む中、財源対策的基金を96億円取り崩して財源を確保する、一見して厳しい財政運営となっております。　さらに、財政運営計画においては、今後毎年度100億円程度の財源対策的基金の取り崩しが見込まれるとされています。　こうした状況の中で、中期的な財政運営計画を見直した狙いについて、知事の所見を伺います。　一般会計歳出について、知事は県総合計画、にいがた未来創造プランの推進を目指して編成したものだとのことですが、以下、順次質問いたします。　まず、我が党はこれまでも、歴代自民党県政のもとでつくられてきた土木費偏重、民生費構成比は全国最下位クラスといった構造的ゆがみを正すべきだと主張してまいりましたが、新年度予算では、まだこうした構造的な変化は見られないように思います。　命と暮らしが守られ、一人一人が未来への希望を持って自らの幸福を実現できる新潟県をつくるために、米山知事が新年度予算編成で特に力を入れた点はどこでしょうか、所見を伺います。　また、我が党は、従来から大型公共事業への偏重を改め、県民生活に密着した公共事業、防災・減災などに重点を置いた公共事業の推進を求めてまいりました。　さきの出雲崎町での道路陥没事故を機に、インフラの維持管理・補修と長寿命化などに光が当てられるように感じますが、新年度の投資事業予算で留意したポイントについて、知事の所見を伺います。　次に、柏崎刈羽原発の３つの検証について伺います。　検証総括委員会が始動し、柏崎刈羽原発の安全性をめぐる３つの検証体制が整ったことになります。　２月16日の検証総括委員会で知事は、原発事故の原因や影響を全体像で捉え、形のある報告書にまとめるのは歴史的に意義のあることと語られました。　また、委員長に就任された池内了名古屋大名誉教授は、日本の原発政策にも大きな影響を与えると述べられたことが報道されています。　まさに、歴史的、全国的な影響を及ぼす検証作業として、全国注視の取り組みを進めるに当たっての知事の決意をお伺いいたします。　次に、喫緊の課題とされる医師・看護職員確保対策についてお伺いいたします。　医師・看護職員確保対策として、医学生の修学資金を拡充し、十日町病院附属看護専門学校の設立準備などが予算化されたことは、確実に成果が見込まれる中期的対策として重要と考えます。　しかし、既に十日町・津南地域では、医師数が平成22年から平成28年の６年間に、十日町市は18人、津南町は１人減少して、入院病床は平成26年から28年の２年間に194床、29％も減少しており、厚生連中条第二病院の精神科病床も存続の危機だと伝えられています。　緊急対策として、魚沼基幹病院から医師を派遣するなど、スピード感を持った対策が求められていると考えますが、こうした地域の医療問題に対して、どのように取り組まれるのか、知事の所見を伺います。　次に、人口減少問題対策について伺います。　新潟県を子育てしやすく、暮らしやすく、学びやすく、働きやすい、総合的に魅力ある地とするため、県政のあらゆる分野での取り組みを総動員して、新潟県の総合力を高めていくとの考え方に異議はありません。　同時に、子育てしやすい環境づくりのためには、子育て世代に対する経済的支援が不可欠であり、子ども医療費助成等交付金の拡充や新潟県給付型奨学金の創設、待機児童解消に向けた取り組みなどは、重要な成果だと受けとめております。　肝心なことは、近隣県に比べて劣っている地域別最低賃金や県民所得、労働時間の長さなどを抜本的に改善することであり、新潟県内で働くことが経済的豊かさにつながる対策こそ、社会減を食いとめる中心課題だと考えます。　こうした立場から、県内の地域別最低賃金を当面1,000円に引き上げることを目指して努力していただきたいと考えますが、知事の所見を伺います。　次に、産業振興について伺います。　活力ある産業と働きやすい新潟の主な取り組みは、意欲ある企業への支援、これから創業しようとする活力ある起業家への支援などであります。　しかし、新潟県の金属・機械、繊維などの地場産業を見ると、経営規模が小さく、高齢化や後継者不足に直面して、日々の暮らしと営業にあえいでおります。　このような中小企業を支援するためには、しっかりした実態調査を実施し、直面している課題や切実な要求をつかんで、かみ合った対策を具体化することが重要だと考えますが、いかがでしょうか。知事の所見を伺います。　次に、交通ネットワークの整備についてお伺いいたします。　昨年12月に発表された新潟空港の路線ネットワーク戦略2017に基づく新潟空港利用促進対策は、地に足をつけた方向性が示されたものとして、中長期の展望をもって改善策に取り組む重要戦略だと評価いたします。　この戦略の中には、新潟空港からの２次交通整備や定額タクシー導入調査、無料駐車場の整備に向けた調査などの空港アクセス改善プロジェクトも明記されておりますが、新年度はどのように取り組まれるつもりなのでしょうか、お伺いいたします。　次に、佐渡汽船について伺います。　昨年は、佐渡汽船の社長が経営不振を理由に寺泊－赤泊航路の廃止を表明し、関係自治体と県民から反対世論が巻き起こる中、とりあえず県と関係自治体の支援で存続が決まったことは重要です。しかし、佐渡汽船の経営不振を抜本的に打開する方向が見出されなければ、問題の再燃は避けられません。　今後、県として寺泊－赤泊航路を含めた佐渡汽船の安定運航と経営安定のために、どのような対策が必要と考えておられるのか、知事の所見をお伺いいたします。　次に、地域公共交通の維持・確保に向けた取り組みについて伺います。　増大する高齢者や障害者など、いわゆる交通弱者の移動手段確保のため、地域のコミュニティーバスや乗り合いタクシー、地方バス路線の維持・確保などへの支援を盛り込んだことは重要と考えます。　一方で、高齢ドライバーによる交通事故が問題になっており、運転免許の自主返納が叫ばれています。しかし、本県は公共交通の空白域も少なくなく、運転できなければ即、日常生活に支障を来すことから、免許返納には強いためらいが伴います。　それだけに今後、運転免許の自主返納を促進する対策についても、本格的に検討すべきではないかと考えますが、知事の所見を伺います。　次に、新潟県主要農作物種子条例の制定についてお伺いいたします。　政府は、ＴＰＰの国会批准を強行し、日欧ＥＰＡではＴＰＰ水準を上回る市場開放を受け入れるなど、際限ない農産物の自由化の道を突き進んでいます。　国内政策でも、大規模化やコスト削減を押しつけ、農政改革と称して農地、農業委員会、農協など、戦後の家族農業を支えてきた諸制度を壊してきました。　昨年の国会では主要農作物種子法の廃止を決定し、2018年産の米は完全に市場任せにして、国内農業を自由競争に投げ出すという無責任な農業を進めています。　本年４月１日に主要農作物種子法が廃止されますが、これまで国や県が実施してきた米、麦、大豆などの優良品種の普及と価格安定に影響が出ないのかといった不安が広がっているのであります。　これまでの県の取り組みを維持するための主要農作物種子条例の制定は重要であり、評価いたしますが、一方で、穀物メジャーと呼ばれるアメリカのカーギル社や、遺伝子組み換え作物で有名なモンサント社などの巨大民間企業が本県農業にも参入し、高価な特許料の徴収や遺伝子組み換え種子が拡大するのではないかと懸念が広がっているのであります。　そこで、本県において種子条例を制定し、今後、種子の供給にどのように対応していくつもりなのか、知事の所見をお伺いいたします。　質問の最後に、民泊条例についてお伺いいたします。　本日、３月２日、新潟県住宅宿泊事業の適正な運営の確保に関する条例案が追加提案されました。　１週間ほど前から報道をにぎわしている事件の一つに、大阪の違法民泊施設を舞台にした忌まわしい事件があります。こうした事件を目にして、県民の中には日常的な生活圏に突如として民泊施設が営業を開始して、見知らぬ外国人が出入りしたり、騒音やごみ出しなどのトラブル、火事や犯罪に巻き込まれるおそれはないのかといった不安が広がっています。　県条例の制定によって、営業しようとする民泊業者をしっかりと把握し、違法民泊を排除することは重要ですが、条例案では営業規制区域を小・中・高校の敷地の周囲100メートルの区域とし、制限期間については授業が行われる日としています。　小学生・中学生・高校生などを保護する立場からの規定と思われますが、多くの小学生は、放課後や夏休みなどの長期休暇中は放課後児童クラブに通っており、規定では放課後児童クラブの周囲は規制区域には含まれていません。　これでは条例の趣旨からして不十分であり、よりきめ細かい対策が求められると思いますが、知事の所見を伺います。　民泊施設から出火する火災も心配であります。防火対策は重要と考えます。国の住宅宿泊事業法施行要領、ガイドラインでは、届け出た住宅が消防法令に適合していることを担保して、住宅宿泊事業の適正な運営を確保する目的から、消防法令適合通知書を届け出時にあわせて提出することを求めるとしていますが、提出は努力義務と聞いています。　もし消防法令適合通知書が提出されない場合には、県としてどのような対応を行うのか、知事の所見を伺います。　何よりも条例の大もととなる住宅宿泊事業法が、外国人観光客の来日と宿泊・滞在の促進を目的にした民泊促進法となっており、今後も近隣住民とのトラブルなど、想定外の問題が発生しかねません。　民泊施設をめぐって県民が新たな問題に直面した場合に、県として相談できる窓口を開設するべきではないかと考えますが、知事の所見を伺って、私の一般質問を終わります。（拍手）　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　ただいまの渋谷議員の一般質問にお答えいたします。　まず初めに、防衛予算についてですが、それぞれの装備の必要性や予算額の妥当性について、詳細に把握できる立場にはございませんので、また、そのような専門知識もございませんので、突出しているかどうかも含め、コメントは困難であると考えております。　なお、安全保障は国の根幹にかかわる重要な案件であり、国会を中心とした国政の場において、十分な議論がなされる必要があると認識しております。　次に、生活保護基準の改定についてですが、小山議員の代表質問でお答えしたとおり、国においては、健康で文化的な最低限度の生活を保障する観点から適正な水準となるよう、専門的かつ科学的な見地から定期的に検証を行っておると承知しております。　今回の検証では、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに一般低所得世帯の消費の実態と基準額との乖離を是正するため、基準額が上がる世帯、下がる世帯が生じるものであり、モデル世帯においては、一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準とがおおむね均衡しており、生活扶助基準を全体として引き下げるものではないと聞いております。　その上で、一般論として、生活保護は決して批判される対象ではなく、社会のセーフティーネットとして、憲法で保障された健康で文化的な最低限度の生活水準を営めるものであるべきであると考えております。　次に、憲法第９条の改正についてですが、法律論というのは常に人によって意見が違うといいますか、専門家であっても意見が違うものでございますので、私個人としての意見ということになりますけれども、恐らくなのですが、憲法各条項において後法優先ということはなかなか適用されず、どのような条項が付加されたり削除されたにせよ、最終的にはでき上がった各条項に整合的な解釈がなされるものと私としては考えております。　その上で、個人としては、憲法第９条第１項及び第２項をそのままにした上で、第３項として、例えば、前２項の目的を達するため、日本国民は自衛隊を保持するというような条項を追加するということであれば、自衛隊を従前の解釈の枠の中で合憲と位置づけることになりますので、そのようなものであれば、私としてはそれは検討に値する意見だと思っております。　また、憲法は、国家の基本理念を定め、これをもとに国民の統合を図るためのものであることから、その憲法改正の議論は、可能な限り多くの国民の理解と賛同を得られるよう努力することが必要であり、期限を設けることなく、慎重な議論を国民全体で重ねるべきであると考えております。　国会で発議され、国民投票で決定されるという憲法改正のプロセスを考えますと、本質的に重要なのは、成立過程における政府や各政党の意図ではなくて、俎上に上がる改憲案そのものと、その改憲案に対する国民の議論と合意形成のプロセスであると考えております。　次に、今冬の豪雪対策についてお答えいたします。　まず、水道管の凍結・破裂被害に対する支援についてですが、このたびの被害は、各御家庭の水道管の破裂が主原因であり、新潟市や佐渡市などの平野部において、平年では見られないほどの極端な低温が続いたことから、対応が難しかったものと考えられますが、個人資産に対し、県として直接的な支援を行うことは難しいものと考えております。　このため、県といたしましては、水道復旧に係る財政負担が膨らんでいる市町村の支援策として、去る２月15日に自民党県連の県議会議員や国会議員の方々、また、市長会及び町村会の方々とともに、政府与党幹事長並びに関係省庁に対して財政支援を強く要請したところです。　そういった市町村への支援の中で、議員御指摘の佐渡市への対応などを間接的に支援させていただきたいと考えております。　また、今後も引き続き、水道管の凍結防止に対する県民への注意喚起や、市町村との情報共有を図り、防止対策や対応法について取り組みを進めてまいります。　次に、融雪屋根への燃料代支援についてですが、克雪住宅の建設については、既に市町村と連携した助成を行っており、特に、要援護世帯向けには、補助率のかさ上げを行っているところです。　一方で、融雪屋根への燃料代支援については、落雪式や耐雪式の克雪住宅との公平性や、支援に伴う財源などの課題があると認識しております。　いずれにいたしましても、こうした要援護世帯に対する除排雪の支援は、市町村が主体となって実施し、国が財政支援をする役割分担が基本と考えており、市町村の意見等を聞きながら、実態把握に努めてまいります。　次に、地元の小規模建設業者への支援についてですが、建設業は、除雪や災害対応など地域の安全・安心の確保や社会資本の整備など、地域において重要な役割を担っております。　建設業が、この役割を将来にわたって継続的に果たしていくためには、安定的な収益を確保することが必要と考えております。　このため、建設業が適正な利益を得られるよう低入札対策を推進するほか、特殊な技術を要しない地域保全型工事において、除雪や災害時の緊急対応等、地域に貢献する地元企業を指名することにより、地元の小規模建設業者の受注機会の確保に引き続き努めてまいります。　次に、雪による農業用ハウス被害への対応についてですが、現在、市町村等の関係機関と連携しながら、被害実態の把握に努めているところであり、２月21日現在、18市町村で農業用ハウス約400棟の被害を確認しております。　今後、雪が消えるに伴って樹園地への被害が拡大することも懸念されることから、引き続き被害実態の把握に努めるとともに、被災された農業者の声を聞きながら、農業団体や市町村と連携し、必要な支援策について検討してまいります。　次に、ＪＲ信越線の列車の立ち往生についてですが、柄沢議員の代表質問でもお答えしたとおり、列車立ち往生時には、今回のように乗客救出に長時間を要する事態となり得ることを想定し対応する必要があるとの教訓を得たところであります。　県といたしましては、今後もＪＲの対策に協力していくほか、緊急時には市町村や関係機関との情報の結節点として、効果的に連携し対応してまいりたいと考えており、そのための事前の調整ができる仕組みについて関係機関と検討してまいりたいと考えております。　また、降積雪により数日間にわたり終日運休となる在来線区間が発生しましたが、在来線は住民の生活路線として重要な交通手段であることから、ＪＲに対し、安全かつ安定的な運行の確保を求めてまいります。　とまるということに対する対応というのもまた安定的な運行にもつながるのだと思います。ＪＲの側に立ってみると、とまるというリスクがあると、そこは非常にそういうリスクを避けるということで、それだったら最初から運休というふうにしてしまうということが働くのだと思うのですが、そこのところを、決してとまっていいということではなくて、とまったときにもきちんと対応できるというような体制をつくることによって、そこのリスクによって余りにも運休がふえてしまうということを避けられるように、関係各機関、ＪＲとより連携を深めて、いろいろな対策を練らせていただきたいと思います。　次に、新年度予算についてお答えいたします。　まず、財政運営計画を見直した狙いについてですが、今回改定した財政運営計画は、従来、参考としてきた経済成長率が本県の実情とは乖離があることから、より実態を踏まえた計画となるよう、経済成長率等の前提条件を見直したほか、人口減少や高齢化の進展等に伴い、足元における本県の財政状況が大きく変化している中で、直近の平成28年度の決算において財源対策的基金残高が減少に転じたこと等を踏まえて試算を行い、改定したものです。　財政運営計画における中期財政収支見通しでは、毎年度100億円程度の財源対策的基金の取り崩しが見込まれるなど、もちろんこれは半分程度繰り戻すのですが、本県財政が厳しくなる状況を示しているところでありますが、今後も引き続き、持続可能な財政運営を行っていくため、現段階でこうした現状をしっかりと認識し、今後、選択と集中をさらに徹底するなど、本県の人口動態や歳入規模に見合った歳出構造への転換に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、新年度予算編成で力を入れた点についてですが、平成30年度当初予算は、先般策定したにいがた未来創造プランの基本理念である命と暮らしが守られ、一人一人が未来への希望を持って自らの幸福を実現できる新潟県を目指した取り組みを積極的に進めるとの観点から予算を編成しました。　命と暮らしを守り、現在と未来への責任を果たすため、人口減少対策を初め、新たな総合計画で掲げた目標の達成に向けた取り組みを積極的に展開するとともに、本県が現在抱えている課題に対し、適切に対応するために必要な予算を各分野のバランスに配慮しながら確実に措置したところです。　その中でも、人口減少問題は県政の最重要課題であると考えており、本県が、子育てしやすく、暮らしやすく、学びやすく、そして働きやすい、総合的に魅力ある、人々に選ばれる地として、持続的に発展していけるよう、新たに所得水準の向上や都市の魅力向上の視点を加えながら、県政全体のあらゆる分野での取り組みを総動員して取り組んでまいります。　次に、新年度の投資事業予算についてでありますが、県民の安全と安心の確保に向け、出雲崎町の道路陥没事故を踏まえ、緊急的に対策が必要な箇所への補修等の対応について、今議会の冒頭で提案させていただいた補正予算も含めて、前倒しで実施することとしております。　その上で、新年度予算では、現在課題となっているインフラ施設の適正な管理の徹底と長寿命化対策を推進するため、必要な予算を確実に措置したところです。　このほか、強くしなやかな県土をつくる防災・減災対策や、快適な暮らしを支えるきめ細かな公共事業、さらなる拠点性の向上と交通網の整備等を推進するとの観点から、全体のバランスをとりながら、新年度予算を編成したところです。　次に、原発事故に関する３つの検証を進めるに当たっての決意についてですが、あの福島第一原発事故と、それに対する東京電力の対応、そして７年たった今でも根本的な事故収束のめどが立っていない現状において、検証も行われないままに再稼働が行われた場合、再度同様の状況が起こる可能性を否定することは困難であると思います。　このため、県民の命と暮らしを本当に守ることができるかどうかを科学的に確認できるまで徹底的に検証を進めてまいります。　次に、十日町・津南地域の医師不足対策についてですが、高齢化が急速に進む当該地域におきましては、医療の確保は重要な課題であると考えております。　今年度は、自治医科大学卒業医師や県修学資金貸与医師のうち、県で配置可能な医師の約２割に当たる５名を十日町・津南地域に配置しております。　加えて、魚沼基幹病院では、県立十日町病院に対し、毎月約10人、合計しまして28人・日程度の派遣を行っております。　県といたしましては、来年度以降も、地域・圏域の実情を十分に踏まえ、十日町・津南地域を初め、医師不足地域に対する支援を実施するとともに、修学資金貸与等により、地域医療に従事する医師の確保を図ってまいりたいと考えております。　次に、人口減対策としての最低賃金の引き上げについてですが、人口減少問題は県政の最重要課題であり、確定的な効果が見込まれる特定の施策が見出されない中で、本県が子育てしやすく、暮らしやすく、学びやすく、そして働きやすい、総合的に魅力のある、人々に選ばれる地として、持続的に発展していけるよう、御指摘の労働環境の改善も含め、地域の総力を挙げて取り組んでいく必要があると考えております。　しかしながら、最低賃金自体は直接県で決めることができませんので、県といたしましては、稼ぐ企業をより多く輩出し、県内産業の活性化を図ることで、企業収益の拡大から賃金の上昇につながるような取り組みを進め、結果として、本県の最低賃金の引き上げにつなげてまいりたいと考えております。　また、労働条件の改善は実質的に県民への利益の配分につながることから、労働施策の面でも着実に取り組みを進めてまいります。　次に、中小地場企業の実態把握についてですが、議員御指摘のとおり、産業施策を実効性のあるものとするためには、現場の実態と課題を把握した上で対応していくことが重要と考えております。　そのため県では、経済センサス等の既存統計調査の活用はもとより、個別企業や経済団体への訪問などで直接声をお聞きするとともに、経済団体や金融機関、中小企業の支援機関等で構成される小規模企業振興連絡会議などを通じて、現場の実情等の把握に努めているところです。　とりわけ、県内地場産業は、産地それぞれで抱える課題が異なることから、地域に入り込んで、産地ごとに課題の分析から計画づくりとその実行まで、きめ細かい支援に取り組んできております。　今後とも、地域や産業の課題をしっかりと把握し、実態に即した有効な対策を進めてまいります。　次に、佐渡汽船の経営安定に向けた対策についてですが、輸送人員の減少傾向に歯どめがかからず、新潟－両津航路の黒字だけでは寺泊－赤泊航路などの赤字額を補填できない現状にあり、今後、予定されている老朽船舶の更新も踏まえると、佐渡汽船の経営環境はますます厳しくなると予想されております。　県や佐渡市なども出資しておりますが、佐渡汽船は上場民間企業であることから、会社の経営安定に向けては、まずは佐渡汽船みずからが経費削減や料金体系見直しなどの経営改善を行うとともに、観光協会などの地元関係者と連携しながら利用促進を図り、航路利用者を増加させることが重要であると考えております。　一方、佐渡航路は島民生活及び観光振興の両面から欠かすことのできない重要な航路であり、佐渡汽船のさらなる経営努力を大前提として、地元市が地域公共交通の維持・確保等の観点から行政支援する場合には、県といたしましても地元の意向を踏まえ対応してまいりたいと考えております。　なお、平成30年度予算におきましては、新たな航路の試験的運航を含む寺泊・赤泊の運航支援を行うとともに、小木－直江津航路の運航支援のほか、誘客効果が見込める乗用車航送運賃割引、旅行商品開発などへの支援を行い、佐渡航路全体の利用促進等を図ってまいりたいと考えております。　次に、高齢ドライバーによる交通事故対策についてですが、高齢者の加害交通事故を防ぐためには、運転能力の低下への対応や移動手段の確保など、高齢者の生活を支える体制整備が必要であり、社会全体で対応していく大きな課題であると認識しております。　県といたしましては、運転能力が低下した高齢者からの免許自主返納の促進に向けて、高齢者への運転講習、家族向け講演会などの啓発事業や、県警運転免許センターの相談体制強化に取り組んでまいりたいと考えております。　なお、免許返納された高齢者の移動手段を確保することも重要であることから、デマンド交通などを導入する市町村の初期経費を支援する予算を今議会に上程しております。　次に、種子条例についてお答えいたします。　今後の本県の種子供給の対応についてですが、米の主産県である本県においては、県が育成した独自品種も多く、優良種子の生産・供給は新潟米生産の根幹をなすものと考えております。また、議員御指摘の懸念もあることから、今後も県が主体となって、農業者が求める種子の安定した生産・供給体制を維持してまいりたいと考えております。　県といたしましては、条例制定により県の役割を明確にした上で、これまでと同様に種子計画の策定から、種子生産団体や圃場の指定、原種の生産など、種子の安定生産・供給に取り組んでまいります。　次に、民泊条例についてお答えします。　まず、条例での対策についてですが、住宅宿泊事業法は健全な民泊の普及を図るものであり、既存の宿泊業と両立し、かつ、相互に需要を喚起し合えるよう、適正なルールの構築が必要と考えております。　そのため、県としましては、住宅宿泊事業法に係る国のガイドライン及び既に実施済みのパブリックコメントや市町村意見照会結果を踏まえて、最小限度の規制とし、本日、条例案を議会に追加提案させていただきました。　なお、議員御指摘の学校周辺での対応については、実施面できめ細かい対策が必要となる可能性もありますので、今後とも市町村など関係機関と緊密に情報共有を図りながら、適切に対応してまいりたいと考えております。　次に、民泊施設の防火対策についてですが、議員御指摘のとおり、民泊施設は人を宿泊させることから、宿泊者の安全確保及び近隣住民の不安解消が大変重要であると考えております。　そのため、県といたしましては、消防法令適合通知書が提出されない場合には、住宅宿泊事業届け出情報を直ちに管轄する消防本部に連絡し、届け出施設に対し消防法令等に基づく必要な設備機器を備えさせるなどの措置をとることにより、民泊施設の防火対策に万全を期してまいりたいと考えております。　次に、民泊の相談窓口についてですが、国においては、全国を網羅する民泊制度コールセンターを設置し、制度の問い合わせや苦情相談等の対応に当たるとしております。　県といたしましては、一義的には、住宅宿泊事業の届け出窓口である福祉保健部生活衛生課で相談をお受けすることになりますので、民泊に関する問い合わせ先を県ホームページに掲示するなど周知に努めるとともに、庁内関係部局のほか、市町村や警察など関係機関とも綿密に連携を図ってまいります。　以上、答弁でございます。　　　〔土木部長美寺寿人君登壇〕 ◎土木部長（美寺寿人君）　お答えいたします。　道路除雪の協力に係る新潟市との協議状況についてですが、今冬の異常豪雪により、新潟市の除雪能力を超えたため、渋滞等の交通障害が長期化しました。　新潟市において、まずは、各区の間で除雪に関する相互応援体制の強化を検討していると聞いており、県に対しては、ある程度降雪が落ちついた段階での拡幅除雪や排雪等、二次的な除雪に係る県の協力を求められているところです。　新潟市から応援要請があった場合は、可能な限り対応したいと考えておりますが、支援に当たっては、県管理道路の除排雪や気象状況、県が委託している事業者の協力の調整など、円滑に応援体制を構築するための平素からの仕組みづくりが必要であり、現在、新潟市と調整しながら進めているところです。　　　〔交通政策局長水口幸司君登壇〕 ◎交通政策局長（水口幸司君）　お答えいたします。　新潟空港のアクセス改善に向けた取り組みについてですが、新年度予算におきましては、ネットワーク戦略と同時に公表した新潟空港アクセス改善の基本的考え方に基づき、短中期的に実施可能な取り組みにより、さらなるアクセス改善を着実に進め、空港利用者の増加につなげてまいりたいと考えております。　具体的には、乗り合いタクシー等を運行する意欲を持った事業者を支援し、空港と佐渡汽船などの交通結節点や、温泉地など観光地を結ぶ２次交通の整備を進めるとともに、定額タクシーの導入及び無料駐車場の整備に向けて、他空港の先行事例等の調査や関係者との意見交換などを行ってまいります。 ○議長（金谷国彦君）　渋谷明治君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　　午後０時１分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後１時　開議 ○副議長（沢野修君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する一般質問を行います。　まず、青木太一郎君の発言を許します。青木太一郎君。　　　〔青木太一郎君登壇〕（拍手） ◆青木太一郎君　時は春、弥生３月、寒い冬から逃れ、新しい息吹が感じられ、何とはなしに生気が体に満ちて、諸事万端が希望的に、しかも心ときめく季節でもあります。私は、青木太一郎であります。　特にことしの豪雪はいつ果てるとも知れず、しかし冬来たりなば春遠からじのごとく、未曽有の冬も自然の摂理に従い、いよいよ春到来の感さえいたしますが、昨日の強風による被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げる次第であります。　さて、人口減や不況の中で財政的に極めて苦難に直面いたしております。その苦難を克服し、次の世代に力強い、品格あふれる我がふるさと新潟を引き継ぐために、じっと耐えながら春を待つ心境かと察する次第であります。　したがって、米山隆一さんが知事となられましてから２度目の新年度予算が編成されました。県の新しい総合計画であるにいがた未来創造プランの基本理念である命と暮らしが守られ、一人一人が未来への希望を持って自らの幸福を実現できる新潟県を目指した取り組みを積極的に進めるとの考えのもと、非常にバランスのとれた予算を編成されたものと受けとめております。　予算編成過程の中では、さまざまな政党、団体から寄せられた御要望、御提言を真摯に受けとめられ、適切に予算に反映していただいたものと考えておりますが、特に米山知事は市町村長の皆様との意見交換を積極的に行っており、その中で出された多くの御意見、御要望に対して前向きに対処していただいたことに対し、かつて首長を務めていた私からも心から感謝を申し上げる次第であります。　県と市町村は、地方自治における車の両輪として、その共通の目的である住民福祉の向上を図るため、我も人もの幸せを目指し、力を合わせて課題の解決に取り組んでいかなければなりません。　米山隆一さんが知事になられてから市町村との良好な関係の構築に積極的に取り組まれており、市町村長はそうした姿勢を高く評価している方々もいると伺っております。　また、本県を発展させていくためには、県内市町村はもちろんのこと、近隣の知事や国の各省庁の職員、そして国会議員とのつながりはなくてはならないものであります。　私も人とのつながりを大切にしながら今までさまざまなことを実行してまいりましたし、今後も実行していくつもりであります。　米山知事もこれまで培われた政界、官界、財界、法曹界、医療界のあらゆる人脈をフル活用していただくとともに、さまざまな方々とお会いし、新たな多くの人々とのつながりをつくりながら、引き続き本県の発展のために、国際派、新潟県営業本部長として、邁進していただきたいと思います。　それでは、私は16番目の登壇でありますので、落ち穂拾いのつもりで、若干視点を変え、違った角度から、虚心坦懐に、額に汗して真剣に働く県民の一人として、県政を導く米山知事への提言、箴言並びに激励を込め、一般質問をさせていただきたいと存じます。しばらくの間、御清聴、御協力をよろしくお願い申し上げます。　まず初めに、県政の諸課題について何点かお伺いいたします。　先ほども若干触れましたが、知事は今年度、市町村長との意見交換や市長会、町村会との定期協議を複数回実施されております。　その中で市町村長の皆さんが最も関心を持って協議に臨んでいたのは、子ども医療費の助成であります。この協議の中で出された県交付金の拡充要望を受け、県では交付金の規模を小学校３年生程度から小学校６年生程度まで拡大することを決定したと伺っております。これはまさに知事の御英断だったのではないかと思います。　そこで、質問になりますが、来年度当初予算案に市町村が要望していた子ども医療費助成等交付金の拡充が盛り込まれ、今年度と比べて約２億円が増額されました。　かつて泉田前知事のころは他の都道府県と比べて最低レベルとの指摘もあったようですが、今回の拡充によって全国的にどの程度のレベルになるのか、県当局の御所見をお伺いいたします。　さらに、県市長会及び県町村会では、今回の子ども医療費助成等交付金の拡充について、前進があったとしておおむね評価しているものの、これまで要望しているレベルにはまだ達していないとの見方もあるように聞いております。　そこで、次の質問をいたします。県市長会による県の施策及び予算に関する要望の中で、子ども医療費助成等交付金の交付水準について、高校卒業まで拡大するよう要望しておられます。　今後も市町村からさらなる支援拡充の要望が出てくるのではないかと考えますが、こうした要望に対してどのように対応していくおつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、婚活支援事業についてお伺いいたします。　この案件については、米山知事も真剣に、かつ積極的に取り組まれておられる姿勢には頭の下がる思いでおります。　我が家も人ごとではない、我が家の最重要命題として、子供や家族に全幅の信頼を寄せつつ、多くの方々からお世話をいただき、御縁をいただき、御指導を賜りたいと、真摯に、こいねがいたいと、肝に銘じながら、本事業の推進に精魂を傾けたいと思います。　したがって、人口減少対策は地方自治体にとって最重要課題であり、県内市町村においても、地方版総合戦略に基づき各種施策を展開しているところと理解をし、承知している次第であります。　特に人口の自然増を図るためには、結婚を希望する人がその願いをかなえられるよう支援する必要があると考えます。市町村も婚活イベント等を実施しているところですが、人口の少ない町村では婚活イベントの参加者が少なく、なかなか結婚まで結びつかないという状況があるようであります。　次に、質問といたしまして、県町村会では、町村単位での婚活事業はなかなか参加者が少なく、実績が上がらないことから、全県または広域での婚活事業を充実、強化するよう県に要望しております。　広域的な結婚支援は県としても力を入れて取り組むべき課題であると考えますが、今後、市町村とどのように連携を進めていかれるおつもりなのか、知事に御所見をお伺いいたします。　続きまして、１年前の一般質問でもお伺いいたしました県民健康ビッグデータプロジェクトについてお伺いいたします。　本プロジェクトは、新年度予算発表資料の冒頭に掲げられていることからもわかるとおり、米山知事が最も重点的に取り組もうとする施策であり、医師不足の解消、健康寿命の向上、健康産業を中心とした新たな産業の創出など、県民の夢が大きく膨らむものであります。　ただ、その一方で、このような新規性の高いプロジェクトには課題がつきものであり、そうした課題にいかに対処するかが、プロジェクトの成功に何らかの影響を及ぼすものと考えております。　次に、来年度、県では県民健康ビッグデータ構想を策定するなど、具体的な検討がいよいよ始まりますが、健康・医療等のビッグデータの活用は、国においても取り組みが進められており、その中でもデータ連携など技術的なハードルが高いとの話も聞こえてきます。　県ではこうした課題にどのように対応していくつもりか、知事の御所見をお伺いいたします。　また、県民健康ビッグデータプロジェクトは、今後、数年をかけて取り組む知事肝いりの事業であると認識しておりますが、県民の健康問題の解決や新たな産業の創出など、県民が具体的なメリットを感じられるようになるのは果たしていつごろになるのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。　続きまして、空き家対策についてお伺いいたします。　私の地元の旧黒埼町でも空き家は大きな問題となっております。地元の商工会では、その有効活用に向けて、外部有識者をお招きして、研修会を開催して検討を進めております。　私も研修会に先週参加しましたが、古きよき建物の原形や景観を保全しながら、要望者の必要度を十分に生かした、店舗、事務所、民泊などの御要望に応じた、まず地域の調査、企画、設計、施工に至るまで丁寧に御相談に応じる、その講師の先生は県外の出身者で、新潟大学の工学部出身で、１級建築士でありますことを申し添えます。　私の地元は平場ですので、余り倒壊の危険までは想定しておりませんが、中山間地域では放置された空き家が雪の重みで倒壊に至るおそれがあるなど、深刻な問題となっており、各市町村において早急な対応が必要な状況となっております。　そこで続きまして、質問に入ります。空き家対策は多くの市町村で課題となっており、特に小規模な市町村では、専門的知識が不足していることなどから、空き家の管理や撤去、改修、活用などの対応が難しい状況にあると聞いております。　こうしたことから、統一的なマニュアルの整備や空き家の改修・撤去費用に対する財政支援が必要との声も強くあるようでありますが、県としてこうした声を踏まえ、今後どのように対応していくつもりでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。　続きまして、職員の人材育成についてお伺いいたします。　新年度当初予算に関して、地元新聞に各所への配慮は感じられるが、県を引っ張るような大きな政策が見えないとの中堅県議会議員のコメントが掲載され、その一因として県庁の政策立案能力が低下したとの見方があるとの記事がありました。　私は必ずしも県職員の政策立案能力が低下したとは思いませんが、社会経済情勢の変化に対応していくために、職員の人材育成は重要であるという視点や観点から質問をさせていただきます。　知事は、人口減少問題に対応するため、政策を総動員するとおっしゃっていますが、職員の政策立案能力の向上についてもあわせて取り組まなければならない課題であると考えます。　今後、こうした課題を踏まえた上で、求められる人材像を明らかにし、職員研修等に一層力を入れていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　私がかつて黒埼町長を経験し、県議会議員になって30年以上がたちます。この間に培った中央省庁の職員やそのＯＢの方々とのネットワークは、議員として職務を遂行する上で欠かせないものであり、非常に役に立っております。現在も月に２度程度上京し、懇意にさせていただいている方々とさまざまな意見交換、情報交換、陳情等を行っているところであります。　こうした国との人的ネットワークは、県行政を推進する上でも重要なものであります。特に新たな政策、施策の立案や推進に当たっては、国の各省庁との折衝、調整が必要となり、いろいろな御指導をいただいているケースが非常に多くある次第であります。　これまでも毎年県から中央省庁への職員派遣を行っていると承知しておりますが、国との人的ネットワークをさらに強固にするため、職員派遣の一層の拡充を行ってはいかがでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。　続いて、産業振興について何点かお伺いいたします。　にいがた未来創造プランでは、人口減少問題の中で、社会動態を改善するためには、魅力のある良質な働く場所の確保と本県の魅力向上をさらに推進していく必要があるとしております。私としては、特に今後の産業振興施策の展開に大いに期待しているところであります。　続きまして、御質問いたします。若者のＵ・Ｉターンを促進するためには、魅力のある良質な働く場を確保する必要があります。来年度予算で若者に選ばれる企業の誘致を推進するため、企業立地関連補助金を統合・再編するという話をお聞きしましたが、どのような企業を想定して、どのような拡充を行うつもりなのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、企業誘致に関連しまして、現在、新潟市が取り組んでいる新たな工業用地確保の取り組みについてお伺いいたします。　新潟市では、市内の工業用地に不足感が出ていることから、新たな工業用地の確保に向けて、民間事業者から用地開発の提案を公募し、適地候補地の選定を進めております。先日、新潟市の担当部長からお話を伺いましたが、民間業者の関心も相当高いものと受けとめております。　この取り組みは、高い付加価値と良質な雇用を創出する企業の誘致につながるものであり、早期の工業用地の確保が期待されるところでありますが、こうした新たな工業用地確保に向けた取り組みに対する知事の御所見をお伺いいたします。　地域の産業振興を図るには、企業誘致に頼るだけでなく、本県が有する強みを最大限生かしながら、県内企業の高付加価値化を進めていく必要があると考えます。　そこで、次の質問になりますが、県内の産業構造をより付加価値の高いものとしていくためには、今後成長が期待される産業分野への参入促進を図っていく必要があります。　県では、平成25年に新潟県次世代自動車産業振興協議会を設立し、県内企業の自動車産業への参入を促進してこられましたが、これまでの成果と今後の取り組みの方向性についてお伺いいたします。　また、来年度、燃料電池自動車の普及に向けて、水素ステーションの設置を支援する事業を新たに実施するとのことでありますが、この事業は県内産業の振興にどのようにつながると考えておられるのでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、起業についてお伺いいたします。　本県の開業率は、雇用保険事業年報によると、平成28年度3.1％と、全国の5.6％に対し低い水準にとどまっています。こうした状況はさまざまな要因が絡み合って影響していると思われることから、即効薬はないものかもしれませんが、県内経済を活性化するためには、独創性のあるビジネスが次々と湧き起こる環境をつくっていく必要があると考えます。　開業率を上げていくためには、起業を志す人をふやしていくことも必要であり、そのために学生の職業選択の一つとして起業があることを認識してもらうことが重要と考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　起業に当たっては、立ち上げ時の資金面での支援に加え、企業経営に関するさまざまな悩みを相談できる環境が必要と考えますが、来年度、どのように取り組んでいくものでしょうか、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、本県の首都圏におけるアンテナショップである表参道・新潟館ネスパスについてお伺いいたします。　１月31日、表参道・新潟館ネスパスの平成29年の入館者数の実績が公表されました。入館者数は６年連続で100万人を超え、販売額も３年連続６億円を突破したとのことでありますが、平成28年の実績と比べるといずれも、若干ではありますが、減少しております。　この結果についての知事の御所見をお伺いするとともに、今後、どのようにして入館者数をふやしていくおつもりか、あわせてお伺いいたします。　続いて、文化・観光・スポーツ振興について何点かお伺いいたします。　本県の交流人口をふやしていくためには、観光の振興はもちろんのこと、文化、スポーツの振興も本県の魅力の向上につながるものであり、極めて重要と考えます。そして、本県の魅力を向上させることで、県外の方々もぜひ訪れたい、住んでみたいと思える県となり、定住人口の増加にもつながっていくのではないかと考えております。　そこで、次の質問になりますが、佐渡金銀山の世界遺産登録について、昨年は３度目の挑戦でしたが、残念ながら国内推薦候補に選定されませんでした。ただ、昨年推薦候補となりました大阪の百舌鳥・古市古墳群にいたしましても４度目の挑戦で当選したということでありますので、佐渡金銀山についてもぜひ来年度は４度目の正直として選定されることを大いに期待しております。　昨年、国からは、既に世界遺産に登録されている多数の鉱山遺跡と明確に差別化された佐渡金銀山の顕著な普遍的価値を主張することが課題として示されたとのことですが、この課題への現時点での対応状況はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。　佐渡金銀山が世界遺産に登録されれば、佐渡市だけでなく、佐渡航路のある新潟市、長岡市、上越市を初め、県内の多くの地域において交流人口の拡大や地域の活性化といった効果が出てくるものと期待いたしております。　そこで、次の質問ですが、来年度の国内推薦候補の選定に向けて、県と佐渡市だけでなく、市長会、町村会、経済団体、県議会議員、県選出国会議員などオール新潟で、知事がその先頭に立って機運醸成や国へのアピールを行う必要があると考えます。特に国へのアピールについては、広く関係する方々のもとに何度も足しげく通い、働きかけることが極めて重要と考えます。　こうしたオール新潟での取り組みについて、知事の御決意のほどをお伺いいたします。　次に、新潟開港150周年記念事業についてお伺いいたします。　新潟港は1869年１月１日に開港しましたので、来年１月１日でちょうど150周年を迎えることになりますが、本年７月以降、新潟開港150周年記念事業が本格的に実施される予定であり、現在、新潟市が中心となって機運醸成等に努めているところであります。　この事業は、新潟港の魅力を国内外にアピールするよい機会でありますので、県としてもこれまで以上に積極的にかかわっていく必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、インバウンド増加に向けた取り組みについてお伺いいたします。　最近、日本を訪れる外国人観光客が増加しており、東京オリンピック・パラリンピックが開かれる2020年に向けて、今後、一層増加するものと思われます。ただし、現状では、外国人観光客は東京、名古屋、大阪を結ぶいわゆるゴールデンルートに集中しており、これを本県に取り込んでいかなければなりません。　そこで、質問でありますが、本県へのインバウンド増加に向けて、来年度、新たに海外観光コーディネーターを配置するとのことでありますが、コーディネーターは具体的にどのような活動を行うのか、お伺いいたします。　また、配置を予定している国・地域についてもあわせてお伺いいたします。　また、外国人観光客は、都道府県をまたいで広域に移動することが多いことから、外国人観光客の誘客には、他県と連携した広域周遊ルートの形成や、共同での誘客宣伝活動が効果的であると考えます。　こうした広域連携についての現状と今後の方向性について、知事の御所見をお伺いいたします。　続いて、スポーツを通じた地域活性化についてお伺いいたします。　先月開催された平昌オリンピックでは、日本選手が大活躍し、長野オリンピックを超える数のメダルを獲得しました。　本県出身の平野歩夢選手は、２大会連続で銀メダルとなりましたが、持てる力を出し切ってライバル選手と戦うその姿は、県民に多くの感動と勇気を与えてくれました。　まだ19歳と若いため、４年後の北京オリンピックでの金メダルの獲得が大いに期待されているところであり、また、２年後の東京オリンピックにもスケートボード種目で出場する可能性もあるとのことであります。これらについても楽しみにしたいと思っております。　そこで、次の質問になりますが、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、県民のスポーツに対する関心が大きく高まることが期待されております。この機会を捉え、スポーツを通じた地域の活性化を促進する必要があると考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　スポーツによる地域の活性化といえば、アルビレックス新潟を外すわけにはいきません。アルビレックス新潟は、多くの県民に夢と感動を与え、地域を元気にしてきた新潟の宝であると考えております。　残念ながら今シーズンはＪ２リーグで戦うことになりましたが、先日行われました開幕戦では見事に勝利を飾り、さい先のよいスタートを切ることができました。　交流人口の拡大のためにも、１シーズンでのＪ１リーグへの復帰が期待されるところでありますが、アルビレックス新潟の早期Ｊ１復帰に向けて、県としてどのような支援を行っていくつもりなのか、知事の御所見をお伺いいたします。　さてそこで、皆さん、あすは、３月３日はひな祭りであります。桃の節句ともいいます。桃の字をよく見てみますと、左に木、右に兆しという文字の組み合わせであります。草木が新しい芽を吹き出すという兆しという意味でもあるそうであります。　さて、米山知事は新潟県の行財政を束ねる政治家として、今まさに大転換の時代に、常に挑戦する勇気と覚悟を持って、みずから持てる国際的な資質を思う存分に活用され、新しい景気の兆しを呼ぶ大胆な発想と施策により、県政の躍進、活路を見出し、県民福祉の向上、発展のため精いっぱい御尽力されることを大いに御期待申し上げ、私の一般質問を終わらせていただきます。御清聴まことにありがとうございました。（拍手）　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　それでは、ただいまの青木議員の一般質問にお答えいたします。　確かに冬来たりなば春遠からじということで、私も随分長い冬を過ごしてきたわけでございますし、また、現在も冬にいるのかもしれませんが、議員から御指摘いただいたように、春の兆しが来ることを楽しみに頑張っていこうと思っております。　それではまず初めに、子ども医療費助成等交付金に係る今後の対応についてお答えいたします。　来年度、県としての交付額の水準を小学校３年生相当から小学校６年生相当まで拡大することとし、本議会にお諮りしているところです。　これにより、県から市町村への助成の水準は、全国的にも上位になるものと見込まれます。もちろん状況の変化次第では、あらゆる状況が変化した場合には、常に検討の余地というのはあるのですけれども、少なくともこの水準につきましては、全国的にも上位になるものと見込まれておりますので、当分の間、この水準を維持することとしてまいりたいと考えております。　次に、結婚支援に係る市町村との連携についてですが、単一の自治体では取り組みに限りがあるとの要望もいただいたところであり、県といたしましては、議員御指摘のとおり、広域的な出会いの場の創出に重点化し、市町村並びに企業等と連携・協働を進めてまいりたいと考えております。　なお、市町村においては、既に地域の特性を勘案した取り組みが行われているため、それぞれの取り組み内容やニーズを把握した上で、課題の共有や成功事例の横展開など、広域自治体としてのコーディネート機能を発揮しながら取り組みを進めてまいります。　次に、県民健康ビッグデータプロジェクトにおける課題への対応についてですが、プロジェクトの実現に向けては、議員御指摘のデータ連携など技術的な課題を含め、費用、個人情報保護や情報セキュリティーへの対応、また、国の基盤整備の動きとの整合性、将来的な県内の病院への拡大に、県内の県立病院以外のことですけれども、県内の県立病院以外の病院への拡大に向けた条件整備など、さまざまな課題整理が必要です。　県といたしましては、来年度、福祉保健部に配置する健康情報管理監のもと、専門家で構成するプロジェクトチームを設置し、県民健康ビッグデータの全体構想を取りまとめる中で、これらの課題への対応について検討することとしております。　次に、プロジェクトのメリットを実感できる時期についてですが、先ほどお答えしたとおり、間もなくということでございますが、来年度、プロジェクトチームを設置し、プロジェクトの全体構想を取りまとめることとしており、その中で具体的な取り組み内容と時期が固まってくることから、現段階でお示しすることは困難な状況にあります。　なお、データの活用につきましては、全体像は構想でお示ししますが、必要があり、達成が容易なものから順次実行すべきと考えており、県民の皆さんが、できる限り早期に具体的なメリットを感じられるよう取り組みを進めてまいります。　次に、市町村の空き家対策への対応についてですが、空き家対策について、市町村は空家等対策計画の策定やこれに基づく取り組みが求められ、県では先進事例等をまとめ、早期の市町村計画策定を促すため、情報提供や技術的助言等に努めてきたところです。　その結果、今年度末には約半数の市町村で計画が策定される見通しですが、専門的知識の不足等により、さらなる支援の要望をいただいております。　県といたしましては、きめ細やかな支援のため、空き家対策マニュアルの作成を進め、計画未策定の市町村へは引き続き計画策定を促し、計画策定済みの市町村へは計画に基づく効果的な対策の促進につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。　また、空き家の改修・撤去費用につきましては、計画策定を条件とした国事業が整備されているため、国事業が活用できるよう、計画策定等を含め支援してまいりたいと考えております。　次に、職員研修の充実についてですが、議員御指摘のとおり、県を取り巻くさまざまな課題に取り組むためには、幅広い視野や多様な業務経験を基礎にしつつ、専門的な知識や政策立案能力などを有する職員が必要と考えております。　このような考えのもと、これまで県では新潟県職員人材育成基本方針を定め、職員の育成に取り組んできたところですが、このたび策定したにいがた未来創造プランを踏まえ、より高度化、専門化していく県の行政ニーズに対応できる職員を育成する必要があることから、この基本方針の改正を検討しているところです。　その中で、職員が目指すべき人材像を明らかにした上で、職員研修等の充実に一層取り組んでまいりたいと考えております。　なお、職員の政策立案能力というのは、実はそれは私の、知事の側としての政策採用能力、またさらには人材登用能力というものとセットであろうというふうに思っております。　幾らいい政策を立案しても、それが採用されなければインセンティブが失われますし、幾らそういった能力をつけても登用されないのであれば、もちろんそれもまたインセンティブがなくなるということだと思います。　私自身が政策採用能力、そして人材登用能力を身につけることもまた必要なことであると考えておりますので、その点もまた高めてまいりたいと考えております。　次に、中央省庁への職員派遣についてですが、本県でも、従来から、中央省庁への職員派遣を行っているところでありますが、県内部では得がたい知識や業務ノウハウの習得等により、職員の能力向上が図られることに加え、議員御指摘のとおり、中央省庁の職員との人的ネットワークの形成により、円滑な行政運営に役立っているものと認識しております。　そのため、今後も、本県の行政課題を踏まえながら、職員派遣を行ってまいりたいと考えております。　次に、産業振興についてお答えします。　まず、企業立地関連補助金についてですが、にいがた未来創造プランに掲げた、高い付加価値と良質な雇用を創出する企業を想定し、その立地や投資を促すため、企業立地に対する支援制度の抜本的な見直しを行い、本議会にお諮りしているところです。　新たな補助制度では、従来あった業種の限定や雇用者数の要件を撤廃し、付加価値創出に資する投資を重点的に支援するとともに、良質な雇用創出に向け、雇用の正規化やＵ・Ｉターン者雇用への上乗せ支援を創設しました。　加えて、デジタルコンテンツやＡＩ、ＩｏＴ関連など、今後高い成長が期待される企業の立地や経営基盤の強化を促すため、単発ではなく一定の期間にわたり事業運営を支援する制度を創設いたします。　県といたしましては、若者にとって魅力のある良質な働く場を創出するため、企業誘致をさらに推進してまいります。　次に、官民連携による新たな工業用地確保に向けた取り組みについてですが、新潟市では、製造業や物流業とのネットワークを持つ民間事業者から企業ニーズに基づいた工業用地開発の提案を公募・選定するなど、官民協力のもとで新たな工業用地の確保に向けた取り組みがなされていると承知しており、こうした取り組みは、用地確保や分譲に関するリスクの低減が図れるとともに、速やかな企業立地や地域特性を生かした産業集積につながるものと期待しております。　県といたしましては、こうした工業用地確保の取り組みが円滑に進み、高い付加価値と良質な雇用を創出する企業の立地が促進されるよう、地域未来投資促進法も活用しながら、可能な限り支援してまいります。　次に、自動車産業への参入に向けた取り組みについてですが、電気自動車の普及や自動運転技術の開発競争など、自動車業界は大きな変革期を迎えており、業界動向を的確に捉えるとともに、メーカーニーズに対応した技術開発に取り組んでいく必要があると考えております。　県では、これまで自動車メーカー向け展示商談会等の開催や共同研究等による技術開発を通じ、県内企業の受注獲得を支援し、生産受注や試作開発の商談が成立するなど、一定の成果が出ているところであります。　県といたしましては、自動車産業への参入促進を図るため、引き続き広域的な企業間連携や自動車メーカー向け商談会への出展等に取り組むとともに、県内企業の技術開発力の強化に向けた取り組み等を支援してまいりたいと考えております。　次に、水素ステーションの設置支援に係る県内産業の振興についてですが、水素ステーションや、水素を燃料とする燃料電池自動車は、多くの技術要素から成り立っており、現在、急速に技術開発が進められているところですが、高い技術力を持った県内製造業等の技術介入や新規参入の余地が大きいものと認識しております。　また、天然ガスや再生可能エネルギー等から水素製造が可能であることから、将来的には水素の供給拠点としての産業創出も期待できるものと考えております。　県といたしましては、水素の利活用の取り組みを中長期的に進めることは、県内産業の育成や活性化などの効果が期待できることから、来年度は水素ステーションの設置を支援し、燃料電池自動車の普及を進めるとともに、さらなる普及促進や水素の利活用の方策等を検討し、県内産業の振興につなげてまいりたいと考えております。　次に、学生の職業の選択肢としての起業についてですが、議員御指摘のとおり、起業を活発化し、開業率を向上させるには、起業を志す起業家の予備軍をふやしていくことも重要と認識しております。　特に、柔軟な発想力を持ち、これから社会で活躍していただく学生から、起業の知識・ノウハウはもとより、みずからリスクを負って事業を起こすことで自己実現できることなどを学んでもらうことは、職業選択の一つとして起業を意識してもらう上で有益なことと考えております。　そのため新年度では、経済界や大学と協力して、経営者による講演と交流のほか、グループワークによる事例研究などを組み合わせた連続講座を開催することとし、所要の予算を今議会でお諮りしているところであり、こうした取り組みを通じて、起業を志す人が育つ環境づくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、起業時の資金調達支援と相談体制についてですが、直近の2017年版中小企業白書によれば、起業時においては、資金不足とともに、知識・ノウハウの不足や起業への不安が起業準備者にとって障壁となっており、議員御指摘のとおり、資金面への支援と相談への対応が起業を実現するために重要と考えております。　このため来年度は、従来の資金の提供支援や専門家による相談対応に加え、クラウドファンディングやふるさと納税の活用による補助制度を創設し、資金調達の支援を強化するとともに、経済界と連携したネットワークにより、気軽に相談できるサポート体制を構築し、起業しやすい環境を整備していきたいと考えております。　次に、ネスパスの実績に対する所見等についてですが、首都圏にある自治体アンテナショップのうち、年間の入館者が100万人を超えているものは本県を含め４店舗のみであり、本県の情報発信拠点として一定の成果をおさめているものと認識しております。　その中で、昨年は、天候不順などの影響もあり、入館者数と食を中心とした県産品や旅行商品などの販売額が前年を下回ったことを踏まえれば、常に新しい魅力を提供し、飽きさせない工夫をしていくことが必要と考えております。　そのため、今後、新商品の積極的な情報発信や展示の工夫などに加え、本県の強みであり、認知度の高い日本酒の効果的な試飲販売や、地域の特色を生かしたイベントの充実などにより、新規客の開拓とリピーターの確保の両面から集客拡大に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、文化・観光・スポーツ振興についてお答えします。　まず、佐渡金銀山の課題への対応についてですが、議員御指摘のとおり、国からは佐渡金銀山の価値を世界史的な観点からさらに検証し、佐渡が有する世界的な独自性をより明確に主張する必要があるとの課題が示されております。　これに対応するため、県・市学術委員会において検討するとともに、文化庁からの助言を受けながら、改めて登録済みの鉱山等との比較研究を進めてきたところです。　これにより、世界史的に見て、西欧とは、ヨーロッパとは鉱山開発のあり方が異なる希有な鉱山であることを普遍的価値として整理できたことから、今月末に推薦書原案の改訂版を国へ提出する予定でございます。　次に、来年度の佐渡金銀山の国内推薦に向けた決意についてですが、議員御指摘のとおり、オール新潟での取り組みが重要であると考えており、機運醸成については、政財官学各界の約1,300団体で組織する佐渡金銀山世界遺産登録推進県民会議の総会開催、県内各地や首都圏での会員による独自の取り組みなどを引き続き進めてまいります。　また、国へのアピールについては、国・県・市議員連盟や県民会議などとも連携して、国関係機関等へより効果的な働きかけを行うなど、ことしこそ推薦候補に選定されるよう、県民が一体となった運動を強力に推進してまいります。　次に、新潟開港150周年記念事業へのかかわりについてですが、議員御指摘のとおり、記念事業は、新潟港が開港150周年を迎えるのを契機として、拠点性の向上やまちづくりの推進を図り、新潟港の魅力を国内外にアピールするよい機会であると考えております。　県といたしましては、これまでも、記念事業の実行委員会に参画し、新潟市に協力してプレシンポジウムの開催など、機運醸成に取り組んでまいりました。さらに、信濃川左岸の緑地整備や万代島を中心としたエリアの一体的な利活用に取り組んでおります。　今後、多くの方々から港町新潟に親しんでいただけるよう、新潟市等と連携して、海フェスタにいがたや、みなと見学会等を開催するとともに、ＳＮＳ等を通じて情報発信するなど、新潟港の魅力を積極的にアピールしてまいります。　次に、外国人観光客誘客に向けた広域連携についてですが、議員御指摘のとおり、外国人観光客は広域で移動するため、誘客には他県と連携した取り組みが重要であり、魅力ある観光地を結ぶ広域周遊ルートの形成と各県共同による誘客宣伝活動が効果的と考えております。　このため、これまで隣接県との連携のほか、広域関東周遊ルート「東京圏大回廊」などの広域観光周遊ルートにより、海外エージェントの招聘などに取り組んできたところでございます。また、来年度においては、新たに東京都と連携し、香港をターゲットとした情報発信の強化など、集中プロモーションにも取り組む予定としております。　引き続き、隣接県等と連携した広域観光ルートの形成や共同での誘客宣伝活動等に努め、さらなる知名度の向上と訪日外国人の誘客につなげてまいります。　次に、東京オリンピック・パラリンピックを契機とした地域の活性化についてですが、議員御指摘のとおり、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、県民のスポーツに対する関心が大きく高まることが期待されることから、スポーツを通じた地域の魅力を発信し、交流人口の拡大や地域活性化につながる好機と考えております。　県といたしましては、東京オリンピック・パラリンピックの開催効果が本県の発展につながるよう、事前キャンプ誘致やホストタウン構想の推進などにより、スポーツ振興や相手国との相互交流を進めてきたところです。　新年度からは、地域の特色を生かしたスポーツ大会を誘致するための市町村補助金の創設などにより、スポーツを通じた地域の活性化を一層促進してまいります。　次に、アルビレックス新潟に対する支援についてですが、議員御指摘のとおり、アルビレックス新潟は、多くの県民に夢と感動を与え、地域を元気にしてきた新潟の宝であると認識しております。　県といたしましては、これまでもアルビレックス新潟と連携して、小中学生などを対象としたスポーツ教室や競技大会などを実施し、ファン層の拡大を図ってきたところです。　新年度は、これまでの取り組みに加え、公式戦開催日において、スタジアム周辺のにぎわいづくりに取り組み、さらなるファン層の拡大を図るとともに、私自身も率先して応援に行くことで、県民が一丸となって応援できる機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。　以上、答弁でございます。　　　〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕 ◎福祉保健部長（藤山育郎君）　お答えいたします。　子ども医療費助成等交付金の全国的なレベルについてですが、これまでも、子供１人当たりの予算額の比較から、本県の制度が全国最低レベルとの指摘は当たらないと認識しておりましたが、今年度実施した実態調査により、現行の交付額の水準は、市町村における小学校３年生までの子ども医療費助成に相当するものであり、全国中位のレベルであることが明らかとなったところです。　今回の拡充によって、交付額の水準を小学校６年生相当まで拡大したことから、市町村の助成額の85％を占める通院費については、全国トップテン以内のレベルに達するものと見込んでおります。　　　〔産業労働観光部長佐久間寛道君登壇〕 ◎産業労働観光部長（佐久間寛道君）　お答えいたします。　海外観光コーディネーターの活動等についてですが、海外誘客に向けた商品造成の促進や知名度向上を図るためには、海外エージェントとのネットワーク強化に加え、現地におけるプロモーションの頻度を上げていく必要があります。　このため、海外現地に観光コーディネーターを配置し、海外における誘客活動などを質・量の両面から一層強化してまいりたいと考えております。　具体的には、県の誘客活動に係る事前調整や通訳のほか、海外エージェントへの観光コンテンツ等の紹介とフォローアップ、現地の情報収集やメディアへの情報発信など、年間を通じた活動を想定しております。　配置国・地域については、既にコーディネーターを配置している台湾、海外事務所のある韓国及び大連を除き、本県の重点市場である中国の上海、香港、タイ、シンガポールに配置することを考えております。 ○副議長（沢野修君）　青木太一郎君の質問は終わりました。　次に、片野猛君の発言を許します。片野猛君。　　　〔片野猛君登壇〕（拍手） ◆片野猛君　一般質問をさせていただきます。　ことしに入って、村上市は２度大きい万歳をしました。１度目は１月19日、２度目は２月14日であります。　１月19日に開かれました国の文化審議会において、村上祭の屋台行事を国の重要無形民俗文化財に指定する旨の答申が文化庁に提出されました。県の国指定重要無形民俗文化財は、村上大祭と同時に答申が出された南魚沼市の浦佐毘沙門堂の裸押合を含めて13件になりました。山車を引く山・鉾・屋台行事としては、県内で村上大祭が初めてであります。　全国には京都の祇園祭、高山祭、秩父祭など35の祭りが既に指定されております。このうち33の祭りは、ユネスコの無形文化遺産に登録されています。残念ながら村上大祭は36番目の指定になりましたので、ユネスコ無形文化遺産とはなりませんでした。今後、登録に向けてさらなる運動が必要であります。　それにしても、国の重要無形民俗文化財に指定されるということは、こんなにも大変なのかという思いがあります。　実は８年前に秋田県の角館祭りの保存会の会長さんから、村上祭は国の文化財として適格であるから、申請するようにというふうに言われました。　その後、京都の祇園祭や高山祭、秩父祭、富山の高岡祭、埼玉県の川越まつりなどの保存会からいろいろ指導を受けまして８年間やってきましたが、500ページにわたる報告書を作成する、この作業が大変なものでありました。　大学の先生、いろいろな方々から指導を受けて報告書を作成したわけでありますが、ただそのおかげで村上には文化財に対する思いといいますか、知識というか、そういうものが大変広くなりました。いかに文化財が大切なものか、そして私たちの生活にいかに重要なものかということを認識させられた次第であります。　県においては、佐渡金銀山の世界遺産という大目標に向けて県を挙げての運動を展開しているところでありますが、今回の村上祭の屋台行事、浦佐毘沙門堂の裸押合を初め、県、市町村が指定している多くの文化財があります。来年の国民文化祭を契機に、これらの文化財の国指定など、さらなる位置づけを図るべきと考えますが、御所見を伺います。　米山知事は、御自分で村上祭のはっぴをつくられて、以前屋台の巡行に参加されたこともあります。ことしの村上大祭、７月７日は土曜日であります。ぜひおいでいただいて、国指定後初めての村上大祭に参加していただきたいと思います。　次の万歳は、２月14日、平昌での冬季オリンピックの平野歩夢選手が銀メダルを獲得したときであります。ソチオリンピックとあわせ、２大会連続銀メダルはまさに快挙であります。　村上では、平野歩夢選手が３歳のころから、旧市民会館の体育館でスケートボードの練習をしてきました。県は、県産材によるスケートボードハーフパイプ設置に補助をしてきました。若手の指導者がふえて、多くの子供たちが平野歩夢選手を目指して練習しています。　県の補助による日本初の移動式スケートボードハーフパイプのお披露目には、遠く愛知県や兵庫県の子供たちが参加してくれました。村上市は、村上を日本のスケートボードの聖地にしようと意気込んでいます。　平野歩夢選手は、幼いころから、春から秋にかけてはここでスケートボードの練習をして、冬になると山形県小国スキー場などでスノーボードの練習をしてきました。小国スキー場では、平野歩夢選手のためにスノーボードハーフパイプをつくって協力をしていただきました。　選手のたゆまぬ努力は何よりも重要ですが、競技に打ち込める環境整備もまた重要なことであります。　女子では、妙高市出身の冨田せな選手が８位に入りました。　フリースタイルスキー女子ハーフパイプでソチオリンピックにおいて銅メダルを獲得した小野塚彩那選手の出身地、南魚沼市には、オリンピックや国際大会が開催できる国際基準を満たした大型ハーフパイプができました。　村上市には国内最大規模のスケートボード用の屋内競技施設が建設されており、来年春に完成する予定であります。スケートボードは、2020年の東京オリンピックの正式種目になりました。平野歩夢選手が出場するかどうかは今のところわかりませんが、この施設の活用により、メダリストの誕生が期待されています。　両施設とも県の支援をいただきました。フリースタイルスキー、スノーボード、スケートボードの分野での新潟県選手の躍進が期待されますが、県は今後どのように支援されるか、お考えを伺います。　次は、漁業資源について伺います。　サケについてであります。　新潟県は、自然豊かな県であります。昔から農業、林業、水産業から生ずる織物や木工品、米菓、日本酒など、自然の恵みを生かした産業づくりが営々と行われてきました。　新潟県民は、サケが大好きであります。古くからサケの食文化が栄えてきました。県民１人当たりの塩ザケの消費量は全国１位であります。　サケの加工も盛んに行われています。新潟市には江戸時代、明治時代からの老舗があり、サケ茶漬けなど多くのサケ加工製品を全国に展開しています。村上・岩船地域でも江戸時代から伝わる100種類を超えるサケ料理を初め、塩引きザケなどの加工製品の生産が盛んであります。　最近では、年間を通して生産する会社がふえています。そのため、地元でとれるサケでは間に合わず、北海道や三陸のサケ、ノルウェー、チリ、ロシアなどの輸入のサケを原料に使用している加工会社が多くなっています。　サケの加工生産が増加しているのは、サケの需要の増加によるものと言われています。少し前の家庭の食卓では大衆魚であったアジ、サバ、イワシなどが主流でしたが、最近はマグロ、サケ、イカが主流と言われています。　以前、サケは高級魚でありました。正月の魚とされ、贈答品として販売されていましたが、冷凍技術の進歩、配送網の整備などで、北海道や三陸のサケ、アトランティックサーモン、ギンザケなど、生食が可能で脂肪分の多い養殖ザケが輸入品を中心に流通し、価格も安定してきました。　さらに、サケに多く含まれるビタミンＤ、ＥＰＡ、ＤＨＡなどの成分が健康志向の方々に受けていることから、今後もサケの消費拡大が続くと思われます。　新潟県のサケ加工産業は順調に成長してきましたが、原料となる新潟県産のサケが不足しています。　新潟県産のサケを新潟県の漁業者が捕獲して、新潟県の業者が加工して県外に販売する、これが新潟県のＧＤＰを増加させることになり、漁業後継者の増加が図られると思います。　新潟県では、サケは過去10年間の平均漁獲尾数で河川で16万5,000尾、沿岸で11万2,000尾とれています。沿岸で捕獲されたサケの単価は、北海道の漁獲の減少や輸入ザケの価格の上昇などにより、近年上昇傾向にあります。　県は、にいがた未来創造プランで漁業生産高を100億円とする目標を掲げました。漁業資源の変動、魚の値段である漁価の低迷、漁業者の高齢化、後継者不足にあって、人の手によってふやすことのできるサケによる沿岸漁業の活性化が図られるのではないかと考えます。　まず、日本を取り巻く漁業資源についてお聞きします。　サンマは、昨年、半世紀ぶりの不漁でありました。マグロは、世界的に資源減少となり、我が国の沿岸漁業者にも漁獲制限がかかっています。シラスウナギの国内外の漁獲量は、前年同期に比べて１％であるということです。日本海のイカ漁も昨年は極端な不漁でありました。サケも北海道、三陸で不漁となりました。　このような日本における漁業資源の変動をどのようにお考えか伺います。　我が新潟県においても、漁業資源の確保が課題となっていると考えます。にいがた未来創造プランでは、現状と課題の中で、資源管理等の取り組みにより漁業資源は回復傾向にあり、これらを有効に利用するためには、中核的漁業経営体の確保、育成による生産力の向上が必要であるとしています。　このうち資源管理等の取り組みとは具体的にどのようなものを指しているのか。また、漁業資源は回復傾向としていますが、この10年間で漁業生産高は約9,000トン減少しています。具体的にどのような魚種で回復傾向が見られるのか伺います。　育成による生産力の向上では、ヒラメの稚魚放流、アワビの稚貝放流などの放流事業が挙げられますが、規模的にはギンザケの養殖やサケのふ化放流が大きいと考えます。　ギンザケの養殖は佐渡市において行われており、そのうちの１つの施設では、年間生産量はことしは800トン、将来的には1,000トンを目指すと言われております。サケの平成27年の県内の沿岸漁獲高が約900トンでありますから、県内漁業生産高の向上の面では大いに期待されると思われます。　魚の養殖は計画的に生産が可能で、市場のニーズに対応でき、安定した経営ができますが、さまざまなリスクがあります。　まず第１に、かなりの規模の施設整備が必要です。　そして、餌を与えなければなりません。マグロを１キログラム大きくするのに15キログラムの餌が必要と言われています。一方、サケは１キログラム大きくするのに1.1キログラムの餌でいいそうですが、1,000トンのサケを生産するには1,100トンの餌が必要になります。　そして、地形、天候、水温、汚濁などに左右されやすいと言われています。　佐渡におけるギンザケ養殖では、県内でふ化及び稚魚の育成を行い、佐渡で畜養しています。海洋高校出身の社員など、雇用面でも期待されております。　にいがた未来創造プランでは、増養殖エリアとしての利用など沿岸漁場や漁港施設の有効活用を進め、漁業生産力の向上を図るとしていますが、ギンザケ養殖は我が県の漁業生産力の向上を図る意味で重要と考えますが、どのようにお考えか伺います。　サケのふ化放流は、サケの増殖事業であります。ブリ、マダラ、カレイ、マダイなど新潟県近海でとれる多くの魚種がありますが、ヒラメの稚魚放流などを除くと、人の手による増殖はできません。サケは、人工ふ化放流による増殖が可能であります。漁業資源の確保と漁業生産高の向上を図る手だての一つであると考えますが、所見を伺います。　サケについては、昨年は北海道、三陸は例年の半分以下という大不漁でありましたが、三面川では約５万匹の平年並みでありました。また、県北の海の漁獲量も岩船・寝屋両漁港合わせて13万匹とほぼ平年並みでありました。北海道、三陸のサケの漁価が例年の２倍と高騰したことから本県のサケの漁価も上昇し、サケ漁は盛況でありました。　このことで思い出したことがあります。今から10年前、平成20年９月７日に新潟市の朱鷺メッセで開催された第28回全国豊かな海づくり大会において、天皇陛下は次のようなお言葉を述べられました。　第28回全国豊かな海づくり大会が日本海に面したここ新潟市で開催されることをまことに喜ばしく思います。　暖流と寒流の流れる海に囲まれた我が国は、古くから豊かな海の恵みを享受してきました。　新潟県には、信濃川や阿賀野川を初め多くの河川が流れ、そこにはサケやサクラマスが遡上してきます。県の北部を流れる三面川は、村上藩の青砥武平治綱義の建議により、遡上したサケを囲い込んで産卵させる種川の制というサケの増殖事業が18世紀後半に始められたところとして知られています。この制度により、一時は枯渇寸前までいったサケは次第に増加し、藩の財政を潤すことになりました。　戦後も三面川のサケに危機が訪れたこともありましたが、人々が協力して資源を守り、ふやすことに努め、漁獲高も順調に推移しています。　現在、三面川では川を豊かに、そしてその川の注ぐ海を豊かにすることを目指して、漁業者、住民、ボランティアが「さけの森林づくり」に力を尽くしているとのことです。戦後各地で荒れた川が水質良好な水をたたえて流れるようになっていくことはうれしいことです。　今日、県内全域の川でサケの人工ふ化増殖の取り組みが盛んに行われており、多くの小学校で、漁業者の協力を得ながら稚魚の飼育や放流に取り組んでいると聞いています。小学生がこれらの経験を通して自分たちの住む地域の環境について考える機会を与えられることは意義深いと思います。　２度にわたる震災を乗り越え、新潟県で開催されるこの大会が、海や漁業への関心と理解を深め、人々が協力して豊かな海をつくっていくための契機となることを願い、大会に寄せる言葉といたします。　当時、私は会場でこのお言葉を拝聴しまして、大変感銘を受けました。このお言葉について、知事の所見を伺います。　新潟県におけるサケ増殖事業は、お言葉でも述べられているように、1750年代に三面川において、村上藩士、青砥武平治の建議による種川の制で始まりました。サケの母川回帰を発見し、サケを保護して、天然産卵による増殖事業でありました。　ことしは、戊辰戦争から150年の年です。長州、山口県出身の安倍総理は明治維新150年と言っていますが、会津若松市や長岡市では戊辰戦争150年としているようです。　明治４年の廃藩置県によって、会津藩士やその家族など１万7,000人が移住した青森の斗南藩はなくなり、藩士たちは全国へ散り散りに離散しました。長岡や高田、新発田でもいわゆる武家町はなくなりました。村上藩では、武家町と藩士はそのまま残りました。　さらに、廃藩置県の後、武家町に村上本町という町を起こしました。町人の町は村上町となり、村上には２つの町が併存することになりました。それぞれの町には、役場があり、町長がいて、村上町小学校と村上本町小学校が隣り合わせにありました。この状態は、昭和20年まで続きました。　なぜ、村上藩士は村上本町をつくったのでしょうか。藩政時代からの三面川のサケの運上金の権利が、村上藩士に残されたことが大きいと言われております。　藩政時代、三面川のサケの運上金は2,000両の年もあったと言われています。１両が今のお金で13万円と換算されるとすると、2,000両は２億6,000万円になります。　村上本町は、600人いた藩士に三面川の川普請に従事させ、給料を与え、種川を整備してサケの増殖事業を発展させたと考えられます。つまり、公共事業を行い、サケの加工・販売産業を発展させたのであります。　その成果は、明治17年にサケの漁獲が73万7,000匹になってあらわれました。三面川のサケは、山形県の米沢地方など、多く県外に販売されたという記録があります。　村上本町では、上級学校に進学を希望する者に奨学金を支給しています。多くの人が当時の高校、大学に進学して、学者や国家公務員、教員などになっています。奨学金はサケによる財源で賄われていましたので、これによって進学した人は鮭の子と呼ばれました。まさにサケによるまちづくりを実践したものであります。　余談でありますが、「文藝春秋」という月刊誌に「大名倒産」という小説が連載されています。一昨年の４月から連載されています。作者は浅田次郎氏です。越後壬生山３万石という大名が、１万両の年貢収入に対して１万2,000両の経費がかかり、借金が25万両に膨れ上がって倒産の道を選ぶという物語ですが、最新号では、サケの増殖により難関を克服する展開になってきました。　この越後壬生山３万石は、明らかに村上藩がモデルであります。明治になって旧武士の処遇をめぐり明治政府と対立し、西南の役を起こした西郷隆盛が大河ドラマで描かれていますが、旧武士がサケによる産業でたくましく町を起こしたことを浅田次郎氏が描くのではないかと、地元では今後の展開が注目されています。知事にもぜひ読んでいただきたいと思います。　さて、新潟県におけるサケの人工ふ化放流事業は、明治11年に本州で初めてサケ専用ふ化場が三面川に設けられました。県内では、大正11年ごろから昭和にかけて信濃川水系、阿賀野川に設置され、昭和40年代に現在の24河川、29カ所のふ化場が整備されました。　江戸・明治時代は、増殖事業により河川に遡上するサケを捕獲する漁業が中心であったと思われます。人工ふ化放流によって、三面川には多くのサケが遡上するようになりました。さきに述べましたように、明治17年には73万7,000尾を漁獲したという記録があります。三面川への回帰率は20％以上であったと思われます。　しかし、その後は北海道、青森、秋田、山形の沿岸に定置網が設置されるようになりました。サケは海でとるものになりました。本来であれば、ふ化放流を行った河川やその近海での漁獲の増加が見込まれるのでありますが、途中で捕獲されているのが現状です。回帰率は0.3％から0.5％の水準になっています。　新潟県では、21カ所のふ化場でサケの人工ふ化放流が行われています。近年の放流稚魚は3,400万尾程度であるということですが、過去10年間の平均漁獲尾数は河川、沿岸で合計27万7,000尾となっています。　平成28年度の沿岸でのサケの漁獲高は１億9,000万円となりましたが、この年はサケの不漁の年でありました。平年の沿岸での漁獲高は３億8,000万円くらいと思われます。平成29年度は、北海道などの不漁の影響でサケの価格が４割ほど上昇しましたので、沿岸の漁獲高は５億3,000万円程度と予想されるのではないかと思います。　にいがた未来創造プランでは、海面漁獲高をおおむね６年間で90.6億円から100億円、約10億円増加させる計画でありますが、サケの沿岸漁獲高を増加させることで計画達成に近づけるのではないかと考えますが、御所見を伺います。　サケの沿岸漁獲高を増加させるには、県内のサケふ化放流事業の強化が必要と考えます。県内の内水面漁協では、回帰率向上、品質向上の取り組みが行われています。すなわち、良質の稚魚を育成すること、そして放流する好適な時期、好適な場所の検討、研究などであります。このことは、サケの沿岸漁獲高の増加、品質向上につながります。しかし、財源不足のため、思うような成果が得られていないのが現状です。　ふ化場では、地下水をくみ上げて、温度管理のもとふ化、稚魚の育成を行っています。三面川鮭産漁協の例では、その電力料金及びポンプのメンテナンス料金が多額になっており、県の稚魚買い上げによる金額の３倍以上になっています。その結果、第３のふ化場が使用できない状態です。　県は、サケの稚魚を買い上げる方法をとっています。今議会に提案されている平成30年度予算では3,000万円程度計上されています。この予算額は、平成23年度から８年間ほぼ同額であります。新潟県さけます増殖協会への国の補助あるいは国費を合わせた合計金額では、平成10年代と比較して減少傾向にあります。　佐渡でも放流が行われています。佐渡にある２つの河川に30万尾の稚魚を三面川から運んで放流しています。佐渡の沿岸漁獲尾数は、はっきり数えていないそうですけれども、およそ8,000尾。ですから、いわゆるふ化放流を行ったものは、定置網でとられるものもありますが、まず必ず母川に帰ってきます。　上越地方でも600万尾くらいの稚魚放流を行っています。姫川港のある上越漁協糸魚川支部に聞きましたら、大体１万尾から２万尾くらいは捕獲できるということでありますので、サケは必ず帰ってきます。　サケの沿岸漁獲高を増加させるには、県内のサケふ化放流事業の予算強化が必要と考えますが、御所見を伺います。　現代の定置網全盛の時代にどうしたら母川や母川沿岸へのサケ回帰をふやすことができるのか、今後の研究課題でありますが、最近の研究で少し光明が見えてきたことがあります。　北海道やベーリング海で捕獲されるサケが本州のどの河川で生まれたのかが判明できることになりました。国の補助事業で新潟県さけます増殖協会がサケ稚魚の買い上げで実施している、さけ・ます種苗放流手法改良調査事業によるものです。　この事業では、サケの頭の部分にある耳石の模様をバーコード化して調査しています。耳石とは耳の石と書きます。４年前から三面川でこの耳石放流を行い、北海道やベーリング海でとれたサケの耳石の調査が水産庁から行われています。　実際にベーリング海で捕獲されたサケが三面川から放流されたサケと判定されたと聞いていますが、水産庁からは詳しい報告はないようであります。　北海道やベーリング海で漁獲されるサケのうち、三面川あるいは新潟県の河川で放流されたサケがどのくらいの割合であるのかがわかれば、その貢献度に応じたふ化放流事業に対する対価を要求できるのではないかと考えます。　耳石によるさけ・ます種苗放流手法改良調査事業の現状と将来予測について伺います。　以上で一般質問を終わります。（拍手）　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　それでは、ただいまの片野議員の一般質問にお答えいたします。　村上大祭が国の重要無形文化財に指定されたことは、県としても大変喜ばしく思っております。参加できるかどうかはこれからのスケジュール次第ということでございますが、機会がありましたらぜひと思っております。　それではまず初めに、本県選手の育成・強化への対応についてですが、まずは平野歩夢選手の２大会連続の銀メダル獲得、大変おめでとうございます。県民に大きな感動を与えてくださったことに深く感謝いたします。　県といたしましては、県体育協会と連携しながら、競技団体が実施する優秀選手の強化合宿や、トップコーチ招聘への支援、またさらに、日本代表等の有望選手に対する海外合宿の特別助成などを引き続き行ってまいります。　競技人口の裾野拡大に向けては、市町村と連携してジュニア選手の育成を支援する取り組みを進めてまいります。　また、アルペンスキーワールドカップなどの国際大会を誘致することにより、次世代を担うジュニア選手がトップレベルの競技に触れる機会を提供し、世界で活躍する選手の輩出につなげてまいりたいと考えております。　次に、漁業資源の確保についてお答えします。　まず、日本の漁業資源についてですが、議員御指摘のとおり、近年、サンマやサケが極端な不漁となる一方、日本海でのサワラや北海道でのブリの豊漁など、一部の漁業資源に大きな変動が見られます。　漁業資源は、漁獲などの人為的な影響だけではなく、気候や海流など環境の影響を受け、大きく変動するものと認識しております。　県といたしましては、漁業生産を維持するために、環境や資源のモニタリングに加え、資源管理の取り組みを推進することにより、資源変動に適切に対応してまいります。　次に、ギンザケ養殖についてですが、東日本大震災以降、主生産地である三陸から養殖基地の分散が進み、佐渡市においても生産量が伸びております。ギンザケ養殖に限らず、養殖業は漁業者の安定した所得の確保や雇用の場の創出につながるほか、地域の活性化に効果的であり、本県の漁業生産力向上に寄与するものと考えております。　このため、県といたしましては、沿岸漁業や漁港施設を活用した養殖の取り組みを支援してまいりたいと考えております。　次に、サケの人工ふ化放流による増殖についてですが、サケは放流した河川に産卵のため帰ってくる習性を持っており、人工ふ化放流により資源を造成できることから、明治時代からその取り組みが行われてきたと認識しております。　議員御指摘のとおり、漁業資源の確保と漁業生産高の向上につながる有効な手法と考えており、引き続き、人工ふ化放流事業を推進してまいります。　次に、全国豊かな海づくり大会での天皇陛下のお言葉についてですが、三面川で18世紀後半に始まった日本初のサケの増殖事業によりサケの資源が回復し、現在もその取り組みが漁業者や地域住民などの関係者に引き継がれ、三面川の環境を地域の関係者が協力して保全していることや、県内の多くの小学校で稚魚の飼育や放流が行われることにも触れられた陛下のお言葉は、本県のサケ文化や歴史、関係者の努力に対する深い理解を示されたものであり、関係者の皆様にとって何よりの励ましとなったものと思っております。　県といたしましては、今後も伝統あるサケ文化が守られ、地域を支える貴重なサケ資源が関係者の協力のもとしっかりと維持されるよう、支援してまいりたいと考えております。　次に、漁業生産額の増加についてですが、にいがた未来創造プランでは、基本的に資源管理等の取り組みにより、現状の資源水準を維持しつつ、付加価値向上等の取り組みにより漁業生産額の増加を図ることを目標としております。　サケの漁獲量は年によって大きく変動しますが、議員御指摘のとおり、漁獲高の増加は、目標額の達成に寄与するものと考えております。　また、私は今まで「大名倒産」という連載小説は読んでおりませんけれども、ぜひ読ませていただいて、新潟県は決して倒産の危機に瀕しているわけではございませんけれども、そういったサケに限らずさまざまな産業、さまざまな工業の発展というものを促進させていただきまして、新潟県の発展を期していきたいと思っております。また、そういった勉強にもなればというふうに考えております。　次に、サケふ化放流事業の予算についてですが、サケのふ化放流事業は、技術開発により、近年の回帰率は30年前に比べ３倍に、捕獲尾数は2.3倍に増加しております。　県といたしましては、限られた予算の中で健康な種苗の育成や放流時期の見直し等により回帰率を向上させ、サケの沿岸漁獲高の増加につなげてまいりたいと考えております。　さけ・ます種苗放流手法改良調査事業につきましては農林水産部長が答弁いたしますが、耳石のコーディングというのは非常にすばらしいもので、温度が高いと耳石がすくすくと伸び、温度が低いと耳石がゆっくり伸びるから、年輪のようにコードがされるという、それをそのままコーディングしてやっていくということでございます。　ただ、最近余りにいろいろなところがそれを使っているものだから、コード数が足りないというような問題も出てきているということでございまして、またさらなる技術開発が進められるものと思います。　そういった技術開発を含めて、さまざまな中で可能性があることかと存じますけれども、詳細につきましては農林水産部長から答弁させます。　以上、答弁でございます。　　　〔農林水産部長目黒千早君登壇〕 ◎農林水産部長（目黒千早君）　２点お答えいたします。　資源管理等の取り組みについてですが、本県ではこれまで資源管理の取り組みとして、小型魚を保護するための網目拡大や体長制限、とり過ぎを防止するための休漁や漁獲量の制限等を実施してきたところです。　また、積極的に資源をふやすため、人口種苗の放流や魚類の生育場となる藻場や魚礁の整備を行い、水産資源の維持管理に努めてまいりました。　これらの取り組みにより、マダイ、ヤナギムシガレイ等で資源が回復傾向にあります。　次に、さけ・ます種苗放流手法改良調査事業の現状と将来予想についてですが、この事業は、放流するサケ稚魚の耳石に標識をつけ、回帰魚から放流河川を判別することで、地域に適した放流手法の解明や、主にふ化放流事業者が担っている増殖経費の広域的な負担の調整を目的とするものであり、本県を初め10道県で取り組まれております。　現在、平成27年以降に漁獲されたサケの耳石をもとに、放流河川のデータが蓄積されております。今後、平成31年度までの５年分のデータを解析することで、放流手法の改善が図られるとともに、沿岸で漁獲されるサケの放流地域が明らかとなり、全国会議等で沿岸漁業者の経費負担について議論されるものと考えております。　　　〔教育長池田幸博君登壇〕 ◎教育長（池田幸博君）　お答えいたします。　文化財の国指定等の推進についてですが、国においては、県や市町村の調査報告書などをもとに指定候補を選定してさらなる調査を実施し、文化審議会に諮った上で指定等を行っています。　本県では、来年国民文化祭が開催されますことから、県民の文化財保護・活用に対する意識が一層高まることを期待するところです。　県といたしましては、今後の国指定に向け、関係者の意向を踏まえつつ、市町村とも十分に連携を図りながら、国への積極的な情報提供や調査への協力を行ってまいります。　　　〔片野猛君登壇〕 ◆片野猛君　１点だけ再質問させていただきます。　耳石のことでありますが、私はどこの河川から放流されたかというのが判明して、北海道やベーリング海でとれたうち何％が新潟県の河川から放流されたかわかれば、いわゆる海からの協力金を要求できるのではないかと思ったからなのです。　今現在も、新潟県の沿岸漁業者がサケをとると、１匹幾らで協力金を、たしか新潟県さけます増殖協会に漁協からまとめて行っています。その協力金をさけます増殖協会がプールして、そして各21のふ化場へ案分してやっています。　三面川の鮭産漁協の決算書を見ますと、その海からの協力金の協会から来る案分の金額は、県から来る稚魚買い上げの金額よりも少し多いのです。それだけ海からの協力金が来ているわけです。　そうすると、明治時代に73万7,000匹、定置網がないときは帰ってきた。今は５万匹しか帰ってこないのです。その差の72万匹というのは、北海道とか、ベーリング海とか、山形県とか、青森県の定置網でとられていると考えてもいいのではないかと思う。　そうすると、それを一生懸命やっているのは新潟県の河川でありますから、耳石のそういうものの調査の結果、ある程度のものがあったら新潟県のふ化放流に協力金として要求できないものかなと、それで質問したのですが、今のところ水産庁とかそういうところに聞いても全然答えてくれません。ですから、県に聞いても、それはちょっとわかりませんという。　そういう方向に県として要望していくおつもりはないか、再質問させていただきます。　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　技術的なところは、この後また農林水産部長が答弁いたしますが、大きな枠組みとして、発想としてはよくわかるといいますか、発想としてはもちろんそうしたい気持ちもありますし、そうあっていいのだろうと思います。また、それを客観的に裏づけるデータもそのコーディングから出てくるというのは、そのとおりなのだと思います。　いずれにせよそれができるかどうかは、特に国外まで含まれる、ベーリング海というのは国外、ロシアが入ってくるわけですから、そこまでを含めてというになると、枠組みができないとなかなかお金はいただけないと。こちらが言うのは自由ですけれども、なかなかお支払いいただけないということになろうかと思いますので、そういう意味では基本的には大きな枠組み待ちということになろうかと思います。　当面は、大きな枠組みができるまでの間は、いろいろなデータを解析することで、客観的なデータを積み上げるというふうに考えております。　以上、私からの答弁でございます。また追加で農林水産部長が答弁いたします。　　　〔農林水産部長目黒千早君登壇〕 ◎農林水産部長（目黒千早君）　再質問にお答えいたします。　今ほど議員のほうから御指摘いただいたような、ふ化放流事業の経費負担をふ化放流事業者、県内の河川の漁業関係者の方が負担されているにもかかわらず、その放流した結果の魚が河川に帰る前に沿岸において捕獲されているのではないかと、これは費用負担のあり方としていかがなものかというそもそもの発想のもとに、では最適な負担のあり方というものはどうあるべきか、それを議論するに当たっての基礎資料として、今ほど申し上げましたさけ・ます種苗放流事業によって基礎的なデータの収集が今なされているという段階だというふうに承知しております。　先ほどお答えいたしましたように、５年間のデータを蓄積した上で、それをもとに最適な負担のあり方について今後議論がなされると、そこに本県としては期待をしているというところでございます。 ○副議長（沢野修君）　片野猛君の質問は終わりました。　15分間休憩いたします。　　午後２時33分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　午後２時50分　開議 ○議長（金谷国彦君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　引き続き県政に対する一般質問を行います。　まず、小島義徳君の発言を許します。小島義徳君。　　　〔小島義徳君登壇〕（拍手） ◆小島義徳君　小島義徳です。このたび、にいがた未来創造プランをもとに平成30年度の予算案が示され、本会議でも既に多くの議員から多岐にわたる質問がなされておりますが、私も別な視点から順次質問をさせていただきます。　地域振興積立金についてお尋ねをいたします。　もともと県の水力発電所から発電された電気は、平成26年度までは東北電力から買っていただいておりました。総括原価方式でしたので、売電価格は１キロワットアワー当たり７円程度でした。　電力の自由化が始まり、売電先も選べるようになったことから、入札して高く買ってもらえれば確実に利益はふえることとなるので、県に売電先の入札を求めてまいりました。　その後、県も平成26年12月に入札を行うことになり、平成27年から28年度までの２カ年間の売電価格が１キロワットアワー当たり約16円と従来の倍以上の価格での売電が決定したことによって、利益が従来の２億円程度から一気にはね上がり、地域振興積立金に年約40億円余り積み立てることとなりました。　平成29年から30年までの売電価格は１キロワットアワー当たり11円程度ですので、年約20億円余りの積立金を積める計算です。平成27年から30年までの４年間で120億円程度の積立金が得られる予定です。　このように、入札制度に変えることによって、大幅な利益増が想定されていました。私は、得られた利益はもともと自然の営みによる山の恵みから得られた利益であるので、その利益から再び利益が生まれるようにと、東部太陽光発電所のように再生可能エネルギーの建設に充てて利益を生かすべきと主張してまいりました。　しかし、電力系統問題から、高圧の太陽光発電所建設の見通しが立たなくなったことから、そうであるならば、山から生まれた利益は山に返すべきとの基本に立ち返り、売電の利益は森林を守るための事業に使うべきと訴え続けてまいりました。　企業局は、私の思いを大変理解してくれましたが、最終的に利益は、一部を除き地域振興積立金に積み立てられ、積立金取扱要領によって使われるとのことでした。　そこで、お尋ねをいたします。新年度予算編成において、地域振興積立金から今回も15億円を取り崩し、各施策に配分されていますが、それらの施策に地域振興積立金を充当するとした理由を伺います。　次に、新潟県電気事業会計地域振興積立金取扱要領の対象事業は、第２条第１号に電気事業及びクリーンエネルギーをアピールするために企業局が行う事業、第２号に防災の推進、環境の保全、福祉の充実、産業の振興、文化の振興、その他の県政の重要施策に関する事業とありますが、結局は県政の重要施策であれば何でもいいという解釈にもとれますが、知事の所見を伺います。　新年度の予算配分で、地域振興積立金から取り崩す15億円の使途は、次のように配分されております。　まず、森林整備として、ふるさと越後の家づくり事業に9,000万円、民有林生産拡大促進事業に6,780万円で、合わせて１億5,780万円が配分されております。　次に、自然エネルギー産業支援として、再生可能エネルギー設備導入促進支援に2,530万円。　福祉の充実として、ドクターヘリ運航事業や専門研修の体制整備支援事業、専攻医確保支援モデル事業、看護職員養成施設設置準備費、地域の子育て力育成事業といったことで、福祉の充実分野に合計２億2,748万円の配分となっております。　また、産業の振興として、高成長設備促進事業や生産性牽引投資促進事業、農林水産総合振興費、「公的サポート」モデル実証事業、圃場整備連携大規模園芸産地育成事業、機械化・施設化園芸産地育成事業、業務米等生産拡大支援事業、地籍調査事業負担金ということで、産業振興に充てられる予算の合計が10億8,941万円というように配分されました。　取り崩される15億円のうち森林整備に約10％が配分されており、昨年とほぼ同程度の配分となっております。　そこで、お尋ねいたします。地域振興積立金は、自然の営みを山を通じ電気事業として得られた利益がもととなっていることから、積立金の配分には森林を守るための使途に重点配分するよう取り扱い要領を改めるか、知事の裁量で森林環境を守るための配分を手厚くすべきと考えますが、所見を伺います。　県が考えた施策は全て重要な施策で、県民の要望や期待に応えることにつながっていることは間違いございませんし、公平を期すように配分されたのかもしれませんが、ただ単に地域振興積立金が自然にふえたわけではなく、もともと自然と山の営みによる恵みが、入札制度の導入によって大きな財源として生まれているのです。　今後は、この地域振興積立金が生まれてくる意味をよく考え、県民が期待する新潟県の森林保全をよりスピードアップして、他県に負けない力強い林業や製材業、建築業を取り戻し、中山間地に夢と希望を与え、防災上も安全な森林環境を整え、県民生活が安心して営めるようにしていただきたいと強く切望いたします。　今こそ地域振興積立金の使い道に対して新たな決断をすべきです。新潟県の面積の７割は森林です。県は、県民が真に期待する森林保全に力を入れる覚悟ができないのであれば、県民生活も守れないということになるのではないでしょうか。　企業局が頑張ってふやしたこの地域振興積立金に対する私の考えをわかりやすく例えれば、就職した子供が頑張って親に仕送りをしたとき、立派な親は生活が苦しくても生活費には使わず、そのお金をこっそりと貯金しておいて、子供の将来の結婚式などのために蓄えて、子供のために使います。だめな親は、苦しい生活から逃れるために生活費に使ってしまいます。知事、立派な親のような知事であってください。私はそう思います。　次に、医療問題についてお尋ねいたします。　このたびのにいがた未来創造プランにおいても、まず医療対策が先頭に示されております。知事や県の医療に対する思いが伝わってまいります。　県も、それぞれの二次医療圏ごとに、完結する高度医療体制を整備してきておりますが、依然として医師や看護師不足は深刻な問題となっております。この問題を克服できなければ、求められる地域医療提供体制は充実しません。　県も以前よりさまざまな対策に取り組んできておりますが、医師・看護師確保についてお尋ねいたします。　にいがた未来創造プランにおいて、人口10万人当たりの医師数と看護職員数の最終目標値を、医師数222.0人、看護職員数1,467.2人とそれぞれ設定しておりますが、そもそもこの目標値を達成すれば、県内における医師・看護職員不足が解消されると考えているのか伺います。　また、数年前から取り組んできた医師養成修学資金貸与事業は、修学資金を利用した医学生が卒業してからようやく成果があらわれる事業であることから、しばらく時間がかかりましたが、数年前からその成果があらわれ始めております。　そこで、お尋ねいたしますが、医師養成修学資金貸与事業のこれまでの成果を伺うとともに、新年度からにいがた未来創造プラン最終年度の2024年度までに何人の医師確保につながり、プランの目標達成にどの程度寄与すると考えているのか伺います。　同じく看護職員確保も重要な課題でありますが、看護職員確保に向けた取り組みのこれまでの成果を伺うとともに、新年度以降の取り組みによる施策の効果で、にいがた未来創造プラン最終年度の2024年度までに何人の看護職員確保につながり、プランの目標達成にどの程度寄与すると考えているのか伺います。　次に、にいがた未来創造プランにおいて、住みなれた地域で安心して必要な医療が受けられる高度急性期・急性期・回復期・慢性期など、患者の状態に応じた適切な医療提供体制の構築を目指す姿としていますが、新潟医療圏域内の五泉地域は、圏域内でどのような役割を果たすべきと考えるのか伺います。　また、地域の医療機関の役割分担が明確になる中、二次医療圏内でも、医療機関の多い地域と少ない地域があり、住民が受けられる医療提供体制には格差が生じていると思われます。　二次医療圏域内における医療提供体制の地域偏在解消のために、県が果たす役割についてどのように考えているのか伺います。　五泉市では、医療法人社団真仁会が運営してきた南部郷総合病院と北日本脳神経外科病院が、求められる地域医療提供体制を整えるために、２つの病院の統合を決意して、新たな病院建設を進めております。　新潟県地域医療構想が目指す医療提供体制を確立するためには、医療機関の自主的な取り組みを基本に、行政や関係部門の理解と連携が不可欠となります。また、県内全ての地域の課題となっているものと思います。　そこで、お尋ねをいたします。県は、地域医療構想に基づき、地域完結型の医療提供体制を推進するため、複数病院の再編による中核的な病院の整備を支援する事業を新設し、五泉地域の病院に支援を開始したところでありますが、地域医療構想の実現のために、主に民間病院が地域の医療を支えている五泉地域を、地域完結型の医療提供体制を確立するために、一つのモデルとなるように取り組んではどうかと考えますが、知事の所見を伺います。　次に、福祉問題についてお尋ねいたします。　にいがた未来創造プランにおいて、介護職員数の最終目標値を３万7,000人と設定しておりますが、そもそもこの目標値を達成すれば、県内における介護職員不足が解消されると考えているのか伺います。　あわせて、介護職員確保に向けた取り組みのこれまでの成果と、新年度以降の取り組みによる施策の効果で、にいがた未来創造プラン最終年度の2024年度までに何人の介護職員確保につながり、プランの目標達成にどの程度寄与すると考えておられるのか伺います。　次に、にいがた未来創造プランにおいて、障害者の自立と社会参加に向けては、障害者の活動や社会への参加を妨げている障壁を取り除くことが不可欠であるとしています。　現状では、障壁を理由とした差別がなされていたり、障害特性が理解されず、合理的配慮がなされていなかったり、施設等のバリアフリー化が十分ではなかったりといった社会的障壁が依然として存在していますが、それらの障壁を取り除くために新年度どのような取り組みを行うのか伺います。　次に、障害福祉サービス事業所が県内各地で設置されておりますが、サービスの種別によっては、新潟医療圏等、一部の障害保健福祉圏域にしか事業所が存在していないなど、地域偏在により障害者が生活する地域で利用できないサービスもあります。　障害福祉サービス事業所の地域偏在に対する認識と今後の対応について伺います。　次に、知的障害特別支援学校については、県内各地に設置され、障害を持つ児童生徒が地域で暮らしながら通うことができますが、盲学校は新潟市内に１カ所、聾学校は新潟、長岡、上越市内３カ所など、遠方で暮らす障害児・障害者にとっては通いにくい状況であり、障害福祉サービス事業所同様、地域偏在があると考えます。　この地域偏在について、県の認識と今後の対応について伺います。　次に、インクルーシブ教育システムの構築に向け、にいがた未来創造プランにおいて、多様な学びの場を整備することとしていますが、今後どのように計画を立てて整備を進めていくのか伺います。　次に、再生可能エネルギーについてお尋ねいたします。　経済産業省の平成29年２月時点のデータによりますと、太陽光発電、風力発電、水力発電、地熱発電、バイオマス発電を含む再生可能エネルギーの都道府県別導入件数で、新潟県は9,434件で47都道府県中39位です。ちなみに、ここでは県の水力発電所のＦＩＴ対象以外は含まれておりません。　これを発電容量別の導入量で見てみますと、新潟県は245メガワットで全国43位となっております。新潟県以下は、富山県217メガワット、鳥取県213メガワット、山形県170メガワット、最下位は福井県160メガワットで、日本海側の雪の多い県が続いております。　逆に上位ベストテンを見てみますと、第10位から第４位までは北海道、三重県、鹿児島県、静岡県、栃木県、福岡県、兵庫県で、発電量は1,235メガワットから1,589メガワットとなっております。　ベストスリーは、第３位が愛知県で1,621メガワット、第２位は千葉県で1,687メガワット、第１位は茨城県が群を抜いて2,170メガワット、実に新潟県の９倍近くの導入実績となっております。　日本海側は、太平洋側より気候条件が不利な面もありますが、気候条件にとどまらず、電力系統の容量不足が追い打ちをかけて導入量拡大に大きく影響しているものと思われます。　何とかして電力系統問題を解決して、新潟県の導入量を245メガワットから４倍の1,000メガワット程度まで拡大すべきと考えますので、お尋ねをいたします。　再生可能エネルギーの導入拡大を図るため、にいがた未来創造プランにおいて、電力系統の強化と日本海側の送電設備の充実を国に働きかけるとしていますが、これまでの国への働きかけによる成果を伺います。　あわせて、電力系統の強化等のためには、段階ごとに解決すべき事項を決めて、一歩ずつ目標に向けて取り組む必要があると考えますが、知事の所見を伺います。　この電力系統の容量不足が解決しなければ、50キロワット以上の高圧発電設備の導入が困難で、導入量拡大は厳しく、他県との格差を埋めることは不可能となることでしょう。　電力系統問題を回避すべく、県は地域で発電された電気を地域で消費するといった取り組みを進めようとしておりますので、お尋ねいたします。　にいがた未来創造プランにおいて、事業者等による地域単位での面的な再生可能エネルギー等設備の導入とその計画策定の取り組みを支援することとしておりますが、具体的に地域がどのように再生可能エネルギーを活用していくことを思い描いているのか伺います。　次に、農業問題についてお尋ねいたします。　平成30年度より米の生産数量目標を配分する制度が廃止され、生産者の自主的な取り組みに移行されます。２月28日の新聞報道によれば、平成30年産の米生産数量の見通しは前年並みということで、安堵したところと思います。　県は、新年度予算において、農業者等が需要に応じた米生産に取り組むことができる環境を整備するとしていますが、具体的にどのような環境を整備すべきと考えているのか伺います。　次に、新潟米基本戦略に合致した取り組みを積極的に行う地域への支援及び多収穫・低コスト栽培に取り組む産地あるいは農業法人等を支援する新たな米政策に対応する新潟米総合生産対策の具体的内容について伺います。　また、県は圃場整備と連携した高収益の園芸産地形成を支援することとしておりますが、高収益の園芸とはどのようなものを思い描いているのか伺います。　次に、気候や土質・水環境が異なる圃場条件の中で、水田を活用した園芸の産地化を進めるに当たり、品目選定はどのような観点で行うべきと考えているのか伺います。　あわせて、県内各地で土質等もそれぞれ異なる中、園芸を導入しても生産性が上がらない圃場もあると考えますが、水田の土壌条件を踏まえた園芸導入についての県の考えを伺います。　次に、林業問題についてお尋ねいたします。　私は、冒頭で述べたように、新潟県民の安心な営みを守るために森林を守らなければならない、そのためには川上から川下の木材の流れをスムーズにして、県産材の利用拡大を図るべきと訴え続けております。　その中で、ふるさと越後の家づくり事業補助金は、平成19年度制度開始から平成25年度までは、支援棟数も越後杉ブランド認証材使用量も順調に伸びてまいりましたが、平成26年度から伸びが停滞しております。　私は、建築業界から大変喜んでもらっている補助事業だとずっと思っておりましたし、さらに利用拡大を図らなければならないと考えていたところ、先般、建築業界のある方から御意見を聞いてショックでした。　それは、現行のふるさと越後の家づくり事業補助金は、確かに補助金は施工業者に入るが、建築主から補助制度の同意が必要で、施工後、県からお客に確認の電話もあることで、施工業者に入る補助金は全て建築主であるお客さんに現金か値引きでスルーとなり、申請の手間暇だけがかかり、施工業者にメリットがなく、面倒なので、もう制度は使わないというのです。　県産材の利用促進を図るために、予算を使って補助制度を用意しているにもかかわらず、制度に問題があるということを聞いて残念でした。県産材利用促進のために、この補助制度を工夫する必要を感じましたので、お尋ねいたします。　ふるさと越後の家づくり事業補助金は、施工業者に交付されますが、建築主に補助金相当額が還元される場合もあり、施工業者にとっては申請に係る事務負担だけが発生し、使い勝手がよくないという声を聞きます。越後杉のさらなる利用促進を図るためには、施工業者によりインセンティブが働くような支援が必要と考えますが、所見を伺います。　次に、交通ネットワークの整備についてお尋ねいたします。　平成30年度予算案の新規事業、新潟空港アクセス改善プロジェクト事業について、新潟空港から県内観光地等への２次交通整備の狙いと期待される効果について伺います。　次に、まちづくりについてお尋ねいたします。　平成30年度予算案の新規事業、にぎわい空間創出支援モデル事業について、市町村が主体的に取り組むまちづくりに検討段階から県も連携し、支援することとしておりますが、この事業の目的とどのような取り組みに対して支援を行うのか伺うとともに、市町村とどのような形で連携を図っていくのかをお尋ねします。　全国的に空き家が増加する中、空き家が放置されたまま倒壊に至る危険や、景観悪化などの問題が懸念されております。　空き家増加に伴うこれらの問題をどう捉えているのか伺うとともに、空き家を有効活用することも重要だと考えますが、空き家の活用に関する県のスタンスについて伺います。　次に、空き家再生まちづくり支援事業について、空き家などの既存ストックを活用したまちづくりを進める市町村に対し、費用の一部を支援することとしておりますが、市町村が空き家をどのように活用することを想定しているのか伺います。　次に、魅力ある学校づくりについてお尋ねいたします。　明日の新潟の飛躍につながる魅力ある学校づくり推進事業について、県立高校の将来構想において目指す高校の姿を具体化するための各学校の特色ある取り組みを推進するとされておりますが、具体的にどのような取り組みを想定されているのか伺うとともに、これまでの取り組みとの違いを伺いまして、私の質問を終わります。（拍手）　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　ただいまの小島義徳議員の一般質問にお答えいたします。　まず初めに、地域振興積立金の各施策への充当理由についてですが、地方公営企業法の趣旨や、この積立金が水力発電から生み出された利益であることも踏まえ、森林の整備や福祉の充実、産業の振興等の県政の重要施策に関する事業に充当することとしており、平成30年度当初予算においては、昨年度充当した事業の継続に加え、重点的な施策の新規立ち上げや拡充に活用しております。　次に、地域振興積立金の対象事業についてですが、この積立金は、公営企業の目的である公共の福祉の増進に寄与する事業に充てるために設立したものであり、取り扱い要領においては、広く県政の重要施策に関する事業に活用できるよう定めております。　その上で、各年度の当初予算編成において、重点的な施策の新規立ち上げなどの施策の優先順位等を考慮して対象事業を決定しております。　次に、地域振興積立金の森林環境保全への配分についてですが、先ほど申し上げたとおり、この積立金は、公共の福祉の増進に寄与する事業に広く充当することを目的として設立したものであり、具体的な充当については、各年度の当初予算編成において決定しております。　平成30年度当初予算案においては、議員御指摘の趣旨も踏まえ、森林機能の維持のための取り組みへの配分を増額したところでございます。　今後については、平成31年度に創設される森林環境譲与税の市町村と連携した効果的な活用とあわせ考慮した中で、適切に配分してまいりたいと考えております。　なお、先ほどのお子さんからの仕送りの例でございますけれども、その例では議員の言うとおりかとも思いますが、一方で仕送りというのは、通常親が子供にすることのほうが多いかと思います。ですので、例を反対にして、親から子への仕送りということで考えさせていただきますと、親から東京に出ている息子、私は息子ですから、息子を例にさせていただきますが、息子に仕送りがあった場合に、非常に孝行な息子はそれを親の老後資金としてためるかもしれないのですが、それによってかえって大学を卒業できなくては全く本末転倒であります。　親がせっかく稼いでしてくれた仕送りは、しっかりと教科書を買うことに使って、立派に卒業して、立派な職を得て、さらには使い道として多少なりとも心が痛むところがあったとしても、時には飲み会などにも行って、すてきな奥さんを連れて帰るのが親孝行というものであるというふうに考えております。　私は、教科書を買うほうに関しましてはしっかりとしたほうでございますけれども、残念ながらすてきな奥さんは連れて帰れなかったということで、大変親不孝だったと考えておりますので、そういった点も含めて適切に使うということでよいのかというふうに考えております。　次に、医療問題についてお答えいたします。　まず、医師・看護職員不足についてですが、にいがた未来創造プランにおける目標値は、プランの最終年度における医療需要等に基づき推計した必要数であり、この目標の達成により、医師・看護職員不足の解消を図るものでございます。　この必要数は、今後の医療情勢や勤務環境の変化などにより変動もあるところですが、いずれにいたしましても、引き続き、安定的に持続可能な医療提供体制の実現に向け、さらなる医師・看護職員の確保及び定着に努めてまいります。　次に、新潟医療圏域内における五泉地域の役割についてですが、新潟医療圏域については、新潟地域に高度急性期医療を提供する病院が複数立地するなど、医療資源が集積しておりますが、新潟地域から一定の距離があり、医療資源が十分に整っていない地域においては、急性期医療などへの対応が不十分な状況にあります。　そのため、五泉地域については、２次救急医療を含む急性期機能を担う地域の中核的な病院を中心として、患者の状態に応じた質の高い医療を効率的に提供する体制を構築し、救急や在宅医療などの身近な医療ニーズに対し、地域内で対応していくことが重要であると考えております。　次に、医療提供体制の地域偏在解消に向けた県の役割についてですが、限られた医療資源の中で、地域において必要とされる医療を確保するため、地域の医療関係者等で構成される地域医療構想調整会議で、医療機関相互の連携や役割分担などについて協議を進めることとしております。　地域医療構想の推進については、医療機関の自主的な取り組みを基本としており、県は調整役として、構想を推進する各プロセスにおいて、議論や協議が円滑に行われるよう、随時、必要な助言や支援を行ってまいります。　また、構想の考え方に沿った病床の機能分化・連携に取り組む医療機関に対しましては、地域医療介護総合確保基金等を活用し、必要な財政支援を行っているところです。　次に、地域完結型医療の推進に向けた取り組みについてですが、五泉地域については、地域医療構想を踏まえた複数病院の再編による新病院の整備を支援することにより、医療資源の集約化を促し、救急や在宅医療等の機能の強化を図っているところです。　限られた医療資源の中で、必要とされる医療を確保するためには、医療機関の機能分化・連携や、多職種間の連携等をさらに進めていく必要があると考えております。　このため、今後とも、地域医療構想調整会議における協議や、その中で県が果たすべき役割等を踏まえて、対応してまいりたいと考えております。　次に、福祉問題についてお答えいたします。　まず、介護職員不足の解消についてですが、にいがた未来創造プランにおける目標値は、介護サービス提供のために必要とされる人数を国の推計に基づいて算出したものであり、必要な方に必要な介護が受けられる体制づくりのため、目指すべき数値と考えております。　県といたしましては、住みなれた地域で安心して暮らせる介護の実現に向けて、需要に見合った介護職員を確保することは喫緊の課題であることから、より一層の人材確保に努めてまいります。　なお、介護職員確保に向けた取り組みにつきましては、福祉保健部長から答弁させます。　次に、障害者の活動や社会への参加を妨げている障壁を除くための取り組みについてですが、議員御指摘のとおり、障害者への理解や配慮の不足を要因とした社会的障壁が依然として存在しており、障害者の社会参加を妨げているものと認識しております。　県といたしましては、新年度も引き続き、広報活動の強化や啓発イベントの開催等により、県民の皆様の障害者への理解をより深めるとともに、施設等のバリアフリー化を一層促進するなど、社会的障壁の解消に取り組み、障害者の自立と社会参加に向けた環境づくりを進めてまいります。　次に、障害福祉サービス事業所の地域偏在についてですが、本県の障害福祉サービスはこれまで着実に整備されてきておりますが、議員御指摘のとおり、サービス事業所の地域偏在等により、障害者のニーズに十分に対応できていない状況があると認識しております。　県といたしましては、障害者が身近な地域で望む暮らしが送れるよう、新潟県自立支援協議会においてサービスの提供体制に関する課題の共有や解決に向けた検討を行い、市町村が障害福祉計画に基づいて必要なサービスを提供できるよう支援してまいります。　次に、再生可能エネルギーについてお答えいたします。　まず、電力系統の強化等についてですが、電力系統の空き容量がゼロと言われている地域が多い本県において、再生可能エネルギーの導入促進には、この課題解決が不可欠であり、また、災害時の安定供給確保の観点からも、日本海側の送電設備の充実が必要と考えております。　県では、これまで、国に対し、電力系統の強化等を継続的に要望してきたところであり、先般、国の有識者会議において、既存系統を最大限活用する手法、これは要はセーフティーがあって実際の設備よりも使っている部分は少ないということでございまして、設備としてふやさなくても使えるところがあるのではないかということで、既存系統を最大限活用する手法などの検討が開始されたことは、要望の成果と捉えております。　系統接続の課題解決に向けての取り組みとしては、電力系統の増強には多額の費用と時間が必要となることから、既存系統の最大限の活用が第１段階であると認識しております。　県といたしましては、まずは、既存系統の最大限の活用が本県において速やかに実施されるよう、引き続き、国や電力会社に働きかけてまいりたいと考えております。　次に、地域単位での面的な再生可能エネルギー等の導入についてですが、分散型エネルギーである再生可能エネルギーの特徴を生かし、地域資源を有効に活用しながら、同一地域内でエネルギーを生産・消費するためのシステムを構築するため、今年度から事業者等の取り組みを支援しております。　御承知のとおり、太陽光や風力といった再生可能エネルギーの出力は、気象条件によって大きく変化するため、需要に応じた供給ができないという課題があります。　この課題を解決するため、複数の建物に設置した設備を適切に制御しながらエネルギーを面的に利用し、需給バランスを平準化することにより、再生可能エネルギーの効率的利用を図ることが必要と考えております。　県といたしましては、地域の実情に応じた取り組みを支援することにより、エネルギーの効率的活用を図りながら、再生可能エネルギーの導入を促進してまいりたいと考えております。　次に、農業問題についてお答えします。　まずは、需要に応じた米生産の環境整備についてですが、年々主食用米の需要量が減少している中で、作付が集中しているコシヒカリから需要のある業務用米や加工用米等への転換を進めるためには、コシヒカリ並みの所得が確保できる環境を整備する必要があると考えております。　このため、来年度予算において、業務用米等の多収穫・低コスト生産に取り組む生産者や産地への支援を強化したところです。　あわせて、農業者の販路拡大などの取り組みを積極的に進める地域を後押しするほか、国内外の新潟米の需要拡大に向けたマッチング等を進めてまいりたいと考えております。　次に、圃場整備と連携した高収益園芸についてですが、圃場整備により、農地の排水対策や団地化が講じられるため、安定した品質・収量でスケールメリットを生かした園芸生産が可能になるものと考えております。　高収益園芸とは、その利点を生かして、ブランド化の取り組みも進めながら、市場・実需者と連携して販路を確保した品目で、産地として大型機械化一貫体系や集出荷体制の共同化などが進んだ、省力的で生産効率の高い園芸をイメージしております。　次に、水田を活用した園芸の産地化についてですが、議員御指摘のとおり、生産環境は県内一律でないことから、水田で園芸の産地化を進める際には、気候や土質等を十分考慮するとともに、稲作との作業競合が少なく、機械化による生産が可能な品目を選定する必要があると考えております。　また、安定した品質・収量が確保されるよう、土壌条件を踏まえた暗渠排水の整備による水田の汎用化など、必要な対策を講じることで、園芸導入を進めてまいりたいと考えております。　次に、林業問題についてお答えいたします。　ふるさと越後の家づくり事業補助金についてですが、施工業者の方には、この補助金を活用することで受注に結びつくことが最大のインセンティブであると考えております。　また、議員から御指摘いただきましたけれども、この補助金が結局、建築主に還元されるかどうかは、建築主と施工業者との契約次第ということでございますし、また、補助金を出している額を知らしめないということは、県の補助金としてはあり得ないということでございますので、現状においてそういった建築主に全て還元されるということがあることも、それはなかなか防ぎがたいといいますか、むしろ補助金としてそういう制度になるということかと考えております。　このため、県といたしましては、今後も関係団体と連携し、広く県民に向けた情報発信に努めてまいりたいと考えております。　なお、事務負担の軽減を求める声もあることから、どのような改善ができるのか検討してまいりたいと考えております。　次に、交通ネットワークの整備についてお答えいたします。　新潟空港からの２次交通の狙いと期待される効果についてですが、本事業は、佐渡汽船等の交通結節点や、広域的な集客が見込まれる県内観光地等と空港の間を結ぶため、乗り合いタクシー等を運行する意欲を持った事業者に対し、県が一定期間、運行経費等の一部を支援するものです。　事業者の参入を容易にすることで、空港から直行できるエリアを拡大していくことを主な狙いとしております。　こうした取り組みを通じて、新潟県民はもとより、個人旅行化が進む訪日外国人等にとっても利便性が高く、魅力のある空港づくりが推進され、さらなる利用者拡大や路線充実が図られるとともに、県内観光地への誘客にもつながることを期待しております。　次に、まちづくりについてお答えします。　適切な管理がなされない空き家の問題及び空き家の活用に関しての県のスタンスについてですが、県内の空き家数は全国同様に増加しており、適切に管理されていない空き家の一部が防災、景観面などで地域住民の生活環境に影響を及ぼす事態は、安全・安心なまちづくりを図る上で大きな課題であると認識しております。　また、この冬の雪において空き家の倒壊ということもございまして、大変雪が降る本県においては、よりそういった深刻な課題もあるというふうに把握しております。　現在、市町村では、空き家の適正管理の促進や市場流通に向けた支援などに取り組んでいるところであり、議員御指摘の空き家の有効活用につきましては、まちづくりの観点からも重要な取り組みであると考えております。　県といたしましては、市町村が計画的に取り組む空き家の活用に対し、先進的な取り組みなどの情報提供や、新たに立ち上げた空き家再生まちづくり支援事業により取り組んでまいりたいと考えております。　以上、答弁でございます。　　　〔福祉保健部長藤山育郎君登壇〕 ◎福祉保健部長（藤山育郎君）　３点についてお答えいたします。　まず、医師養成修学資金についてですが、これまでの成果としては、約300人に貸与しており、そのうち約100人の方が卒業し、いずれも県内で勤務しております。　今後、にいがた未来創造プランの最終年度までに、約200人の方が卒業し、県内で新たに医師として勤務を開始すると見込んでいますが、一方で、プランの目標達成のためには、310人の増加が必要となります。　このため、県といたしましては、新たな修学資金を設け、貸与者数の増を図るとともに、良医育成新潟県コンソーシアムによる魅力ある研修環境づくりや県外大学訪問の強化などを通じ、さらなる医師確保に努めてまいります。　次に、看護職員確保に向けた取り組みについてですが、プランの目標を達成するためには、年間約770人の看護職員の増加が必要ですが、修学資金の貸与やＵターン促進等の取り組みにより、これまでの成果として年間約400人の看護職員が増加しています。　これに加え、今後、看護職員養成校の新設や定員増により、年間約200人の増加を見込んでいるほか、無料職業紹介窓口の増による再就業支援の強化や、院内保育の促進等による離職防止、看護職員のキャリアアップへの支援による県内定着の取り組み等により、目標達成に向けてさらなる看護職員の確保に努めてまいります。　次に、介護職員確保に向けた取り組みについてですが、介護の仕事の魅力発信、資格取得支援等の取り組みを進めた結果、介護職員は、平成28年度に約500人増加しておりますが、にいがた未来創造プランの目標達成のためには、年間約1,000人の増加が必要となります。　介護職員は、年間3,000人の新たな採用者があるものの、離職者が約2,500人いることから、県といたしましては、離職者を減らす取り組みに重点を置く必要があると考えております。　このため、新年度においては、介護職員がキャリア形成を図りながら、やりがいを持って働き続けられるよう、職員の研修受講を促進するため、代替職員の雇用を支援するなどにより、プランの目標達成に向けて取り組んでまいります。　　　〔農林水産部長目黒千早君登壇〕 ◎農林水産部長（目黒千早君）　お答えいたします。　新たな米政策に対応する新潟米総合生産対策についてですが、本対策により、新たな米政策に向けて、農業者がみずから需要に応じた米生産に取り組める環境整備が進むよう、ソフト、ハードの両面から支援してまいりたいと考えております。　具体的には、ソフト事業として、新たな米政策対応・新潟米総合生産対策事業により、新潟米基本戦略に基づき、需要拡大に向けた農業者の販路開拓等を後押しする地域再生協議会等の取り組みを支援してまいります。　また、大口実需へ業務用米を安定供給できるよう、多収・低コスト生産の推進や、フレコンバッグの活用による流通コストの低減など、産地のまとまりある体制づくりに取り組む集荷業者の取り組みを支援してまいります。　さらに、多収性品種を導入するとともに、ＩｏＴ技術で得られるデータをもとに生産計画や経営管理を見直しするなど、一層のコスト低減を図る農業者の取り組みを支援してまいりたいと考えております。　あわせて、新潟県農林水産業総合振興事業により、ハード面からも、業務用米等の生産コストや流通コストを低減する取り組みを支援してまいります。　　　〔土木部長美寺寿人君登壇〕 ◎土木部長（美寺寿人君）　お答えいたします。　にぎわい空間創出支援モデル事業についてですが、まちづくりの検討段階は、さまざまな可能性を探る重要なプロセスで広範な検討が求められます。　まちづくりの主体は市町村ではありますが、この事業は、まちづくりの検討段階から、県としても、広域的な視点でまちづくりのノウハウを提供し、市町村を支援することで、さまざまな可能性を探り、魅力的なまちづくりを進めることを目的としています。　具体的には、にぎわいの創出につながる駅周辺部や中心市街地などで市町村が行うまちづくりに対し、検討費用を補助し、この検討に県もかかわりながら支援してまいりたいと考えております。　次に、空き家再生まちづくり支援事業についてですが、町なかの空き家がふえることは、町並みの連続性が失われるなど、にぎわい低下の原因の一つとなっております。　本事業は、にぎわい創出のきっかけとなる取り組みとして、専門家の派遣やワークショップの開催、あわせて空き家などの既存ストックの改修など、町なかのにぎわいづくりに取り組む市町村を支援してまいります。　具体的には、町なかギャラリーや憩いの場として再生するなど、市町村が地域住民の交流や活動の場として活用していくことを想定しております。　　　〔教育長池田幸博君登壇〕 ◎教育長（池田幸博君）　３点についてお答えいたします。　盲・聾学校の偏在に対する認識等についてですが、視覚・聴覚に障害のある児童生徒は、県内各地に居住しており、それぞれの地域で学校規模を満たす人数はいないことから、御指摘のような学校を配置する中で、遠方の児童生徒のため、うち３校に寄宿舎を整備しているところです。　あわせて、盲・聾学校を拠点としたネットワークの構築と連携の強化を図り、各地域の小中学校に特別支援学級、通級指導教室を整備して、盲・聾学校がある地域以外でも専門教育が受けられるよう努めてきたところです。　県といたしましては、引き続き児童生徒、保護者のニーズを踏まえながら特別支援学級、通級指導教室の整備に努めてまいります。加えて、現在、新潟盲・新潟聾学校を統合する新学校の計画において、教育相談や各種検査ができるセンター的機能を高め、最新の教育方法等の情報提供や、研修会を実施して、各地域の特別支援学級等の専門教育の充実を図ってまいります。　次に、多様な学びの場の整備についてですが、県教育委員会では、インクルーシブ教育システムの構築に向け、一人一人の特別な教育的ニーズに応じ、的確な教育が提供できるよう、全県的視野から、多様な学びの場の整備を進めてまいりました。また、現在改定中の新潟県教育振興基本計画において、今後の整備のあり方を検討しているところです。　具体的には、各地域の状況を踏まえ、小中学校の通級指導教室や特別支援学級の適切な整備や、視覚・聴覚障害の教育の専門性維持・向上等のため、新潟盲学校・新潟聾学校の統合を進めることとしております。また、高等学校においては、新年度新たに、通級指導教室を設置し、教育課程や指導法の研究を行うこととしております。　さらに、地域の状況の変化や、国の定数改善の動向等も踏まえながら、計画の見直し、改善を図るとともに、児童生徒個々の教育支援計画を小・中・高等学校が継続して活用し、支援ができるよう、校内や学校間の連携強化を図るなど、環境の整備に努めてまいります。　次に、明日の新潟の飛躍につながる魅力ある学校づくり推進事業についてですが、これまで、オンリーワンスクール新潟未来プロジェクトでは、主に農業、工業、商業など専門教育を軸として、学校と地域が連携した取り組みを進め、教育活動の特色化を図ってまいりました。　本事業は、これまでの成果をもとに、県立高校の将来構想に示した高校の将来像を実現するために、社会に開かれた教育課程や、生徒の夢をかなえさせる進路指導の構築に向けて、調査・研究や企画の運営をする学校を支援することとしております。　それぞれの地域からのニーズや地元からの協働の提案などを踏まえて、例えば、専門分野を探究する高校では、海外に市場を持つ地元企業や大学と連携した教育プログラムの開発に取り組むほか、柔軟な学びを可能とする高校では、生徒が主体的に将来の進路選択ができるよう、市町村や地元企業と連携したインターンシップやボランティア活動などに取り組むことなどを考えております。 ○議長（金谷国彦君）　小島義徳君の質問は終わりました。　次に、佐藤久雄君の発言を許します。佐藤久雄君。　　　〔佐藤久雄君登壇〕（拍手） ◆佐藤久雄君　私は、無所属の佐藤久雄でございます。　まず冒頭に、１月末から２月にかけ、水道管の凍結、破損等による断水は、佐渡２万4,000世帯中１万世帯、約４割に相当しますけれども、影響が出ました。知事におかれましては、自衛隊の出動要請初め、種々御高配をいただきましたことに対し、この場をかりまして心から厚く御礼を申し上げます。　さて、通告に従い順次お伺いをいたします。　第１に、平成30年度県予算案についてであります。　知事は、２月14日、記者会見で予算案を公表されました。政策総動員として、企業の生産性向上や起業支援を打ち出しておりますが、どの業種のどの分野か具体性に欠けます。政策総動員は過度に広範に過ぎ、決め手に欠けるあらわれと考えます。　端的に、本県産業の最大の課題は何か、また、これを克服するにはどうするか、知事の御所見をお伺いいたします。　申すまでもなく、県の喫緊の課題は少子高齢化であります。私は、少子高齢化と産業問題は表裏一体と考えます。利益の大きさは商業、工業、農業の順で、商工業の発展で農業は衰退するとのウイリアム・ペティーの法則によれば、県の注力分野は農業のほか製造業と考えます。　県は、生産性向上のための設備投資への補助金として４億5,000万円計上しております。　前知事は、金の卵を産む産業の育成を目指し、航空機、ロボットスーツ、小型モビリティ等の具体的な注力分野を指し示しました。米山知事は、前知事が示した注力分野を継承するのかしないのか、また、どの分野を目玉産業とするかをお伺いいたします。　第２に、羽越新幹線についてであります。　2015年に北陸新幹線が、2016年に北海道新幹線が開業し、未整備の地域に新幹線建設を求める動きが本格化しております。羽越新幹線もそのうちの一つであります。　吉村山形県知事は、東北の日本海側と首都圏、西日本を結び、日本海国土軸を形成する重要な社会基盤となると積極的であります。同知事は、新潟は上越、北陸の２つの新幹線がある、その経験を共有し、早期実現を一緒に進めたいとの意向であります。　これが実現すれば、本県は３つの新幹線の結節点となり、日本海側においてより一層の拠点性向上につながると期待されますが、羽越新幹線への取り組み方針をお伺いいたします。　第３に、大阪府知事による米山知事提訴問題についてであります。　松井大阪府知事は、昨年12月６日付で米山知事を大阪地裁に提訴しました。知事は、１月18日の記者会見で、書き込みは松井知事のことではないと強調されておりますが、大阪府立高校の頭髪指導をめぐる訴訟で、府立高校の責任者を維新の松井さんと指摘し、異論を出した者をたたき潰し党への恭順を誓わせ、その従順さに満足するという眼前の光景に随分似ていると決めつけております。　知事は、府立高校の責任者を松井知事と呼ばず、維新の松井さんと呼び、橋下徹氏を引き合いに出し、両者を重ね合わせることで松井知事のイメージダウンを図ったのではないかと考えますが、知事の御見解をお伺いするとともに、もしそうであれば、公然と事実を摘示し、外部的名誉を毀損したものとして名誉毀損に該当し、構成要件の違法性推定機能で、知事のツイート内容は違法なものと断ぜざるを得ず、知事の御見解をあわせてお伺いいたします。　大阪地裁で第１回口頭弁論が開かれました１月24日、知事代理人弁護士によれば、事前の訴えの取り下げを条件に和解を提案したが、決裂したとのことであります。言論の自由を主張する知事でありますから、徹底的に争うのが筋ではないかと考えますが、何ゆえにみずから和解を提案したかをお伺いいたします。　知事は、１月18日のみずからのツイートで、このような訴訟は憲法で保障された言論の自由を強く萎縮させ、松井知事が代表を務める大阪維新の会や日本維新の会への正当な批判を極めて強く萎縮させる効果があり、批判的言論威嚇目的訴訟であると酷評されております。　知事は、１月31日の記者会見で、観光、物産販売で松井知事と連携してはとの質問に対し、いつでもタッグを組ませていただくと言及をされております。憲法第21条で保障された言論の自由を萎縮させるものとして強く反発していた知事の崇高な理念は、どこに消し飛んだのかと疑わざるを得ません。　訴訟にまで発展した現状において、観光や物産販売で松井知事と真の連携がとれるものか、知事の御所見をお伺いいたします。　知事は、１月19日、柏崎刈羽原発につき、もし国が県の同意を得ないまま、再稼働に踏み切れば差しとめ請求すると表明されております。本件が訴訟に発展した以上、公務への悪影響が懸念されます。もし訴訟係属中に国が再稼働に踏み切り、知事がこれを争えば、知事は二正面作戦をとることになり、その上、さらに第２、第３の訴訟が提起されたら、公務どころではないと考えるものであります。　これを機会にツイートには参戦せず、公務に専念すべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　第４に、有人国境離島法と佐渡空港についてであります。　有人国境離島法は、領海、排他的経済水域等の維持を旨とし、領海基線を有する離島のうち、国民が居住する離島を有人国境離島地域としてその保全策を、中でも居住環境整備が特に求められる地域を特定有人国境離島地域として、航路、航空路等の運賃低廉化等の地域社会維持策を講ずると定めております。　有人国境離島法には、国及び地方公共団体は、領海、排他的経済水域等の保全等に関する活動に利用される有人国境離島地域内の港湾、魚港、道路及び空港の整備のために必要な措置を講ずるよう努めるものとする旨規定されております。　知事は、有人国境離島法の規定をどう受けとめ、どのように佐渡空港滑走路2,000メートル化に取り組むか、御所見をお伺いいたします。　有人国境離島法は、航空路運賃低廉化をも規定しております。前知事は、2010年、離島のハンディを克服する社会政策上の必要性から、佐渡－羽田航空路開設を提案いたしましたが、当県議会は航空路の赤字等を理由に否決しました。　有人国境離島法における島外からの航空路運賃の低廉化が実現すれば、利用客の増加も予想されるので、県は島外からの航空路運賃低廉化を国に働きかけるなど、佐渡－羽田航空路開設に向け再検討をお願いいたしたく、知事の御所見をお伺いいたします。　第５に、県高等学校教育課職員の死亡についてであります。　１月５日、高等学校教育課職員が執務中に倒れ、８日、死亡されました。昨年４月以降、当該職員の時間外労働が100時間に迫る月が複数あり、特に12月は125時間であったとのことであります。　同課の管理職は、課の職員が残業する際、事前、事後の承認を都度行っていたか、課員が残業する際は管理職が残るなどしたか、年末年始でさえ出勤していたことを把握していたか等、残業管理の実態をお伺いするとともに、部下が慢性的な残業傾向にある中で、死亡した職員に対し保健師による保健指導が行われていたとのことでありますが、その指導内容が人事管理上の参考とすべくフィードバックされていたのかどうか、お伺いをいたします。　本年度11月までの時間外勤務で月80時間を超えた職員は、出先を含めた県教育委員会職員280名のうち18名、また、知事部局5,700名のうち280名とのことであります。現在判明しているだけでも298名が過労死リスクにさらされながらも、公務を行っていることになります。さらに全体像を把握するには、知事部局以外の各種委員会も含めた全庁ベースの実態把握が不可欠であります。　県教育委員会は、２月上旬をめどに第三者委員会を設置し、職員の勤務実態を調査し、３月末までに業務改善の提言を行うとのことであります。知事は、それとの関連で県庁全体の業務改善に役立てたいと述べておられます。　教育委員会以外の残業実態の検証等につき、具体的にどのような調査をいつまでに行うのか、お伺いいたします。　2002年、県教育委員会財務課職員が長時間労働に起因する鬱病で自殺されました。そして、ことし、同じく県教育委員会高等学校教育課で職員が死亡されました。　そこで、問題となるのが使用者の安全配慮義務であります。この義務は、信義則上、不法行為責任を超えた債務不履行責任を問うものであります。　2002年の自殺者を出してから約15年後、過労による死亡者を出したことは、安全配慮義務への管理職の認識の欠如によるものと考えます。　県教育委員会は、死亡された職員に対し、安全配慮義務違反で債務不履行責任を負うことは明らかであり、いかなる法的責任をとるのかお伺いするとともに、現状でも過労死ラインを超える職員が約300名おり、その分、県は過労死リスクを負っていると言っても過言ではありません。今後どのような再発防止策を講ずるか、知事の御所見をお伺いいたします。　第６に、佐渡汽船問題についてであります。　佐渡汽船は、昨年７月、取締役会で寺泊－赤泊航路からの撤退を軸とした協議を関係者に申し入れる決議をしました。知事は、昨年10月、佐渡汽船の住民説明会等を踏まえ、関係自治体等と協議し、公的支援と減便を条件に来年度の同航路継続を決定されました。　私は、同航路は公共交通機関として佐渡の産業経済に与える影響は大きく、継続すべきものと考えます。来年度は航路は継続されますが、公的支援と減便が条件であります。佐渡汽船は１億2,000万円の公的支援を求めておりますが、運航はこれまでの５カ月から約半分になる見込みであります。　一昨年の赤字１億4,000万円に匹敵する公的支援を求めながら、提供するサービスは約半分では筋が通らず、なぜ県が減便を受け入れたか、知事の御所見をお伺いいたします。　同取締役会で中長期的な船員確保が難しく、他の２航路に経営資源を集約すべきと決議をしました。船員確保はあくまで中長期的な課題であり、その将来の課題を現在の同航路からの撤退理由とするのは筋違いであり、船員確保の難しさが賞与水準の低さにあれば、待遇改善により解決すべきであります。　中長期的な船員不足を同航路からの撤退で解消するのは問題であり、公共交通を担う佐渡汽船の経営のとるべき道ではないと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　昭和７年、当時の新潟県知事、黒崎真也氏は、県営による越佐航路改善策を当時の新潟県参事会に付議しました。当時、佐渡と本土を結ぶ越佐航路は、佐渡商船會社と新潟汽船会社が熾烈な競争を続けておりましたけれども、これに越佐商船会社を加えた３者は合同で第三セクターを設立しました。　これに先立つ昭和２年、佐渡選出県議会議員３名は、越佐航路は県道に準ずべきもので、県営航路にすべき旨、建議案を提出しております。　今日の佐渡汽船の寺泊－赤泊航路からの撤退問題につき、佐渡島内では県道を閉鎖するに等しいとの世論もあります。同航路の役割をどのように考えるか、知事の御所見をお伺いいたします。　昨年７月の取締役会での決議事項は、同航路からの撤退を軸とした協議を関係者に申し入れることであり、同航路撤退そのものではありません。ところが、同社社長は７月24日、会社の重要事項を地元紙のインタビューで撤退が既成事実であるかの発言をされております。　来年度は継続し、その後はそれを見きわめた上で決定するので、その間、事業承継会社があらわれた場合、営業譲渡の可能性を残します。営業譲渡は、定款変更、資本の減少、合併等と並んで株主総会の専権事項であります。　寺泊－赤泊航路の事業承継会社があらわれ、株主総会に営業譲渡が上程された場合、熾烈な競合関係から第三セクターとして佐渡汽船が誕生した経緯も踏まえ、筆頭株主の県はどのような判断を行うのか、知事の御所見をお伺いいたします。　佐渡の前浜地区の民宿や遊漁船経営者などは、小型カーフェリーからあいびすにかわってから、客が激減した旨、異口同音に訴えております。埼玉、群馬、長野等の内陸部から車での来島が難しくなったのが主因とのことであります。さらに同航路廃止となれば、商売は上がったりとの声も聞かれます。　このように佐渡の産業経済に与える影響は計り知れず、佐渡の少子高齢化、過疎化が加速度的に進むものと考えます。佐渡汽船の同航路からの撤退により、あいびすパックでガイドつきバスのルートとなっていた観光地や、昼食を提供していた事業者への影響をどのように考えるか、知事の御所見をお伺いいたします。　平成28年12月期佐渡汽船の連結純損失は５億6,000万円で、赤字部門は小木－直江津航路が４億8,000万円、両泊航路が１億4,000万円、貨物部門が３億円であります。両泊航路は、ひところは２億5,000万円程度の赤字を出しておりましたけれども、あいびすの減価償却終了と５カ月運航が功を奏し、１億4,000万円まで赤字幅が縮小しました。　他方、貨物部門は３億円の赤字ですが、37年間もの間、運賃を据え置いてきたのは、経営上の重要課題であります。　有人国境離島法が施行された今日、県は筆頭株主として、佐渡汽船の両泊航路からの撤退の前に、貨物部門の赤字脱却のために、荷主の貨物運賃負担増とならぬように、有人国境離島法効果を同社が取り込むように、佐渡汽船に運賃体系の抜本的な見直しを促すべきではないかと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　第７に、出雲崎町の県道陥没事故についてであります。　昨年12月、出雲崎町県道の陥没箇所に軽乗用車が転落し、運転中の母親が肋骨骨折の重傷を負いました。地域住民は事故３日前から、陥没箇所の沈下を通報しておりましたけれども、県は緊急性がないと放置したとのことであります。地域住民の公務への信頼が失われ、県の責任は重大であります。　現場を管轄する与板維持管理事務所長を初め、維持管理課には全員技術職が配置されております。住民の通報にもかかわらず、どのような技術的判断で緊急性がないと判断したかをお伺いいたします。　申すまでもなく、道路管理者は、道路が通常有すべき安全性を欠き、道路管理瑕疵があり、他人に損害を与えた場合、国などは国家賠償法上、賠償義務を負います。　地域住民が事故３日前から道路の沈下を通報しており、事故発生の予見可能性、回避可能性、期待可能性等が認められ、県に道路管理瑕疵があることは明白であります。　県は、被害女性にいかなる責任ある対応をしたかお伺いするとともに、県は、安全・安心を守る道路行政において、判断を誤った場合にいかなる法的責任につながるか法的教育を県職員に施すべきものと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　次に、事件発生が昨年12月７日であったところ、３週間後の28日になって初めて、住民通報により路面沈下を事前に把握していた事実を公表しました。知事は就任後、悪い情報ほど早く上げてほしいと訓示していても守られず、また、加治川の事故後、迅速な情報伝達を徹底する危機管理推進会議を開いても、情報伝達の改善が進んでおりません。　今回の道路陥没事故後の対応は、管理職の管理責任の自覚の欠如と考えますが、知事の御所見をお伺いするとともに、今後の改善策を伺います。　第８に、柏崎刈羽原発についてであります。　２月９日、柏崎刈羽原発６、７号機のフィルタつきベントの基礎部分が地震で液状化した場合、損壊のおそれがあることが判明しました。それは過酷事故発生時の安全対策の最後のとりでで、その損傷は県民の生命、身体、財産に重大な危害を及ぼしかねません。また、地域、自治体の避難計画、これにも大きな影響を及ぼすことになりかねません。　同所長は、２月８日の記者会見で、配付資料に地盤沈下工事の方針を記載しながら、その理由を説明しておりません。聞かれたら答える姿勢は信義誠実の原則に反し、安全協定の締結の他方当事者としての信頼の基礎を欠き、今後、このような事態が再発すれば、県の検証結果に重大な影響があり得ることを厳重に申し入れるべきと考えますが、知事の御所見をお伺いいたします。　知事は、福島第一原発事故の検証が終わらなければ再稼働の話はしないとし、その検証に２年から３年かかると述べておられます。　昨年12月、原子力規制委員会は柏崎刈羽原発６、７号機の安全対策が新規制基準に適合していると認め、審査書を正式決定しました。東京電力が2013年９月に適合性審査を申請してから合格まで４年３カ月かかりました。　この間、原子力規制委員会は審査会合を152回行っておりますが、県の技術委員会は数える程度であり、今後二、三年では終了せず、大幅におくれることもあるのではないかとの意見もあります。再稼働を進める国との間であつれきも生ずることも考えられますが、知事の御所見をお伺いいたします。　昨年９月、避難委員会が開催されました。その席上、佐々木委員は、事故の際、風向きで放射性物質が不規則に拡散することを例示し、ＰＡＺ、ＵＰＺという距離、範囲の枠組みそのものも検証すべきと指摘しておられます。　過酷事故が台風等と重なった場合、逃げ場のない離島ではパニックとなる可能性が予見されます。県内離島を避難委員会の検証対象に加えていただくとともに、離島へのＳＰＥＥＤＩの活用も避難委員会の検証事項に加えていただきたく、知事の御見解をお伺いいたします。　以上をもちまして私の一般質問を終了いたします。御清聴ありがとうございました。（拍手）　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　ただいまの佐藤久雄議員の一般質問にお答えいたします。　まず、本県産業の課題等についてですが、新たな総合計画で指標としている１人当たり県民所得が低い背景として、経営規模が小さく、経営面で他律的な企業が多いことから、十分な付加価値や利益が得にくい産業構造にあることが課題であるものと認識しております。　一方、これまで、県内各地で地域産業が形成される過程で培われた技術やノウハウをベースとして、イノベーションを繰り返しながら発展した企業が多数存在しております。本県産業の課題を克服するには、そうしたイノベーションにチャレンジする人や企業をふやしていくことが重要と考えております。　そのため、意欲ある企業が新たな事業展開に踏み出す取り組みなどを支援し、稼げる企業を一社でも多く輩出することにより、本県産業全体の付加価値の引き上げと所得向上につなげてまいりたいと考えております。　なお、変化の激しい時代において、産業や企業の発展をあらかじめ見通すことは困難であり、特定の産業分野や業種にこだわることなく、民間の創意工夫が生かせるような環境づくりや、企業ニーズを踏まえた支援を行ってまいりたいと考えております。　また、水道管の破裂につきましては、県といたしましても、自衛隊ほか関係各位に心から御礼申し上げたいと考えております。大変ありがとうございます。　次に、注力する産業分野についてですが、前知事が示した注力分野にかかわらず、変化の激しい時代に対応できるよう、それぞれの企業ニーズを十分に踏まえた支援や民間の創意工夫が生かせるような環境づくりが重要であると考えております。　今般策定いたしましたにいがた未来創造プランでは、国内外における市場の成長が期待される航空機、自動車、医療機器分野、また、ＡＩ、ＩｏＴなどのソフト分野を成長産業として掲げております。　県といたしましては、これらの将来性が見込まれる産業分野及び新たな成長分野への県内企業の参入促進に向けた支援に努めるとともに、幅広い企業においてＡＩやＩｏＴなどの活用を促進することで生産性の向上を図り、本県産業の付加価値の向上を実現してまいりたいと考えております。そういった意味では、前知事が示した注力分野も継承していると考えております。　次に、羽越新幹線についてお答えいたします。　羽越新幹線に係る取組方針についてですが、羽越新幹線については、建設に伴う地元負担等の課題の整理が必要ではありますが、実現すれば、日本海国土軸が強化され、観光振興や大規模災害時のリダンダンシーの確保など、本県の一層の拠点性向上につながるものと考えております。　県といたしましては、現在、羽越新幹線建設促進同盟会を通じ、法に基づく整備計画策定に必要な調査の実施を国へ要望しているほか、山形県等関係県と連携し、費用対効果や整備手法の研究等を始めたところであり、引き続き関係県と連携した取り組みを進めてまいります。御承知のとおり、こちらは国の事業ということでございます。　次に、大阪府知事が私を提訴した問題についてお答えいたします。　まず、ツイートの内容についてですが、今回のツイートは、松井知事に対する意見ではなく、そのことを何度も説明しており、松井知事のイメージダウンを狙ったものではありませんし、社会的評価を低下させるものでもないと考えております。　仮に松井知事に対する意見と解する余地があるとしても、松井知事と公党に対する言論の自由の行使として正当な論評であると考えております。　したがって、ツイートの内容は名誉毀損には該当せず、違法なものではないと理解しております。　評価というものに関しましては、それは特に政治家に対する評価というものは、めったやたらなことでは名誉毀損というのは成立しませんで、私などは新潟の恥と言われても、また、頭の悪い知事と言われても全くそれは訴える気はない、そういうことでございます。　次に、和解を提案した理由についてですが、同様の事案に関するこれまでの判例を踏まえると、今回の請求が認容される可能性は極めて低いのではないかと考え、訴訟の取り下げを求めた、代理人を通じて松井知事側に提案したということでございます。　次に、松井知事との観光などでの連携についてでございますが、佐藤伸広議員の一般質問でお答えしたとおり、このたびの訴訟は、私と松井知事との間の個人的な係争であり、本県と大阪府との関係とは何ら関係のない事柄でございます。　また、私と松井知事の間におきましても、これはあくまで行為についてのことでございまして、私は松井知事の人間自体は大変好きでございまして、ぜひ松井知事とはまた係争が終わりましたらタッグを組ませていただきたいと考えております。　本県にとって関西圏との交流は、北陸新幹線の開業やこのたびのＬＣＣの就航を契機に今後さらに拡大させていかなければならないと考えておりますので、大阪府との連携も含め、全力で取り組んでまいる所存でございます。　次に、公務に専念すべきとの意見についてでございますが、柄沢議員の代表質問でお答えしたとおり、我が国では、誰であっても、どのような訴訟でも提起する自由がありますので、訴訟を提起されることはいけないことである、訴訟を提起されるようなことは発言してはいけないということになりますと、どのようなこともできなくなってしまいますし、どのような発言もできなくなります。　私は、民主主義のもとでの首長は、行政官であると同時に政治家であり、民主主義政治家として民主主義をきちんと機能させるのもまた責務の一つであると考えております。表面上、県政との関連性が薄く見える事柄であっても、地方自治を含めた我が国のあらゆる制度の基盤となっている自由主義や民主主義をしっかりと守るという観点から、重要であると考える問題について、意見を表明することは必要なことと考えております。　しかしながら、私のツイートが結果として公務に影響することは当然あってはならないと考えており、十分留意してまいります。　なお、本件大阪府知事との訴訟に関しましては、論点も限られていることでございますので、そんなに早くはないでしょうけれども、そんなに遅くなるということも極めて想定しづらく、なかなか二正面作戦という状況にはなりづらいというふうに考えております。　また、ツイートというのは参戦ということでございませんで、つぶやいているということと理解しております。　次に、有人国境離島法と佐渡空港についてお答えいたします。　まず、同法の規定の受けとめと佐渡空港滑走路2,000メートル化の取り組みについてですが、議員御指摘の規定は、有人国境離島地域の活動拠点となる空港等の整備に関する努力義務規定であり、県といたしましては、こうした規定も踏まえつつ、個別の施設の整備については、必要性等を見きわめながら総合的に検討してまいりたいと考えております。　佐渡空港滑走路2,000メートル化については、さらなる交流人口の拡大や自然災害など緊急事態の対応に資する役割を担うものと認識しており、必要な地権者の同意がとれ、航空路が確保されて、事業実施見通しが立つようであれば、その拡張に向けて本格的に取り組めるようになると考えております。　しかしながら、現時点では、地権者の同意取得に進捗が見られないことから、引き続き、佐渡市と十分な調整をしながら進めてまいります。　次に、佐渡－羽田航空路開設に向けた取り組みについてですが、佐渡と羽田を直結する航空路により、船舶以外の移動手段の確保や、首都圏との移動時間の短縮による観光客増加など、地域活性化につながるものと考えております。　再検討に向けては、佐渡空港滑走路2,000メートル化が当面の課題の一つでありますが、今ほど申し上げたとおり、現時点では、地権者の同意取得に進捗が見られない状況です。　また、言わずもがなかもしれませんが、航空路開設は航空事業者あってのことであり、現在のところ、佐渡－羽田航空路開設の意欲を見せている事業者があるとの情報は把握しておりません。　また、一昨年の12月に、国に対して、関係都道県と連名で、島外からの航路・航空路運賃低廉化について、離島住民だけではなく、観光客等全ての利用者を運賃低廉化の対象とすることを要望しております。今後も必要に応じて国に制度改正を要望してまいりたいと考えております。　次に、教育委員会の職員の死亡事案を踏まえた再発防止策についてですが、このたびの事案を受け、長時間勤務の解消に加え、仕事のやり方の抜本的な見直しなど、これまで以上に県庁全体の働き方改革を進めていくことを目的として、先般、新潟県庁働き方改革プロジェクトチームを立ち上げたところです。　現在、職員の勤務実態調査を実施しているところであり、今後、この調査結果や、教育委員会の第三者委員会による調査結果も踏まえ、具体的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。　なお、安全配慮義務というのは、職場における、例えば工場における安全とか、職場において電灯が落ちてこないとか、そういうことをいうのでございまして、こういった職務の配置に関しては、安全配慮義務というものは基本的には言葉としても、法律的に一般的に使われている用語としても該当しないものと考えております。　次に、佐渡汽船問題についてお答えいたします。　まず、寺泊－赤泊航路の減便についてですが、昨年７月、佐渡汽船が寺泊－赤泊航路からの撤退方針を発表した後、地元市からの要請を受け開催した地元関係者の方々を含む佐渡航路確保維持改善協議会において、佐渡汽船から、航路開設以来、慢性的な赤字になっていることに加え、全国的な船員不足の中、すぐに船員を確保することは難しく、現状の船員数では、平成29年度と同様の運航体制を維持することは困難であるとの報告を受けました。　これを踏まえ、他航路への影響なども含め議論した結果、運航が継続されるのであれば、限定的な運航による減便はやむを得ないとの方向性でまとまりました。　その後、佐渡汽船が地元説明会を開催し、関係者からも了承が得られたことから、県といたしましては、協議会の結果等を尊重したところであります。　なお、佐渡汽船には航路収支の改善に向けて、さらなる利用促進や経費縮減を求めてまいりますが、固定的経費もあることから、運航便数が半分になるからといって費用が半減するわけではありません。　次に、寺泊－赤泊航路からの撤退理由についてですが、佐渡汽船が寺泊－赤泊航路からの撤退方針を発表して以降、県といたしましても、船員不足の状況について、佐渡汽船から聞き取りを行っております。　その中で、佐渡汽船からは、自己都合退職者などもおり、機関部門を中心に平成30年度については、今年度と同様の運航体制を維持することができる状態にはないと聞いており、船員不足は将来の課題ではなく、来年度の運航体制を左右する喫緊の課題であり、最終的にどうするか、これは別論でございますけれども、当然、今向き合わなければならない経営課題であると認識しております。　次に、寺泊－赤泊航路の役割についてですが、観光航路のほか、生活航路としての側面もあり、利用されている方にとっては有用な航路であると認識しております。　昨年、佐渡航路確保維持改善協議会などの場において、地元関係者の方々と当該航路のあり方を議論させていただきましたが、観光航路としての可能性を探るための運航を求める御意見もいただきました。　県といたしましては、引き続きあいびすパックに対して支援を行うほか、新たな航路の試験的運航も含む寺泊・赤泊の航路運航を支援することとしており、関係者の方々と協力しながら利用促進に努め、来年度の利用状況を踏まえて、改めて航路のあり方を検討してまいりたいと考えております。　次に、事業承継会社があらわれた場合の対応についてですが、現時点において、寺泊－赤泊航路の運航を承継したいという意向を示している事業者は把握しておりませんが、佐渡汽船においては慢性的な赤字や船員不足などにより航路存続が厳しい中、仮に事業承継していただける会社があらわれたのであれば、佐渡汽船の筆頭株主としても、また、地域公共交通の維持・確保を支援している広域行政の立場としても、好ましい方向だと思いますので、地元市等の意見も聞きながら、適切に判断していきたいと考えております。　次に、寺泊－赤泊航路が廃止された場合の観光事業者等への影響についてですが、仮に航路廃止された場合には、単純計算で平成29年度のあいびすパック利用者約3,500人が減少になることから、観光地等の事業者への影響が出るものと考えております。　なお、来年度につきましては、週末中心の限定運航となりますが、イベント船の運航のほか、定期運航以外の取り組みなども検討し、観光事業者等への影響を軽減できるよう、地元関係者とともに、より一層の観光の利用促進を図ってまいりたいと考えております。　次に、佐渡汽船の貨物運賃の見直しについてですが、佐渡汽船では、慢性的な赤字状態が続く貨物部門のさらなる合理化を推進した上で、運賃の見直しの検討を進めることとしていると聞いております。　貨物運賃の見直しは、佐渡汽船の経営判断によって行われるものでありますが、一方で、貨物運賃は当事者間の交渉に委ねられる運賃制度であることから、県は、荷主と十分協議をすることが必要であると考えており、佐渡汽船に対して、その旨の対応を求めてきたところであります。貨物運賃の見直しに当たっては、平成27年に十分な説明がなかったことから、荷主の理解を得られず値上げを一旦見送った経緯も踏まえ、佐渡汽船は丁寧に対応を進める必要があると考えております。　なお、有人国境離島法の施行により、昨年４月から実施されている輸送コストに対する支援策については、支援対象となる貨物が一部の農水産物等に限定されているため、全ての荷主の負担増をもたらすことなく貨物運賃を改定することは難しいと考えております。　次に、出雲崎町の県道陥没事故についてお答えいたします。　県道陥没事故の対応に係る所見と改善策についてですが、このたびの道路陥没事故において、地域機関と本庁の間で十分な情報共有が行われなかったことから、不正確な報道発表が行われ、その是正が大きくおくれたことはまことに遺憾であり、関係管理職員に対し処分を行ったところであります。　情報伝達の改善策については、方法や経路を定式化し、迅速かつ確実に情報共有がなされる体制を構築するよう指示したところです。　具体的な取り組みについては、土木部長から答弁させます。　次に、柏崎刈羽原発についてお答えします。　まず、フィルタベント設備の液状化についてですが、液状化の影響を受ける可能性があることがわかった時点で、フィルタベント設備の検証を行っている県にも伝えるべきであり、その旨を東京電力に厳重に申し入れました。　東京電力は、何をきちんと事前に伝えるべきかという意識が低く、また、複数の目で確認することにより本当の安全に近づくことができるという理解に欠けているように思われます。　このようなことは、今後、検証を進めていく上でもあってはならないことであり、非常に遺憾で、反省していただき、改めていただかなければ信頼はできないものと考えております。　次に、３つの検証の期間についてですが、３つの検証の終了時期については、検証の見通しを事前に申し上げることはできないものと考えておりますが、科学的、合理的に解決のめどが立たないものをいつまでも引きずることなく、今後の二、三年の検証の中で、その時点における一定の結論や、もしくはそれ以上検証しても、解決が見込めないという結論は出るものと考えております。　なお、県といたしましては、県民の安全を最優先に、３つの検証がなされない限り、再稼働の議論は始められないと考えており、国には県の判断を尊重していただきたいと考えておりますし、また、尊重していただけるものと考えております。　次に、離島を避難委員会の検証対象に加えることについてですが、避難委員会においては、当然、離島という特性も考慮の上、検証が進められるものと考えており、ＳＰＥＥＤＩ等の拡散予測の活用については、既に検証項目の一つとされているところです。　以上、答弁でございます。　　　〔総務管理部長杉本孝信君登壇〕 ◎総務管理部長（杉本孝信君）　お答えいたします。　教育委員会以外の職員の勤務実態調査についてですが、現在、県庁全体における職員の勤務実態調査を行っているところです。　具体的には、職場における業務管理や時間外勤務の状況、また、時間外勤務の縮減に向けた取り組みの状況などについて、職員へアンケート調査を行い、今月中に調査結果を取りまとめたいと考えております。　今後、この調査結果や、教育委員会が設置した第三者委員会による調査結果も踏まえ、先般立ち上げた新潟県庁働き方改革プロジェクトチームの中で、具体的な取り組みの検討を進めてまいりたいと考えております。　　　〔土木部長美寺寿人君登壇〕 ◎土木部長（美寺寿人君）　お答えいたします。　陥没箇所の沈下に対する技術的判断についてですが、地元住民などからの沈下に関する通報に対し、与板維持管理事務所は、現地写真で路面の状況を確認するとともに、事故発生の前日に職員が現場調査を行いました。　調査の結果、路面に道路陥没を予見できるようなひび割れもなく、緩やかな沈下であり、車両通行時の路面状況や音などについても確認しましたが、通行に支障がなかったため、通行規制の実施等の緊急性がないと判断したものであります。　結果として事故を防げなかったことから、路面変状に対しては、打音検査の実施など現場検査体制を強化するとともに、地中レーダー探査の実施など道路の維持管理体制の強化を図り、事故を未然に防止するよう努めてまいります。　次に、被害者への対応と職員への教育についてですが、事故発生後に与板維持管理事務所長が事故に遭われたお二人の御自宅を訪問し、お見舞いを申し上げるとともに、深くおわびを申し上げました。　現在、損害賠償について協議をさせていただいているところであり、今後も誠心誠意対応してまいります。　また、職員への教育については、事故後に維持管理課長会議を開催し、道路管理体制の強化策の徹底と、道路法に基づく適正な管理を行う義務及び法的責任について周知したところであります。　さらに、毎年開催している職員研修において、路面変状の対策強化などの項目を追加し、職員の道路維持管理能力の向上を図り、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。　次に、県道陥没事故における情報伝達の改善策についてですが、本件事故を受け、土木部では、事件・事故発生時の情報収集・伝達のスピードと精度が重要であることなど、加治川水難事故後に策定した事件・事故対応の心得の再度の周知徹底を図っているところですが、今後とも、２回の事故の教訓を忘れずに、迅速かつ適切に対応できるよう機会を捉えながら職員に浸透させる取り組みを継続し、再発防止に努めてまいりたいと考えております。　具体的には、事故や苦情処理の基本的フォーマットを統一し、重大事故については、直属の上司と同時に直接所属長に、まず５Ｗ１Ｈを報告する情報伝達経路を整理し、部内で周知徹底を図ったところです。　　　〔教育長池田幸博君登壇〕 ◎教育長（池田幸博君）　２点お答えいたします。　高等学校教育課における時間外勤務の管理状況等についてでありますが、まず、時間外勤務については、管理職が事前命令を行うこととなっていますが、年末年始も含め、事前命令が一部しか行われず、事後に承認することが多い状況にあり、把握が不十分となっていました。　なお、管理職も時間外や休日に業務に従事することが多い状況にあったものの、時間外勤務を管理するためだけに管理職が残ることはないものと考えております。　保健師等による保健指導は、職員の健康管理上必要な措置がとられるよう要領を定めて実施しております。亡くなった職員につきましても、指導結果や勤務措置についての意見等を管理上の参考とすべく所属にフィードバックしており、当該所属において、それに基づき対応を行っていたところです。　次に、安全配慮義務に関する責任についてですが、長時間勤務をしていた職員が死亡した事案につきましては、組織を預かる者として責任を重く受けとめておりますが、安全配慮義務違反があったかどうかは、過失、違法性、因果関係について、事実に即した個別の検討を経た上で、総合的に判断されるものであると考えております。　いずれにいたしましても、教育委員会といたしましては、第三者調査委員会の報告や提言を踏まえ、亡くなった職員の勤務実態とその背景を明らかにし、勤務環境の改善や再発防止を図ることに全力で取り組んでまいります。　　　〔佐藤久雄君登壇〕 ◆佐藤久雄君　再質問をさせていただきます。３点ほどあります。　まず第１に、知事のツイッターの件でございますけれども、知事は再三にわたって松井知事のことは言ってはいない、こういう答弁をなさっております。　そこで、私の端的な質問は、「松井府知事」と「維新の松井さん」というのは、同一人物だと私は理解をしておりますが、知事は同一人物ではないというふうな理解でおられるわけでしょうか。　私の理解では、大阪府立高校の頭髪指導をめぐる訴訟は、松井知事への正当な批判、この批判をするための導入部分にしかすぎない、このように考えております。　ですから、頭髪訴訟につきましては、「維新の松井さん」と言っていますから、松井知事のことではないとおっしゃるのかもしれませんけれども、１月18日付のツイートで、「松井知事が代表を務める大阪維新の会や日本維新の会への正当な批判」というふうに知事はおっしゃっているわけでありますから、これは単なる導入部分であって、本当のところは松井知事への批判を強めたい、この意図があったのではないか。したがって、両者は同一人物であるというふうに私は考えます。　それから、第２の問題でありますけれども、安全配慮義務でありますけれども、知事は今、電灯が落ちてくるような例を挙げられました。　しかし、この安全配慮義務という規定そのものができた背景といいますのは、例えば集団就職等で田舎から大勢の人が就職してきたと。そういう中で家族的な経営をやっている経営者が、この集団就職等で上京した人たちに、たしか判例の例でいいますと、「社会的接触関係に入った者は安全配慮義務を負う」と、このような判例もあるわけでありますから、単なるシャンデリアが落ちてきたとか、そういうことではなくて、一身上の社員として雇ったからには、全て社員に対して安全配慮義務があると、これが立法趣旨ではないかと私は理解をしております。　それから３番目は、佐渡汽船の貨物運賃の問題でありますけれども、県も筆頭株主として、かなり佐渡汽船には意見をおっしゃっていただいているようでありますけれども、とにかく37年間、赤字の垂れ流しというか、出血が続いてきたわけでありますから、とにかく出血をとめる必要がある。　しかも、２年前の経緯といいますのは、国境離島新法が成立するとかしないとか全く話題になっていないときのことでありますから、今回事情が大きく変更しているわけでありますから、大いに同社の経営姿勢といいますか、赤字垂れ流しの状況をやはり改善するように、筆頭株主としては、私はたびたび知事に申し上げているのは、親会社取締役の善管注意義務とか、忠実義務というのがあるわけでありますから、その面からいいましても、やはり佐渡汽船に対して、そういうことをアドバイスすべきではないかとこのように考えますが、知事はいかがお考えでしょうか。　　　〔知事米山隆一君登壇〕 ◎知事（米山隆一君）　ただいまの質問に対してお答えいたします。　まず、「維新の松井さん」というのは、もちろん松井知事のことでございます。維新に松井さんは、ほかにはいなかったと記憶しております。　前段の文章は、府立高校の責任者は維新の松井さんであり、そこで読点を打ってあります。読点を打ってその後に、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わてその従順さに満足するという眼前の光景と随分似ていて」と書いているので、その主語が「松井さん」ではありませんという主張でございます。それは「眼前の光景」ですから、目の前では違うということであります。　あとは、仮にそれが「松井さん」であるとしても、「異論を出したものを叩きつぶし党への恭順を誓わせる」というのは評価の問題でございますので、政治家に対する評価に対してほぼ名誉毀損というものは成立しない。そういう主張でございます。　次に、安全配慮義務についてでございますが、立法趣旨がどうかはまたさておき、少なくとも現在、働いている場所における安全を確保する義務はありますけれども、一回かかわりになったから、全ての安全を確保するというようなことは、それは不可能であり、また、そのような義務があるということは承知しておりません。　もちろん働く場所の安全は確保すべきでありますし、どういう言葉を使うかはさておき、健康に勤務できる状況をきちんとつくるというのは、それは管理者の責務であろうというふうに考えます。　次に、赤字に関しましては、株主が善管注意義務を負うかというと、それは負わないとは思うのですけれども、同じ話でございまして、佐渡汽船が倒れてしまいますと、出資額というのは県民の血税からの出資でございますので、それがなくなってしまいます。そういう意味では正当に株主権を行使して、それによって佐渡汽船の健全な経営を図るということは、これは当然必要な役割であろうというふうに考えております。　一方というところでございまして、そもそも何のために県は株主になったかというと、決して収益的なことをしたいからというか、出資金を保持したいから株主になったわけではなく、それは公共交通の維持という意味も含めて、そのための株主としての意向を反映させるという意味も含めて株主になっているわけでございますので、その中では当然公共交通の維持と、そしてまた出資金の保持という両方の要請があり、それをきちんとバランスをとっていくということかと思います。　以上、答弁でございます。 ○議長（金谷国彦君）　佐藤久雄君の質問は終わりました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（金谷国彦君）　これにて一般質問は終了いたしました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（金谷国彦君）　お諮りいたします。　議案審査等のため、３月５日から３月９日まで、３月12日及び３月13日の７日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（金谷国彦君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　なお、明３月３日、３月４日、３月10日及び３月11日は休日のため、本会議を休会といたします。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（金谷国彦君）　本日の議事日程は終了いたしました。　次会は、３月14日午後１時から開くことといたします。　本日はこれにて散会いたします。 △午後４時42分散会...