昭和42年 9月定例会 本会議昭和42年10月11日(水曜日) 議事日程 第4号 午後1時 開議第1 第88号議案から第117号議案まで第2 請願第56号から第118号まで第3 陳情第91号から第203号まで第4 請願第36号、第41号、第47号、第50号、第53号 陳情第43号、第47号、第51号のうち(1)~(3)まで、第56号、第58号、第59号、第62号、第64号、第 68号のうち(5)、第71号、第77号第5 第118号議案及び第119号議案第6 第13号発議案から第18号議案まで第7 新潟県
競馬組合議会議員の補欠選出 ――
―――――――――――――――本日の会議に付した案件 日程第1 第88号議案 昭和42年度新潟県
一般会計補正予算 第89号議案 昭和42年度新潟県
災害救助事業特別会計補正予算 第90号議案 昭和42年度新潟県
中小企業近代化資等金助成事業特別会計補正予算 第91号議案 昭和42年度新潟県
中小企業設備合理化資金等貸付事業特別会計補正予算 第92号議案 昭和42年度新潟県
有林事業特別会計補正予算 第93号議案 昭和42年度新潟県
公共用地先行取得事業特別会計補正予算 第94号議案 昭和42年度新潟県農水産
高等学校実習費特別会計補正予算 第95号議案 昭和42年度新潟県
電気事業会計補正予算 第96号議案 昭和42年度新潟県
工業用水道事業会計補正予算 第97号議案 昭和42年度新潟県
病院事業会計補正予算 第98号議案 新潟県財政調整基金の処分について 第99号議案 契約の締結について(
水産高等学校練習船製造請負契約) 第100号議案 契約の締結について(
震災復興記念新潟県民会館電気設備工事請負契約) 第101号議案 知事専決処分について(昭和42年度
一般会計補正予算) 第102号議案 知事専決処分について(8・28
水害関係補正予算) 第103号議案 知事専決処分について(
大所川護岸復旧工事請負契約) 第104号議案 知事専決処分について(飛山堰堤工事請負契約) 第105号議案 新潟県退職年金及び退職一時金に関する条例等の一部改正について 第106号議案 市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例等の一部改正について 第107号議案 新潟県民会館条例の制定について 第108号議案 新潟県博物館条例の制定について 第109号議案 警察官の職務に協力援助した者の災害給付に関する条例の一部改正について 第110号議案 新潟県
母子休養ホーム条例の制定について 第111号議案 新潟県
肢体不自由者更生施設条例等の一部改正について 第112号議案 新潟県附属機関設置条例の一部改正について 第113号議案 市村の境界変更について(村上市・神林市) 第114号議案 県道路線の認定、変更及び廃止について 第115号議案 決算の認定について(昭和41年度病院事業会計) 第116号議案 決算の認定について(昭和41年度電気事業会計・
工業用水道事業会計・
土地造成事業会計・
有料道路事業会計) 第117号議案 新潟県
電気事業利益剰余金の処分について
企業会計決算審査特別委員会における第115号議案から第117号議案まで、総務文教委員会における請願第73 号、第96号、第98号、陳情第184号、産業経済委員会における請願第118号、陳情第158号、建設企業委員会に おける請願第65号、陳情第100号の閉会中継続審査について 陳情第47号の撤回について 日程第2 請願 第56号
一般県道酒屋沢海線の拡幅整備に関する請願 第57号 煙害防止対策に関する請願 第58号 県立学校十日
町教職員共同住宅建設に関する請願 第59号 七・一七水害対策に関する請願 第60号 七・一七水害対策に関する請願 第61号
一般県道谷根青海川停車場線の延長並びに県道認定に関する請願 第62号 青年の家誘致に関する請願 第63号 漁船船揚場の造成に関する請願 第64号
県立高等学校新設に関する請願 第65号 大野川の流路工工事施行に関する請願 第66号
県立津南高等学校職員住宅建設に関する請願 第67号
一般県道川口岩沢線の砂塵による桑園被害の防止に関する請願 第68号
県立吉田商業高等学校校地拡張、体育館建築に関する請願 第69号 交通信号機の大潟町地内設置に関する請願 第70号
一般県道小猿屋春日山停車場線の交通安全灯設置に関する請願 第71号 旧国道8号線の交通安全施設設置に関する請願 第72号
一般県道大沢川西線の特殊改良工事施行に関する請願 第73号 北魚沼郡小出町に地域開発のための県出先機関設置に関する請願 第74号 保育科の増科に伴う助成金交付に関する請願 第75号 刈谷田川支流の輪吾田川外七河川の一級河川編入等に関する請願 第76号 八・二八水害に関する請願 第70号 八・二八水害に関する請願 第78号 八・二八水害に関する請願 第79号 八・二八水害に関する請願 第80号 八・二八水害に関する請願 第81号 県立仙田診療所の医師補充に関する請願 第82号
老人ホーム収容施設増築に関する請願 第83号 八・二八水害対策に関する請願 第84号 八・二八水害対策に関する請願 第85号 八・二八水害対策に関する請願 第86号 八・二八水害対策に関する請願 第87号 八・二八水害対策に関する請願 第88号 八・二八水害対策に関する請願 第89号 八・二八水害対策に関する請願 第90号 八・二八水害対策に関する請願 第91号 八・二八水害対策に関する請願 第92号 八・二八水害対策に関する請願 第93号 八・二八水害対策に関する請願 第94号 佐渡島内の道路整備に関する請願 第95号
県立糸魚川高等学校移転改築に関する請願 第96号 校長、教員の勤務年限延長に関する請願 第97号 精神衛生対策のための
看護要員養成施設充実に関する請願 第98号 へき地における
総合教育センター建設に関する請願 第99号 八・二八水害対策に関する請願 第100号 八・二八水害対策に関する請願 第101号 八・二八水害対策に関する請願 第102号 八・二八水害対策に関する請願 第103号 八・二八水害対策に関する請願 第104号 八・二八水害対策に関する請願 第105号 八・二八水害対策に関する請願 第106号 八・二八水害対策に関する請願 第107号
県立柏崎農業高等学校第二棟校舎改築に関する請願 第108号 国鉄信濃川工事局の存置に関する請願 第109号 八・二八水害対策に関する請願 第110号
三条警察署管内井栗駐在所移転に関する請願 第111号 県内の結核対策強化に関する請願 第112号 布施谷川の改修工事施行に関する請願 第113号 医師・看護婦の増員に関する請願 第114号 結核患者の
回復期作業療法施設設置に関する請願 第115号 県立病院の給食材料費引上げに関する請願 第116号 県単
山村振興事業指定地域の追加指定に関する請願 第117号 災害対策事業の促進に関する請願 第118号 農地部「災害復旧課」の新設に関する請願 日程第3 陳情 第91号
県立長岡工業高等学校に土木、建築両科新設に関する陳情 第92号
一般県道間瀬新潟線の舗装工事施行に関する陳情 第93号 干害対策に関する陳情 第94号
一般県道長岡与板線の蔵王橋改修に関する陳情 第95号
在日北朝鮮系外国人学校建設反対に関する陳情 第96号 新潟港における木材輸入施設の整備促進に関する陳情 第97号 干害対策に関する陳情 第98号 県立青年の家建設に関する陳情 第99号
一般県道両津赤泊小木線の隧道危険防止に関する陳情 第100号 関屋分水の完成に伴う信濃川埋立地の利用に関する陳情 第101号
一般県道城内焼野線の改良工事施行に関する陳情 第102号 新潟県青年の家建設誘致に関する陳情 第103号 県立松代病院の医師補充に関する陳情 第104号 種豚改良センターの業務再開に関する陳情 第105号
県立柏崎常盤高等学校第二期校舎増改築に関する陳情 第106号 早出川水系の総合開発事業の早期実現に関する陳情 第107号 県立中央青年の家建設候補地に関する陳情 第108号
一般県道白根西川線の拡幅改良工事の早期完了に関する陳情 第109号
地すべり防止関連事業の補助に関する陳情 第110号 財政支出の繰り延べに関する陳情 第111号 林業振興対策に関する陳情 第112号
一般県道塚山小国線の舗装工事施行に関する陳情 第113号 豪雪山間地域における土木工事の設計及び発注に関する陳情 第114号 佐渡島内の道路整備に関する陳情 第115号 八・二八水害対策に関する陳情 第116号 八・二八水害対策に関する陳情 第117号 八・二八水害対策に関する陳情 第118号 八・二八水害対策に関する陳情 第119号 八・二八水害対策に関する陳情 第120号 八・二八水害対策に関する陳情 第121号 八・二八水害対策に関する陳情 第122号 八・二八水害対策に関する陳情 第123号 八・二八水害対策に関する陳情 第124号 八・二八水害対策に関する陳情 第125号 八・二八水害対策に関する陳情 第126号 八・二八水害対策に関する陳情 第127号 八・二八水害対策に関する陳情 第128号 八・二八水害対策に関する陳情 第129号 八・二八水害対策に関する陳情 第130号 八・二八水害対策に関する陳情 第131号 八・二八水害対策に関する陳情 第132号 八・二八水害対策に関する陳情 第133号 中学校寄宿舎設置に対する援助に関する陳情 第134号 八・二八水害対策に関する陳情 第135号 八・二八水害対策に関する陳情 第136号 八・二八水害対策に関する陳情 第137号 八・二八水害対策に関する陳情 第138号 八・二八水害対策に関する陳情 第139号 八・二八水害対策に関する陳情 第140号 八・二八水害対策に関する陳情 第141号 八・二八水害対策に関する陳情 第142号 荒川の抜本的改修に関する陳情 第143号 八・二八水害対策に関する陳情 第144号 八・二八水害対策に関する陳情 第145号 八・二八水害対策に関する陳情 第146号 八・二八水害対策に関する陳情 第147号 八・二八水害対策に関する陳情 第148号 八・二八水害対策に関する陳情 第149号 八・二八水害対策に関する陳情 第150号 八・二八水害対策に関する陳情 第151号 八・二八水害対策に関する陳情 第152号 八・二八水害対策に関する陳情 第153号 八・二八水害対策に関する陳情 第154号 八・二八水害対策に関する陳情 第155号 八・二八水害対策に関する陳情 第156号 八・二八水害対策に関する陳情 第157号
一般県道青柳高田線の舗装工事施行に関する陳情 第158号 中小企業者の
佐渡汽船商事(株)による圧迫救済に関する陳情 第159号 八・二八水害対策に関する陳情 第160号 八・二八水害により被害をうけた河川敷地の占用料減免に関する陳情 第161号 八・二八水害対策に関する陳情 第162号 八・二八水害対策に関する陳情 第163号 八・二八水害対策に関する陳情 第164号 八・二八水害対策に関する陳情 第165号 八・二八水害対策に関する陳情 第166号 八・二八水害対策に関する陳情 第167号 八・二八水害対策に関する陳情 第168号 林業構造改善事業の資本装備の高度化事業に対する県費補助に関する陳情 第169号 売上税の新設中止に関する陳情 第170号 中小零細業者に対する制度金融の改善に関する陳情 第171号 八・二八水害対策に関する陳情 第172号 八・二八水害対策に関する陳情 第173号 八・二八水害対策に関する陳情 第174号 八・二八水害対策に関する陳情 第175号
団体営かんがい排水事業の財政援助に関する陳情 第176号 八・二八水害対策に関する陳情 第177号 八・二八水害対策に関する陳情 第178号 八・二八水害対策に関する陳情 第179号 八・二八水害対策に関する陳情 第180号 八・二八水害対策に関する陳情 第181号 人事院勧告の実施期日の完全実施等に関する陳情 第182号 八・二八水害対策に関する陳情 第183号 八・二八水害対策に関する陳情 第184号 築地地区四部落の北蒲原郡紫雲寺町への合併に関する陳情 第185号 八・二八水害対策に関する陳情 第186号 八・二八水害対策に関する陳情 第187号 八・二八水害対策に関する陳情 第188号 八・二八水害対策に関する陳情 第189号 八・二八水害対策に関する陳情 第190号 八・二八水害対策に関する陳情 第191号 八・二八水害対策に関する陳情 第192号 八・二八水害対策に関する陳情 第193号 八・二八水害対策に関する陳情 第194号 八・二八水害対策に関する陳情 第195号 八・二八水害対策に関する陳情 第196号 八・二八水害対策に関する陳情 第197号 八・二八水害対策に関する陳情 第198号 八・二八水害対策に関する陳情 第199号 八・二八水害対策に関する陳情 第200号 八・二八水害対策に関する陳情 第201号 八・二八水害対策に関する陳情 第202号 八・二八水害対策に関する陳情 第203号 八・二八水害対策に関する陳情 日程第4 (継続審査中の案件) 第36号 新潟県
生活協同組合連合会が行なう教育事業に対する県費助成に関する請願 第41号
重要文化財笹川家住宅の公有化に関する請願 第47号
健康保険法改正案反対と社会開発に直結する社会保険制度実現に関する請願 第50号
健康保険法改正案反対に関する請願 第53号 鳥屋野潟周辺の道路建設に関する請願 第43号
関屋分水法線内商店者に対する融資のあっせんに関する陳情 第47号 郷土資料館建設に対する県費補助に関する陳情 第51号 豪雪地帯振興対策に関する陳情 第56号
県立西川竹園高等学校敷地選定に関する陳情 第58号 新潟県青年の家建設誘致に関する陳情 第59号 鎧潟干陸地内の一時耕作使用のための整地費助成に関する陳情 第62号
三島家畜保健衛生所施設の活用に関する陳情 第64号 刈羽郡黒姫村の
農業構造改善事業認定に関する陳情 第68号 中頸城郡妙高々原町の開発に関する陳情 第71号
蚕業試験場小出支場の存置に関する陳情 第77号
中蒲原家畜保健衛生所の存置に関する陳情 日程第5 第118号議案 教育委員会委員の任命について 第119号議案 人事委員会委員の選任について 日程第6 第13号発議案 ソ連領事館の新潟市設置に関する意見書 第14号発議案 新潟・ハバロフスク間の航空路開設に関する意見書 第15号発議案
国有鉄道信濃川工事局の存置に関する意見書 第16号発議案 国立療養所の医師及び看護婦の充足に関する意見書 第17号発議案 売上税の創設反対に関する意見書 第18号発議案 公務員給与改訂の早期実施と地方財源の補てん措置に関する意見書 日程第7 新潟県
競馬組合議会議員の補欠選出
米価対策特別委員会の解消について 特別委員会の閉会中継続調査について
――――――――☆――――――――出席議員(61名) 石塚 光雄 君 伊豆野壱郎 君 長谷川豊恵 君 渡邊 庚二 君 勝又 一郎 君 田原幸次郎 君 竹内十次郎 君 中川 三七 君 目黒吉之助 君 今成雄志郎 君 子田 忠男 君 志苫 裕 君 二瓶田之助 君 若槻 勉 君 鶴巻辰次郎 君 丸山金太郎 君 後藤 清一 君 木島喜兵衛 君 鈴木吉治郎 君 吉川 浩次 君 山岸 敏夫 君 岩村卯一郎 君 近藤 元次 君 五十嵐真作 君 長谷川音五郎君 西川 亀三 君 田井 安平 君 池田 三治 君 小山 俊弌 君 小林 静夫 君 高橋半左エ門君 祢津 文雄 君 高橋 十一 君 石本十九一 君 吉川 芳男 君 長谷川 信 君 加賀田二四夫君 石坂 三郎 君 鈴木 源次 君 田原與一郎 君 佐藤熊太郎 君 富樫又太郎 君 川室 道隆 君 佐藤 幸作 君 長谷川吉雄 君 長谷川多喜男君 旗野 進一 君 外山勘兵衛 君 相場 一清 君 鈴木 太吉 君 高橋 重雄 君 戸田 文司 君 小野 清一 君 岡田 幸平 君 吉田 兼治 君 林 弘二 君 吉田 吉平 君 高橋 虎夫 君 江口 金吾 君 太田 勇 君 内山 福雄 君 ――
―――――――――――――――議員以外の出席者 知事 亘 四郎 君 副知事 君 健男 君 出納長 松原 義一 君 総務部長 斎藤 正夫 君 企画部長 佐藤 貞三 君 民生部長 飯田 清 君 衛生部長 北野 博一 君 商工労働部長 佐藤 嘉一 君 農林部長 松平 孝 君 農地部長 重見 通 君 土木部長 重野 伃 君 病院局長 井村 繁樹 君 企業局長 坂本 義勝 君 教育長 小野澤知雄 君 警察本部長 工藤 真澄 君
人事委員会事務局長 佐藤 裕雄 君
地方労働委員会事務局長 矢野 達夫 君 教育委員長 島津 政雄 君 監査委員 佐藤 修吾 君
――――――――☆――――――――
△午後1時4分開議
○議長(高橋重雄君) これより本日の会議を開きます。
――――――――☆――――――――
○議長(高橋重雄君) 諸般の都合により、臨時休憩いたします。 午後1時5分 休憩
――――――――☆―――――――― 午後8時 開議
○議長(高橋重雄君) 休憩前に引き続き会議を開きます。
――――――――☆――――――――
△日程第1 第88号議案から第117号議案まで
△日程第2 請願第56号から第118号まで
△日程第3 陳情第91号から第203号まで
△日程第4 請願第36号、第41号、第47号、第50号、第53号、陳情第43号、第47号、第51号のうち(1)から(3)まで、第56号、第58号、第59号、第62号、第64号、第68号のうち(5)、第71号、第77号
○議長(高橋重雄君) 日程第1、第88号議案から第117号議案まで、日程第2、請願第56号から第118号まで、日程第3、陳情第91号から第203号まで、日程第4、請願第36号、第41号、第47号、第50号、第53号、陳情第43号、第47号、第51号のうち(1)から(3)まで、第56号、第58号、第59号、第62号、第64号、第68号のうち(5)、第71号、第77号を一括して議題といたします。 まず、建設企業委員長の報告を求めます。佐藤熊太郎君。 〔佐藤熊太郎君登壇〕(拍手)
◆佐藤熊太郎君 建設企業委員会における付託議案8件、請願、陳情59件の審査結果について御報告申し上げます。 付託されました議案につきましては、審査の過程で多くの意見または要望が述べられましたがそのおもなものについて申し上げます。 まず、土木部関係につきまして、今次8・28水害にかかる復旧事業については、土木事業並びに農地、農林関係の事業がおおむね同一地域に並行して実施されることになるが、これらの施行にあたっては、1つ、事業主体が異なることにより国庫補助あるいは各種負担率など事業費の内容が個々別々に措置されることになるが、このため計画された工事の進捗に不均衡を来たすことのないよう留意されたいこと。2つ、事業を所管する各関係部間はもちろんのこと、それぞれの出先機関においては相互に絶えず緊密な連携を保ちながら、工事計画の円滑な実施を進められたいこと。3つ。事業の実施にあたり具体的な工事計画については、極力関係地域住民と協議し、または事前に周知せしめるなど納得のいく事業を進められたいことなどに十分配慮され、各種事業の推進をはかられたいこと。 今次災害による被害個所の早期復旧については、被災地住民はもとより、県民ひとしく要望しているところであるが、今般の災害復旧関係予算について見るに、とうてい満足すべきものとは思われず、冬期を迎えるにあたり、また来春の作付けを控えて、関係者間にこの早期復旧が一段と憂慮されているので、県当局においてはこの際勇断をもって工事関係予算の大幅な増額をはかり、再びかかる災害を招かざるよう特段の配慮されたいこと。 今次災害復旧に要する事業費については、諸制度上の活用し得るすべてのものについて確保につとめることはもちろんであるが、反面、せっかく確保し得た事業費が事業計画の変更、工事の遅滞などにより完全消化をなし得ず、ために返還あるいは繰り越し等の事態を起こすことのないよう十分注意されたいこと。 一方、このことに関連して、本年度の県下公共土木事業が、被災地域のみに集中し、ために他地域における工事の進捗が見られず、または繰り越しが発生するなど、災害により他地域の事業がしわ寄せされることのないよう十分留意されたいこと。ときたま、国の景気対策による公共事業の繰り延べに伴い、県も影響を受けることになると思われるが、かかる大災害に遭遇した際でもあるので、極力繰り延べを抑止する方向につとめられたいこと。 災害復旧事業を直接施行する建設業者については、特定地域の業者により独占的かつ慢然と長期にわたる事業の施行を極力排除し、能力に応じ公正に選定した業者により早期復旧につとめるとともに、業界に対して協調の精神にのっとり、復興につとめられるよう指導されたいこと。 技術職員の充実強化については、逐年努力願っているところであるが、今次災害によりこの増強については、さらに痛感したところであるので、応急体制の解除後においても恒久的見地から適正かつすみやかに増員の配置を行ない、効率的な事業の促進をはかられたいこと。 今次災害により、特に中小河川の改修とともに、砂防施設の整備強化が痛感されたが、近く国においても治山治水事業に関する法制化を企図されているように見受けられるので、県当局においてもこの際砂防事業担当部門の強化について、早急に措置されたいこと。 今回の審議が主として8・28水害関係に集中したことは当然のことではあるが、被害を受けなかった県内地域についても、危険と想定される個所については調査検討の上すみやかに防災対策を整備確立しておくとともに、明年度予算の編成にあたっては、これら防災上必要な事業費について、重点的に配慮されたいこと。 上越地域の幹川である関川の改修促進については、従来からしばしば要望してきたところであるが、今次下越地域の災害にかんがみ、この改修の緊要性について一段と憂慮されるので、一級河川の指定方についてなお一そう尽力されるとともに、すみやかに大幅な改修を促進され、災害の未然防止に対処されたいこと。 近年、砂利の乱堀により資源の枯濁、河川の荒廃は著しいものが見受けられるので、砂利の賦存状況についてすみやかに調査されるとともに、今般の砂利協会の結成に伴う貸し付け制度の実施に関連して、業者の設備近代化、零細業者の統合などその合理化をはかり、秩序ある砂利の採取を行なわせるなど、貸し付け制度の趣旨が十分達成されるようつとめられたいこと。 一方、砂利協会の結成によって、貸し付け制度の目的とすることの逆効果を招くようなことのないよう、協会に対する監督と指導を厳重に行なわれたいこと。 工事請負契約の締結に関する事案のうち、契約の相手方として建設共同企業体なる名称の団体が当事者となっており、これは業者の任意団体ということであるが、この種の団体については、工事の施行主体としての責任の所在が不明確になるおそれがあるやに見受けられるので、今後かかる団体との契約については十分検討の上、事業執行の上に誤りのないよう取り扱われたいこと。 海岸の保全については、単に保全区域の指定地域内のみでなく、関連する指定地域での土砂採堀、不法設備等についても、海岸の保護強化のため十分配慮し、場合によっては保全区域の指定を拡大するなど実情に即した海岸保全対策を講じられたいことなどの意見が述べられました。 次に、企業局関係につきまして、上越利水総合開発事業について、過日ガス爆発事故が発生し、多数の死傷者を出したことはまことに遺憾である、該事業の直接的責任を有し、工事施行の監督的立場にある当局としては、これが原因について徹底的に調査究明を行ない、しかるべき措置を講じるとともに、自今絶対にかかる不詳事を起こさぬよう、その未然防止対策について万全を期されたいこと。 なお、このことに関連して、工事請負業者の選定にあたっては、技術、装備等能力面並びに工事経験の度合いを十分勘考の上選定を行ない、また下請業者の指定についても配慮するよう元請業者に対し強力に指導されたいこと。 今次災害により損壊した施設設備については、全力を傾注して早急復旧につとめ、もって企業性の維持に十分配慮されたいなどの意見が述べられました。 次いで採決に入り、付託議案8件については、いずれも全会一致をもって原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 次に、請願、陳情について御報告申し上げます。 まず、請願第65号、陳情第100号については継続、請願第53号については保留、請願第56号については7メートル以上の字句を、陳情第96号については2の(1)項を、陳情101号、同第106号、同第127号、同第174号については各年度をそれぞれ除き採択と決しました。 その他の請願22件、陳情28件については、いずれも採択の上知事に送付すべきものと決した次第であります。 以上で報告を終わります。(拍手)
○議長(高橋重雄君) 次に、産業経済委員長の報告を求めます。二瓶田之助君。 〔二瓶田之助君登壇〕(拍手)
◆二瓶田之助君 産業経済委員会に付託された議案並びに請願、陳情の審査結果について報告いたします。 付託を受けた案件については、いずれも審査に慎重を期し、10月9日その採決を行ないましたが、その過程において多くの要望意見が述べられました。 とりわけ、本定例会においては、各部共通して今次8・28水害対策について問題が提起され、抜本的に早期解決を促進されたい旨の強い要望がありましたので、まずこの点について申し上げます。 第1、被災中小企業に対する災害制度資金ワクの拡大と融資条件の緩和について、特段の措置を講ぜられたいこと。 なお、山間地においては、保証手続がよく理解されていないために十分に活用されていないきらいがあるので、借り入れ手続について周知徹底をはかられたいこと。 第2、自分が直接の被害者ではないが、営業基盤が被災地であるために、売り掛け金の回収困難を生じ、経営に行き詰まりを生じておる零細商工業者に対する救済措置を講ぜられたいこと。 第3、災害地の中小企業において、従業員の一時解雇がなされ、これらの者に対して失業保険の適用が実施されることになったが、事業主において、その制度が乱用され完全解雇につながることのないよう事業所の立て直しと従業員の職場復帰について適切な行政指導を徹底されたいこと。 第4、今次災害の特徴として山地崩壊が随所に発生し、そのことに基因して被害の程度が一そう拡大されたことにかんがみ、早急かつ抜本的な治山対策が強く望まれる。国に対し林地崩壊防止事業について大幅に予算が配分されるよう要望すると同時に、県としても県単治山事業を積極的に促進されたいこと。 第5、昨年の7・17水害に実施したと同様、倒伏した稲の刈り取りと反転耕を助成し、明年の耕作に支障を生ずることのないよう措置されたいこと。 第6、自作農維持資金については、貸し付け限度題の引き上げと資金ワクの大幅な確保につとめられたいこと。また被害率は30%以上とし、70アール以下の農家についても対象とするよう特段の措置を講ぜられたいこと。 なお、各農業委員会に対しては、早めに事務指導を行なって、膨大な事務処理の渋滞を防止するとともに、事務費を補助して円滑に現金化を促進されたいこと。 第7、新潟県土地改良事業分担金等徴収条例の第5条の規定によれば、天災地変などで知事が認めれば地元市町村、土地改良区の分担金の支払いを猶予または減免する措置がなされることとなっているので、今次災害が激甚であることにかんがみ、実情に即して積極的に当該規定を適用されたいこと。 第8、農地の復旧計画を早急に樹立し、来春の作付けが危ぶまれる農家に対しては、早期に生活指導を実施すること。また、作付けが不能になれば、その農家は結果的に再災害を受けたとひとしい状態を余儀なくされるものといえるので、援護措置について十分な配慮がなされたいこと。 第9、農地並びに農業施設の復旧にあたり、土地改良区が事業主体となって実施する団体営事業は膨大な量に及び、技術者の不足で明年の作付けまで復旧因難な実情であるので、県営受託事業を大幅に実施されたいこと。 第10、土木関係の査定は、農地関係の査定より先行しがちであるが、そのために農地の所有境界が不明のまま工事に着手されたのちに所有者との間においてトラブルが生じ、工事の完了が遅延するというケースがあるので、土木部と十分協議の上復旧を進められたいこと。 第11、今次災害で復旧に活躍しておる県職員の労苦はなみなみならぬものがある。職員の健康管理については十分注意し、過労による疾病や現場において事故が発生する等のことのないよう万全の配慮をされたいこと等の要望がありました。 次に、一般行政上の問題について述べられた要望、意見のおもなものを申し上げます。 まず、商工労働部関係について、第1、新潟商銀信用組合の設立認可の申請に対して、県が内認可を与えたことは、県内在住同胞人口が300名に満たない脆弱な経済基盤のもとにあっては、既設の朝銀新潟信用組合との間に過当な競争が生じ、共倒れが予測される。 したがって、県は朝銀との一本化に努力すべきであって、内認可を与えたことは大きな誤りであり、朝鮮の分断を意図して行なったものと受けとめられるという意見がありましたが、これに対して、一本化以前の問題として、朝銀が本認可を受けた39年9月24日に前後して、商銀信用組合を設立したいから認可をしてほしいという話しがあったが、経営基盤確立の問題があるので、慎重を期し2年間検討し、率直にいって押えてきた次第である。その間いろいろな経過があったが、商銀としてはどうしても自分たちの組合をつくりたいとの希望で申請書が提出された。中小企業等協同組合法によると、適法の手続で申請があった場合、認可を行なわなければならないことになっているが、何とか一本化をはかりたいとの考えのもとで中に入った。しかしながら、話がまとまらず、今回の決定となったものである。 運営について、容易ならざるものがあろうとは思うが、朝銀の定款についてみると、この組合の組合員と縁故のある日本人は、組合員となることを妨げないという規定もあり、基盤としては両者成り立っていけるものと思う。さらに、認可にあたっては、朝銀に現在加入している組合員を新たに商銀の組合員としないという条件を付して、組合員の引き抜き防止をはかり、金利貸し出し条件の設定にあたっては事前に県と協儀し、不当競争をやらないよう確認書を提出させており、両組合員の良識ある運営と県の指導により、経営がりっぱに成り立つようにしたい旨の答弁がありました。 第2、最近県内の製パン業界において、大手の倒産と経営行き詰まりという2つの事件が相次いで発生を見ているが、その1つに関連して、全国一の山崎製パンが本県に進出することとなり、それによって県内製パン業界に与える打撃が大きいことから、中小メーカーは深刻な危機に直面し、自衛策に苦慮している実情である。 また一方、八幡製鉄が本県進出を決定したと聞くが、このような大企業の本県進出に伴って、県内産業が中央大手の植民地化するおそれすら考えられるので、地場産業擁護のため万全の施策を講ぜられたいこと。 次に、農林部関係について、第1、農業構造改善事業の受け入れはセット導入が条件となっているが、このことが必ずしも本県の農業に適さない向きがあり、また地元の意向は基盤整備事業が構造改善事業の高ウエートを占めることを望んでいるので、本県の実情を考察の上、実態に即応した改善がなされるよう中央に要望されたいこと。 第2、畜産行政について、農家が子牛を購入する場合、多額の中間マージンを要し、そのことが畜産振興を阻害していると思われるので、改善策について検討されたい。また本県のごとき豪雪地帯では、冬期間自給飼料が不足し、大動物を維持しきれない下利な点があるため、家畜商による引き抜きが行なわれるものと考えられるので、その実体の調査と家畜商の規制措置について検討されたいこと。 なお、今次災害に伴って、過疎対策として部落の集団移転がなされた農地等のあと地について、共同採草地として利用をはかることも一方策と考えられるので、農地等の取得とあわせて検討されたいこと。 次に、養鶏試験場が新たに整備されることとなったが、とかく養鶏試験場が県内養鶏農家に信頼されていないきらいもあり、この機会に同試験場が養鶏農家と密着した名実ともに近代化された試験場の機能を備えるようつとめられたいこと。 なお、畜産行政はまだ幾つかの改善を要する点を含んでおり、県が奨励したもののうちで畜産が一番成功率が低い実態にかんがみ、十分な研究と努力を期待するものであること。 次に、農地部関係について、第1、新潟市開発公社の農地転用にからみ、不明朗な問題が生じている。また一部の土地ブローカーによる地代のつり上げが、あたかも農民の行為のごとく一般に誤認されているが、農業生産に最も重要な基盤である農地が不当な利権の対象となり、安易に壊廃されることのないよう農地法を厳正に執行し、農地の保全に万全を期されたいこと。 第2、国営福島潟干拓計画については、基準降雨量が土木関係のそれと異なっていることや、潟に流れ込む河川の改修が進んでいる一方、流れ出る河川が未改修であるため、これがはんらんの原因ともなるおそれがあるので、土木部はもとより建設省と十分連絡の上、干拓工事の施行を促進されたいこと。 第3、政府は公共事業に対する財政の繰り延べ措置を指示しているが、とかく相次ぐ災害により一般の行政水準が下がりがちな本県にとっては憂慮すべきことであるので、これにより公共事業の施行が遅延することのないよう配慮されいたこと。 第4、今春の干ばつ被災地の市町村では、その対策に多額の出費を余儀なくされたが、いまだ県から補助金の交付がないため、財政的に困窮しているので、早期に交付できるよう措置されたいこと等の要望、意見がありました。 次いで、採決に先立ち、各党の党議結果の発表を求めたところ、先に述べた要望、意見のほかに、日本社会党からは、今回の補正予算は今次災害対策分が不足である、12月県会に抜本化をはかられたいこと。日本社会党からは、
一般会計補正予算は、個人災に対する心配りが足りないので反対、また、中小企業近代化資金等特別会計補正予算及び中小企業設備合理化資金等特別会計補正予算は、その美名に隠れて大資本を助け、中小企業を款属させ、その系列化をはかろうとするもので反対、また今次災害対策は、国に対しては精一ぱい要請する努力をして、一般県民にしわ寄せとならないようにされたい旨の要望、意見が表明されました。 次いで、採決に入り、議案第88号、第90号及び第91号は起立多数で原案を可決と決し、議案第92号、第102号、第104号及び第112号は一括採決の結果、全会一致で原案のとおり可決または承認すべきものと決しました。 次に、請願、陳情について申し上げます。 まず、継続審査中の陳情5件、すなわち第43号
関屋分水法線内商店者に対する融資のあっせんに関する陳情は、特別に融資のあっせんをする必要が認められない。第59号鎧潟干陸地内の一時耕作使用のための整地費助成に関する陳情は、収益があるので助成する必要を認めない。第68号の中頸城郡妙高高原町の開発に関する陳情の第5項は、本来の目的どおりの牧場にすべきである。第71号
蚕業試験場小出支場の存置に関する陳情及び第77号
中蒲原家畜保健衛生所の存置に関する陳情の2件は、すでに整備統合が決定したという理由で、以上5件の陳情はいずれも不採択すべきものと決しました。 次に、請願第59号七・一七水害対策に関する請願は、第1項と第2項を分括して採決を行ない、第1項は起立採決の結果、採択に賛成する者と不採択に賛成する者が同数であったため、委員長が決するところとなり、委員長は採択と決し、同号第2項は全会一致で採択すべきものと決しましたが、第1項について自由民主党より少数意見の保留がありました。 次に、陳情第158号中小企業者の佐渡汽船商事による圧迫救済に関する陳情は、起立採決の結果、多数をもって閉会中も継続審査すべきものと決しましたが、民主社会党から少数意見の保留がありました。 次に、請願第118号農地部災害復旧課の新設に関する請願は、全会一致をもって閉会中も継続審査すべきものと決し、その他の請願11件、陳情36件、継続審査中の陳情2件については、いずれも全会一致をもって採択し、知事に送付すべきものと決した次第であります。 なお、採択すべきものと決した請願、陳情のうち、負担率、補助率、期間、金額等の明記されているものは、その部分を除くこととなっておりますので申し添えます。 次に、請願第108号の採択に伴って、
国有鉄道信濃川工事局の存置に関する意見書を本委員会から発議することに決しました。 以上をもって本委員会の報告といたします。(拍手)
○議長(高橋重雄君) 次に、公安厚生委員長の報告を求めます。鶴巻辰次郎君。 〔鶴巻辰次郎君登壇〕(拍手)
◆鶴巻辰次郎君 公安厚生委員会における付託議案及び請願、陳情の審査結果について御報告いたします。 付託案件の審査にあたりましては、各般にわたって活発な論議が重ねられたのでありますが、その詳細は記録に譲ることとし、以下そのおもなるものについてのみ申し上げます。 まず、公安委員会関係といたしましては、最近頻発している農地の不法転用問題については、農政局あるいは県農地部等の行政指導にのみ期待することなく、必要な調査あるいは捜査を行なわれたいこと。 今次8・28水害の実態にかんがみ、非常時における通信施設、救難用舟艇等の充実強化が強く要請されるので、警備事案の処理能力の向上、処理体制の整備に特段の意を用いられたいこと。 また黒又第2発電所のダム建設には、きわめて脆弱な砕石を骨材として使用しているので、災害の未然防止のため、十分な調査をされたいこと。 警察官の職務に協力、援助した者の災害給付については、今回条例の改正で若干給付内容が改善されたとはいいながら、善意にあふれた行為に報いるには、まだ少額に過ぎるので、今後ともその改善に努力されたいこと。 次に、民生部関係といたしましては、重症心身障害者対策については、知事の選挙公約の一つでもあり、また関係者より強く要望されているところでもあるので、国の施策にのみ依存することなく、盛り上がりつつある民間関係団体の協力を得ながら、コロニーの建設、職員の養成、保険あるいは基金制度の創設等と意欲的に取り組まれたいこと。 共同募金の使途については、行政管理庁より改善の勧告がなされたところであるが、社会福祉協議会の行なう事業の性格を考慮し、あるいは募金に応じた国民の意志を十分尊重して、これに要する事務費、人件費等については、全額公費をもって負担されたいこと。 次に、衛生部関係について申し上げます。 県内における感染性結核患者数は約3,500名、そのうち約48%が在宅患者といわれているが、その理由としては、無知、無理解もさることながら、その多くは経済的理由によるものと推定され、またその一面に、医療機関の職員不足、施設の不備があげられているので、法による医療費の公費負担、生活扶助等を適用するとともに、職員の充実、施設の整備等により、在宅患者の収容につとめられたいこと。 医師、特に保健所医師の充足については、常に要望され、また努力されてきたところではあるが、事態はますます悪化しているので、養成定員の増加、臨床中心の教育制度の是正等、国の施策にまちながら、県としても困難であってもあらゆる機会をとらえて、その充足につとめられたいこと。 季節旅館、僻地における製パン業者の施設基準については、その実態に即して緩和するとともに、食品衛生条例の改正にあたっては、業者の資金力等も勘案し、施行までに十分な猶予期間を設定されたいこと。 その他僻地、離島における医療対策、被災地における飲料水対策及び成人病検診に対する県費補助等についても配慮されたいこと。 次に、病院局関係といたしましては、柿崎、松代病院、仙田診療所の医師の充足、深夜勤務を要する看護婦のための保育所の新設、特色を生かした病院経営の改善等についてそれぞれ要望がありました。 このほか、特に日本社会党より、先に述べた農地の不法転用については、農地法違反事件として直接北陸農政局より告発された事例もあり、また法律上農地を所有し得ない企業と公的機関との間に、事実上の売買行為が行なわれる等、乱脈をきわめているにもかかわらず、何ら警察当局がこれに介入しなかつたことについて、きびしく批判するとともに、本議会において提起された具体的事例についてはすみやかに調査を行ない、その結果を議会に報告されたい旨の強い要望がありました。 以上がその概要でありますが、本委員会は付託議案6件については、審査過程で述べられた要望を付し、いずれも可決または承認すべきものと決した次第であります。 次に、請願、陳情について申し上げます。 まず、
三条警察署管内井栗駐在所移転に関する請願第110号については、すでに現在地において建設が進められているため、また結核患者の
回復期作業療法施設設置に関する請願第114号については、既設の後保護指導所の収容力に余力があるため、いずれも多数をもつて不採択と決し、その他の請願9件、陳情13件は、いずれも願意妥当と認め、採択の上知事並びに公安委員会に送付すべきものと決しましたが、金額、補助率等の明記されているものについては、その部分を除くこととなつているので申し添えます。 最後に、閉会中継続審査となっておりました発議案及び請願の審査結果について申し上げます。 まず、第7号発議案については、多数をもって否決、請願第47号及び第50号の2件については、多数をもって不採択すべきものとし、また請願第36号については願意妥当と認め、採択の上知事に送付すべきものと決した次第であります。 以上をもって報告といたします。(拍手)
○議長(高橋重雄君) 次に、総務文教委員長の報告を求めます。川室道隆君。 〔川室道隆君登壇〕(拍手)
◆川室道隆君 総務文教委員会における付託案件の審査結果について御報告いたします。 付託された議案は、第88号議案昭和42年度新潟県
一般会計補正予算外15件であります。 以下議案審査の過程で述べられた意見、要望のおもなるものについて申し上げます。 まず、総務部関係について、1、今次水害に関連し、多くの災害見舞い金が寄せられたが、これの経理、処分については、格段の慎重を期し、誤解、批判等の生じないようにあたられたいこと。 2、被災者に対し、税の減免措置をとることについては、その内容、申告の期限等につき、その周知及び取り扱いに遺憾のないようにされたいこと。 3、災害復旧のため、大幅な新規財政需要が見込まれ、かつ職員等機構上からも、災害によつてさらに業務量が加重されるが、関係予算、必要人員の確保については積極的に措置を講じ、県行政一般の水準については低下、遅滞等の生ずることのないよう特段に配慮されたいこと。 4、今次水害を構成した自然的、人為的諸条件の万般を網羅する追跡調査が集成されることは、今後のこの種災害の防止にはもちろん、国、地方を含めての関連諸行政の連係、関係学界の進展にも貢献するところ多大のものがあると思量いたされるので、政府に対し、これら総合調査の早期実現をみるよう積極的に要請されたいこと。 5、県の事業に対する市町村の経費負担の是正は、議会のかねてからの要望であるが、これらについては、その趣旨により県行政全般にわたってさらに前向きに検討されたいこと。 6、公務員給与に関する人事院勧告の実施については、実施時期のいかんを問わず、国において財源措置を講ずるよう政府に対し強く要請されたいこと。 なお、水害見舞い金の審議に関連し、日本社会党並びに日本共産党から、それぞれ次の意見がありました。 まず、日本社会党からは、災害に伴い、被災市町村に対し、緊急に配付すべき物資の購入については、多くの国民から寄せられた災害見舞い金から、これらの使途に充てるべきでなく、県の一般財源から充当すべきである。見舞い金の処理につき、批判を受けることのないようにされたいこと。 さらに、見舞い金の配分については、災害救助法発動市町村に限定することなく、広く被災者全般に及ぼすよう配慮されたいこと。 次に、日本共産党からは、8・28水害に関連し、多数国民から寄せられた見舞い金のうち、県に対し、被災者あてに寄託された義捐金については、今回のごとく県の歳入歳出予算に組み込み、県の意思が介入するようにしたことは誤りである。これらはその性格上、公金ではなく、したがって預かり金として経理すべきであり、歳入歳出外現金として、配分委員会をつくり、そこで処理すべきものであること。 次に、企画部関係について、1、公害対策の強化のためには、さらに関連する行政各部門の総合した計画、並びに関係業界の積極的な意思と協力の必要性が指摘されるが、これにあわせて担当部局においても必要機材と人員並びに予算の充足を強力に行ない、今後長期にわたり住民に至大の影響を及ぼすに至る公害を排除するため、各般にわたり、特段の努力を傾注されたいこと。 また、公害行政推進のため、市町村指導を強化するとともに、たとえば人体に及ぼす公害の影響度を係数として把握し、行政面に反映せしめる等、活発な施策を講じられたいこと。 2、佐渡におけるカーフェリーの就航によって、佐渡の自動車損害賠償責任の保険料は、離島割り引きが適用されぬことになったが、佐渡島内の実態からして、これらの措置は苛酷であるので、従前どおりの特別措置がとられるよう関係機関に要請されたいこと。 次に、教育委員会関係について、1、今次水害により教育施策も大きな被害を受け、児童、生徒の学力低下が懸念されているので、関係諸施設の早期復旧について格段の努力をされたいこと。 また、被災地の県立高等学校地元寄付金及び小、中、高等学校の徴収金については、災害の状況を勘案し、これが減免につき検討されたいこと。 2、教員による交通事故が頻発していることはまことに遺憾である。これらが児童、生徒に及ぼす影響の大なることを考え、教員による交通事故の防止に特段の配慮をされたいこと。 3、定時制高等学校は、勤労青少年教育に対し、重要な役割りを果たしているが、その運営費は少なく、特に分校において不足している実態にある。定時制教育を充実する立場から、定時制高等学校運営費の増額についても努力されたいこと。 4、興農館高等学校と農業教育センターの所管が、教育委員会と農林部に分属しているため、円滑を欠いている状態は、議会においても、数次にわたり指摘してきたところであるが、いまだに解決されていない。このことによる悪影響も表面化いたしてきており、これらの是正が早急に行なわれるようにされたいこと。 5、心身障害児教育充実のため、小、中学校における特殊学級の開設が増加の傾向にあるが、精薄児特殊学級を除く他の特殊学級の担任教員には、調整額が支給されておらず、均衡を欠いているので、調整額支給の措置について早急に検討されたいこと。 6、県民の体位向上のための学校体育施設の開放については、今後とも校数の増加につとめるとともに、特に都市部においては増加している児童の交通事故の防止にも役立っているので、より多く開放されるよう積極的に配慮されたいこと。 7、文化財の指定については、申請から決定まで長期間を要しているが、申請者の立場も考慮し、調査期間の短縮について努力されたいこと。 次に、第107号議案として提案されている新潟県民会館条例の制定についてのうち、その使用料の規定は公共性を有するものと、それ以外のものに格差をつけるべきであるので、県は来たる12月定例会にその趣旨に基づく改正案を提出されたいとの全会一致の要望があり、また、日本共産党から、県民会館の運営に関しては、これを特別会計によって行なうときは、収益性を重視するようになるので、一般会計で運営を行なうべきであるとの意見がありました。 次に、議案採決に先立ち、各党党議結果の報告を求めましたところ、自由民主党、県政会、民主社会党、公明党からは委員会の審査過程で述べられた意見、要望を付して原案賛成、日本社会党からは、右のほかになお水害見舞い金の処理のあり方、県民会館の使用料について意見を述べ、第106号議案第1条は、管理職手当て増額の内容であるため反対、その他は原案どおり賛成するというものであり、日本共産党からは、第88号、第89号は災害救助関係予算が不十分のため、第90号、第91号は自民党政府の近代化、合理化政策から出たもののため、第102号専決第15号は、このような形の専決に同意できないため、第106号第1条は管理職手当ての内容のため、第107号は県民会館の運営は昭和43年度から特別会計にする意向が示され、かつその使用料算定に納得できないため、いずれも反対するほか、新発田市御免町小学校のやみ起債につき早急な調査要望を付し、他はいずれも原案賛成というものであります。 次いで採決の結果、第88号、第89号、第90号、第91号、第102号専決第15号、第106号第1条、第107号議案については、起立多数により原案のとおり決し、その他の議案については全会一致をもっていずれも原案のとおり可決もしくは承認すべきものと決ました。 なお、第106号第1条については、日本社会党及び日本共産党から少数意見の保留がありました。 次に、請願、陳情について申し上げます。 付託されたものは、請願15件、陳情29件であります。 まず、北魚沼郡小出町に地域開発のための県出先機関設置に関する請願第73号については、起立採決の結果、多数をもって審査の万全を期するため閉会中も継続して審査すべきものと決し、また校長、教員の勤務年限延長に関する請願第96号、僻地における
総合教育センター建設に関する請願第98号及び築地地区4部落の北蒲原郡紫雲寺町への合併に関する陳情第184号の3件についても、審査の万全を期するため閉会中も継続して審査すべきものと決しました。 なお、陳情第181号に関連し、自由民主党から、別途発議の本陳情関連の意見書につき、党議の段階で本陳情文の中で、実現が困難であることが明らかであった云々、その責任はあげて政府が負うべきものであるとの
文言は賛意を表し得ない趣旨の発言があり、さらに陳情第184号に関連し、日本社会党から、県はこの合併問題の解決をいたずらに時の経過にゆだねることなく、近い将来、態度を表明されたいとの意見がありました。 次に、
在日北朝鮮系外国人学校建設反対に関する陳情第95号については、起立採決の結果、多数をもってなお検討の要ありとして保留すべきものと決し、青年の家誘致に関する請願第62号、陳情第98号、第102号、第107号及び
県立長岡工業高等学校に土木、建築両科新設に関する陳情第91号の5件については、いずれもなお検討の要ありとして、保留すべきものと決しました。 なお、陳情第91号に関連し、土木、建築等の技術職員を養成する教育機関が、県内の工業高等学校に不足していることは、議論の余地のないところであるので、技術科教育の振興について前向きの姿勢で検討されたいのであります。 次に、残りの請願11件、陳情23件については、いずれも願意妥当と認め、採択すべきものと決しました。 次に、継続審査中の請願、陳情について申し上げます。 まず、郷土資料館建設に対する県費補助に関する陳情第47号については、提出者から撤回したい旨の申し出があり、これを承認すべきものと決しました。 次に、
重要文化財笹川家住宅の公有化に関する請願第41号及び新潟県青年の家建設誘致に関する陳情第58号の2件については、いずれもなお検討の要ありとして保留すべきものと決しました。 次に、
県立西川竹園高等学校敷地選定に関する陳情第56号については、敷地の変更は、来春の開校に間に合わなくなるため、不採択すべきものと決しましたが、陳情の趣旨について考慮すべき面があるならば、考慮するようにされたいのであります。 次に、豪雪地帯振興対策に関する陳情第51号については、提出者から第3項中「東頸城郡」を削除したい旨の申し出があり、これを承認した後、願意妥当と認め採択すべきものと決しました。 次に、採択された請願、陳情のうち、請願第57号後段、陳情第169号及び陳情第181号を除き、それぞれ知事並びに教育委員会に送付すべきものと決しましたが、これらの請願、陳情のうち、年度、金額等の明記されているものについては、その部分を除くこととなっておりますので申し添えます。 なお、陳情第169号及び第181号の採択に伴い、売り上げ税の創設反対に関する意見書並びに公務員給与改訂の早期実施と地方財源の補てん措置に関する意見書を別途発議した次第であります。 以上をもって報告といたします。(拍手) ――
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○議長(高橋重雄君) これより採決いたします。 まず、第88号議案昭和42年度新潟県
一般会計補正予算を採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、特別会計関係補正予算9件のうち、まず第89号議案昭和42年度新潟県
災害救助事業特別会計補正予算を採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、第90号議案昭和42年度新潟県中小企業近代化資金等助成事業特別会計補正予算を採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、第91号議案昭和42年度新潟県中小企業設備合理資金等貸付事業特別会計補正予算を採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、残りの特別会計関係補正予算6件、すなわち第92号議案から第97号議案までを一括して採決いたします。6案の委員長の報告はいずれも可決であります。6案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、6案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、条例8件のうち、まず第106号議案第1条、市町村立学校職員の給与、勤務時間等に関する条例の一部改正についてを採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、同じく、第106号議案第2条、職員の旅費に関する条例の一部改正及び附則についてを採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、第107号議案新潟県民会館条例の制定についてを採決いたします。本案の委員長の報告は可決であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、残りの条例6件、すなわち第105号議案、第108号議案から第112号議案までを一括して採決いたします。6案の委員長の報告はいずれも可決であります。6案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、6案は委員長報告のとおり可決いたしました。 次に、その他の事件議決9件のうち、まず第102号議案専決第15号、昭和42年度新潟県
災害救助事業特別会計補正予算についてを採決いたします。本案の委員長の報告は承認であります。本案を委員長の報告のとおり決するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は委員長報告のとおり承認いたしました。 次に、同じく第102号議案専決第14号、専決第16号及び専決第17号を採決いたします。本案の委員長の報告は承認であります。本案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、本案は委員長報告のとおり承認いたしました。 次に、残りのその他の事件議決8件、すなわち第98号議案から第101号議案まで、第103号議案、第104号議案、第113号議案、第114号議案を一括して採決いたします。8案の委員長の報告はいずれも可決または承認であります。8案は委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、8案は委員長報告のとおり可決または承認いたしました。 おはかりいたします。
企業会計決算審査特別委員会において第115号議案から第117号議案まで、総務文教委員会において請願第73号、第96号、第98号、陳情第184号、産業経済委員会において請願第118号、陳情第158号、建設企業委員会において請願第65号、陳情第100号について閉会中審査いたしたいとの申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、閉会中審査することに決しました。 おはかりいたします。陳情第47号について、陳情者より撤回いたしたい旨の申し出があり、総務文教常任委員長の報告は撤回承認であります。陳情第47号は撤回を承認するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。 次に、請願63件、すなわち第36号、第41号、第47号、第50号、第53号、第56号から第64号まで、第66号から第72号まで、第74号から第95号まで、第97号、第99号から第117号までのうち、まず第110号
三条警察署管内井栗駐在所移転に関する請願及び第114号結核患者の
回復期作業療法施設設置に関する請願を一括して採決いたします。これらの請願2件を委員長報告のとおり不採択するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、2件は委員長報告のとおり決しました。 次に、残りの請願61件については、各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、61件は各委員長報告のとおり決しました。 次に、陳情120件、すなわち第43号、第51号のうち(1)から(3)まで、第56号、第58号、第59号、第62号、第64号、第68号のうち(5)、第71号、第77号、第91号から第99号まで、第101号から第157号まで、第159号から第183号まで、第185号から第203号までを一括して採決いたします。これらの陳情120件については、各委員長報告のとおり決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、120件は各委員長報告のとおり決しました。 ただいま採択された請願、陳情のうち、委員会において送付を要するものと決したものについては、知事、教育委員会及び公安委員会に送付することにいたします。
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△日程第5 第118号議案及び第119号議案
○議長(高橋重雄君) 日程第5、第118号議案及び第119号議案を一括して議題といたします。提出者の説明を求めます。亘知事。 〔知事亘 四郎君登壇〕(拍手)
◎知事(亘四郎君) ただいま上程になりました議案2件は、いずれも人事に関する案件であります。 第118号議案は教育委員の任期満了に伴う後任委員の任命を、及び第119号議案は人事委員の任期満了に伴う後任委員の選任についておはかりいたしました。 何とぞ御同意を賜わりますようお願いを申し上げます。
◆吉川芳男君 第118号議案及び第119号議案は、人事問題でありますので、委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長(高橋重雄君) 吉川君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 まず、第118号議案教育委員会委員の任命についてを採決いたします。本案に同意するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は同意いたしました。 次に、第119号議案人事委員会委員の任命についてを採決いたします。本案に同意するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、本案は同意いたしました。
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△日程第6 第13号発議案から第18号発議案まで
○議長(高橋重雄君) 日程第6、第13号発議案から第18号発議案までを一括して議題といたします。
◆吉川芳男君 ただいま議題となりました第13号発議案から第18号発議案までは、提出者のほか全員賛成でありますので、趣旨弁明及び委員会の審査を省略し、直ちに採決することを望みます。
○議長(高橋重雄君) 吉川君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。 第13号発議案から第18号発議案までを一括して採決いたします。6案を可決するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、6案は可決いたしました。 ただいま可決いたしました意見書6件と同内容のものを請願書として衆参両院議長に対し提出いたしますから御了承願います。
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△日程第7 新潟県競馬組合議会議員の補欠選出について
○議長(高橋重雄君) 日程第7、新潟県競馬組合議会議員の補欠選出についてを議題といたします。 おはかりいたします。新潟県競馬組合の議会議員に相場一清君を指名するに賛成の諸君の起立を求めます。 〔賛成者起立〕
○議長(高橋重雄君) 起立多数。よって、新潟県
競馬組合議会議員に相場一清君が選出されました。
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△米価対策特別委員長の報告
○議長(高橋重雄君) 米価対策特別委員長から発言を求められておりますのでこれを許します。二瓶田之助君。 〔二瓶田之助君登壇〕(拍手)
◆二瓶田之助君
米価対策特別委員会のその後の運動経過について御報告いたします。 本委員会が、過ぐる6月定例会において設置され、昭和42年産米時期別格差制度の存続と、生産者が要求する生産者米価の実現について、国会議員、知事、議会、生産者団体が一体となって、さらに関係県と協力のもとに政府、国会並びに各政党に対する運動を進めてまいったことについては、去る7月1日の本会議で御報告申し上げたところであり、その時点における中央の情勢は、生産者米価のきめ手となる米価審議会招集の見通しすらつかめない状況下にあったのであります。 そこで本委員会は、客観的に情勢を検討いたしまして、7月5日ごろに政府において原案の最終的検討がなされるであろうとの判断に立って、7月3日、4日の両日にわたって政府、国会並びに各政党本部のほか、特に米価審議会の委員を個々におたずねして、要望の実現について要請を行なったのであります。 時期別格差制度の存続については、その恩恵を受ける地域が北陸4県のほか数県に限られるため、表面立った運動は利害の反する各県からの猛反対を受けるおそれがあり、もっぱら有力筋への根回わしを重点とする必要があったのであります。 一方、生産者米価については、全国あげて熱烈な運動が展開されましたことは御存じのとおりでありますが、このような情勢を背景としつつ、7月8日に米価審議会が招集され、同月10日から実質審議に入ったのでありますが、本委員会はさらにこの大詰めを迎えた7月10日にも米審会場まで出向き、重ねて要望したのであります。 さて、米価審議会は7月5日の第1日目の冒頭から紛糾したのでありますが、その過程における論争点は、算定方式を指数化方式とするか積み上げ方式とするか、さらに新積み上げ方式として取り上げた自作地地代の評価をどう評価すべきかという問題点が焦点となったのでありますが、会期を1日延長し、徹夜で審議を続行しても、ついに意見の一致がならず。昨年に続いて2年連続無答申に終わったのであります。米価はその後も難行を続けたのでありますが、7月16日の未明に至り、ようやくにして150キログラム当たり1万9,521円で閣議決定がなされ、また時期別格差制度は前年どおり3期制が存続されることに決定されたのであります。 したがって、本委員会が付託を受けた任務は、一応の目的を了した次第でありますが、将来における本県の農家経営の維持安定とひいては県民経済の繁栄を期するには、特に次の諸点を強調いたすものであります。 第1、本年度生産者米価が、政治米価と評される米価決定の繰り返しにより、生産者の要求が十分に参酌されずに要求額を大幅に下回ったことはまことに遺憾である。 第2、米価問題は単に米だけの問題ではない。日本の農業政策に根本的な再検討を加え、農業の基本政策とあわせて矛盾の解決を早急にはかるべきである。 第3、時期別格差制度は趣旨、目的について種々論議があって、来年度再燃することは必至と考えられる。そして中央の有力筋において、この制度を廃止ないしは漸減するならば、1年前に予告が必要であろうという意見があるので、常に中央の情勢に注目し、時期を失することのないようさらに存続について意を用いる必要がある。 以上、本委員会の運動の経緯と今後の問題点を申し述べましたが、本委員会は去る9月28日の委員会において、これら今後の問題は産業経済常任委員会にゆだねることとし、本委員会を解消することに決した次第であります。 最後に、今次運動に多大の御理解と御尽力を賜わった関係者各位に対し、深甚なる謝意を表し、本委員会の報告といたします。(拍手)
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△
米価対策特別委員会の解消について
○議長(高橋重雄君) 御報告いたします。 米価対策特別委員長から、当該委員会を解消することに決した旨の報告がありました。 この際おはかりいたします。
米価対策特別委員会は、本日をもって解消いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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△特別委員会の閉会中継続調査について
○議長(高橋重雄君) 雪害対策特別委員会、地すべり、地盤沈下対策特別委員会、災害対策特別委員会はその性格上、設置目的が終了するまで、閉会中も継続調査することにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長(高橋重雄君) 御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。
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○議長(高橋重雄君) 提出案件全部議了いたしました。 これにて9月定例会は閉会いたします。
△午後9時20分閉会...