chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 新潟県議会 1963-12-16
   12月16日－一般質問－02号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   昭和３８年　１２月定例会　本会議昭和38年12月16日（月曜日）　　議事日程　第２号　　　　午前11時　開議　第１　請願第336号から第344号まで　第２　陳情第173号　第３　県政に対する一般質問　第４　第326号議案　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した案件　日程第１　請願　　第336号　農業改良普及所書記の県聴員採用促進に関する請願　　第337号　農業改良普及所書記の県聴員採用促進に関する請願　　第338号　農業改良普及所書記の県職員採用促進に関する請願　　第339号　農業改良普及所運営費の全額県費負担と書記の県職員採用促進に関する請願　　第340号　県道新潟寺泊線の改修に関する請願　　第341号　県立六日町病院の耳鼻咽喉科常設及び看護婦の増員に関する請願　　第342号　県道新潟港下木戸線、新潟市道東海岸線道路舗装に関する請願　　第343号　臼井橋の永久橋架換に関する請願　　第344号　県単地盤沈下対策事業の施行に関する請願　日程第２　陳情　　第173号　旧軍人恩給の改正促進に関する陳情　日程第３　県政に対する一般質問（若槻勉君、吉川芳男君、岩野良平君、小林静夫君、荒井清治君）　日程第４　　第326号議案　決算の認定について（昭和37年度一般会計・特別会計）　　普通会計決算審査特別委員会の設置　　　――――――――☆――――――――出席議員（55名）　　　　　　　岩野　良平　君　　山崎　直榮　君　　松澤　俊昭　君　　子田　忠男　君　　　　　　　荒井　淸治　君　　阿部　助哉　君　　志苫　　裕　君　　若槻　　勉　君　　　　　　　丸山金太郎　君　　後藤　淸一　君　　川崎　重吉　君　　小林　藤吉　君　　　　　　　志田　　保　君　　鈴木吉治郎　君　　木島喜兵衛　君　　小林　寅次　君　　　　　　　加賀田二四夫君　　吉川　芳男　君　　高橋　鋼吉　君　　松井　　亨　君　　　　　　　高橋半左エ門君　　小山　俊弌　君　　長谷川吉雄　君　　中川　よう　君　　　　　　　武江　一則　君　　市橋　長助　君　　高鳥　　修　君　　鈴木　太吉　君　　　　　　　小野　淸一　君　　小林　静夫　君　　澤野　廣吉　君　　遠山　作助　君　　　　　　　稲家　重雄　君　　旗野　進一　君　　岩村時次郎　君　　角屋　久次　君　　　　　　　渡邊　常世　君　　高橋　重雄　君　　高橋　正治　君　　平田　早苗　君　　　　　　　岡田　幸平　君　　長谷川　信　君　　石坂　三郎　君　　相澤　春治　君　　　　　　　佐藤　幸作　君　　佐藤熊太郎　君　　金子　政治　君　　川室　道隆　君　　　　　　　田原與一郎　君　　祢津　文雄　君　　三浦　貞一　君　　吉田　吉平　君　　　　　　　高橋　虎夫　君　　小田長四郎　君　　内山　福雄　君（海外旅行中）長谷川多喜男君（海外旅行中）坂内　龍雄　君（海外旅行中）外山勘兵衛　君（海外旅行中）鈴木　精一　君　　　―――――――――――――――――議員以外の出席者　　知事　　　　　　　　　　塚田十一郎　君　　副知事　　　　　　　　　吉浦　浄眞　君　　副知事　　　　　　　　　野々山重治　君　　出納長　　　　　　　　　野原　　正　君　　総務部長　　　　　　　　君　　健男　君　　企画部長　　　　　　　　遠藤　吾朗　君　　民生部長　　　　　　　　山添　一郎　君　　衛生部長　　　　　　　　村中　俊明　君　　商工労働部長　　　　　　中宮　勇一　君　　農林部長　　　　　　　　小島　　淸　君　　農地部長　　　　　　　　辻　　源吾　君　　土木部長　　　　　　　　田所　文男　君　　病院局長　　　　　　　　井村　繁樹　君　　企業局長　　　　　　　　関川　信二　君　　教育長　　　　　　　　　松原　義一　君　　警察本部長　　　　　　　倉井　　潔　君　　人事委員会事務局長　　　佐藤　貞三　君　　地方労働委員会事務局長　田中　則明　君　　教育委員長　　　　　　　島津　政雄　君　　　――――――――☆―――――――― △午後０時22分開議 ○議長（平田早苗君）　これより本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △諸般の報告 ○議長（平田早苗君）　今期議会に提出された第308号議案について、地方公務員法第５条第２項の規定により、人事委員会の意見を求めましたところ、12月14日付にて意見の提出がありましたので、その写しを諸君のお手元に配付いたしておきました。御了承願います。　　　〔報告書は附録に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第１　請願第336号から第344号まで △日程第２　陳情第173号 ○議長（平田早苗君）　日程第１、請願第336号から第344号まで、及び日程第２、陳情第173号を一括して議題といたします。　おはかりいたします。請願第336号から第344号まで、及び陳情第173号は、審査のため、諸君のお手元に配付の請願、陳情文書表のとおり、各部門の常任委員会に付託いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平田早苗君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　　　〔請願文書表、陳情文書表は別冊に掲載〕　　　――――――――☆―――――――― △日程第３　県政に対する一般質問 ○議長（平田早苗君）　日程第３、県政に対する一般質問を行ないます。通告順により発言を許します。　まず、若槻勉君の発言を許します。　　　〔若槻勉君登壇〕（拍手） ◆若槻勉君　皆さんのお手元に配付されております通告の表現に若干誤りがありますけれども、それは御了承いただきたいと思います。　第１点は、教育行政について、第２点は、既設産業の育成について、それぞれ内容的に２つ、３つ御質問を申し上げたいと存じます。　最初に、教育行政についてでございますが、教育行政といいましても、これはたいへん広範囲にわたりますが、きょうは、小学校、中学校の学級編制の基準についてと、それから教職員の定数についての御見解をお聞かせいただきたい、こういうふうに考えるわけでございます。　御承知のように、国の将来の発展は、青少年の健全な育成になければならないということは、これは国のほうでも、あるいは県の教育の中でもしばしば言われていることでございます。　青少年を健全に育成する方法としても、また幾通りかあろうと思いますが、県の中でも青少年の保護育成条例というようなものを――私たち社会党のほうではいろいろな事情があったので、賛成はいたしかねたけれども、一応そういうこと等も考ておられるわけです。　なお、家庭の教育が子供の成長にいかに大きな影響を及ぼすかということについても考えられますし、また社会環境を改善していくということもたいへん必要なことだと存じます。しかし特に教育を専門に行なう学校教育、このことについては、一段と力を注ぎ、意を注がなければならないのではないかと思うのでございます。　そこで、現在の小学校、中学校の運営の方法あるいは施設の整備状況等をいろいろ見ますと、幾つかの欠陥があるようでございますが、そのうち、特に先ほど申し上げましたように、学級の生従数の問題でございます。　いま、県下の情勢を見ますと、多いところでは、小学校、中学校50名以上の、いわばすし詰め学級というのが多く見られるようでございます。また山間僻地方面や、あるいは特殊の学校として20名、25名のところもありますけれども、それらはまれである。全体的に見て、１学級当たりの生従数が多いというのが現状ではなかろうかと思います。　そこで、政府のほうでも今回の国会に提案をいたしまして、定数の改善をしたいというようなこと等もございます。　なお、私たち県議会では、９月議会で、10月の５日付で議員発議案第11号で公立学校の職員定数の改善について政府に対して意見書を決議しております。　こういうような関係等からいたしまして、学級編制のことについて意見書を出してございます。　なおまた、一面定数の問題でございますが、いま中学校では、規則の上では１学級に２名の教諭を置かなければならないということを規定してあるわけでございますし、小学校においては、１学級について１名以上、こういうことになっておるのでございますが、しかし新潟県の実情は、必ずしもそのとおりにはいっておらない。中学校の場合を例にいたしますと、３学級の学校で５人、１学級当たり1.66という数字になるようでございます。６学級の学校では９人、９学級の学校では14人、12学級の学校では18人、こういうようなことで、これを見ますと、学級の少ないところで1.66倍ですが、12学級当たりになりますと、1.5くらいの率にしか配置されておらない、こういうことが実情のようです。　そこで、先ほどから申し上げておりますように、１学級当たりの生徒数にいたしましても、あるいは学級当たりの先生の配置の問題等にいたしましても、いかに堪能な、優秀な教師であっても、能力に限界点がございます。すし詰め学級のような50名以上も生徒を持っておれば、いかにその先生が熱心であって、有能であっても、五十数名の人にどうしても自分の注意というか、そういうものが行き渡らない、こういうこと等がございます。　また、先生の配置が足りないということは、いかにその学校の校長が上手に運営をしようと思っても、絶対数が足りなければ、いろいろ校務のために忙殺されて、思うような授業計画がなされない。したがって、学校では自習々々で、生徒が非常に困っているという象現が出ている、こういうこと等が言われると思います。　そこで、諸外国のことを言うことは、おこがましいことでございますけれども、アメリカでは１学級は大体平均21名くらい、こう言われておりますし、ドイツにおいても26名、ソ連やイタリアは27名、イギリスで31名、フランスが32名、日本では平均46名だ、こう言われているわけでございます。まあ、インドネシアのことを言って悪いけれども、インドネシアが日本より多い、こういうことになっているようです。　そこで、これを総合して御意見をお伺いしたいことは、これから数年間小学校も中学校も生徒数が減る傾向になっている。これは幸か不幸かわかりませんけれども、この機会に１学級編制を、定員をうんと少なくする、うんと少なくするといっても限度がございましょうから、せいぜい30名から40名くらいに押えて学級編制をするというお考えがありやなしや、あるいはまた先生の配置等についても、そういうことからなお１学級当たりの定数をふやすようにするお考えがあられるかどうか、このことについて、教育委員長もしくは教育長にお伺いいたしたい。　なお、このことは、県の財政との関係が非常に多い、したがって、財政面の権限を掌握されておりますところの知事さんに対しても、このことについての御意見を承りたい、かよう考える次第でございます。　次に、僻地の教育振興の問題でございます。　僻地の教育振興については、知事さんも、みずから僻地の学校等をお回りになって、その事情をつぶさに御視察になっておられるようでございますし、もちろん教育委員会や教育庁のほうでも実情は掌握されておられると思います。しかしおられても、その地域で困っている幾つかの問題点が解決されているかというと、まだまだ問題点の解決にはほど遠い感がするのでございます。　この僻地の問題を取り上げても、たいへんたくさんあろうかと存じますけれども、そのうち特に先生の待遇の問題とあるいは学校の施設の問題等について触れてみたいと思うのですが、毎年大学を卒業された若い先生方は、ほとんどが僻地のほうに配置されるのが現状ではないかと思います。学校を卒業して、希望を持って小学校や中学校に赴任してみるが、はたして行って自分たちの希望がかなえられるであろうか、ほとんどの先生方が現地に行って、失望と悲観というか、そういう現象が現われているわけです。したがって、一たんは小学校や中学校に配属されたけれども、どうしても耐え切れないということで、もう先生をやめてしまうという人が年々続出している。　なお、その補充等については、正規の資格のある先生が配置されないで、便宜主義で、定時制を出たのや、あるいは高等学校を卒業されたような者を臨教として教育に従事させておく、こういうことがしばしばうかがわれる。そのようなことで僻地の教育が振興できるかどうか、たいへん疑問に思うのでございます。　なお、僻地におれば、研究をする場合においても非常に不便であるし、あるいは研究会を持つにしても不便があるわけでございますが、そういうような不便等について、何かもう少し経済的に形のある、温情味のある処置ができないだろうかというようなことを実はお伺いするわけでございます。　なお、そのほかに皆さんが困っているのは、宿舎の問題等もあるやに伺っております。　これは、ある特定の人の意見を聞いたわけですが、その人が僻地に赴任をして、その親に届いたたよりによりますと、実は下宿をする、あるいは自炊をするといっても、いいところがないので、結局その地域の顔役というような者に頼んで置いてもらう、そうすると、たまたまそういうところへ集まるのが、どうもくせの悪いのが集まってまいりまして、ややもすると、酒などを飲んで、そうして先生自体に対しても、いろいろみだらな行為が頻発する、そういうようなことに耐え切れないから、やめてしまいたい、あるいはもう少し別なところに転勤させてほしいというようなことが書かれてあったというようなことも承っているような状態でございます。　これは、ほんの一例でございますけれども、その他の人の意見を聞いても、確かに住宅問題等については、皆さん困っているようでございます。　そこで、このことについて、教育委員会のほうで何か考える必要があろうかと思いますが、これについての見解はどうか。またこのことについては、おそらく市町村が持たなければならないというようなことに相なろうかと思いますが、現在の県下を見ますと、どこの市町村でも財政的には困っておられる、そのことについて、知事さんのほうでこういう面からの何か援助の方法はないものか、そういうあたたかいお気持ちがあられるかどうか、そのことについても知事さんのお考えをお聞かせいただきたい、こういうふうに考えるのでございます。　次に、通告の中にはないのですが、簡単ですから、一言触れさせていただきたいのですが、男女教師の差別扱いの問題でございます。　このことについても幾つかあるようでございますけれども、その中で特に１つだけ申し上げるのですが、これは憲法第14条でも「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。」こういうことが規定されているわけでございますが、たまたまこういうことを私は耳にしたのです。おそらくこれから申し上げるような事実がないことを希望しますし、こういうことのないものとは思うけれども、ややもしてこれがあったとすれば、私はたいへん遺憾なことだと思いますので、お尋ねしたいのでございます。　と申し上げますことは、御主人と奥さんが共かせぎで学校の先生をやっておられる、たまたま旦那さんのほうがある年齢にも達したのか、ある立場に達したのか、校長に昇格してもいいというような時期にきている、その場合に、これはまあどなたの御指示かわかりませんけれども、たまたまあなたのところは共かせぎなんだから、奥さんがやめれば校長にしてやってもいいのだというような話があるやに承っております。　これは先ほど申し上げましたように、個人的人権を侵すものでもあり、憲法で規定された男女差別することなく、平等に取り扱わるべきものに対して、女の先生であるがゆえに、女性であるがゆえにということで、無理にやめなければならないというようなことが押しつけられると、たいへんなことだと思いますので、こういうことを教育委員長なり、あるいは教育長のほうで御指示なさっているのかどうか、あるいは教育委員長もしくは教育長もこういうようなことを知っているのかどうか、あるいはそういうようなことは絶対にないとおっしゃるかもしれませんが、今後これに対してどういうような考え方を持っていかれるかということについてお伺いいたしたいと思うのでございます。　次は、既設産業の育成についてということで、ここで私は地盤沈下との関係について一言お尋ねをしたいと思うのでございます。　御承知のように、かって新潟を中心にして地盤沈下の問題が非常に大きく取り上げられまして、その被害も国と言わず、県と言わず、あるいは市町村と言わず、個人と言わず、会社と言わず、膨大な被害をこうむっていることは皆さん御承和のことと思います。　いまでもこの地盤沈下が完全に解消したとは考えられません。本日、私たちの手元に配付された請願書を見ましても、344号で地盤沈下事業に対する請願が出ているようでございますが、この問題は一応捨てることといたしまして、私がきょうここで知事さんの御意向をお尋ねしたいのは、今日までだいぶ長い間新潟市を中心として相当の地盤沈下がございまして、そのことによって幾つかの被害をこうむっていることは、先ほど申し上げたけれども、特に現在この地域にある会社、企業体等のこうむっている被害について、これは昭和36年ごろ港湾コンサルタントというところに被害状況の調査を依頼して、その調査の結果、伺うところによりますと、これらの会社といいましても、新潟を中心にして大きな会社18社ですが、その18社で116億7,900万円という損害になっているようでございます。36年の３月までにこれらの会社が復旧対策事業費として使った額が８億1,600万円というふうに伺っておりますし、なおその後も相当に高額の経費をかけなければ復旧ができない、こういうようなことになっております。そのために、それらの関係会社といたしましては、できることならば、補助金というようなことでちょうだいしたいのだけれども、おそらくそういう手はないだろうということで、まあ、これはひとつあきらめもあるのでしょうが、せめて低利あるいは返済期間の長い融資をお願いしたいというようなことで、通産省や企画庁やあるいは大蔵省等にもそれぞれ依頼はされているようでございますが、なかなか思うようにいかない。現在実施されている公庫からの借り入れ等については、返済期間は10年以内あるいは利率については、年８分７厘くらい、こういうことで、たいへん困っているようでございます。　そこで、私の申し上げたいのは、これらのことを通じて――これは民間の労働組合といたしましても、やはり年末一時金の要求なり、あるいはベース・アップの要求なりはいたします。そうしてそれぞれの会社幹部と交渉するわけですが、そういう場合に、やはり会社の経理内容という面から、この地盤沈下によるところの被害状況というもの、それに費やす会社の投資額、これらのものが影響して、非常にまずい結果が生まれている、こういう実情等がございますので、できることならば、もう少し低利の利息で、そして返済期間の長い方法で貸し付けることのできるように知事さんから御尽力をいただきたい、こういうことですが、そのことについて、そういうお気持ちがあられるかどうか。　なお、前に言われた地盤沈下の原因が地下水の大量くみ上げであるということで、水溶性ガスの規制をしなければならないという議論がなされて、これは昭和36年の秋だと思いましたが、いろいろ関係者の御意見等も聞いて、そうして新潟市を中心にして、中心部から制限規制区域を５キロにするか10キロにするかということが問題になったはずです。被害を受けているような立場からは、なるべく広範囲に規制をしなければならないという主張が出るのも当然だと思います。ところが、いろいろな事情で５キロということで妥協がついた。そのときにも、５キロでやむを得ないけれども、現在すでに起きているところの被害の復旧等について、特に関係官庁のほうから御援助を賜わりたいというようなこと等も加えて、そうして意見具申がなされて、５キロ以内に規制をしたという事実もあるようでございます。　そういう立場から、私は、既設産業の育成、こういう面で、地盤沈下で大きな被害をこうむっている、それがひいては労働条件にも影響を及ぼしている、その事実から知事さんに、これについても理解ある何らかの施策を講じていただきたい、かように考えるわけでございまして、そのことについての御所見をお伺いしたい。　以上で、私の一応の質問を終わらせていただいて、また答弁によりましては、あるいは御質問をいたすかもしれませんので、御了承いただきます。（拍手）　　　〔教育委員長島津政雄君登壇〕 ◎教育委員長（島津政雄君）　小中学校の学級編制のお話でございましたが、本県におきましては、本年度から標準学級として50名定員としていま編制してあります。ただ政令によりまして、小規模学校が50名を超過しているところもございますが、これは全国的な問題でございまして、本県でもそのような取り扱いをしております。　ただ、ただいま特別国会におきまして、この教職員の標準定数法の改正が上程されておりまして、この法案が成立いたしまして、法律として公布されました場合におきましては、その法の趣旨に従って、本県におきましても、そのように学級編制並びに教員の配置等について持っていきたい、こう存じております。　次に、僻地教員の問題でありますが、現在におきまして、僻地手当の支給のほかに複式学級担当の手当も本年度から引き上げを実施しております。　なお、県独自といたしましては、研修旅費の予算計上等、特別に配慮をいたしております。　また、国の補助による教員住宅の建設を行なっておりますが、そのほかに共済年金よりの融資によりまして、この住宅建設を今年度から実施しておりまして、合計27戸の住宅建設を行なっております。しかしながら僻地の実態につきましても、県教育委員会といたしましては、十分了承しておりますので、優秀な教員の確保の見地からも、今後ともこれらの待遇改善については、国の施策を推進する一面、県といたしましても、十分この点について考慮していきたい、こう存じております。　次に、人事問題について、女教員についての差別待遇を行なっているではないかというお話でございますが、教育委員会は、優秀な女子教員の抜てき並びに新規採用等につきましても、何ら男子の教員と差別待遇は行なっておりません。　また、夫婦共かせぎの問題について御質問がございましたが、教育委員会といたしましては、さような取り扱いをするということは絶対にしておりませんし、今後ともさようなことをやるというような考えは絶対ございませんことを申し上げておきます。　　　〔知事塚田十一郎君登壇〕 ◎知事（塚田十一郎君）　若槻議員のお尋ねに対しまして、私に関連をいたします部分についてお答えをいたします。　お尋ねの第１点の教育に関する部分は、教育委員会が国の法律その他に従ってお立てになる計画を、予算面において最大限に御協力を申し上げて、教育の振興、その他に処してまいりたい、こういうふうに考えているわけであります。　ただ、この機会に僻地教育の考え方について一言申し上げたいと存ずるのでありますが、本年度冬期分校から始めまして、辺境視察をずっとやりました際にも、僻地校の視察をかなりいたしまして、痛感をいたしておりますのは、現在新潟県が持っておりますところのいまの僻地校、これをこのままの状態で僻地教育の振興という形で、あるいは御質問のようにいろいろな手当その他の便宜をはかって差し上げる、あるいは宿舎その他の便宜をはかって差し上げるという方向で問題を解決するのがいいのか、むしろもっと根本にさかのぼって、僻地教育のあり方というものを再検討してみたほうがいいのか、この辺が県のこれからの僻地教育に対する考え方としてかなり考えどころだと思いますし、また時期でもあると思うのであります。　ことに、総合開発の計画が出てまいりましたその際に、これと関連して僻地教育のあり方というものをもう一度考え直してもらいたい。と申しますのは、学力テストをいたしまして、本県の学力テストが、聞くところによりますと、まだ全国平均にかなり及ばない、その及ばない原因が、都市部、平担地の学校はそうではないのだが、こういう山間地、僻地校の学力が非常に低いために、平均をすると、全国平均に及ばないという現象を起こしているということを聞いております。したがって、僻地校に子供を出しておられる父兄の方々のお気持ちを、手元に置いて教育したいという気持ちの面から考えて差し上げて、僻地校を充実していくという考え方も一つではありますが、しかしそれでは財政面あるいは人事面その他でなかなか十分な配慮ができかねるかと思うのであります。　そこで、よくお話し合いをしてみて、できることならば、僻地校というものを解消する。解消するためには、もちろんいろいろな手段を講じて差し上げなければならぬと思います。それらの地域に住まわれる方々が平地の学校あるいは本校に来られた場合の寄宿舎の施設をどうこうするとか、いろいろ考えて差し上げなければならぬが、とにかくほんとうに子供の将来のことをお考えになるならば、僻地にお住まいの方々がお子さんを僻地校で勉強させられるよりも、より設備が整い、よりいい先生がおいでになる平担地の学校に一緒におろして、教育をお受けになられるほうがいいのではないか、それがほんとうに子供さんの将来のためになるのではないかというようなことも考えておりますので、これらの点、教育委員会ともいろいろ御相談をして、ひとつ根本的に考え直してみたらどうかということをただいま考えているわけでございます。　お尋ねの第２点の地盤沈下によって被害を受けられた産業の育成についてでありますが、たくさんの事業が沈下地域にあって、非常に大きな被害を受けられたということに対して、私も衷心から御同情申し上げており、かなり困難をされているということは、私も承知しております。したがって、一日も早く沈下がとまるようにということで、規制もいろいろやって、一応小康を保っている、一応経済的な意味においては沈下はとまっているという状況かと考えるわけでありますが、それに関連して、いままで受けた被害をどうして差し上げるかということも御指摘のように考えなければならないわけでありますが、いろいろと被害を受けられた産業の方々が被害者同盟というものを結成されまして、その面に対しての一致した御要望をお出しになっているようでありまして、その中に損害を賠償してくれという、沈下原因を起こしたガスを使っている会社に対する要望が１つあるようであります。これは法律的に見て、はたしてガス、ことに水溶性ガスをお使いになっておったどの会社がどれくらいの損害を賠償するかというかなりむずかしい法律問題があるように考えられますので、なかなか解決はむずかしいのではないか。まあ、その点がお互いお話し合いになって問題の解決をされたらいいのではないか。さらに県なり国なりが個々の企業に補助金をということも考えられないではありませんが、なかなかこれもずかしい問題、いろいろ困難な問題があるようでありますので、結局すればできる問題は、やはり金融面においての御援助をして差し上げるということならば、これはできる。もちろん、これも金融の総ワクとのにらみ合いでありますが、この面は、いままでも若干東北開発金庫の金の御融通に便宜をはかって差し上げたり、いろいろ便宜ははかっておりますが、なお今後とも御希望があるといたしますれば、可能な範囲で県としてはやはり最大限のお力添えをして差し上げなければならない、こう思っているわけであります。　　　〔若槻勉君登壇〕 ◆若槻勉君　最初のほうの教育委員長さんのお答えの中で、法がきまれば、それに従って措置をとりたい、こういう簡単な御答弁がございました。もちろん法がきまれば、その法に従うことは当然でございますが、私が申し上げるのは、法には学級編制の場合は、最高の頭数をきめる、あるいは定員の場合は、やはり１学級当たりの最高の場合をきめるわけですけれども、その範囲内に――私がお願いしたいのは、あるいは私が希望することは、新潟県の後進性を打破するために、健全な教育を実施するために、むしろ法の範囲内で、できるだけ教師に負担をかけないで、しかも教育効果の上がるように少数の学級編制ができないかということであったわけでございます。　そういうことで、あるいは平均して法の制限をこえなければいいのではないかというような考え方ではなくて、もう少しあたたかみのある、新潟県の後進性を打破するという熱意のあるお考えをお聞かせいただきたかったわけでございますが、そういうことについてあらためて御答弁をお願いいたしたい、かように考えます。　知事さんのほうでは、教育委員会のほうでそれぞれ計画をされれば、できるだけそれを尊重して実施したい、こういう答弁でございますので、これはかかって教育委員会のお考えにあろうかと思いますので、重ねてお伺いをするわけでございます。　後段のほうの男女教員の差別待遇の問題でございますが、これはあってはたいへんなことですから、当然教育委員長さんは、ありません、今後も絶対にやらない方針だ、こういうふうにおっしゃいました。私もそうあってほしいと思います。しかしこれはちまたにはいろいろ疑義のある点でございますので、私も今後なお深く事情等も調べてみたいと思いますし、このことについて、なお教育委員会のほうでも、委員長はないとおっしゃっても、あるいはあるかもしれませんので、ひとつ御調査をいただきたい、こういうことを要望として述べておきます。　それから、次に、僻地教育の問題について知事のお考え等も御披露いただいたわけでございますが、私も根本的には当然そういうことが言えるのではないかと思うのです。そのためには、僻地ということばがなくなるように、新潟県全部がもう少し文化的な地域になることが望ましいと思うのです。そのためには、また教育問題だけではなくて、医療問題にしてもあろうかと思いますし、道路問題にしても、あるいは産業面においても幾つかあると思うのです。　昨日ですか、総合開発審議会の答申がなされたようですが、もちろんその内容は、私はまだ見ておりませんけれども、りっぱなことが答申されたと思うのです。ところが、これを遂行するのには１兆5,000億円もかかるという、これまたたいへん至難な問題があるようでございます。したがって、構想として僻地の教育はかくなければならないというりっぱなものがあっても、それが20年も30年も長くかかるようでは何にもならない。そこで手取り早く僻地におられる先生方がもう少し希望を持って働けるような方法を考えてほしいということが当面の私の希望であり、知事さんに対して所見の御披露をお願いしたわけでございます。　そういう意味で、新潟県としては、他の地区には見られない僻地の学校に養護教諭を配置しているという非常にいい点があるわけですが、これなども、聞くところによると、来年度あたりからやめなければならないというようなことをおっしゃっておられるやに伺っているのですが、こういうものはやはり存置しておくべきではないかというふうにも考えるのですが、あわせてこれについても御見解をお伺いしたい、かように考えるわけでございます。　地盤沈下の問題等については、今後なお幾つかの問題があろうかと思いますけれども、また別の機会にこれをお願いすることにしまして、きょうは以上でとどめておきたいと思います。　　　〔教育委員長島津政雄君登壇〕 ◎教育委員長（島津政雄君）　ただいまの御質問にお答え申し上げますが、いまの特別国会に提出されております教員定数法案は、文部省としては45名まで率上げしていくという法案でございます。本県におきましても、その法が通過すれば、逐次その線まで持っていきたいという考えで、教育委員会はこの間も話をしているわけでございます。　まあ、そのほかに50名以上の編制をしている学校も小、中学校にあるのでございますが、これらにつきましては、まだ政令がはっきりしておりませんので、これらの政令が出ましたならば、十分検討して、できるだけ学級編制を少なく持っていきたい、そうして学力の向上に全力を尽していきたい、こう存じております。　また、夫婦共かせぎのお話でございますが、これらについては、私どもも十分調査して、今後ともさようなことがないようにしていきたい、こう存じております。　　　〔知事塚田十一郎君登壇〕 ◎知事（塚田十一郎君）　僻地教育に対しての当面の問題につきましては、いままでもそのつもりで努力してまいりました。今後もそれはそれとしていたしながら先ほどのような考え方で本質的な検討をしていきたい、こう考えております。　なおまた、養護教諭が来年からなくなるのではないかということのお尋ねがありましたけれども、そういう考えは持っておりません。　　　――――――――――――――――― ○議長（平田早苗君）　次に、吉川芳男君の発言を許します。　　　〔吉川芳男君登壇〕（拍手） ◆吉川芳男君　12月定例会の一般質問にあたり、自由民主党の第１陣を承って発言する機会を得ましたことは、私の光栄とするところであります。　まず、最初に今回行なわれました総選挙の結果を省み、さらに県政との関連において考えていきたいと思うのでございます。　御承知のとおり、総選挙そのものは、いわゆる争点なき解散とも言われ、得票率にも示されたごとく、表面上低調であったように見受けられるのであります。しかし結果をしさいに見た場合、そこに数々の興味ある事実を見出すものであります。　すなわち、全国的には自民党の現状維持、社会党の伸び悩み、そうして民社党の進出に終わったのであります。得票比率では、保守・革新60％対40％と前回とほとんど同じであります。　しかるに、新潟県においては、前回の総選挙に比べて得票率においても、当選者の数においても、わが自由民主党が断然たる強味を発揮し、圧倒的な勝利に終わったのであります。　ちなみに数字によってこれを見るならば、前回の保守、革新の得票比率は、55％対45％であり、今回は62％対38％になっておるのであります。　しかも、この革新の得票率の中には、民社、共産の票もあり、社会党プロパーの得票率は、わずか30％にすぎないのであります。　さらに、当選者について見るならば、塚田知事の抜けられたあとの７対７を大きく破る10対５という結果に終わったのであります。これは、わが自由民主党の政策のよろしさ、候補者の人格、識見が認められたものであるとともに、塚田県政のよろしきを得ているところが大きく反映したものであると信ずるものであります。今後、知事は所信に向かって、さらに勇断と英知と自信を持って臨まれることを希望するものであります。　これに引きかえて、社会党の敗北は、その方針とは逆に、守勢一方に回り、このため候補者の老化現象となり、みずから墓穴を掘つたものであるとは大方の新聞の見方ではありまするけれども、私はそれにもまして、次の点が考えられると思うのであります。　それは、さきの９月臨時会における新産業都市指定の議決において要約されるとおり、県民大多数あげて待望してきた指定に反対するがごとき態度をとり続けるならば、県民の支持はさらにふえないであろうことを心から忠言いたしたいのであります。　申すまでもなく、新産業都市指定は、昨年９月県会において、自民、社会両党ともこぞってこれに賛成し、決議し、政府に陳情しておきながら、この春の県議会の改選があったからといって、手をひるがえすようにして反対に回るようでは、公党の面目いずこにありやと私は言いたいのであります。　私は、県会が真に県民の繁栄と県政の伸展のためにありたいことを祈念して、次の質問に移りたいと思っております。　それは、市町村の分担金、負担金の問題であります。　最近における県財政の資金繰りの状況は、過日の総務文教委員会で出納長から説明がありましたとおり、近年にない苦しいものがあり、借り入れ限度額を20億から30億に増額しなければならない事態にあります。　この理由には、いろいろあるでありましょうけれども、その１つに市町村の負担金納入の遅延がやり玉に上がっているようであります。いやしくも議会の議決を経て、歳入予算に計上した負担金が、その納入確保に万全を期さなければならないことは論をまたないところでありますけれども、知事はこれに対してどのような努力を払われているか、承りたいのであります。　次に、私はこの負担金の問題をさらに掘り下げて考えてみたいと思うのであります。　およそ財政負担の秩序から考えて、国と県、県と市町村、市町村と住民との間に受け持つべき間然とした役割がきめられておらなければならないのであります。しかるに昭和36年度、７年度における市町村の県に対する負担金、寄付金等の総額は、それぞれ７億2,700万円、12億2,700万円となっており、逆に県が国に対する負担金は、37年度、38年度それぞれ12億7,800万円、18億5,200万円となっておるのであります。しかもこの内容に至っては、市町村においては、道路、橋梁、港湾の関係費であり、ピーク時に対する高等学校急増費がその大半を占めているのであります。　県においては、一例ではありますけれども、直轄管理の１級国道の維持管理費を、38年度分において１億1,500万円も払っている状況であります。これは、まさしくみずから負担すべきものを他に転嫁するやり方であって、財政秩序の混乱を招ことになるのであります。　塚田知事は、就任以来、毎年確実に市町村に対する負担金、分担金の軽減に努力されておられ、その跡が見えるのでありまして、大いに敬意を表するものではありますけれども、時あたかも地方財政法の改正により来年度から県立高校の建設費を市町村や住民に負担させることが禁止になったことでもあり、また新産業都市建設、関屋分水の大事業を抱えているときでもあり、財政負担秩序確立のために、国に対しても、また市町村に対しても筋を通し、納得せしめるよう御尽力を願いたいのであります。　これとあわせて教育長にお伺いしたい点は、本年度より実施されました県立高校の授業料の値上げに伴ういわゆる校費還元増額についてであります。　私は、高等学校並びにＰＴＡの関係者に聞いたところによりますと、今年度春の授業料値上げに伴い、県当局は校費に大幅還元してくださる約束なり、期待なりがあったというのであります。それがあまりなされていないが、どうなさるかという点であります。　私の調査によりますと、本年度当初予算における高等学校経費は、経常費31億6,300万円、施設費８億7,400万円、計40億3,700万円であり、このうち授業料収入は６億4,800万円で、経常費の20％、全体の16％にすぎないのであります。こうして授業料増徴に伴う収入増は、１億6,200万円であり、これに対応した歳出増は、校費、実験実習費、教職員の旅費、修繕費、産業教育費、合わせて6,870万円であり、収入増の42.5％になっておるのであります。確かに総収入の42.5％は還元されております。この点では喜ぶべきことではありますけれども、いま少しく増額してやって、県下高等学校生徒７万8,000人の父兄、学校関係者を喜ばせてやりたいものであります。この点について、教育長にお尋ねいたしたいのであります。　第３に、御通告申し上げておきました災害時における消防団、自衛隊の出動についてお伺いいたしたいのであります。　本年度もまた白魔の季節が目前に迫ってまいりました。本年１月の豪雪にかんがみて、県においては、去る12月２日より豪雪防災本部を設置され、本腰をすえて、予想される大雪と対決する姿勢を固められたようであります。そのおもなるねらいは、道路交通の確保、鉄道の運行保持、なだれによる事故防止、電力、通信等の障害排除、食糧の確保、医療対策等にありますが、この中でも道路交通、鉄道の除雪対策には、県をはじめ北陸地建、市町村、国鉄新潟支社、交通関係会社がそれぞれ除雪計画を樹立し、万全を期されているようであり、県民あげて期待しているところであります。　さらに、市街地における道路の除雪には、市町村ごとに警察、消防団体、建設業者、町内会等の代表者をもって構成する除雪対策協議会を設けて、除雪の円滑なる遂行を期しており、また国鉄においても、雪かき車に主力を置きながらも、国鉄職員、その他必要に応じ、約２万人の除雪組合員がそれに従事し、積雪の状況に応じては５段階に分けて間引き運転をする予定になっておるのであります。　このように万全を期しながらも、さらに非常事態に備えて、状況に応じて消防団、自衛隊の出動を要請する手はずをきめておられるようであります。　すなわち、消防団の出動要請には、雪害の状況に応じて地域を指定して、国鉄新潟支社長から知事に応援を要請し、知事は、この要請を受けて、関係市町村長に対して消防団の出動を要請する段取りになっておるのであります。　そこで、私がお聞きしたい点は、刻々に変化する気象条件、降雪量に対処してはたして時期をあやまたない出動が要請されるかどうかという点であります。　しかも、この要請に対しては、消防団の十分なる人員の確保、そして資材、食糧、給与等の手当ができているかどうか承りたいのであります。　もちろん、団員は、消防精神にのっとり、身を犠牲にして任務につかれることではありますけれども、それにしても、給与は十分か、事故のあった場合の補償がどうなっているか、承りたいのであります。　さらに、自衛隊についても、どのような段階にきたときに、知事は出動を要請されるのか、承りたいのであります。　自衛隊法第81条並びに第83条には、都道府県知事は、治安維持上重大なる事態あるいは天災地変に際し、人命、財産の保護が必要と認めた場合、出動を要請できることになっておりまするが、はたしてその重大なる事態とはどのような段階をさすものか、承りたいのであります。　と申しまするのは、完全に交通が途絶し、鉄道が麻痺してから要請するのでは、効果は半減であり、労多くして効少ない結果に終わることになりはせぬかとおそれるからであります。　この点については、豪雪本部長である吉浦副知事にお伺いしたいのでありますが、きょうはお見えでございませんので、知事さんからあわせてひとつ御答弁願いたいと思うのであります。　最後に、私は、私の選挙公約でもあった白山浦の電車軌道問題に触れさせていただきたいのであります。　これは地元において多年の懸案であり、悲願でもあって、運動を続けているところであります。そうして去る６月県議会に新潟中央交通安全協会長の名をもって軌道撤廃が陳情されたのであります。これに対して、西蒲原郡全郡の市町村長名をもって反対の請願が出されており、自来継続審査になっておるのであります。私は、審査の結果が、地元の要請している線にきまることを祈りにも似た気持で期待しているものであります。　軌道敷と道路との高低をなくする補修工事が昨年から行なわれてまいりました。また追い越し禁止の措置がなされましたので、一時よりは確かによくなりましたけれども、またまだ十分とは申されません。しかも事故は年ごとウナギ登りにふえておるのであります。昭和27年よりの交通事故発生件数によるならば、白山浦、関屋、大川前だけで９件、15件、21件、25件、29件、そして66件、87件、88件と、おそるべきふえ方であります。しかも重大な事故が多いのであります。ことしの春からも痛ましい事故が重なっております。サイクリングに行く途中の高校生が鉄路に車輪がはさまり、転倒したところをダンプカーに踏まれて、即死するとか、春秋に富む若い医師が電車に30メートルも引きずられて死ぬとか、まことに身の毛もよだつ痛ましい事故が起きておるのであります。　そこで、私が知事、土木部長にお尋ねしたい点は、あのように狭い道路に、しかも国道８号線の入り口にいつまでも軌道敷を置くことが許されるのでありますかという点であります。　また、日に１万数千台という新潟市内でも万代橋に次いで交通量の多い国道線にバイパスの計画はないのでありますか。関屋分水ができた暁にはどうなるのでありまするか、お聞きしたいのであります。　さらに、警察本部長にお尋ねしたい点は、さきの総務文教委員会における私の質問に対して、交通部長は、明年の国体に際し予想される交通の混雑に対して、開会日１日だけ電車を市街地に乗り入れることを禁止すれば足りるだろうという答弁がありましたが、私はそうは思わないのであります。それに対しまして、常日ごろ警備に御熱心なる警察本部長には、はたしてそれで十分と考えておられるかどうか、承りたいところであります。　以上、大要４項目にわたり質問申し上げ、私の一般質問とするところであります。（拍手）　　　〔知事塚田十一郎君登壇〕 ◎知事（塚田十一郎君）　吉川議員の御質問に対してお答え申し上げます。　第１点は、県政に対する私への要望でございますので、つつしんで承りまして、善処してまいりたいと思います。　御質問の第２点、市町村の負担軽減、その他についてでありますが、結局財政負担の国、府県、市町村間の秩序を確立することが先決であると仰せられた御意見には全く同感であります。基本にその問題を解決してまいらなければならないと思うのでありますが、ただ現実には、やはり御指摘のように県に対する市町村の負担荷物が、36年、７年を通じて現在額約３億ありまして、やはり県の資金繰りにかなり圧迫を加えていることも事実であります。ただ普通のやり方からしますれば、収入の見通しが十分立ってから事業に着手するということになっているので、こういう未納が出るわけがないのでありますが、間々確約を得られると、それで仕事をするというようなことにして、仕事にかかったものがこういう未納を起こす原因であり、いま私が記憶しておりますところでは、一番大きいのは、新潟市の県の負担未納であるようであります。ただ、これもいろいろと市と話し合いをいたしまして、大体今年度及び来年度の２カ年で未納が全部完納できるように話し合いを進めており、また見通しもついております。　そこで、国、府県、市町村間の負担秩序の確立をどうするかということでありますが、やはりある部分は、県及び市町村が負担をするという現行の制度そのものを根本的に変えるというわけにはいかないのだ、むしろやはり国が補助をし、県が補助をし、さらに市町村が一部を負担していくといういまの形の基本の考え方は、私は残さなければならないと思うのでありますが、負担の率や何かについては、かなり考え直さなければならない点があると思います。したがって、たとえばただいま御指摘のような国道の負担の問題などにつきまして、率について再考を促すべきものは、常時機会あるごとに、しかも本県だけではなくて、知事会その他の団体を通して、国へ負担軽減その他撤廃というような運動をいたしているわけであります。　なお、現在の負担の率をそのまま維持する場合に、財源不足をきたします場合は、財源措置を国に向かって強く要求すべきであり、この点は、地方交付税の増額あるいはその他によって処置をしてまいりたい、こういうように考えております。　それから県と市町村との間がありますが、これはやはり私は同じような考え方で臨んでおるのでありまして、ことに自治省の方針もありまして、本来ならば県が負担すべきもの、たとえば高校の施設などについての地元負担は市町村にはなるべくかけないようにという考え方であるので、ぜひその方向に今後逐決問題を解決してまいりたい、こういうように考えております。　ただ現実の問題で昨年少し負担軽減をいたしたのでありますが、ことし引き続いて負担軽減ができるかどうか、かりに無理に負担軽減をいたしますと、結局資金、財政の余裕に十分なゆとりがありませんと、施設の分量を減らさなければならないというようなことになって、少なくとも当面の問題としては、かえってそのほうが市町村の方々のためにならないということにもなりかねないので、それらの点は、財源の様子とにらみ合わせて、基本の方針としては、県が当然持つべき性質のものは、逐次市町村の負担を軽減し、あるいは零にしていきたい、こういう考え方をいたしております。　それからして、次の自衛隊、消防団の問題でありますが、御質問の焦点は、時期を失しないように発動ができるかどうかという点にあるようであります。この点が御指摘のように一番大事な点なのでありまして、消防団にいたしましても、自衛隊にいたしましても、おのずから知事が出動を要請し得る場合はあるわけでありますが、その場合に時期を失したならば、御指摘のように効果が半減をしてしまう。ただ、これは抽象的に言えば、要は消防団なり自衛隊なりの出動がなければ、災害の防除ができなくなるという状態において出動を要請するということが抽象的な基準になっているようでありますが、具体的には、やはりそれぞれの状況に応じて判断をしていく以外には、ちょっとこういう場合にはこうというお答えはできないと思います。したがって、具体的な判断が機を失しないようにするためには、災害でありますから、いつ出てくるかわかりませんから、常時備えをしておかなければならぬ、たとえば冬の休みだからといって、全然だれも出ておらないというようなことでは、この判断が十分つかなくなるのであるからして、先般12月２日に当面心配される雪のための防雪本部を発足いたしましたが、あれが発足いたしましたということは、常時だれかが責任を持ってその判断をして、そうして機を失しないように、それぞれ私のところへ、あるいは副知事のところへ連絡をいたしまして、必要であれば消防団、さらに必要があれば、自衛隊の発動を要請する、こういうことに、適切な判断をあやまたないようにということがあの本部を発足した事由であります。　発足をいたしました場合の資材、それから食糧、その他の手配ができているかということでありますが、これらは十分手配をいたしております。　なお、国鉄に対する輸送確保のための協力出動でありますが、これはいま申し上げましたような一般基準を頭に置きながら国鉄支社長と協議をしてきめてまいるということにいたしております。　それからして白山浦の軌道の問題でありますが、実はこれはもう数年来の問題であり、私も頭を悩ましている問題の一つであります。御指摘のように、一方に廃止をしてほしいという陳情があり、一方に利用者側からは廃止をしないでほしいという陳情がある、しかも事柄事態は、国道は、これは建設省北陸地方建設局の管理であり、路面電車の営業認可は運輸省の管轄だということになって、どちらも直接県の関知するところではないものでありますからして、それらの関係機関と今後とも十分話し合いを進めていってみたい、こう思っているわけであります。　ただ御指摘のように、かりに路面電車を廃止いたしましても、あの白山浦の交通事情がそれで緩和できるかというと、むしろ今後の見通しからすれば、一そう混雑をすると考えられますので、２級国道につきましては、内野付近から分離いたしまして、現に街路事業として施工中の新潟市道の昭和橋――青山線に本線を乗せるという計画を考えております。　また、信濃川沿いにバイパスをつくるということも、これも１つ検討いたしております。　なお、建設省に対して、１級国道の新潟バイパスというものを実施されるように強く要望しているというのが現状であります。　　　〔教育長松原義一君登壇〕
   ◎教育長（松原義一君）　吉川議員の御質問にお答え申し上げます。　御指摘のように、校費の還元につきましては、昨年県側のたいへんな御理解と御協力を得まして、従来よりも３割増の相当飛躍的に校費を増したわけでございますけれども、その後の県の財政事情等によりまして、その３割増のうちの若干の部分が保留されているのではないかと思っているのでありまして、これは例年そういうことがあるのでありますけれども、大体最終年度までには解除していただいているというようなことでありまして、これにつきましては、今後とも努力いたしたいと思っております。　何分校費が削減されますと、それがすぐ反射作用を起こしまして、父兄負担に転嫁されていきます。県側が、ただいま知事さんのお話にもありましたように、地元負担の軽減ということでたいへん御尽力をいただいておりますように、教育委員会といたしましても、毎年この父兄負担の軽減につとめてまいったわけでありまして、今後とも校費の増額、父兄負担の軽減等については、さらにさらに努力してまいりたいと考えているわけであります。　以上であります。　　　〔警察本部長倉井潔君登壇〕 ◎警察本部長（倉井潔君）　国体開催時における白山浦通りの交通規制問題についてお答えいたします。　現在の新潟市における車両情勢とその見通しですが、御承知のように、自動車は約２万5,000台、自転車、バイクが12万6,000台、計15万台という数字になっております。　それで、自動車は年間に5,000台くらい、それから自転車、バイクは年間１万台くらいふえますので、来年の国体開催時には、合計しまして約16万台前後になる見通しであります。　また、市内の交通現況でありますが、これは去る10月19日に実施しました交通量の調査によりますと、万代橋付近が4,500台、昭和橋、これはただいま工事中でありますが、柾谷小路が約2,600台、それから東仲通りが1,500台、それから御質問にあります白山浦通りが約1,300台というような状況でありまして、道路の幅員、それから道路条件等を考えますと、万代橋、柾谷小路それから学校町通り、白山浦通りは、交通量は限界に達しているような状況でございます。　そこで、来年の国体の開催時には、いまの調査によりますと、大会関係それから一般観覧者関係の自動車が、このほかに約2,000台が競技場付近に集中するように予想されます。　それに対処をして、交通警察活動としましては、競技場周辺に集中する一般車両をなるべく分散させるために、競技場を中心として、半径４キロ付近に案内線というものを引いて、さらに半径1,500メートル付近に第１次の交通規制線を引き、さらに会場周辺には第２次の交通規制線を設けるとともに、競技場周辺の道路については、相当大幅な駐車禁止や一方交通どめ等の規制が必要であると考えております。　そこで、競技場周辺の交通秩序を確保するには、開会式当日は、御質問にあります白山浦通りの電車の通行は、少なくとも当日は一時とめなければならないというふうに考えております。　それでは、開会式以外の期間はどうかと申しますと、この期間について電車をとめるかどうかということについては、御承知のように自山浦通りとか、それから蔵所堀の通り、それから川岸町通りなど、ほかの交通に関する規制方法との関連において検討しなければならないと思います。　以上、私もまだ勉強不十分でありますので、十分検討いたしたいと思っておりますが、御質問、御意見にもありますように、場合によっては、開催日当日以外でも時間を限って交通をとめるということもあり得ると考えられます。　　　――――――――――――――――― ○議長（平田早苗君）　暫時休憩いたします。　　　　午後１時37分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　　　午後２時49分　開議 ○副議長（鈴木太吉君）　休憩前に引き続き県政に対する一般質問を行ないます。　まず、岩野良平君の発言を許します。　　　〔岩野良平君登壇〕（拍手） ◆岩野良平君　私の質問の通告の順によりますと、第１、第２とございまして、道路政策についてが２でございますが、たいへん恐縮でございますが、２のほうから先にひとつ御質問したいと思います。　県の道路政策の中で、県が所管しております道路の舗装の問題についてでございます。　県下の砂利道について考えてみましても、今日の砂利道というものは、自動車の交通事情から考えまして、すでにマキシマムに達しております。砂利道は、道路として役に立たなくなる日がもうそう遠い日ではなくなるのではないかと考えられるのであります。　専門家の意見によりますと、１日300台の自動車が通るということが最高の維持能力だとされておるのでございますが、私たち県下の県道を視察にまいりますと、この限界の何倍かを越しているものが相当ございます。すでにこれに達しているもの、また達せんとしているものばかりだと思うのでございます。これは路面の上から見ましても、また交通量の上から見ましても、何とかしなければならぬ当面焦眉の問題だと考えるのでございます。　しこういたしまして、県の財政事情の資料からいたしますと、舗装道の進行の度合いでございますが、私の計算が誤りかどうかわかりませんけれども、大体正確だと考えておりますが、31年から37年の７年間の進捗の度合は、この総キロ数を、この間実施いたしましたそのことで割って、そのパーセンテージを出して、現在約１割をやっておりますものを差し引きまして、計算いたしますと、実に60年かかる勘定だ、こう考えるのでございます。直轄工事を引きますと、90年はかかるのではないかと計算されるのでございます。これを２倍、３倍の速度でいたしましても、われわれの目の玉の黒いうちは、どうも明るい陽にあうということはないのではないかという、実に悲しむべき事実であるのでございます。　知事は、県下をお歩きになって、舗装なき個所の家屋の状況をよく見て来られたと思うのでございますが、自動車の通る沿線は、雨の日は家はもうみな泥んこ、玄関の壁と板ことごとく泥と化して、ちょうど水害に見舞われたような玄関の入り口の状態であることは、私が申し上げるまでもないのでございます。　また、陽の照るときは、実にあのもうもうたる砂塵で、商店の商品は全部が砂塵におおわれるというような状況であります。しかも交通量の問題にいたしましても、前に運行している自動車が見えないというようなもうもうたる砂塵の現況ではありませんか。　私は、これに対しまして、知事さんの積極的な対策を望んでやまないのでございます。60年、90年というものを一体どういうふうにしていくかという問題について考えてみましても、私は、どうしても何とかして10年くらいでこれを全県舗装化という形に持っていくという知事さんの一大決意を望んでやまないのであります。　しかし、心配されるのは、新産都市建設につきまして、これらを中心といたします土木事業が重点視されて、県の土木費がそれに片寄り過ぎる、また関越自動車道路、これにはキロ６億円もかかると聞いておるのでありますが、こういうものの誘致に熱意を傾けられるということであって、県下の県道、県下の主要地方道に対しましても、これらと同じく、並行した熱意のもとに道路政策を行なうよう望んでやまないのでございます。　これを実際計算いたしますと、私の非常にざっぱくな計算でございますけれども、大体年額に計算すると、舗装料に５億か６億くらいの程度の県費を盛っておられるようでございますが、これではやはり従来と同じような形になりますので、これを全部起債にして――私が考えてみますと、総額現在大体平均して1,500万円くらい１キロについてかかるといたします、あるいは2,000万円程度、これは道によって違いますけれども、平均してその程度のものを起債でやるといたしますと、やはり総額1,200億円これからかかる。そのうち600億円が――いろいろな仕事の性格によって補助金は違いますけれども、まず半分の600億を国庫補助といたしましても、あとの600億を10年間起債でこれをわれわれがやる場合におきましては、年額元利均等償還で約40億円くらいの金が必要だ、こう計算されるのであります。　そういうような形になりますと、「財政事情」には、6.8％が現在の起債の償還の実態であり、20％がその償還の最高の限界――最高の限界というのは、ちょっと語弊がございますが、自治省が見ている限界だというふうに書いてございますその点から言いますと、これだけで年額39億、つまり40億に達するというようなことになりますと、ほとんどこれだけの償還で終えてしまうという結果になりますので、この際知事さんから、こういうような事情にあるだけに、よほど綿密な計画と一大決意を持って、この舗装道路にとりかかっていただくことをお願いして、第１点の質問を終わります。　第２点の問題につきましては、保健衛生、民生の事業についてと通告にはございますけれども、事業ということだけではなしに、県の県費全般を通じて知事の基本的な方針を承りたいと思うのでございます。　私は、６月の定例県会以来、本会議並びに社会土木委員会におきまして、知事さんの答弁が、民生、保健衛生行政につきましては、きわめて低調であり、どうも誠意のないようなものを感じてまいりました。すなわち私の６月の定例会におきましての保健衛生問題等についての答弁にいたしましても、また前９月の定例会の高橋鋼吉議員の住宅政策に対しましても、まことに熱意のない、あいまいな御所信でございました。しかし私は、現在においては、この程度の知事さんの御答弁であったといたしましても、いつの日にか陽の当たるべき時期がある、こう期待しておりました。また一日も早い機会にその転換すべきを願ってまいりましたところ、同じ９月定例会の社会土木委員会において、わが小林藤吉議員から青少年対策費を中心にかなりつっ込んだ質問がなされました。これに対する知事の答弁を承りますと、これでは他日を期するどころか、これから本格的に巨額の県費負担を伴う新産都市建設が発足される時点に立って、私はいよいよ本県の民生、保健行政につきまして、知事の基本的な考え方のポイントを切りかえない限り、県民生活にきわめて重大な欠陥を生ずるおそれがあるのではないかと考えまして、あえてその基本的な方針をお尋ねしたいのでございます。　私の質問の趣旨をはっきりさせるために、小林藤吉議員とのやりとりの経過を少々かいつまんで申し上げてみますと、青少年対策では、県は当初条例をつくり、24億円余を３カ年計画で注ぎ込む案を議会に提示した、当時議会としては、この問題だけで実に１週間も審議検討をいたしました、これが実行性については、念には念を入れて、だめ押しまでしてきたではないか、知事はこれに対して、必ず実行するのだと力説、言明されたところである、しかるにその後遅々として進まず、あと予算化１年に迫った今日、わずかその７分の１、３億円余しか実行しておらないということは、一体どうしたのだ、今後これをどうするつもりであるか、６月県会でも、この点強く知事にただしたところ、次会には必ず誠意を持って予算化すると言明されたはずである、いつも知事は本件については必ずやるのだ次会にはと、そのつど答弁されてこられたが、ほとんど言明どおりの実行がなされていない、これは問題ではないか、200万県民に今度は真実と良心とをもってお答え願いたい、第２は、保健、民生行政についてであるが、他県に比してきわめて低い、国費負担のものを除けば、わずか１％にも満たないのであって、民生全般にわたって知事の誠意を疑うものである、財源乏しくとも、これという塚田県政として特色ある民生事業を起こす考え方はないか、以上のような小林議員の質問に対しまして、知事さんは、おおむね次のような答弁をされたと記憶しておるのであります。　小林議員の質問は、御指摘のとおりであり、ごもっともである、しかしそれはすべて県に財源があってこそであって、私がいかに計画し、かつ仕事をやるといっても、それは財源に限界があることがすべての前提であって、財源がなければいたし方がないことである、現在県は教育費と土木費にその重点がある、この点では全国に比してはるかに高率な仕事をしている、したがって、民生費に回すべき財源はきわめて乏しいのである、特に小林議員と私と意見を異にするところは、まず産業を興し、県の財政を豊かにしてから民生事業に力を入れていく措置が正しいと信じておる点だとお答えになったと思うのでございます。　以上の経緯から、私はきわめて驚くべきことというのは、まずこれまで一片の計画変更も議会の了解を得ずして、財源に限度があるから、計画も、公約も、また言明も変更やむを得ないではないかという知事の態度でございます。　もっとも、この財源の限界についての論議につきましては、地方財政の根本的な問題でございます。国の地方行財政基準にいずれの角度から対処していくか、すなわち、独占資本を中心とする国の画一的中央集権的立場からか、それとも地方分権と地方住民の生活要求からか、この２つの路線のいずれによるのが県民のしあわせにつながるかについてでございますが、私と知事とはこの間相当大きな見解の相違があると思いますので、この点については、いずれかの機会に新潟県政全般の財政面で質問をすることにいたしたいのでございます。　そこで、あらためてお聞きいたしたいことは、私といえども地方団体の財源に限界があることくらいは知事から説明されるまでもなく、万々承知のところであります。そして理在新潟県政も大きく伸びを見せておりまして、高校ピーク対策でありますとか、財政上苦しい中でそれぞれ具現されていることも十分わかっております。したがいまして、多少の誤差、誤りや計画変更もあり得る、また問題によりましては、緩急問題の入れかえもやむを得ないと思うのでございます。しかしながら現下きわめて重要な、そうして新条例まで制定した青少年対策について、わずか２年を経ない今日、24億円の確約をして、その３分の１も実行しないで、財源がない場合は必然的にどうすることもできないではないかと開き直るというような態度では、県民は一体何を信じ、何をたよりにしていいか、迷うのみでございます。これは一県の首長としての態度でありましょうか。200万県民を愚弄するもはなはだしい。議会軽視のそしりもまた甘んじて受けなければならないのではないかと私は思うのであります。　かかるあなたの態度であるから、県下の青少年非行防止条例は、その実があがっておらぬではありませんか。県の警察本部発表のとおり、36年、37年ともに関東管区内で、その増加率においては最高の趨勢を示しているではありませんか。あなたの責任に全部を帰するわけではありませんが、その責任の半ばは負わなければならないと思うのであります。しこうして、一体これに打つ手がないものかどうか、これについても承りたいのでございます。　また、赤痢県として本県は第３位にある、そのあらわれは、不幸にして山口国体において赤痢問題を惹起いたしました。一部からは国体誘致の資格はないと言明されるに至って、あわてて県が開催地を視察したり、赤痢対策を今議会に提出しておられる。そういうような一時的なことで、この保健衛生問題は――長い間の基礎を立てなければ、ほんとうの保健衛生行政は完成できない、赤痢は絶えない、こう思うのでございます。これは日ごろの保健衛生に対します県の配慮の足らざる総決算の姿であると私は指摘してはばからないのであります。　また、高橋鋼吉氏の指摘のとおり、公営住宅政策は、市町村に転嫁されて、かつ県営住宅については全国最下位であります。住宅の値上がりは、他県に比して著しい。市民の苦しみは、また倍加しているではありませんか。いかに新産都市建設で新潟に大工場、大商店がりっぱに林立いたしましても、港湾が整備され、関越自動車道路がりっぱに貫通されましても、市民生活を同時に考えない場合、それは全く砂上の楼閣にひとしいと断ぜざるを得ないのであります。　私は、知事さんがほんとうに保健行政あるいは民生行政、衛生行政に対して、根本的に熱意を傾けていただくことを切にお願いするのでございますが、知事さんの考え方は、従来のとおりの考えであるか、それとも今後この点に対して、新産都市やあるいは総合開発の計画の中に社会政策としてこれを織り込んでいかれる考えであるかどうかをお聞きいたしたいのであります。　新産都市が発足いたしまして、巨額の投資と県費を負担するその計画は、まだ知るよしもございませんが、他の指定地の情報やレポートから第１次、第２次５カ年計画、すなわち10カ年を１期計画として、少なくとも県費負担は年額六、七十億円を下らないのではないかと推定されるのでございますが、これは当たらざるといえども遠くはないと思うのでございます。今日においてさえも、民生、保健衛生事業に回るべき財源が乏しいと言われておる現在、新産都市がもし成った場合において、そういう点についても、なおひとつより以上の熱意を持って知事さんは対処される考えであるかどうか、これまたお聞きいたしたいのでございます。　なお、賢明な知事でございますので、これだけ申し上げれば、もう今後申し上げることは非常に蛇足ではあると思いますが、重要なことでございますので、一言だけつけ加えさせていただきますが、資本主義の発展というものは、機械並びに化学工業の生産が先行して、独占企業が濶歩する。都市が発展する、その反面農業や中小企業や、または労働者は、いずれも下積みの土台になってきたのでございます。農村と都市の地域差はますますはなはだしくなる特質を持っておるのであります。しかし社会主義国になっても、ブルジョア近代国家というものは、それ自体の生産を維持するためにも社会保障と医療の保障とを活発に行ない、農業に対します保護政策を行なって、農業の生産維持にも大きく手を差し伸べて、かなり高い政策を並行前進せしめておるのでございます。　日本は、他の資本主義国と並んで、独占企業は、現在池田さんの言うとおり、確かに５つの指の一つに数えられるほど発展しておりますが、社会保障と医療保障については、けた違いの低い政策しかやっておらないことは、私が説明するまでもないのでございます。　塚田知事さんは、地田首相と思想を同じくしておられる、またブルジョア国家を支持しておられると思うのでありますが、しかし知事というものは、われわれ住民の生活を最も間近に見、その訴えを体し、切実な感じを持ってこれを受け取り、常に地方のすみずみまでも取り上げられる仕事であると私は思うのであります。　新産都市建設を積極化される場合、同時並行して保健衛生行政をお取り上げになるということ、一にかかってそのことに私の考え方を置いておるのでございます。　新潟市その他の新産都市指定地になったところでも、当然起こるべき公害の問題、住宅の問題、水の問題、交通の問題、保育所の問題、これらを一括いたしまして、社会事業として同時に対処されていかれる考え方というものがあるかないか、その基本的な考え方をお聞きいたしたいのであります。　以上をもって私の質問を終わることにいたします。（拍手）　　　〔知事塚田十一郎君登壇〕 ◎知事（塚田十一郎君）　岩野議員のお尋ねに対して、お答えを申し上げます。　第１点の道路舗装の問題でありますが、現在のありさまは、まことに御指摘のとおりでありまして、詳細な御計算がありましたが、あるいは大体そんなことになるかとも私承っておりました。結局どうしてこういう工合におくれてきたのか、同じ都道府県でも、新潟県のように必ずしもみなおくれているというわけでもなさそうでありますが、要するに、いままでの県政のあり方にも私はやはり若干問題点があったと思う。したがって、私があとをお受けいたしましてからは、いろいろな面をじいっと見まして、どの面もその面１つだけに県の現在の財政を全部ぶち込みたいという感じがいたすわけであります。道路を見れば、道路に全部の予算をぶち込んで、ひとつ三、四年やってみたらどうかという感じがするわけであります。そういうことは、しばしば前県会の際にも申し上げたのですが、しかしこれは具体的にはここ三、四年道路重点の予算を組んでみたいという考え方を現実には持っているわけであります。　ただ、結局いつも申し上げることでありますけれども、財源がないことには何もできないわけでありまして、その財源を生み出すためには、やはり県民所得を上げる、県民所得を上げるためには産業を興していかなければならないという経済循環があるわけでありますからして、私はどうしてもいましなければならない幾つかのことをずっと並べてみて、何から先にやるのかということを考えるときには、その国ならばその国、その県ならばその県の置かれている現状によっての判断が必要だと考えております。　それで、私は基本の考え方について若干申し述べさせていただきますならば、私が昭和21年に国会に初めて出していただきました時分に、国会においての私ども自由民主党、当時は自由党と言っておったわけでありますが、いわゆる保守党と革新政党との間の議論の非常に大きな分れは、政策面においては、いわゆる革新政党と言われる政党が社会保障の問題を非常に強く取り上げられた、それに対して、自由民主党は、まず産業を興さなければ何もできないという考え方で、ずっと産業第一主義で、かなり産業に重点を置いた国策をとってきたと私は記憶しております。したがって、当時は社会保障は、もう社会党の専売ではないかという感じが世間一般にはたいへん出ておったように思います。私がちょうど昭和32年に自由民主党の政務調査会長をお引き受けした時分に、私がいまもはっきり記憶しているのであるが、いままでの自由民主党の政策は、それなりにいままでのものとしては私は当たっておったと思う、しかし国力もここまで伸びてきた段階においては、自由民主党も相当に社会保障制度に踏み切るべきであるということで、32年に、私が政務調査会長をやっておりましたときに、現在の国民皆保険制度、それからして国民年金制度というものを自由民主党の政策に取り入れるように主張したのは、この私なんであります、私の基本の考え方はそうであります。　私が一昨年から県政をおあずかりして、いまじっと見ておりまして、残念ながら県の現在の状態は、やはり国として私が32年に考えたときよりも、まだ少し前にいるような感じがする。社会保障面の仕事もいろいろしなければならぬということは、よくわかっておりますし、いま申し上げたような考え方で県政を見ておるのでありますが、残念ながらいまの新潟県の状態は、その前にしなければならない仕事がたくさんある。いま岩野議員が御指摘になった道路一つを見ましても、そういう状況であります。したがって、私はいろいろ御質問を受け御意見を承って、もっともな面は多々あると思うけれども、現在私が限りある予算を県政の万般に配分するとすれば、絶対いまのような予算配分にならざるを得ない。もちろん今度開発審議会から御答申いただきました産業面の開発構想に対しましては、答申文にも特に御注意いただきましたように、社会福祉の面、教育の面、バランスをとってやっていけという御注意をいただいております。ごもっともな御注意だとありがたく考えますので、そのつもりでやってまいる考え方でおります。　つまり、幾ら産業重点だからといっても、産業面だけに全部を取られてしまうということではなしに、やはりつり合いをとりながらやっていかなければならないとは考えておりますけれども、だからといって、いま岩野議員その他社会党の議員各位からしばしば御指摘を受けますように、それほど重点的に社会福祉面にいま予算を大きく注ぎ込むというわけには残念ながらいかないのではないか、そういう感じをいたしているわけであります。　そこで、基本の考え方を申し述べましたので、道路の状態は一体どういう見通しなのか、これは国も全体として非常に考えておられるようでありますし、現在建設省が、ことにいまの河野建設大臣が本年しばしばの機会に本県にお立ち寄りになって、新潟県の道が非常におくれているということを御指摘になりました。それだけに国も力を入れて、今後新潟県の道路については、いろいろな面で助力をいただけると考えております。　ただ、私は、この機会にちょっと申し上げておきたいのでありますが、現在ある道を舗装するということも非常に大事であると思うのでありますが、しかし私が県内をくまなく歩きまして、しばしばの機会に申し上げておりますように、道が当然なければならないところに道がないところもある。舗装が大事なのか、道の必要なところに新しい道を切ることが大事なのかということでありますが、両方できれば、それに越したことはありませんけれども、２者どちらかをとるとすれば、今日の段階では、やはり同じ道路費の中から出るのでありますから、道がどうしても必要なところに道をつくることのほうが、私としてはむしろ先決ではないか、こういう感じを持ってこの問題は見ているわけであります。　現在建設省が考えておられる新道路整備５カ年計画によりますと、現在の道の舗装に重点を置いて実施するという方針のようであります。現に１級国道の舗装は43年度、２級国道は44年度、主要地方道は45年度、県道は49年度で大体の目標に到達する、こういうふうに考えられておりますので、国のその方針に従っていきますれば、来年度以降道路の舗装は相当進捗してまいるだろうとは私は思っておりますけれども、そういう考え方をいたしているわけであります。　それから民生、衛生に対するお尋ねであります。ことに青少年の育成の問題についていろいろ具体的な計画を計画どおり、委員会において御答弁申し上げたとおり実行ができておらぬという御指摘を受けているわけでありますけれども、まことに申しわけなく存じているわけであります。できるならば、そのとおり実施してまいりたいと思いますけれども、何にいたしましても、いま申し上げたような予算の状況でありますので、やはり若干の年次の繰り延べを御了承いただきたい、こういうように考えております。　なお、この機会についでに申し上げておきますが、関越自動車道、新産業都市、いろいろそういうような今後重点投資をする必要のあるものが非常にたくさんある、そのために一そう御指摘の面に予算配分のしわ寄せがくるのではないかという御懸念でありますが、これはよほど注意しませんと、そういう現象が出てくるおそれがありますので、私自身も十分注意いたしたいと思います。　ことに新産業都市の場合には、国におきましても、そういうことがかなり議論されておりまして、新産業都市の建設、育成の段階におきましては、従来の国の補助率あるいは投融資のワク以上に増加分をかさ上げした分として考えるという考え方が出ておりますので、ぜひそのように措置をしてもらいまして、いままでのように一般の県費の分からあまり大きくこちらに食われることのないよう、そうして県政全般にわたって均衡のとれた予算配分をし、均衡のとれた発展をぜひさせたい、こういうように考えております。　　　――――――――――――――――― ○副議長（鈴木太吉君）　次に、小林静夫君の発言を許します。　　　〔小林静夫君登壇〕（拍手） ◆小林静夫君　前置きを省きまして、直ちに次の５つの事柄について知事並びに防災本部長にお尋ねをいたします。　第１番に、近年営農形態の変化によりまして、農村青少年の離農並びに出かせぎによる人口の流出、特に昼間農村人口の減少は、まことにはなはだしいものがあります。このことは、災害発生時における唯一の活動団体である消防団員の量的、質的変化を急激に、しかも逐年的に悪化させておりまして、消防課の調査によりますと、本年４月においては、７万6,500名の定数に対して、不在団員は２万4,800名で、32％を占めておりますし、これに対して、予備団員を補充して、ようやく不足数が１万4,000人にとどまっている現状でございます。　この不在団員の高率な町村は、刈羽村の不足率77％を筆頭にいたしまして、都市近郊並びに山間地に比較的多く見受けられるのでございます。　このように、今年４月において約20％近い欠員の状態は、今冬から以降年を追って高率になってくるものと思われます。すなわち、この事実を裏打ちするように、去る12月初めの毎日新聞には、コラム欄において、西蒲原郡の曾根町、西川町の消防団を調べたところが、昼間の団員が一名もおらなかったというようなことが記事に載っておりますし、11月22日の新潟日報紙上には、「野良着姿もりりしく、かあちゃん消防」という見出しで、寺泊町夏戸部落が、また12月１日には、同じく毎日新聞において、刈羽郡のことが特と栃ケ原部落におきまして、団員不足のため出動がおくれて、焼死者を出したというような悲惨な記事が載っております。　また、12月６日の朝日新聞には、「留守は引き受けた」という見出しで、塩沢町、竹ノ俣のかあちゃん消防隊と大和町芹田の年寄消防団がそれぞれ写真入りで紹介されております。　また、けさの新潟日報紙上にも、岩船郡朝日村のことが大きく取り上げられておるのであります。　このような実態にありながら、昨年の災害発生を見ますと、年間火災が1,200件、すなわち１日当たり３件余り、風水害が394件、１日１件余りが発生しており、さらには、この団員不足の上に県下85消防団における装備を見ますと、4,300台中のポンプが、いまだに手引き動力ポンプ、いわゆる手引きガソリン・ポンプが1,100台近くもある実情でありまして、積雪時になりますと、まことに寒心すべき状態であります。いつ、どこで起きるかわからない災害には、常に有事即応の体制を整えておらなければならないことは申し上げるまでもないことでありまして、金がない、人がいないでは済まされないことでございます。よって、知事は、今後消防団編制についてどのように指導なさるお考えか、また積雪の特殊性も考えまして、消防施設、機械、器具についてはどのように近代化、機動化をお進めになるか、お考えをお聞かせいただきたいと思います。　第２に、この冬も気象庁の長期予報によれば、12月と１月が中心になって日本海側は、二、三度はかなり大雪が降るであろうと伝えておりますし、12月８日の朝日新聞は、ニューヨーク、モスクワ、東京の日中最高気温の変化を調べて、現在モスクワを襲っている異常寒波は、年末ごろに日本海側に大雪を降らせることになり、年始早々には今月の初めにニューヨークを襲った強力な寒波がやってくると予告しております。これに対し、豪雪防災本部を発足させ、諸般の準備を進めておられることは、まことに感謝にたえないところでございますが、春先の豪雪後の意気込みから見ますと、最近は気がまえにおきましても、また計画におきましても、それぞれだいぶ後退しているやに見受けられますが、これに対し、はたして無雪道路を待望している県民の期待に沿い得る状態なのかどうか、具体的に計画をお示ししていただきたいものでございます。　第３に、今国会で論議されております地方税の減税についてお伺いいたします。　今月初めの税制調査会は、来年度の税制改正について答申を発表いたしましたが、それによりますと、市町村民税については、課税方式を本文方式に統一しまして、超過税率は２年間で準拠税率に是正する、それから固定資産税については、課税の基準となる額に特例を設けて、負担の激増を防ぎ、税率はすえ置くと発表されたことは、御存じあげのとおりでございます。そのこと自体は、住民としてまことに喜ばしいことでございますけれども、しかしこのことは、今回発表になりました県の総合開発計画の実施を考えたり、諸般の重点施策の進展を考えました場合に、手放しで喜べないことでありまして、町村財政の減収は、地方課の試算によりますと、市部におきまして20億6,800万円の市民税収入に対しまして、67％に当たる13億7,000万円が減収となるのでございまして、また町村部におきましては、現行10億8,700万円余の収入に対しまして、何と75％にも当たる９億6,700万円余が減収となります。これを平均いたしますと、県内総計で69％に当たる23億1,200万円の大減収を来たす結果になります。ことに、このことは、所得税の軽減に伴い純農村ほどはなはだしく、私どもの弥彦村を例にとりますと、現在1,304万円の村民税が、わずか359万円しか入らないことになりますし、中頸城郡の板倉村のごときは、1,726万円の村民税が、わずか280万円しか入らないことに数字が出ておるのでございます。しこうして、これを補てんできるものは、固定資産税の改正に伴う増収30％程度でしかございません。　税制調査会の案にありますように、地方税自体の減税や国税減税のはね返りによる市町村の大幅減収に対しまして、国がある程度補給してくれるならば何とかできると思いますけれども、伝えられるところによりますと、減収分240億円を自治省は要求しているのに対しまして、大蔵省は交付税は本文方式で準拠税率を採用していることをたてまえとして計算されてあるから、いまさら国が不足分を補てんする必要はない、また来年度は所得税、法人税の自然増収が相当額にのぼり、また地方交付税のワクがかなりふえることが予想されるほか、地方税の自然増収もかなり見込まれるので、地方団体の減収はこれらによって十分補えると言っていると聞いておりますし、また新聞によりますと、総理大臣も、大蔵大臣もともに住民税の減収補給はたてまえとして国で行なう必要はないであろう、補てん問題の解決策として地方交付税の引き上げは絶対にしないと言明しておられることを承知しておるのでございます。　そこで、お聞きいたしたいことは、第１に本県のごとき農村が半分以上を占めているところにおきまして、はたして政府が言っているように、住民税の自然増などはあり得ないのではないか。すなわち所得税の減税と電気ガス税の減税によりまして、住民税の自然増は相殺されて、ほとんど自然増は考えられないと思いますが、その点、来年度は固定資産税を含めまして、県内市町村民税がどれだけ増加するのか、お見込みをお聞かせいただきたいことと、さきに発表になった総合開発計画実施について、今後町村負担の面において不安はあるのかないのか、お見通しをお聞かせいただきたいのでございます。　その次の問題といたしましては、このように市町村の固有財源が著しく枯渇してきた場合、自治体としての独自性は、はなはだ本県の性格から遠のくのではないかと考えられます。とともに、本年、市町村の大部分は、当初の事業を大幅削減をなし、なかんずく農業構造改善事業等は大きく後退するのではないかと思いますが、これらのことにつき、知事の御所感をお聞かせ願います。　第４番目に、去る10月19日の「新潟日報」の紙上に、写真入りで「大根の豊作に泣く、１本２円で業者渡し」という見出しで、北蒲原豊栄町と聖籠村の大根の豊作貧乏を報じておりますし、これと同じことが新潟市の赤塚部落、並びに西蒲の松野尾部落にも起きているのであります。いずれも、たばこまたはスイカの土地につくったものですが、今年は全国的な豊作の上に、春のキュウリのつけものの出荷がおくれているため、業者の買い控え等もありまして、松野尾部落のごときは、全生産の40％に当たる24万貫ほどのものが、生産原価の半値であるわずか１本１円50銭で売られておるのでございます。また中には、たんぼに捨てておるのを先日の農業経済委員会の視察で、われわれは目撃しておるのでございます。こうした事例は、スイカやナシ、ブドウにもあることでございまして、価格安定の問題は早急に対処しなくてはならない事柄でございますが、来年度において、知事は価格補償制度を拡充するお考えがありますかどうか。　また、きのう発表されました総合開発審議会の答申には、１次産業の近代化なくして県の発展はあり得ないと指摘しておりますが、39年度予算編成において、本件に対処されます知事のお心がまえをお聞かせ願いたいのでございます。　御存じのごとく、農家はこの冬の間に来年度の営農計画を立てるのでございますから、知事からそうした事柄についてお話しがいただければ、まことに好都合のことと存じます。　最後に、県の技術職員のことにつきまして、お尋ねをいたします。　さきに特別会計の決算委員会において、病院局の赤字の原因の大きな部分を占めるものは、医師の不足だということが指摘されております。また、土木費について見ますに、37年度から今年度に繰り越した事業費は、総事業費の５％強に当たる７億600万円余もありまして、技術者１人当たりの事業費が、全国平均1,380万円に対して、本県は2,680万円と、２倍強になっております。これを全国平均並みにするならば、現在の土木職員の339名と同数を増さなければならないわけでございます。しかし、実際の採用予定は、100名ほしいところに、わずか初級合格者が35名、大学新卒が10名、しかも、このうち初級においては二十四、五名に減る見込みのように聞いております。また、農地部を聞いてみましたら、技術者１人当たりの事業費が、全国平均800万円に対し、本県は1,500万円と、これまた２倍近くになっておるのでありまして、せめて１人当たり1,000万円程度にするといたしましても、100名の技術者が不足することになりまして、これに対して、来年採用見込みが、大学出は採用見込み10名中、確実に来る者が６名しかありませんし、初級においては、採用見込みがわずか11名で、しかもこれすら来るか来ないかわからないという状態と聞いております。　こうしたことは、新産都市の建設、新潟東港、関屋分水、道路新５カ年計画、総合開発等、次々と大事業を控えているだけに、まことに憂慮されることでございまして、知事は一昨日の提案理由の中でも、公共事業の異常な伸長を申しておられますが、対前年比41.5％という驚くべき事業の増加の裏には、限られた人数で、残業々々と追いまくられておる職員があるとともに、年度当初議決された事業が、冬を目前にしてようやく設計ができ上るというような事態が逐次出始めておること、並びに来年度の予算請求にあたって、技術者が不足で消化できないから、半額に事業量を減らしてくれと言われたということも、農地関係で聞いておるのでございます。これでは、いたずらに技術職員の負担が多くなり、継続事業の計画年次が延伸されまして、それだけ地域の開発がおくれ、ただいま知事が御答弁なされましたように、基本になります産業開発がおくれてくるのでございます。　ことに、農業構造改善の基盤となる土地基盤整備がおくれることを、われわれ農村の出身の者としては非常におそれているものでございます。どんなりっぱな考えも、これを実行に移す技術者がおらなければどうにもならないことは申し上げるまでもないことでございまして、この傾向は数年前より指摘され、しかも今後ますます顕著になるものと思われますが、県においては、これはというような対策が見受けられないのでございますが、人がいない、金がないんだと言ってしまえば、それまでのことですけれども、仕事は人の２倍もさせられる、給料は人並み以下だということになれば、だれだって来ないのは、あたりまえのことでございます。このあたりまえのわかりきったことに対して、何ともしかたがないといったようなことは、まことに策がなさ過ぎると思いますが、知事は、これらの技術者確保にどのようにお考えでございますか、具体的に方策をお聞かせ願いたいと思うのでございます。　繰り返して申し上げますが、基本的な人間の確保なくして、満足の仕事の運行はできないことは申し上げるまでもないことだと思いまして、あえてお尋ねする次第でございます。　以上、５点にわたって知事の御答弁をお願いいたしますとともに、次に、はなはだこまかいことになって恐縮でございますけれども、当面の重大問題であります防雪の件につきまして、防災本部長にお尋ねいたしたいと思います。　最初にお尋ねいたしますが、雪が積もってから除雪機械を出動させるのですか、あるいは除雪を見てから直ちに出動する、いわゆる予防除雪を行なうのでありますか。　次に１種、２種、３種のこの各路線は、１種から順次確保していくのか、それとも除雪出動は路線の種類を問わずに一斉に出動するのでございましょうか、お聞かせ願いたいのでございます。　次に、県土木部の試算によりますと、確保しなければならない路線延長は1,575キロメートルで、最低371台の除雪機械が必要だということを聞いておりますが、新聞紙上に発表になった除雪機械台数は、業者借り上げまで含めて258台となっております。もちろん、雪質、降雪量、道路条件等によって異なるとは思いますが、それにいたしましても、試算されたものよりも113台も少ない３分の２の除雪機械で、はたして本部発表のようなことが維持できるのでございましょうか、お伺いいたします。　第４番目に、県は民間土建業者に対しまして、1,520台について登録を求めると発表しておりますし、北陸地建は北陸地建で、また民間業者から146台をあらかじめ借り上げ、さらに緊急時には271台を借り上げるんだと発表しております。民間業者の保有除雪機械が何台あるのかわかりませんけれども、県と北陸地建、さらには市町村とそれぞれ民間機械の借り上げにつきまして、具体的に打ち合わせが行なわれておるのでありましょうか。万一事前に調整が行なわれておらないとしたら、この１月のように早い者勝ちとなり、混乱を招くことは火を見るよりも明らかでございます。こうしたことにつきまして、よく調整され、第１次、第２次、第３次と段階的に、しかも具体的に除雪機械の動員計画が調整されておるかどうか、お尋ねいたすものでございます。　第５に運転手のことについてお尋ねいたします。機械は借り上げることができましても、運転手が１台に１人や２人ではたいへん困ることになることは、すでに１月におきます豪雪で経験済みでございますが、１台当たり何人の運転手が準備されておりますのか、お聞かせ願います。　第６番目に、機械がいかに整備されても、市街地除雪や鉄道除雪には、まだまだ人海戦術が必要なことは論をまちません。まして、現在の機械整備の状態では、十分に用意されておらなければならないと思いますが、この人員の動員体制はどうなっておりましょうか。いまほども申し上げましたように、消防団の不在等を考えますときに、はなはだ憂慮されるのでございますが、ごく最近の市町村の動員可能人数等を確実に把握されておりますかどうか、お伺いしたいのでございます。　最後に県下市町村からの除雪機械の補助申請が44台あったのに対して、22台しか助成されなかったことは、まことに残念なことではございますけれども、ともあれ一応一歩前進した体制になったことは喜ばしいことであります。　そこで、県は、県下10カ所に除雪ステーションを設け、258台の除雪機械を配置するといわれておりますが、これの出動命令並びに情報の収集等は常時行なわれる体制にあるのか、お伺いいたします。と申しますのは、今年の１月には、役所仕事のため、勤務時間に拘束されて、みすみす除雪のチャンスをのがしたり、適宜適切な処置がなされなかったうらみがあったのですが、その点いかになっておりますか。以上７点についてお尋ねいたします。　以上をもって質問を終わります。（拍手）　　　〔知事塚田十一郎君登壇〕 ◎知事（塚田十一郎君）　小林議員のお尋ねに対してお答えを申し上げます。　まず第１点の消防団の強化対策でありますが、これはいろいろ御指摘のような現象が出てまいりまして、正直のところあまり妙案はないわけであります。ただしかし、現在の段階で、最大限にいろいろ工夫をして考え、また実行いたしておりますことは、やはり数的にもできるだけ強化はしていかなければならないだろう、そこで、その具体的な方法として、一度退団された人たちも臨時に要員として働いていただくという工夫を考えよう、それからまた御指摘のような婦人団員も、やはり消防訓練を適宜施しまして、消防要員としてお働き願うようにしたらどうかということを考えておるわけであります。　次に、少ない団員でも、質を向上するということによって能率を上げるということもできるだろうから、質の向上をはかろう、そこでいま消防学校で教育する、あるいは常時訓練によって教育をしていくというようにして、質の向上で数の不足を補っていこう、こういうことも考えておるわけであります。　なお、全般としましては、やはり処遇の改善ということもぜひ必要なことであるからということで、現在消防協会に年500万円の補助を互助事業の助成としていたしておるわけでありますが、そのほか退職年金の制度をぜひ実現してほしいというようなこと、そういう面の処遇改善を善国に向かって要望をいたしておるわけであります。　次に、この人たちが動かしていただきますいろいろな施設を強化することが、消防活動の完壁を期する上に必要なわけであります。それには水利施設を十分にまず整える、それからして3,000人以上の人口のところには常勤の消防係を置く、１万人以上のところには消防署を置く、それには国の補助、あるいは起債の面のごめんどうを見て差し上げるというようなこともいたしておるわけであります。そのほか、ポンプその他のいわゆる消防施設の確保に努力をいたしておることはもちろんであるわけであります。　それから、第２点の雪害対策でありますが、ことし非常に豪雪だった時分の気持ちから後退をしておるんじゃないかというようなお導ねでありますが、そういうことはございません。気持ちといたしては、ただ雪が降っておりませんから実感がわからないだけで、考え方としては、決して後退はいたしておりませんので、ことしの豪雪の経験を生かして、この暮れから来春にかけては、絶対に雪による障害を起こさないようにというつもりで、去る２日から本部も発足をし、おさおさ準備怠りなくやっておるわけであります。　なお、本件の詳細は、後ほど防災本部長からお答え申し上げることにいたしたいと思います。　それから、お尋ねの第３点の減税等、財源補てんの問題でありますが、これはまだ今日の段階では、国の現実の考え方、方針がきまっておりません。ただ、いま出ておりますのは、御指摘のように、税制調査会の考え方であります。税制調査会の段階におきましての考え方は、市町村につきましては、来年は市町村民税を、これは本文方式に改めるということ、それからして、50％をこえる超過課税をなるべくなくするということを主にして考えておるようであります。それから、電気ガス税の１％の減税を考えておるようであります。　しかし、この市町村段階の減税につきましては、税制調査会の段階におきましては、必ず財源措置、さらに電気ガス税については、財源措置でなしに、かわるべき税源措置をしなさいということで、いま中間としてまとまっております税制調査会の案文には、市町村民税と電気ガス税の減税については、しかるべき税財源措置をしなさいということが調査会の答申にも強く書いてあるわけであります。　それから、固定資産税の面は、これは評価がえによって、そのまま税率を変えないでいくと、相当な増収になるわけでありますが、あまりに１年で大きな増税、変動が起こっては気の毒だということで、評価がえをしても、農地は少なくともことしは評価がえの新しいあれによらないということ、その他の分も急激な変動を避けるという意味で、２年計画ぐらいで、段階的に補正をしていくという考え方で、総体としては、もちろん減収にはならないだろうが、大きな増収にはならない、多少評価がえによる固定資産税は増収になる含みの感じだということを考えておるようであります。　そこで、現実に、今度予算編成に際しまして、国が、ことに大蔵省がどういう措置をするかが問題なわけでありますが、私自身といたしましては、それぞれはかるべき機関に、たとえば市町村の団体、それらとはかりまして、この予算編成の際に、各党のそれぞれの方々にもお力を拝借して、少なくとも、この減収面については、決してこのままにはほおっておかない、あるいは補給金でもらうか、交付税でもらうか、何らかの措置をして、市町村段階では、絶対に減収をさせないということをぜひ主張したいと考えておるわけであります。この点は、税制調査会でも、いま申したように考えておるのでありますが、ただ、私がこの間上京いたしまして、この税制調査会のただいまの案を見ましたときに、いま申し上げましたように、市町村段階の減収に対しては、税財源の措置をしろと書いてあるのでありますが、府県段階の減収については、何にも措置を考えていない、これは答申の文面から見ても、また自治省の税務局、それから大蔵省の主税局の考えをただしても、自然増収が、ことに府県段階には多いから、ことしはほおっておいていいんだという、ところが、現実に国が行ないます減税施策のはね返りで、都道府県が、もしその減税がなかったならば、どれくらいのさらに増収があるかということを考えると、やはり240億ぐらいの差があるわけであります。そうすると、240億ぐらいの減収を生ずる税制改正をしておきながら、都道府県段階には何にも措置をしないということは、非常に自分としては了解できないということで、どうしても、この答申の中に、都道府県段階についても、減収分の何らかの補てん措置を講じてもらうように書いてくれということを強く指摘しまして、そういうことその他が原因になりまして、この間は、とうとう答申案がまとまらないで、この18日にもう一度やるということになって、ぜひ18日、そういう事情でありますので、県会中ではありますが、出席させていただきたい、こういうふうにお願いをいたしたわけであります。　私といたしましては、いま申し上げたような気持ちで、都道府県と市町村を通じまして、税制改革による減収に対しては、絶対にそれにかわるべきものを補てんしてもらうという強い考え方をいたしております。ただ、先ほどお尋ねの、もし減税がなかったならば、どれぐらいの自然増収があるだろうかというお尋ねは、残念ながら、いま数字を持ち合わせておりませんので、御了承いただきたいと思います。　それから、次に蔬菜、果実の価格安定でございますが、これは、もう基本には、どうしても流通対策を考えなければどうにも措置がないと思います。具体的な例で申し上げますならば、県がユキシタカンランについてやっておりますような、ああいう施策を、もっと範囲を広げ、もっと強化してやっていく以外には方法がないと思うのです。ただ、これは非常に財源を必要とする問題でありますので、急速に広げられないのでありますが、ことし御指摘のような蔬菜類について、あの現象が起こったときに、現在の制度を拡充して、何とか救済する方法がないかということを事務当局に指示はしたのでございますが、時期的に間に合わなかったりして、たいへん御迷惑をかけたと思うのであります。この点は、やはりどうしても国にも力をかりて、今後県が行ないますこういう商品についての流通対策はぜひ充実していきたい、こういうふうに考えております。　ただ、それとあわせて、やはり若干栽培の場合の計画指導もしなければならないだろう、作付の転換などの指導もしなければならないだろう、また、余ったものができたときに、加工して、これを商品化する工夫も、何らかあわせて考えておく必要があるんじゃないか、こういうふうなことも考えております。　それから、最後の技術職員の確保の問題でありますが、これも御指摘のように、最終的には、やはり待遇の問題がからんでくると思うのであります。民間その他と競争できるだけの相当の待遇を出せれば、もっと確保も容易になるのではないかと思いますが、必ずしもそうもいきませんので、ただ、現在として、できるだけの措置は講じておく。たとえば、医師につきましては、手当の増額措置を講ずるように、条使の改正をこの県会にお願いをいたしております。それから、職業訓練生に対する奨学金を支給いたしまして、訓練が終わったら、ぜひ県に勤めてもらうようにしよう、また大学、高校にも、ぜひとも優秀な人たちを御推薦願いたいというようなこと等、きわめて常識的なことで、特に名案もありませんで恐縮でございますが、ただ、現在のところの見通しでは、少なくとも、38年度の当初よりは、39年度新規採用の見込みは、かなり上回った採用ができるのではないか、こういう見通しをいたしております。今後とも、できるだけ努力をしてまいりたいと思います。　なお、非常に技術職員が不足のために、過重勤務になっておるということでありますが、私もそのように承知しておるのでありまして、したがって、要員の不足は、もしたとえば設計のようなもので、外部へ発注をして、それでできるものがあるならば、できるだけそういう方法によって、県職員の過重労働を軽減して差し上げるようにしたらいいんじゃないかというようなことも考えております。 ○副議長（鈴木太吉君）　なお、防災本部長である吉浦副知事が、都合によりまして、自席で答弁いたしたいとの申し出がありますので、御了承願います。 ◎副知事（吉浦浄真君）　小林議員の御質問のうち、豪雪の対策の問題でございますが、特に除雪の問題につきまして、予防除雪をするのかということでございますが、これは、雪の降り方にもよりますけれども、普通、夜降るのが原則でありまして、朝になったら降っておるというような状態でございますので、全部ではございませんけれども、特に交通のひんぱんな市街地におきましては、非常に朝早くから、いわば夜中からでございますが、除雪を始めたいということで、通達を出してございます。　それから、第１種、第２種、第３種と除雪路線の区分がございますが、この場合に、通常の雪の場合と、それから異常降雪の場合と、私どもは２通りに分けて考えております。したがって、通常の雪の場合は、たとえば平均的な降り方のような場合には、これはお説のとおり、どこからでも始めてまいりまして、別段順序を考えておりません。　ところが、ことしの初めにございましたような、何十年ぶりの大雪というような豪雪の場合には、全線手がけるわけにまいりませんので、その場合には、１種、２種、３種の順序で、逐次手がけてまいりたいというふうに存じております。問題は、やはり雪に対しまして、除雪し得る能力の限界というものがございますので、その能力をできるだけ十分に発揮し、なおかつ持続させるような体制で除雪をしてまいりたい、こういうふうに考えております。　そこで、その場合に、民間機械を借り上げてでも除雪をしなければならない体制に入るわけでございますが、その場合には、国、すなわち地方建設局が直轄しております区域につきましては、その段取りができております。県が関係をいたしております地域につきましても、一応の段取りはできておるのでありますけれども、お説のように若干なお調整の余地が残っております。これらにつきましては、この春の経験にかんがみまして、取り合うことのないようにいたしたいと思いますが、問題はどの地域に豪雪がくるかということがなかなか想定しにくいものでありますから、たとえば、昨年は新潟から燕、三条方面にかなり応援に行ったのでありまして、もし新潟海岸線に豪雪が降りました場合には、逆の場合の現象も起こってくるということでお考えいただきたいと思います。　それから、次にブルドーザー、あるいは除雪機械に乗ります運転手の疲労の問題でございますが、お話のとおり非常に疲労してまいりますので、今回は、特に民間から11台借りるわけでございますが、これらにつきましての手当を十分にいたしたいと考えておりますけれども、まだまだ全部交代で動かせるほどの人員を確保いたしておりませんので、なお努力をいたしておる段階でございます。　それから、国鉄等の関係におきましては、お説のとおり、消防団員、あるいは国鉄自体の職員、その他自衛隊というふうなことで、いろいろと人海戦術をとらなければならない体制が出てこようかと思いますが、私どものただいまの考え方では、この１年間に国鉄自体も非常に機械力を整備していただいております。県もそうでありますが、したがって、同じ動員能力の場合には、かなり早く片づくというふうに考えておりまして、これも雪のぐあいではございますけれども、特に消防団等の把握につきましては、具体的におよそ何名出るかということについては、一応把握はいたしておりますけれども、御承知のとおり、まず自分の雪をのけましたあとでないと、具体的には動かないんじゃないかというふうに考えております。　それから、44台の希望に対しまして、わずかに22台しか補助ができなかったわけでありますが、これは一応年度計画でやってまいりたいというふうに考えておりますので、御了承いただきたいと思います。　　　〔副議長退席、議長着席〕　ごく大ざっぱに申し上げましたが、そういった意味合いでこれから対処してまいりたい、こういうふうに考えております。 ◆小林静夫君　知事に再度お尋ねしたいことは、新大に土木工学部のような学部を設けていただくようなことはお考えになっていらっしゃらないのかどうか。　副知事には、最後の問題に対しまして、いままでは勤務時間が過ぎますと、みんな帰ってしまう、それで実際のチャンスをのがしている例が間々あると思いますが、それはことしの冬にはどうなるか、その２点でございます。 ◎知事（塚田十一郎君）　まだ考えたことはございませんが、やはり地元の大学にそういうものがあるほうが、人員採用が容易でありますので、今後、大学当局とも話し合いをして、研究してまいりたいと思います。 ◎副知事（吉浦浄真君）　勤務時間の問題でございますが、私ども、いま本部の問題は問題ないわけですが、必ず常駐いたさせますが、地方の除雪機械の運転手、その他を全部毎日とめおくかという問題になってまいりますと、これは気象状況その他を勘案いたしまして、適当な休暇を与えながらある程度やっていかなければならないというふうに存じますので、その場合、私的の旅行とかそういったものを差し控えさせまして、何時間内に役所に来れるという体制で進めてまいりたいと思います。　　　――――――――――――――――― ○議長（平田早苗君）　次に荒井清治君の発言を許します。　　　〔荒井清治君登壇〕（拍手） ◆荒井清治君　今春以来、県下の各地を行政視察いたしまして、出先機関でいろいろ率直な意見を聞きました。その意見は、いま小林議員がお話しになっているように、おおむね技術屋が不足しておる、また施設が古くなって困っておる、こういう問題でありました。特に、農業関係の出先機関は、いまお話のように、技術屋の払底ははなはだしく、これは農業が斜陽産業だというようなムードから、せっかく学校で農業土木をやった者でも、一般土木のほうに流れてしまう、こういう声を聞いたのであります。　目下農業の一番重大な問題は、基盤整備による農業の近代化だと思うのであります。その基盤整備の近代化のもとをなすところの技術屋が足らない、出発点自体、すでに順調に進んでおらない。また、小団地などは、せっかく自分で、みずからの力によって土地改良をやろうと思っても、単独県費の削減で、県庁にお百度参りをしても、その予算がなかなかこない、こういう実情であります。　日本人の命の綱である大事な食糧生産であります。かって戦争当時、また終戦後、日本の農民のおかげでもって、今日のわれわれが生命をつないでおったのです。また、近年のこの豊作というものは、いかに日本経済にプレスしたか。もしも不作でもあったならば、そうでなくても外貨不足で困っておるのに、おそらく日本経済に甚大な打撃を与えると思うのであります。こういう実に貴重な産業を、あたかも斜陽産業だというような考え自体が、私は間違っておると思うのであります。　そういうムードの中で、みずから土地改良をやろうじゃないかというような農民があったのに、県で、経費多端のおりから出せないというようなことであったら、これは塚田県政は農業を軽視していると断定せざるを得ないのであります。　長期的に、これから発展する農業は、畜産であり、果樹である、こういう指導を受けたのでありまするが、酪農にいたしましても、養豚にいたしましても、養鶏でも、果樹園芸でも、全く行き詰まっておる。畜産地の形成も、多頭飼育も、適地適産も、農業構造改善も、貿易の自由化という、農民を犠牲にする施策の前には、もはや破綻を来たしてしまったのではないかと思うのであります。　輸入される乳製品の前には酪農は完全にお手上げであります。バナナの輸入のために、ナシもモモもリンゴも赤字になりました。アメリカから輸入されるほしブドウからブドウ酒がとれる、こういうことで、ブドウづくりもまた競争にならないと言われております。　数年前、生糸が暴落したとき、奨励金を出してクワを抜かせた。ところが、その指導に従わないで、そのままにしておった者が、今日、生糸の高騰によりまして、幾らかいいと言われております。やがて米は自給自足できて、生産過剰になるんだ、米づくりはもうだめなような話で、それが今日どうにか赤字でないというのは、このだめだ、だめだといった米づくりと生糸だけだというような現状であります。こういう事実を見るとき、農業に対する施策の貧困と申しますか、無定見を追及せざるを得ないのであります。　知事は、去る６月の県会で、今後の農業をどう指導するか、こういう質問に対して、山地では米づくりの土地を造成するということはどうかと思うが、牧野を開くとか、その他いろいろな方法が考えられる、こういうお話であります。酪農は、都市の市乳ならどうか知りませんが、山地で原乳を生み出すのは、先ほど申し上げたように完全に問題になりません。今日八方ふさがりの農民に、その他いろいろな施策などということでなく、具体的に今後かくあるべしというようなものをおねしたいのであります。　農業基本法でいう自立可能農家というのは、2.5町から３町だ、こういう農家を育成するのだということでありまするが、新潟県は平均１町に満ちませんから、これが実現される場合には、これは農業人口は３分の１ぐらいになります。そんなことができるのか、またできるとすればいつごろできるのか。３ヘクタールぐらいで、また貿易の自由化というものが完全に実施された暁に独立できるのか、こういうことをお聞きしたいのであります。　構造改善も、畜産も、果樹も、貿易の自由化という前には、完全に農家の夢も、目標も奪われてしまったと考えられます。構造改善事業を指導するパイロット地区すらも、今日まだ軌道に乗らない、問題は山積していると思うのであります。　御承知のように、アメリカは、工業でも、農業でも膨大な生産能力を持っておる。そうして、アメリカ自体の消費する以上の生産能力を持って、無計画に生産をやっておりまするから、たくさんの代替物がある。そこへ、日本のような過小経営の、おくれた国にアメリカの農産品が来るということになれば、これは実に重大な問題である。しかも新潟県のように、農業が多い県でありながら、その施策が無定見ということであれば、前途全く暗たんたるものであって、県政の発展慶賀にたえないなどということは、およそ縁遠いものではないかと考えるのであります。これはひとり農業だけではないのであります。中小企業とて同じことなのであります。資金もなければ施設も古い、これは農業と同じであります。　こういうときに、新産都市というものが行なわれる、しかもいつ生産が上がるかわからないような、先行投資として、莫大な費用がそこへ流れていくということであります。むろん、その地域や、あるいは輸入業者などというものは繁盛するでありましょうが、多数の農民や中小企業がそのためにしわ寄せを食うという心配は濃厚だと思うのであります。　私はまず第１番に、この最もおくれておる農業を近代化する、そうしてそこに生産が上がる、生産が上がれば、そのために都市が繁栄してきまして、新しい都市が生まれる、都市が生まれれば、都市で工業が興る、そうすると、その品物を売り出す、そのために港が必要である、こういうふうに順序がいくべきでないかと思うのであります。　私は、去る10月お招きにあずかりまして、中国を訪問いたしてまいりました。ここは６億5,000万というような大きな人口と、広大な面積、資源のある国でございます。このような国は、私は世界広しといえども、そうたくさんあるわけでないと見てまいりました。しかも、かってあの各国に食い荒らされた、貧乏で、不潔で、国民にまとまりのない、ばらばらの中国が、共産党も、民族資本も、その他の民衆も、みな一本になって、独立国の誇りをもって、一枚岩のごとく固まっておる様子を見てまいりました。われわれのこの中小企業も、あるいは農民も、アメリカの大きな資本の前に打ち倒されようとするとき、すぐ隣りに、貿易いたしましょう、品物を買いましょう、安いリンゴを売ってください、こういったとき、なぜ日本は隣りの中国と貿易できないのか。中国では、台湾のこともあるであろうし、またアメリカへの気がねもあるであろうから、無理なことは言っておらぬ、民間貿易積み上げ方式でいいじゃないかと言っておる。いま太平洋ベルト地帯と称して、アメリカとだけ貿易をやっておりまするから、表日本のほうは繁盛いたしまするが、裏日本の、この貧困、立ちおくれというものは、私はこの貿易の不健全から生まれてくると思う。もしも中国と貿易ができるとか、あるいはその奥に、隣りに２億の人口を持ち、大きな資源を持っているソ連と貿易ができるということになれば、港も必ず必要になってきますし、われわれのつくった品物がどんどん売れることは間違いない。そういうものを忘れて、台湾への気がねがあるとか、あるいは韓国との心配があるとかいうようなことでやっておりますると、みな人に取られてしまう。私は、北京で国際飯店に泊りましたが、ここには西ドイツ人であるとか、フランス人、イギリス人、たくさんのヨーロッパの人たちが貿易に参っております。私の一行の中には、京都の府会議員や商工部長も行っておりました。で、京都と北京の歴史を語って、姉妹都市になろうではないかという話もやっておりました。いま私どもが、そんなものは国柄が違うんだから、おつきあいいたしませんと言っておれば、イギリスや西ドイツやフランスにみなお客を取られてしまう。あるいは同じ国でも、ほかの県の人たちがすでに売り込みに行っておる。こういうとき、この新潟県の不況を打開する道は、民間貿易の促進じゃないかと私は思うのでありますので、こういう点で知事の所見をお伺いしたいのであります。　次に、公明選挙についてお伺いしたいのでありますけれども、４月の地方選挙に、にせ証紙事件とか、あるいは選挙演説妨害というようなことがあった。これは新潟県じゃございませんでしたが、今回の衆議院選挙、この選挙ほど金力と権力の乱用、その腐敗ぶりは類を見ないと思うのであります。現職の大臣が、自分の推す候補を応援しなければ、公共事業のめんどうを見てくれないような演説をぶったり、また地元のある大臣は、地元の市長、村長、町長などを引き連れて自動車でパレードをやる。あたかも、この権力者には公職選挙法がないような感がいたすのであります。　また、最も悪質なのは、買収、供応でありまするが、この数字は氷山の一角だと言われておる。しかるに、これがまた史上類のない大がかりな買収事件が起きております。勝てば官軍で、勝ってしまえば司直の手は伸びない、これが常識であります。（笑声）これは事実はわかりませんが、知事の御曹子も立候補されて勝ちましたそうでありますが、その中に違反も出ておるやに聞いておる。こういうことでいいのかどうか、こんな姿勢は実におそるべきことじゃないかと思うのです。この選挙の腐敗、物量戦、宣伝戦、これがほとんど保守党の諸君にはマキシマムになっておる。こういうことが恒常化いたしますると、選挙民が選挙を信用いたしません。政治というものに不信が起きてくる。そのあらわれが、かってのあの大東亜戦争にいったファシズムであります。　この姿を見るときに、実に今回の選挙のこの不正は、特に新潟県がひどいと断ぜざるを得ないのであります。先ほど、吉川議員の話では、おまたちの施策が悪いから負けたような話でしたが、日本全国で社会党は全般的に百数万も票が伸びておる。ひとり新潟県では数万減っておる。その陰にはこういう事実があるからだ。おそらくこんな大きな違反を出した県はないと思うのです。（「そうだ」と呼ぶ者あり）これで、この選挙を正す姿勢がなくて、何で民衆が政治を支持いたしましょう。この点について、知事のこれに対する所見並びに警察本部長は、選挙違反というと、ビラを配ったのが悪いとか、戸別訪問をしたのが悪いとかいうような、大して問題にならないことに力を入れて、一番大事な買収、供応というものをたいてい当選した者にはお見のがしになっておる、こういうことは常識なんです。その民衆の声を、いやいや言って来ないものはしかたがないというようなことで、ほおっておいたならば、警察に対する不信というものが増大してくる、これでいいのか、こういうことで警察本部長と知事に、選挙のことに対してお伺いいたす次第であります。（拍手）　　　〔知事塚田十一郎君登壇〕 ◎知事（塚田十一郎君）　荒井議員のお尋ねに対して、お答え申し上げます。　第１点の貿易の自由化が農業、ことに本県農業に及ぼすいろいろな影響についての御懸念でありますが、この点は私も大事な点だと考えております。もちろん、貿易の自由化は、原則としては考えられましても、やはり抵抗の非常に弱い農林水産物資については、なるべく自由化はあと回しということになっておりまして、もう全体では92％程度に自由化が進んでおります現段階におきましても、農林物資の自由化されておらないものは79品目もあるわけでありまして、その中には米麦はもちろん、酪農製品等がまだ残っておるような状況であります。だからといって、今後いつまでもこういう状況でほおっておいていいとは考えませんのでありまして、そういうこともあわせて考慮し、かつ農業に従事される方の所得を向上して、他産業と均衡をとるということをねらいにして、農業基本法ができ、その基本法に基づいて農業構造改善のいろいろな事業が行なわれるようになっておるわけであります。しかし、この点は県段階におきまして、あるいは市町村段階におきまして努力をしなければなりませんのと同時に、国の基本方針においても十分なる配慮を願って、この国の基本方針並びに国の援助を最大限に取り入れて、ぜひとも本県が貿易の自由化から受ける農業面のマイナスを最大限に少なくしたい、こういうように考えて農業施策を進めてまいっております。　それから、対岸貿易の問題でありますが、対岸貿易は、私も議会の御承認を得まして、ことしソ連をたずねてみる機会を得まして、本県の将来のためにぜひとも推進をしなければならないということを強く感じ、帰りましてから、そのような考え方で県政を進めてまいっておるわけであります。ただ、残念ながら、現実の段階におきましては、対岸貿易の主たる面でありますところの沿岸貿易協定による貿易構想は、物資が消費物資に限られ、しかも品目の制限があり、金額の制限があって、現在の段階では、そう急速には伸びるという見通しはまだ私も立てかねておるわけであります。今後、交互に、お互いに輸入輸出をする物資の範囲を、種類をもっと拡大をする必要があるだろう、そのために、明年を第１回といたしまして、隔年に、日本側及びソ連側の両国で交互に沿岸貿易を目的とした見本市が開かれる構想になっておりますので、明年度、日本側において行なわれる沿岸貿易のための貿易見本市は、ぜひとも新潟において行なってもらって、そうしてそれを機会にして、本県の物産をソ連側に認識してもらう、またソ連側のいろいろなものを県民が認識して、今後貿易を拡大してまいりたいと考えております。　なお、それとは別個に、対岸の貿易につきましては、ソ連がやがて行なうであろう極東シベリアの開発、その時期になりますならば、相当に期待ができるのではないか、その時期とにらみ合わせて、新潟新工業港の建設、その背後地帯の工業化、そういうようなこともあわせて考えておるわけであります。　それから、公明選挙の問題でありますが、これは知事の立場といたしましても、当然あらゆる選挙が公明に行なわれるよう今後努力をしてまいらなければならないと考えております。　　　〔警察本部長倉井潔君登壇〕 ◎警察本部長（倉井潔君）　今回の選挙違反の状況につきまして御質問がございましたので、お答えしますが、15日現在の件数だけ報告させていただきます。件数としましては、15日現在で535件、人員が1,176名という数字になっております。このうちの大部分は買収であります。その他戸別訪問なり、文書違反もあります。こういうことでありまして、まことに遺憾に存ずる次第でありますが、これに対する取り締りは、いつものことでありますけれども、私どもとしましては、厳正公平にやったつもりでありますし、今後もやっていく所存でございます。当選者、落選者あるいは与野党ということは全然考慮に入れておりませんので、御了承いただきたいと思います。　　　〔選挙管理委員長笹川加津恵君登壇〕 ◎選挙管理委員長（笹川加津恵君）　ただいま荒井議員から私に御質問がありまして、今度買収、供応の悪質違反が非常に多かった、まことに残念である、こういうようなお話しでございましたが、私も同感でございます。なお、これはほおってはおけないとおっしゃいましたが、これもまた私は同感でございます。（笑声）　そこで、35年の衆議院議員の選挙におきましては、買収、供応――悪質違反でございますが、買収であげられました件数というものは1,611件、供応であげられましたものが250件でございます。いま警察当局の捜査の段階になおあると考えておりますので、これを上回るかどうかということはわかりませんが、とにかく、まことに残念なことでございます。　私ども、この公明選挙推進に努力いたしておりまするが、まことに前途大きな障害が幾つもあるのであります。たとえば、社会慣習の点におきましても、あるいは経済の面におきましても、政治道徳の面におきましても、大きな隘路があるのでございます。しかし、私どもは、この推進いたします趣旨につきましては、いわゆるレールの上を走っている機関車じゃないが、休んではいけない、やめてはいけない、レールをはずしてはいけない、こういうような信念をもちまして、たゆまなく終着駅に到着するように今後とも努力をいたしたい、かように考えております。（拍手）　　　――――――――――――――――― ○議長（平田早苗君）　これにて一般質問は終了いたしました。　　　――――――――☆―――――――― △日程第４　第326号議案 ○議長（平田早苗君）　日程第４、第326号議案を議題といたします。 ◆佐藤幸作君　ただいま議題となりました第326号議案は、審査のため、普通会計決算審査特別委員会を設置し、これに付託することの動議を提出いたします。　なお、委員の選任は、議長の指名により行なわれんことを望みます。 ○議長（平田早苗君）　佐藤君の動議に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平田早苗君）　御異議なしと認めます。よって、動議のごとく決しました。　おはかりいたします。普通会計決算審査特別委員会の委員の定数は、23名とするに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平田早苗君）　御異議なしと認めます。よって、さよう決しました。　次に、委員の指名は、諸君のお手元に配付いたしました委員名簿のとおり指名いたします。　　　――――――――――――――――― ○議長（平田早苗君）　これより普通会計決算審査特別委員会の委員長及び副委員長互選のため、暫時休憩いたします。　　　　午後４時28分　休憩　　　――――――――☆――――――――　　　　午後４時29分　開議 ○議長（平田早苗君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　普通会計決算審査特別委員会の委員長に高橋正治君、同副委員長に小林藤吉君が互選されました。御了承願います。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（平田早苗君）　おはかりいたします。常任委員会の議案審査のため、明12月17日及び明後12月18日の２日間、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（平田早苗君）　御異議なしと認めます。よって、明12月17日及び明後12月18日の２日間、本会議を休会することに決しました。　　　――――――――☆―――――――― ○議長（平田早苗君）　本日の議事日程は終了いたしました。次会は、12月19日午後１時から開くことといたします。　本日は、これにて散会いたします。 △午後４時32分散会...