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1. 新潟県議会 1952-03-24
   03月24日－一般質問－07号

   
   取得元: 新潟県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-14
   昭和２７年　　２月定例会　本会議昭和27年３月24日（月曜日）　　議事日程　第７号　　　　午後１時開議　第１　第80号議案　第２　県政に対する一般質問　　　―――――――――――――――――本日の会議に付した事件　日程第１　　第80号議案　昭和26年度新潟県歳入歳出更正追加予算　日程第２　　県政に対する一般質問（戸田文司君、布施津三君、中島君男君、小林寅次君）　　　―――――――――――――――――出席議員（61名）　　１番　雲尾　東岳　君　　２番　荒木　鐵司　君　　３番　關川　　昇　君　　４番　柏原　正雄　君　　５番　横内権之助　君　　６番　木原　正雄　君　　７番　布施　津三　君　　８番　小宮山達男　君　　９番　木島喜兵衛　君　１０番　池田　榮松　君　１１番　小林　寅次　君　１３番　佐伯　利作　君　１４番　丸山直一郎　君　１５番　野水　吉治　君　１６番　田村　泰蔵　君　１７番　鈴木　太吉　君　１８番　小野　清一　君　１９番　廣神　伊藤　君　２０番　桂　　譽達　君　２１番　中山與志夫　君　２２番　櫻井　　實　君　２３番　松澤　永壽　君　２４番　坂井　　信　君　２５番　金子　信尚　君　２６番　佐藤松太郎　君　２７番　石月　省吾　君　２８番　児玉龍太郎　君　２９番　森山善治郎　君　３０番　佐藤　兵部　君　３１番　内山　大三　君　３２番　高橋　正治　君　３３番　鈴木　精一　君　３４番　大沼　鐵男　君　３５番　高橋　重雄　君　３６番　戸田　文司　君　３７番　板垣卯佐治　君　３８番　國山　　廣　君　３９番　市川　俊雄　君　４１番　佐藤邦次郎　君　４２番　仲川　寅造　君　４３番　塚野　清一　君　４４番　石塚　善治　君　４５番　平田　早苗　君　４６番　小林茂衛門　君　４７番　岡田　幸平　君　４８番　松井　源内　君　４９番　山崎　和雄　君　５０番　阿部　榮吉　君　５１番　後明五郎作　君　５２番　村山吉五郎　君　５３番　水倉　新作　君　５５番　田巻　恒彦　君　５６番　坂内　龍雄　君　５７番　郷　虎三郎　君　５８番　石黒　武久　君　５９番　武江　喜作　君　６０番　中島　君男　君　６２番　高橋清一郎　君　６３番　吉田　吉平　君　６４番　大竹竹三郎　君　６５番　大島　憲吾　君　　　―――――――――――――――――議員以外の出席者　　知事　　　　　　　　岡田　正平　君　　副知事　　　　　　　野坂　相如　君　　副知事　　　　　　　野々山重治　君　　出納長　　　　　　　高浪　健蔵　君　　総務部長　　　　　　石井　清吉　君　　民生部長　　　　　　百川　傳吾　君　　農林部長　　　　　　岡村　淑一　君　　労仂部長　　　　　　栗栖　幸男　君　　土木部長　　　　　　五十嵐真作　君　　衛生部長　　　　　　加藤義治郎　君　　農地部長　　　　　　佐藤　辰雄　君　　知事室長　　　　　　西田　徳長　君　　病院局長　　　　　　小穴　　聰　君　　監査委員　　　　　　横田　昌男　君　　教育長　　　　　　　堀部　健一　君　　人事委員会事務局長　松原　義一　君　　　――――――――☆―――――――― △午後１時42分開議 ○副議長（塚野清一君）　これより本日の会議を開きます。　　　――――――――☆―――――――― △第１　第80号議案　昭和26年度新潟県歳入歳出更正追加予算 ○副議長（塚野清一君）　日程第１、第80号議案を議題といたします。提出者の説明を求めます。岡田知事。　　　〔知事岡田正平君登壇〕 ◎知事（岡田正平君）　ただいま御上程になりました第80号議案について申し上げます。　本件は、昭和26年度一般会計更正追加予算案でございまするが、県の行う身体障害者更生措置費に対するところの国費の追加交付がありましたので、24万円を追加いたしましたほかに、只見川電源開発促進会の結成に伴いまして、わが国最大の未開発電源の国家的見地におけるところの早期総合開発のために、分流案を推進すべく、県選出国会議員を中心とする全県的活動を助成するために、補助金を交付いたしたいと存じまして、280万円を追加計上いたしました次第でございます。この財源は、県議会費の内容を更正いたしまして、歳出の減額でまかなわんとするものでございます。　会期切迫いたしまして、御迷惑とは存じまするが、事急を要しますので、御了承をいただきたいと存じまして、御提案申し上げた次第であります。どうぞよろしく御審議をお願い申し上げます。 ◆３０番（佐藤兵部君）　委員会の審査省略の動議を提出いたします。すなわち、本案は緊急を要しますので、委員会の審査を省略せられ、ただちに採決せられんことを望みます。 ○副議長（塚野清一君）　30番の動議に御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（塚野清一君）　御異議なしと認めます。よつて動議のごとく決しました。　採決いたします。本案を可決するに御異議ありませんか。　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 ○副議長（塚野清一君）　御異議なしと認めます。よつて本案は可決いたしました。　　　――――――――☆―――――――― △第２　県政に対する一般質問 ○副議長（塚野清一君）　日程第２、県政に対する一般質問を行います。通告順により発言を許します。戸田文司君　　　〔戸田文司君登壇〕（拍手） ◆３６番（戸田文司君）　林務行政につきまして質問いたしたいと思うのであります。　いよいよ27年度から新しい森林法が完全に実施されることになつたわけであります。この目的は、施業案を編成いたしまして、植伐の調整と営林の助長をはかり、森林資源の増進をもつて国土保全を期すことが目的になつているのであります。新潟県といたしましては、旧法によりまして、21年から５箇年間かかりまして、施業案の編成を見、これに要した経費が１億円でありましたが、完了いたしました点につきましては、県の御努力に感謝いたすのでありまするが、今後これを実施いたすことが一番至難の問題であるのであります。ところが現在、新潟県の林業技術員の59名や林業普及員の29名では、とうていこれを実行しがたいのであります。不可能であるのであります。何といいましても各市町村の森林協同組合の強力なる援助がなければ、とうていこれを実施することはならぬのであります。施業案の編成にあたりましても、各森林組合が百数十万の金を投じ県に協力いたしましたればこそ、施業案の編成ができ上つたのであります。ところが現在、県下196の森林組合は瀕死の状態であるのであります。まずこの施業案を実行いたしまするには、何といいましても第一、森林協同組合の育成強化と技術員の養成、助成をしなければ、この施業案の実行は不可能と私は思うのであります。そこで知事は、今後森林協同組合の育成強化と、各町村の林業技術員の養成に対して助成する心構えありやいなやをお聞きいたしたいのであります。　また現在新潟県の山林使用面積が82万5,000町歩あり、その中に民有林が57万町歩あるわけでありまするが、日本第６位の面積を持ちながら、現在新潟県の１年間の需要が満たされるかということになりますと、年次計画伐採量の計算から行きまするならば、新潟県の伐採可能量は、用材におきまして190万石、薪炭材におきまして260万石さえ切れないのであります。現在県の１年の需要量は、用材が300万石、薪炭材が550万石必要なのであります。これを差引いたしますと、用材におきまして110万石不足し、薪炭材におきましては280万石不足いたすわけでありまして、合計393万石が不足いたしまして、他県から移入しなければ県の需要を満たされぬという、まことに憂うべき問題であり、民生安定の面から考えまして重大問題であるのであります。　かくなりました原因は、むろん戦争から起きたことが大きな原因でもありまするけれども、一面県の計画が矛盾しておつたという点は見のがすことはならぬのであります。21年以来、未墾地の買収と申しまして、３万町歩予定し、１万町歩を買収したのであります。しかもそれが里山の松杉幼齡林が多く、これを全部伐採したことが大きな原因でもあるのであります。今日この１万町歩が5,000町歩さえ開墾されず、5,000町歩はそのまま放置されているのでありまするが、この5,000町歩の中にも、2,500町歩は開墾不可能地があると私は推定するのであります。この不可能を、政府に強く要望いたしまして、一日も早く元の地主に返し、植林させる心構えがあるかないか、伺いたいのであります。特にまた聞くところによりますと、強制買収したその価格に事務費をばして、高い金で元の地主に返そうというような案を考えておるそうでありまするが、そうしたばかげた矛盾したことのないように、知事から強く要望を願いたいと思う次第であります。　また林道におきましても、県は誠意がないのであります。国庫助成の裏づけのあるところだけを開鑿し、単独県費で全然林道を開鑿しておらぬことからいたしまして、森林生産力の確保に大きな支障を来し、里山のみを伐採しておるのが新潟県の現状であります。現在75万町歩の延長がわずか２メートル足らずであります。全国の平均は３メートル50に進捗しております。この点から見ましても、新潟県は林道は関心がないと言うのであります。こうした点から、今後の植伐の調整をはかろうとしても、完全な実施はでき得ないと考えるのであります。林道は、５キロ以上または利用面積100町歩、１町歩の材積石数が300石、この３條件が整わなければ国庫助成の対象にならぬものでも、重要な箇所がたくさんあるのであります。この該当しないところの重要な箇所を、県が単独県費で林道開鑿をしてこそ、完全な伐採調整ができると私は信ずるのであります。昔から、山治まらずして水治まらず、水治まらずして国治まらずというたといがあります。新潟県も、この山を治めずして水を治めずして県政は治まらぬと私は断定したいのであります。知事は、治山治水対策、しかも根本施策である植林対策に対して、もつと積極的に御努力願いたいことをお願いするのであります。　次に改良普及員制度でありますが、現在の改良普及員は町村から浮き上つております。それがために、町村もある程度負担をいたしておる関係から、いろいろ非難が起きておるのであります。これは決して改良普及員その人が悪いのでなくて、配置が悪いからこうした問題が起きて来るのでありまして、私の考えといたしましては、今後郡に専門技術員たとえば水稲、果樹、畜産、園芸というような専門技術員を数名配置し、各町村には改良普及補助員というようなものを１名ずつ配置して、月に四、五回郡に招集し、新知識を導入して、それを末端に浸透してこそ、初めて指導技術の一元化がはかられると思うのであります。もしもこれがすぐさまできないならば、暫定的にも現在の普及員を各市町村に配分すべきだと思うのであります。これについて知事の御意見を承りたいのであります。　また、こうした矛盾の中に県は、現在――知事の農業会当時から探種圃、原種圃の指導に当つていただいたのでありますが、聞くところによりますれば、県は現在の採種圃、原種圃を県が担当しようということを申しております。採種圃、原種圃の仕事は、ただ簡単に指導だけで終るのではないのであります。水稲種子の観測をして、それを県で調節し、また他県に送り、他県から入れるところの需給調整をはかる、経済行為の伴う、たいへんめんどうな仕事なのであります。そうした問題を県が取上げて、もしも不正行為が起き、また適地に適品種がつくられずして、新潟県の増産に影響した場合には、知事はどういう責任をとるか、これは大きな問題なのであります。そうした経済行為の伴うものは、当然県が指導監督をすることによつて、それが万全を期されると思うのであります。この点についての知事の御意見を承りたいのであります。　次は土木行政の件であります。いつも申し上げておりまするように、今後、橋は永久橋、道路は鋪装でなければならぬのでありますが、特に新潟県のような雨量の多い、降雪地帯におきましては、今後どうしても鋪装道路に邁進せねばならぬのであります。ところが現在新潟県は鋪装の点は全国で一番下位であります。国道においては0.6％、県道においては0.1％に達してないというような不成績であります。これは一面、いろいろ事情もありましようけれども、現在県道の鋪装道路が地元負担が７割というのは高過ぎるのであります。どの県に行きましても、地元負担が５割以上のところはありません。また市と町をつなぐところの郊外の負担金は大体二、三割であります。新潟県も、今後鋪装を促進いたしますためには、当然市内は５割、市と町をつなぐところの郊外は二、三割程度に下げるのが至当ではないかというように考えるのでありまするけれども、この点についての知事の御意見を承りたいのであります。　それから市町村道路の補助金の問題につきましても、われわれ土木委員会では一決いたしておりまするが、現在2,609万メートルを持つ市町村道路に対して、わずか500万円の雀の涙程度のものでは、とうていこれが改良はできぬのであります。いかに県道がりつぱにでき上りましても、支流の市町村道路が不完備であるならば、最高度に利用ができぬのであります。県から助成していただけば、それに拍車をかけて改良をいたすのが現在の各市町村の姿であります。ぜひこれを1,500万円に増額してもらいたいと考えておるのであります。この点についても知事の御意見を承りたいのであります。　次は文化財産の確保の件についてお聞きいたしたいのであります。日本が現在文化国家として立ち上らねばならぬということは言うまでもないことであります。それには文化財産を保存してこそ、初めてこれが実行できることは当然のことであります。特に国は国宝として京都、奈良方面には多分に財産を残しております。また新潟県としても国宝財産として残さねばならぬ所もたくさんあるのであります。もしも国宝財産として残さんといたしても、特にお聞きしたいことは、県といたしまして県條例をつくつて、県宝といいますか、そういうものを残す意思がありやいなや、その点について、知事、所管部長の御意見を承りたいのであります。　もう一つは、産業経済の強化の問題であります。県は県下にいろいろ木工試験場、金属工業試験場、織維工業試験場等、各種工場を指導されておりますが、設備は大分でき上つておりまするけれども、人員が不足のために、これが万全に運転ができないという実情であるのであります。この点につきまして、今後行政整理においてそうした点の整備強化をはかられる意思ありやいなやを知事に承りたいのであります。　以上をもつて質問を終ります。（拍手）　　　〔知事岡田正平君登壇〕 ◎知事（岡田正平君）　戸田さんにお答え申し上げます。　森林行政のことにつきましてはまつたく同感でございますし、ともにこの面について、あなたと一緒にやつた記憶があるのでございますから――大体私の行き方は御承知だろうと思うのでありますが、森林そのものについての今後の消費及び植林程度は、新潟県だけの問題でなく、実に国家の大きい問題である、こういうことを私は常に申しておるのであります。私になつてからたいへんぐあいが悪くなつたように仰せられるが、そうじやないと私は思つております。これは要するに、現在のありさまから行きますと、戸田さんも御承知でもございましようが、26年度におきまして140万円を出しております。そうして移行は相当によく行つております。３月24日現在では、旧組合226のうち150が新組合に移行して相当に仂いておつてくれるのであります。要するに３月の末には８割の、約160というものが、大丈夫その方に行くだろうと思うのです。今後これらの組合に対して金を出して、やはりそういうふうに行かぬか、こういう御趣旨であると承つておるのでありますが、財政が許しますれば――私ははつきりここにお答え申し上げるのでありますが、ついこの間上京いたしましたときにも、林野庁にこれは国の施策として強行すべきであるということを十分申し上げましたから、これについて国は、あるいは積寒の予算の中でもつて若干考えてくれるようなことがありやしないかと実は期待しておるのであります。この点は、御趣旨にはむろん私は同感でありますが、しかしながら、この森林というものは、やはり燃え上るところの力でないと、造林、植林というものは非常に困難であります。でありますから、その面の方と並行して行くことは当然でありますが、まずさほどむずかしくないものは、地方事務所あるいは市町村を通じて、いわゆる造林の心構え、森林が大切であるということを徹底することがまず第一だと考えておるのであります。今私は申し上げる域にまで達しておりません。林務課の方にこういう方法でということを申しましたのですが、まだそれが実行に行きませんが、たまたま昨日、安本のそういう方面を徹底的によく研究しておられる方が見えましたので、私は森林行政についてはかく行くべきであるということを申し上げたのです。実にその通りである、それはぜひその通りで遂行してもらいたい。自分らも中央において、林野庁と相提携してその趣旨を徹底して、ひとつモデル的にと、こういうような話がありました。しからばどういう方法ということは、ちよつとこの席ではまだ申し上げられませんですが、要するに、この心構えと、国においてもつと力を入れるということに帰するのでありますが、その点におきましては、前の議員の方からお尋ねのありました地方事務所というものにずんと力を入れて行きたいと思うのであります。要するに、心構えはございますが、財政の点におきまして今はつきりとお答えを申し上げかねる点がありますが、これは十分御趣旨を体して研究して行きたいと思つております。　それから幼林、稚林――せつかく太りかかつたものを開墾地にということは、これは先ほど申し上げました通りに、戸田さんは、私がかなりがんばつたことも御存じだろうと思うのですが、その当時はいわゆる占領治下にありまして、ただ向うさまの言うことに追従しておるというようなわけで、しかたなく押しつけられて、みすみす、３尺の童子といえどもそれのわかり切つた点のようなことを、しいて開墾にした点もずいぶんあるのであります。こういう点は今後むろんないと思いますが、これが不適格であるという所は当然これを返しまして、そうしてこれをさらに適切なる林木を植えさせるようにしたいと存じまするが、ただこれについて、事務費等を加算して還元するというようなことは、私はちよつとわかりませんが、事務当局の方でわかりましたならば、お答え申し上げたいと思います。　林道についてもまつたく御同感であります。やはり財政の点にもございまするが、この林道のつけ方についても私は一つの考えを持つております。それは要するに、植林道の方を先にすべきじやないかという考えで、伐採林の方は不便でありましても、積雪の地方では冬季にこれをやるべきもので、植林道の方に私は林道を進めて行きたい、こういうような考えを持つておりまするが、御指摘の点につきましては、十分注意、研究をさしていてただきたいと思います。　それから改良普及員の件でございまするが、この点も、私の考えておるところは、市町村と遊離しておると思つておりません。でありますから、これをもつと徹底させることでありまするが、要するに、今日の農業の経営は多角経営でなければいかぬのでありまして、一つのすぐれたる技術者というものを１箇所に置くということは、これは人間的にも財政的にもとうてい得られないことでありますから、これをやはりその地区によつて総合的に活用して行くことが大切だと思つておるのであります。　原種圃等につきましては、私は御杞憂の点はないと考えておりますが、しかしそういうことでもつてこれがどういう点でいけなくなつた、天候のためにいけなくなつたのか、施策が悪いからということに行けば、これは別でありますが、こういう点は単に議論だけでなくて、お互いによく研究して行くべき大事な問題であると思うのでありますから、十分御趣旨によつて研究してみたいと存じます。　次は道路のことについても、これも仰せの通りでありますが、これも私がしばしば申し上げます通りに、道路のごときは、私は比較して20箇年遅れておると思う。昨日も私は、今言つた安本のいわゆる幹部の方が見えたときにもそのことを申したのですが、鋪装道路というものは、山形県は――私はつい一昨日も皆さんの御了解を得て参つたのでありますが、実に40キロの早さで数時間、鋪装道路を疾走することができる。新潟県においては１時間というほとんどあれがないのであります。これは今までの遅れが今日及ぼして来て、まことに県民諸君にお気の毒であり、相済まぬことだと思つているのでありますが、これは皆さん方とお力を合して、そうして道路の面については特にお力入れをお願い申し上げたいと思います。市町村について若干の補助を出して行けばという御意見は、しごくごもつともだと思いまするが、予算の操作のつく限りは、できるだけそういう部面に及ぼして行きたい、かように思つております。戸田さんはなお御存じでございましようが、あなたの郡の山間部のごときに至つては、実に同情にたえないところの道路が多くあるのであります。そういう面につきましても十分注意を払わなければなりませんが、そういう面がしかも金が多くかかる。多くかかりまするが、この受益者が比較的少いというような点も、十分研究してかからねばならぬことだろう、かように思つておる次第であります。　次は文化財に対するところの、文化面に対する條例の件でありまするが、私はまことに感謝をもつてお聞きしたのです。今朝も現に文化財のことがちようど新聞に出ておりましたので――文化面についてのことは、先般――ではない、数年前に私は申し上げましたのですが、文化面については相当に金も要することでありまするが、まず金よりは、地方の方の関心と愛護の心持をお願いして、新聞の方面にもお願いし、これをいかにして守るべきであるか、いかにしてこれを保存すべきであるかというようなことについても、けさ自分はお話をしておつたところであります。これはありがたく伺つて、條例――結局はできなければならぬと思いますが、研究、御相談をお願いいたしまして、しばらくの時間を与えていただきたいと存じます。　それから産業部面におきまして、設備はいいが人員がということであります。私は、これはあるいは若干欠いておるところがあるかもしれませんが、そう遅れをとつておるようには思つておりませんけれども、よくわかりませんから、これは事務当局の方からお答え申し上げたいと思います。 ◆３６番（戸田文司君）　知事さんの御答弁では、鋪装道路の地元負担金の問題については、現在下げる意思がないとおつしやるのでありますか、その点をお聞きしたいことと、それから採種圃の問題につきましては、その種子の需給調整について、県が他県からとり、またこちらのものを他県にやり、郡村との調整に自信があるとおつしやるのでありますか、この２つをもう一ぺんお聞きしたいと思います。 ◎土木部長（五十嵐眞作君）　鋪装の問題につきましては、県といたしましても、ただいま戸田さんのお話の線に沿いまして、率を下げるようにいたしたいということで研究中でございますので、御了承願いたいと思います。 ◎農林部長（岡村淑一君）　原採種圃につきましての自信のあると言われましたのは、知事さんは、このいわゆる委託原採種圃についての今後の運営について、各方面の御協力を得て研究してやるならば成功するだろう、こういうお答えであつたと思います。そこで今の、さらにこれに伴つての他町村または他県とのいろいろなあつせん販売行為がありますが、これにつきましては、当然私は協同組合あるいはその協同体、そういう外郭団体の協力を得まして、これらの事業を完遂して行かなくてはならない、これは純技術面とはおのずから趣を異にしますので、そういう立場において行うべきが至当ではないか、こう考えております。　　　――――――――――――――――― ○副議長（塚野清一君）　布施津三君に発言を許します。　　　〔７番布施津三君登壇〕（拍手） ◆７番（布施津三君）　私は本日の質問にあたりまして、昭和27年度の当初予算の編成、さらに電力行政の一般について、なお新潟大学運営について、その他若干質問いたしたいと思うのでありまするが、数日来健康を害しておりまするので、発音等に不明瞭な点がございますならば、あらかじめ御了承いただきたいと思います。　まず第１に、健全財政確立の建前からいたしまして、昭和27年度当初予算編成の組み方について、知事に質問いたしたいと思うのであります。知事は、27年度当初予算は通年予算であると称しまして、103億5,000万円を上程されたわけでありまするが、その内訳は、予算総額98億5,000万円のほかに、26年度の繰上充用金５億を見込んだものであると言われて、上程されたわけであります。しかもその財源といたしましては、特定財源に32億9,000万円を予定し、一般財源は70億6,000万円としての編成がなされておると説明をされたのであります。さて、国庫補助を主体といたしておりまするところの特定財源は、ここにしばらくおくことといたしまして、その一般財源でありまするその中の県税の調達を、昭和26年度の実績を基礎といたしまして、一応85％に踏んでも20億26万円であるということであります。しかもその県税の調達が、個人事業税の基礎控除制度の実行の場合におきましては、その中から３億円の減収が予想されなければならないと申しておられるのであります。なおまた平衡交付金も、昨年の２割増36億を予定いたしておりまするけれども、この26年度の実績でありまする30億を上まわる２割増というものを獲得いたしまするためには、今後格段の努力を要するという架空の数字であります。起債につきましても、昭和26年度の公共事業起債の実績のほかに、さらに26年度の繰上充用金５億をも起債をもつて充てなければならないと申しておられまするが、はたして起債のわくがこのように拡大せられるかどうか。はなはだもつて懸命の努力を必要とされるはずであります。もつて民選議会以来初めての財政的難関に到達したと言つても過言ではないと思うのであります。27年度の当初予算の編成は――過去の当初予算の編成においてもしばしば見られるのでありますが、財源の見通しをほぼ立てましたそれ一ぱいの通年予算の編成を立てておりまするために、当初は若干の赤字を予想いたしたことが逐次追加更正されて参りまして、遂に年度末の現計予算は、当初予算編成当時予想いたしまする赤字をさらに上まわる超過予算ができ上つて参りまして、次年度当初予算には大きな財源難を生ずる原因となりまするがゆえに、ますますもつて健全財政確立破綻の第一歩を踏み出す公算が大きくなると思うのであります。従いまして、27年度の当初予算の編成にあたりましては、一応予想されました財源不足の18億5,000万円の中から、追加まわしとなつておりまする災害土木費、公共事業増加見込みの約５億円を除きました13億5,000万円を見込まない歳入財源を基礎とした、すなわち57億1,000万円を一般財源としての通年予算の編成をなすことが、もつて健全財政の基本を確立することではなかろうかと思うのであります。かくいたしまして、歳入財源確保の見通しができましたときに、まず赤字を埋め合せまして、さらに新規事業なり施策なり、県政全般の伸展に財政的措置を予算化して参ることができまするならば、新年度当初は、なるほど貧弱なる県財政に見えるかもしれませんけれども、年度半ばより県政全般に輝かしい業績が上ることを信ずるものであります。財源が不安定なるため、歳出面を見ましても、総花的な、これといつて特別取上げるような新規事業あるいは施策とても生れるはずもありません。きわめて平々凡々、従つてこんな予算ではたして事業ができるのかと思われるような、単なる名目的な予算もないではないありさまでありまして、きわめて遺憾であります。従いまして知事といたしましては、健全財政確立についていかなる所見をお持ちであるか、お伺いいたしたいのであります。　第２に私は、県の施策と歳出面よりにらみ合せまして、知事は、東京に新潟県ビルを建設するところの意思があるかないかということをお伺いいたします。知事は当初予算の説明の施政方針の第２の中に、農業本県が、今後の日本が国際参加による影響を考えてと、こういう文句が示されております。また商工業関係の、貿易による販路の開拓云々というようなことを申しておりまするが、今後の国際的舞台に浮び上つた日本といたしまして、さらにこれが影響下にありまする本県といたしまして、あわせ考えてみますると、なおまた今日の地方自治体が中央との連絡を緊密強化いたして参りませんと、なかなかその機能を十分発揮することができないというこの状況におきまして、ただいま県が東京に持つておりまする事務所は、御案内のように交通不便な信濃町の東京事務所、なおまた物産斡旋所と称しまして、丸の内の４階にきわめて小さい事務所を持つております。さらに上野駅のそばに職員の宿泊所と称しまして、一応事務所兼宿泊所、合せて３箇所、東京に事務所的なものを持つておるわけであります。さて１日数十人の県の職員が東京に出張いたしておりまするが、知事は大野屋旅館にとまつておる、副知事は信濃町事務所にとまつておる、課長以下、職員は上野の事務所にとまつておるということで、いろいろ事務連絡をいたしまする場合において、一々電話で連絡し、待合時間と場所を打合しておるというような状況であります。また地方自治体の市町村議会あるいは県民の諸君がいろいろ陳情その他のために上京いたしましても、知事を先頭といたしまして動かなければならない場合におきましても、知事の居どころがわからないといつて騒いでおるような現実であります。物産斡旋所の丸の内の４階の事務所にいたしましても、事務机５つ入れてしまうならば一ぱいでありまして、見本一つあるわけではない。これでどうして新潟県の産業を国際的に、あるいは国内的に宣伝するようなことができましようか。今後新潟県を日本の新潟県といたしまして躍進させるためにも、政治的に大いに躍進いたしまするためにも、私は、現在の事務所を急速に整理いたしまして、中央の適当な場所に近代的鉄筋コンクリートの新潟県ビルを建設すべきであると主張いたしたいのであります。しかもそのビルは、新潟県産業のあらゆる産物を陳列、即売いたしまする即売店を設け、さらに商談をいたしまするところの喫茶その他食堂等を兼ねた１階を設ければよろしいし、２階には県の出先事務所並びに県内各産業会社の貸事務所あるいは会議室を設け、３階、４階、５階等には、県知事の室――県知事が東京に行きましたらとまる室、部課長、職員、県会議員から、県内の地方団体の議員が東京に陳情その他に行く場合には、そこに皆とまるというぐらいな新潟県ビルをつくることによりまして、挙県一致の政治の中心であり、経済の中心を集結いたしましたシンボルを東京のまん中に打立てることが、新潟県をして今後大きな躍進をさせる一歩であると私は考えるものであります。財源がないとお申しになると思いますが、財源の問題等につきましては先ほど申し上げた私の構想におきまするところの１階に物産陳列等を希望いたしまする店や、あるいはまた貸事務所等を希望いたしまする所に権利金として出していただくことや、あるいはまた市町村各方面の利用も今後きわめて多くなりますので、それらもすべて協力いたしますれば、財政的問題はおのずからそこに解決ができると考えるものでありまするが、知事はさようなお考えをお持ちであるかないか、承りたいのであります。　第３には、電力行政について質問をいたします。まずその第１といたしまして、われわれ県民は、積雪寒冷地帯といたしまして、産業的にも生活的にも、あらゆる点におきましてまことに恵まれない環境に置かれ、さらに財政的に大いなる負担を受けながらも、産業の源泉でありまする電力を発電しながら、その電力におきましてもまた大いなる差別待遇を受けておりますこの不合理の制肘を是正いたしますることは、本県の電力行政を一元化いたしました強い政治的結集のない行動におきましては、どうしても解決のできない問題であります。知事は電源開発を一枚看板といたしまして、只見川しかり、三面川しかり、電源開発に関しましては、その精魂と知能を傾けて努力いたしておりますることは、まことに称賛するものがありまするけれども、しかしながら電力の開発は、電力の増強と県民へのサービスをいかにするかということがテーマでありまして、その電力の増強の一部門として開発が考えられるべきであります。従つて本県といたしましては、昨日も電力特別委員長から報告がなされたと思うのでありまするけれども、昨秋の異常渇水、またはつい数日前まで迫つて参りました昨秋の渇水同様の電力が、今後起らないと断言ができぬ状況下にありまするがゆえに、この問題を解決することが先決問題ではなかろうかと思うのであります。冬季におきます需用量が、日中、太陽がぽかぽか照つております表日本と、４箇月間、丈余の雪に埋もれて、採光すらとることができないこの新潟地区の雪の深い地方とが、全国一律に20キロの消費量をもつて押えられておるというようなこの矛盾、あるいはまた、水火力調整金撤廃の問題や、つい先日まで行われて参りました強制制限、すなわち公益事業委員会の制限告示は、昨年の12月15日に段階制に改められたのでありますが、他の地方におきましては、大口電力、一般電燈、電力等も、休電日が週１回であります。すなわち第１段階の適用を受けておりまするのに、東北配電の関係にありますところのわれわれ地方が、実際行われた制限はどうであつたでありましよう。すなわち告示を上まわるところの、一般休電日が週２回、そのほか昼間、深夜の輪番停電がなされ、また大口電力に対しましては第４段階という、きわめて強い規制が行われたのであります。このように、つい最近まで行われましたこの電力危機というものは、まさに昨秋の異常渇水同様の危機を招来いたしたのであります。そこで県内各地の電力対策委員会等におきましては、県の首腦部はたよりにならないというので、いち早く公益事業委員会に猛運動を展開いたしまして、２月の28日電力融通に関する行政措置を行つていただいたのであります。すなわち東北配電は、関西配電等からその援助を得たのでありまするけれども、このようなやりくりによつてはたして根本的に解決されるものでありましようか。電源地帯でありまするところの新潟県が、消費地帯でありまする関東その他の地方よりも強い電力制限を受けなければならないという矛盾を、一刻も早くわれわれは解決しなければならぬと思うのであります。これら強力に運動を打立てることにいたしましても、またこの議会に問題になりましたところの只見川開発がいよいよ大詰に迫りまして、県会あげて上京しなければならないといつた、この挙県一致の態勢を確立いたしまする問題等も、むしろおそい観がありまして、知事の前の独占事業的な、ひとりのみ込みの主張、主義がむしろ大きな障害だつたのではなかろうか。これらいろいろ考えて参りますると、どうしても本県の電力行政の一元化をすみやかにはかつて参らなければならない。さらに12月には三面電力も発電いたします。知事は、経済部の中に資源課と同様な電力課を持たれるべきであると私は思うけれども、持つ意思があるかないか。電力課を設置してもつて本県電力行政の一元化の意図がおありであるかないか、承りたいのであります。　電力問題の２といたしまして、三面電力についてでありまするが、本問題につきましては、私がしばしば電力対策特別委員会においても申し上げましたように、その配分につきましては、明朗公正に配電をしていただくように強く主張いたしておるのでありまして、いやしくも電気事業を、県も議会も政治の食いものにしてはならないという根本精神に立脚をいたしまして、最後まで鬪つて参つておるのであります。従いまして、先般電力委員会で決定されました線に沿い、県はあくまでも公平明朗な配電をされるものと私は確信をいたしておりまするけれども、知事は本議場におきまして、その配分につきまして、県民の要望に対し、率直にその真意を披瀝をしていただきたいと思うものであります。　その次に質問いたしまするのは、新潟大学の運営についてであります。新潟大学の運営につきましては、昨年の12月県会の一般質問におきまして、私は当時の模様を申し上げて、県民の輿論を代表いたしまして、橋本大学長の悪辣なる計画を披瀝し、率直に退陣要求を知事をもつて進言をしていただいたのでありまするが、その意思が伝達されたものか。当時私の質問が理事者側並びに県議会にあまり御認識がいただけなかつたようでありましたために、遂に本年新春に至りまして、高田を初め新発田、長岡、各地に猛烈なる分校存置運動が展開されまして、設立当初の趣旨に立脚せよと県内に一大波瀾を生ぜしめましたことは、皆様御案内の通りでございます。新潟大学長が新潟大学設立当初の公約を破棄し、さらに昭和25年の４月の議会に大きな問題となりまして――25年３月18日付、県知事を初め大学長、県会議長、高田、長岡、新発田各地区代表、新潟県教育委員長共同連署に基きまして、次のごとき定めをつくつたはずであります。すなわち新潟県大学は、その設立の趣旨に基き、分校の特色を発揮せしむるとともに、分校に設置する教育学部の現在の組織編成はこれを変更せざること、右確約す。以下、先ほど申し上げた連署をもつて定めができておつたわけでありまするが、これらを破棄いたしまして、文部省の指示であると僞わり、新潟市に集中統合せんと陰謀いたしたことを公表し、知事の善処を要望いたしましたのが、12月議会の一般質問の要旨であります。　私は、この問題は今後きわめて重大な問題でありまするので、もう若干時間をいただきまして、詳細に申し上げてみたいと思うのであります。事実を申し上げまするならば、まず第１に、新潟大学の発足の際は、県民の輿論と県の地理的伝統的事情を慎重に顧慮し、一般教養部を新潟、長岡、高田、新発田の４地区に分散設置し、学生の就学の便、教育の機会均等のため最善の組織をとつたものを、わずか１年を出ずしてその要望と公約をけつて、実如全部新潟へ集中をいたしたのが、その事実の一つであります。第２といたしましては、教育学部に含まれておりまする高田分校の芸能科、長岡分校の家政学科の４箇年の課程の最終学年を、県民の全要望と入学募集当時の公約を無視いたしまして、高学年、第４学年の課程を新潟に集中すると言い出した事実であります。第３は、同じく県民特に下越、岩船地区の要望に反し、新発田分校をあげて新潟に移譲の準備を進めておるという事実、以上３つの事実は、いずれも設立当時の認可及び公約を無視いたしまするところの陰謀でございます。この事実に対しまして、県民の輿論といたしまして、あくまでも第１の問題に関しましては、知事より文部大臣に申請いたしました昭和24年５月認可せられた線に従いまして、一般教養部は新潟、長岡、高田、新発田の４地区に復元をしていただくことであります。第２の、高田、長岡の分校におきまする芸能科と家政学科４箇年とも、それぞれ最後の仕上げをなすべきその最後学年を、教授も設備もないところの新潟に集中するというようなことを行うことなくして、すでに相当な経費もかけ、設備をいたしておりまする高田分校あるいは長岡等において最終学年を全部終了いたしまするようにいたすこと、さらに一歩力を入れまして、学部にまで昇格せしめるような努力を必要とすることであります。第３番目の問題といたしましては…… ○副議長（塚野清一君）　布施君に御注意申し上げますが、申合せの時間が過ぎましたから結論を願います。
   ◆７番（布施津三君）　続)　申合せの時間が来たそうでありますので、結論を急ぎます。　第３の事項といたしましては、設立当時、過去の師範教育の欠陥にかんがみ、いわゆる学閥の弊を未然に防ぎ、県内教育の明朗をはかるため、小中学教員養成の教育学科に限り、前期２年は長岡、高田、新発田に設置し、後期２年はこれを新潟に集中することは、文部省が全国的に要請いたしたところの一般基本線でありまするがゆえに、この線に従つてやつていただくことであります。しかるに新発田分校を廃止いたしまして、４年間ストレートで新潟で教育しようというようなことは、また昔日の弊害を醸成いたすことに相なりますので、あくまでも新発田分校はそのまま新発田に存置することにいたしていただきたいと思うのであります。以上の事実を議会も理事者側も再確認をいたしまして、新潟大学設立当初の県民の要望並びに趣旨にのつとつて、公約を果していただきたいと思うのであります。もしこの公約不履行の場合には、あらためて大学長の退陣を要求いたしたいと思いまするので、議会の御賛同を得たく、また最初に申し上げました定めをもう一度今議会中に再確認をいたしまするように、要請をいたしたいと思いまするが、知事の所見を問う次第でございます。　なおもう二、三ありまするが、時間がありませんので、規定に基きまして、私の一般質問を終りたいと思います。（拍手）　　　〔知事岡田正平君登壇〕 ◎知事（岡田正平君）　順序は逆になりますが、申し上げます。新潟大学のことについては、24年の私どもの申合せ通りでありますが、ただ私が学長のために弁護したいことは、高田とあれを合併するというのは、学長の意思でもなく――私は学長にじかに言つたのですが、事務局の方へおいでになつてごらんになればおわかりになると思うのですが、あれは文部省からそういうことを言つて来たので、それをしかたがない――あの人は公務員ですから――私が学長だつたならば、そんなのはだめだ、そう言うかもしれませんが、それを正直に解しておつて、それをこうしてもらいたいとかなんとかいうことから、あなた方のお怒りに触れたのかもしれませんが、私は十分その点は学長に申しておきましたのですが、私は御心配はないと思います。ただ学長が陰謀だとかなんとかいうことは、私は学長のためにこの際弁護しておきたい、かように思つております。　それから新潟ビルにつきましては、私が図面などを引いたのを布施さんはごらんになつておつしやつたのかしりませんが、ちようど考えは一緒であります。ただ金がないので非常に困つておる。ただその中で、私の居どころ――私は、大学の前の大野屋にとまるほか、決して待合などにとまつたことはありません。出先でもつて知事の居どころがわからないと言う、それはおつしやる方が無理ですから、その点は誤解のないようにお願いいたします。これは実際、東京のまん中につくると、実に数億の金がかかつて――それはおつしやる通りですが、私はそういうものをつくりたい。ただしかし全部――新潟県の議員の方々の御希望があれば、宿泊所にしたいというのが私の念願でありますが、今後相当旅館が復活した場合――もつとも事務所におとまりになれば、おわかりの通り若干安くは行きますけれども、そういう方まで、議員の方々なり、直接県を主体とした方々以外の人もとめるような設備をするかしないかは、これは考えものだと思うのです。物産を陳列するということは、大いに私は必要だと思うのですが、こういうことに布施さんお考えおきくださつたのは、まことにありがたい仕合せですから、どうか今後もお知恵を拝借したいと思います。　それから電力については、いろいろ御心配をおかけして相済まないわけでありますが、そう私は、ほかの方と――東京電力の方と比べてみると一番わかるのですが、やはり一時はそういうような気前がありましたが、あなた方のお力と、私もしばしば東京電力、それから東北電力にもお会いしましたですが、その後、こちらで非常に困つておるときに、向うも、ついておるようなことはないようであります。ずいぶん初めにはありましたようですが、そういう点について、今後むろん均一に行くだろうと私は思つております。それからそのことについては、また皆さん方とともに御努力をお願いしなければならぬことは当然でございます、また三面電力のいわゆる配分内容というようなことにつきましても、御趣旨を体して、できるだけ福祉をもとにし、県の産業を盛り上げて行く、と同時にそれと並行して、県の歳入も償つて行きたい、こういうようなことで、せつかく研究を怠つておらないつもりであります。御注意の点はときどきお聞かせ願いたい、こう思うのであります。ただ電力県でありながらということは、これは私は実に遺憾に思います。先般も話しましたときに――私は信濃川から姫川は全部やつたのですが、そのころ私が、県営にしないかということを、当時の県会議員で、あなた方おいでがありませんでしたが、知事にも話したのです。一体何万なんという電力を何にするかということであつたのですが、自然あちらに持つて行かれたような次第で、もつとも戦争中にこれを統一されたという点もあるのでございますけれども、そういうので、今後皆さん方の御熱心がここに集結いたしまして進んで行くことは、私は非常にけつこうのことだと、かように思つております。こういう点についても、布施さんは電力については特に御熱心でありますから、御注意をお願いいたします。　それからもう一つは、只見川について皆さん方を煩わしたのが時期がおそい、こういうおしかりでありますが、それは私は別に申訳はいたしませんが、どうか今後とも十分に御協力をお願い申し上げて、県の福祉に寄与したい、かように存じております。　それから財政面についての初めにおつしやつたお話でありますが、それは御議論としては私はおつしやる通りに敬服いたします。この赤字を持ち越すというようなことは――本年度の予算につきましては、大体公共事業を完全消化するということが私の方針でございまして、これが今日の財政面、いわゆる貧困したる財政の面におきまして、県の福祉のために一番よいのではないかという建前をとつたのが、ひつきようかような次第になつたのでございますので、この健全財政というのはどういう面を行くか。私は、これは議論ではございませんが、自分の観察と申しましようか、どう申したらよろしいか、適当の表現はちよつと見当りませんが、今日健全財政というものをもし立てましたならば、事業の伸展あるいは社会の福祉というものを若干足踏みするような事態があるのじやなかろうか。しかしながらこれは、県の力なり県の産業というものがこれ以上ふえないというときになれば、私はこれについては立て方がおのずから違つて来るだろうと思うのであります。しからばこの穴をどうするか。こういう点もお突きになつておるのでありまするが、これは平衡交付金を２割も増したというようなことは、見様によつてはあるいは無理かもしれません。しかしながらわれわれはやはりあなた方のお力を借りて、十分努力をして参らなければなりませんが、現に地財委は、もう100億も増さなければ、各都道府県は生きて行けないということを強力に言つておられるようなわけでありまするので、必ずしも不可能とは言われませんが、しかし必ずしもという文字を使う以上は、はなはだ不安なものを組み込むことはどうか、こういうおしかりをこうむるかもしれませんが、そこまでは私はこぎ着け得るのではないか、こういうような考えを持つてやつておるのであります。　起債の面につきましては、おつしやる通り私はかなり困難だと思います。もし平衡交付金の方が増加に及ばなかつたならば、起債の方でもつて余裕を必ず見られる。これは単に新潟県だけでなく、全国一般におけるところの財政難でありますから、一方は非常に仕事をして行く、一方には国及び県民の税の負担に非常に難渋をかけておるのであるから、もはやこれ以上の増税というものはできない。そういうジレンマに陥つている場合でございますから、この面については何か政府としては考える、こういうような点があるだろうと思うのであります。それから起債の点は今申し上げるような次第でございまするが、しからば今後におきましてどういうようにするかという御指摘もあつたようであります。これは私は、県の産業というものは今日はやや――これは布施さんお調べを願えばわかるだろうと思うのですが、事業の方面は非常に下位にあつたのであります。今日は全国において、産業部面は９番かそこらにまで上つております。それから預金程度におきましても、これは13番目か14番目になつておるようなわけで、県の力というものは、概括的に、数字的においては伸びておるというような状態になつておりますから、私は断然この点については悲観せず、皆さん方とともに、今しばらく困難であろうが、この面を推進して行きたい、かように存じております。　総花的ということは、これは私はまあ少いところを――布施さんのお家庭にしても、少いところのものをたくさんの子供さんにわけてやるときは、これは総花的になつて少しになるだろうと思うので、これは一つのものに徹底してやると、やはり一方に社会的にまずいところのものが起きて来る、こういう意味合いの考えを持つておつて、はなはだ不徹底ということは、私は今日の段階においてはその攻撃は甘んじて受けます。しかしながら徹底したることは今日の財政面においてははなはだ困難で、いましばらくしますれば、私は必ずやそれがなし得る。しかも本年はおそらく税制の改正もここに見られるだろうと思うのであります。例のシヤウプ勧告によつての税制改革は、新潟県には非常に不利益になつていることは御承知の通りでございます。　それから新潟港の今の、なんですか将来の見通しでありますが、もう今日は新潟港は、日本海における欠くべからざるところの枢要な港であるということは、ほとんど国論となつて一致しておるように私は伺つております。従つて施設、貿易というような点、食糧も新潟港に輸入するあるいは原油も入つて来るというような意味でありますから、私は先ほども申し上げましたように、その点を非常に――楽観はいたしませんが、決して非観もいたしておらぬつもりであります。どうか特段の御支援をお願いいたします。 ◆７番（布施津三君）　質問時間がないのでくどく申し上げませんが、まず第１に、知事さんは一番最後に港の答弁をされましたが、それは私が質問いたしておりませんのに、御丁寧なる御回答、ありがとうございました。（笑声）新潟県ビルの問題につきましては、ちようど私の意見と知事の意見が一致しておるということでありますので、一応私も、240万県民と知事は同じ頭になつたかなと、きわめて満足をいたすものでありまするがゆえに、ぜひともこれは実現するように努力をしていただきたいと思います。それから電力の問題ですが、私が一番強く知事さんに質問をいたしましたのは、どうしても新潟県といたしまして電力行政をやつて行くためには、県の中にできるならば課を設置をしていただきたいのであります。そういう機構をきちんと置きまして、そうして県を中心といたしまする各市町村との連絡を密にした、全県的な形に持つて行かなければ、なかなかこの電気の問題というものは、ただ議会の電力対策委員会や県の知事初め部課長だけがやるだけでは、運動しただけあるいは努力しただけでは解決ができない。さような意味におきまして、そういう組織体をお持ちになる腹があるかどうかということを強くお聞きいたしておりまするので、この点についてはつきりお答え願いたいと思います。　それからもう一つ、新潟大学の問題、これも話をして参りますると、時間が非常に長くなりまするのでやめまして、ただ25年の３月18日にとりきめました定めというものも、県会議員もかわつておりまするので、もう一度あらためて各地区の代表の方々、知事初め学長、県会議長におきまして、定めをとりかわしていただくように、ひとつ知事からおとりもちを願いたいということでございます。以上。 ◎知事（岡田正平君）　最後の大学の問題についてはごもつともですから、時期ははつきり申されませんが、そういうごあつせんを申し上げたいと思います。　それから電力、それを私は御答弁申し上げるのを忘れましたのですが、さつきの新潟港のは御質問でなかつたのですが、私はただメモにして、伸展の材料として書いてあるのを申し上げたのですから、そういう意味で御了承願いたいのであります。電力については実は私もまどつております。あるいは農村の電化とかなんとかありますので、資源課について、ついきのうも話をお聞きしたようなわけでありますから、もう少し研究さしていただきたいと思います。　　　――――――――――――――――― ○副議長（塚野清一君）　約10分間休憩いたします。　　　　午後３時５分休憩　　　――――――――☆――――――――　　　　午後３時25分開議 ○副議長（塚野清一君）　休憩前に引続き会議を開きます。　通告順により質問を許します。中島君男君。　　　〔60番中島君男君登壇〕（拍手） ◆６０番（中島君男君）　さきに通告いたしておきました問題について、知事並びに関係の方に御質問申し上げたいと思います。　最初に専任経済部長を置くかどうか、この問題であります。この問題につきましては、先日の全員協議会におきまして、平田議員あるいは中山議員から質問があつたのでありますが、当日は知事がおられなかつたので、知事の御意見を伺いたいと思うのであります。すでに経済部長が欠員になりましてから４箇月余になつております。その間いろいろとうわさも出、あるいは必要である、あるいは必要でない、行政機構の改革を待つてやるのであろう、いろいろありますが、この点、知事はいつまで欠員でおくのかあるいは必要ないと思われるか、それをお伺いしたいと思います。今の行政機構改革の問題も、政府の１府10省案というようなことでは、当然地方自治体の機構改革も大した変化はないと思うのであります。私の考えを申し上げますと、本県におきましては、専任経済部長はどうしても必要である、こういうふうに考えます。現在経済部長の仕事を副知事が兼任しておられますが、副知事あるいは部長、こういうところの職務についておられる方――私が小さな工場の自分の仕事から考えましても、ただ書類を見て判こを押す、それだけでは済まない。自分のからだをもつてでなければならない問題が非常に多くて、時間的にも当然専任でなければならないと思います。なお現在の新潟県の中の経済関係の問題を見てみますと、まず今まででも言われておるのは金融問題が１つあります。これはそれぞれ施策も立てられておりますが、先日私がある新聞で見たとき、全国の輿論調査で、金融問題が３番目になつておりましたが、これは投票のたしか６％ぐらいでありました。ところが新潟県内の輿論調査では金融問題は12％、全国平均の２倍になつておるが、ほかの問題では、これだけ電力がやかましく言われておりながら、わずか３％でずつと下位になつておる。これは全国並という程度でありまして、金融問題が非常に大きい。それから電力の問題も、只見川の開発あるいは県内の産業の関係という点につきましても、経済部といたしましてよほどの施策を持たなければならないのではないかと思います。電力があれほど不足と言われながら――われわれも電力対策委員としていろいろ活動して参りましたが、この豊水期に入つて、今まで大量に電力を使つておつた事業が、逆に割当だけ使い切れない、自分の持つておる設備を十分に動かすだけ電気を使えないというのは、これはその事業が不振になつて来た社会情勢の変化でありますが、そういう工場がおそらくこの豊水期には１つや２つは出て来るだろうというふうに見られます。こういう点につきましても、新潟県の電力と産業の関係が経済部で大きく取上げられなければならないのではないかと思います。さらに県内の大きな産業である纎維産業について見ましても、最近の状態は非常にパニツクになつておりますが、今までの新潟県内の纎維産業と、新しく興きて来た化学纎維の関係、これとの競争、これは非常に大きな問題だろうと思います。これをただ単に業者だけにまかしておくことではとうていいけない。これは当然国策の上からも考えなければなりませんが、特に新潟県は纎維だけは昔から県内に持つております。これに対してはやはり県の重要な施策として考えなければならないのではないか。これも経済部の大きな問題ではないかと思つております。さらに御承知のように、今回の日米経済協力の問題が出て参りまして、重点産業としていろいろ取上げられ、あるいは新々特需などという言葉が出て参ります。こういう言葉によつて裏書きされて来るこれらの産業形態というものは、県内にも相当の影響を持つて来るのではないか。これはただに経済面のみならず、労仂関係にまで及ぶと思いますが、こういう点から見ましても、どうしても専任経済部長が、しかも経済行政に対するりつぱな腕を持つておるエキスパートが来て、経済部の上から下まで一致協力して、この面に対する施策を立て、それを実行されなければならない、そういうふうに考えております。その意味において経済部長の専任はぜひやるべきであるというふうに考えておりますが、この点につきまして知事のお考えを聞かしていただきたいと思います。　次に、これは経済部関係の問題でありますが、まず最初に賠償指定施設の解除後の問題であります。大体新潟県の賠償指定を受けている工場は、現在16工場、19部門にわたつておりますが、最初に受けたのが昭和20年だと思います。それから21年と続いて、この16工場が賠償指定を受けまして、その間これらの工場ではいろいろと苦労して来ております。この工場の中には、一部はその指定施設を使つて仕事をやつておる所もありますし、一部は全然使えない所もあり、あるいは許可を受けてよそに貸しておる所もある。いろいろありますが、この指定工場は過去数年にわたりまして、精神的にもあるいは経済的にもずいぶん苦しい思いをしたのであります。私もある関係で一つの工場の賠償課長をやつて苦い経験を持つておりますが、県内で当時賠償指定工場の中で操業停止を食わなかつた工場というものは、わずか４工場にしかすぎない。あとは短かかれ、長かれ、いろいろと関係当局の指令によつて操業停止を食つたり、あるいは管理担当者の更迭をさせられたり、こういう状態でありました。そうしてようやく、この講和條約発効後においては賠償の指定が解除になるわけですが、これに対して、今後のその工場に対する施設の転用とか、あるいは新しい産業の取入れ、そういうことにつきまして県としても十分に考えて、あたたかい気持を持つてやつていただかなければならないと思つております。この点につきまして、まだ講和條約は発効しておりませんし、賠償の指定の解除も正式にはなつておりません。聞くところによれば、先月末には解除になる予定だつたらしいのですが、今まだ延びておりますが、この点、県の方の御意見を承りたいと思います。　次に貿易の振興の問題であります。これは社会情勢が非常にかわりまして、われわれが以前に出しておつた需要地がすつかりとざされるというような形にもなつております。たしか昨年の上半期の県下の貿易輸出額は１億五、六千万円だつたと記憶しておりますが、その内容を見ますと、ほとんど県下の２つの大きな会社の仕事によつて占められております。約80％はその２つの工場によつて占められておると思いますが、それが下半期になると、片方の工場の製品ががたがたと落ちて出なくなつてしまつた。そういうふうに新潟県の貿易の対象となる製品の基盤は非常に脆弱なものであつて、残りのわずかの金額に幾つかの中小企業のものが入つておりますが、これでは新潟県の貿易というような大きな口がきけないのではないかというように思つております。特に今後はポンド圏の貿易がむずかしくなつて来る。あるいは南方あたりでも――私の先日も経験したことでありますが、こちらから品物を出そうというものを、向うでは技術を導入して向うで工場を建てたい、ひとつ技術者を編成して渡つて来てくれないか、そういうような話まで受けております。これからの貿易というものは、今とざされておる範囲以外の、開かれておる方面におきましても、非常にむずかしいというように考えます。先日もある人と話をしまして、現在の日本の貿易の対象は、昭和の初期のようなものだというような話をしましたところが、いやいや日露戦争以前の状態である。まつたくそういう感に打たれたわけであります。この不安な状態に対しまして、県といたしましては、貿易振興費なども予算に上げておるようでありますが、十分な情報の収集あるいは調査によつて、怪しげなバイヤーにしてやられるとかいうようなことがないように、県内の貿易業者に対しても指導していただきたいのでありますが、この貿易振興の点につきましても、県の御意見を伺いたいと思います。　次に、協同組合施設の指導の問題でありますが、今回の予算の組み方で、経済部として新しい行き方としては、中小企業に対する機械の近代化、この方面に予算が盛られて、まあおそらく経済部の中では新味を盛られたというものの１つや２つが入つておると思いますが、先日阿部監査委員からも指摘がありますように、協同組合の経営及びその指導にあたつて、もう少し考えなければいけないのじやないかということが言われております。私も以前から協同組合の施設につきましてはいろいろと疑問を持つておるのであります。とにかくつくるときには、協力組合をつくつた、県から助成金をもらつた。しかしその後の経営の指導あるいは技術の指導におきまして、大分欠けておるところがあるのではないか、こういうふうに考えます。これは先日も、たしか委員会だつたと思いますが、製品の検査を十分にやらなければいけないということが言われておりましたが、きようの新潟日報の紙上に、津上の社長さんがアメリカに行つて来られて、量よりも質でなければいけない、今後の新潟県の機械工業もその点非常に不安であるということを言つておられますが、これはあらゆる企業について言われることでありまして、現在われわれが実行しておることで、製品検査の以前に品質管理ということが取上げられております。これはやはりアメリカあたりから入つたＴ・Ｗ・Ｉと同じような考えから来ておるのでありますが、できた製品の中から悪いのを除くだけではいけない。その前に工程管理をして、悪い製品ができないようにする。これはどの事業でも考えられておりながら、実際は科学的な品質管理というものがやられていなかつたのであります。県内の企業に対しましても、技術員が相談に乗つたり、あるいは指導にまわつたりする場合に、その品質管理の点までもこれからはやらなければいけないのではないかと思つております。先ほども経済労仂委員会で技術員の充実という意見が出たのでありますが、今県にいろいろの試験場がありまして、多くの技術者の方がおられます。また先日も化学工業試験所をつくるというお話が出て、立ち消えになりましたが、現在の県の試験所もこの内容ではたしていいか。これはもちろん県内の大企業では、それぞれ自分で研究所なり試験所を持つておりますが、自分の所で施設なり技術員なりを置けない中小企業あるいは協同組合というものにつきましては、やはり県でも相当しつかりした技術者を置いて、そういう所の指導に当つていただきたいと思うのであります。先日も予算の中にポーラル・グラフが計上されておりましたが、ポーラル・グラフを使つて実際にそれを役立たせて行くというようなことはなかなか困難なことでありまして、これは決して今の県におられる技術者を侮辱するわけではありませんが、ああいう機械だけいいのを使つても、それを実際どこまで有効に使えるかということは疑問ではないかと思つております。こういう経営の指導、あるいは技術指導あるいは技術員の充実、そういう点につきまして、御意見を承りたいと思います。　それからもう一つは物産斡旋所でありますが、これは先ほど布施議員の質問の中にもありました。先日北海道の札幌の県の物産斡旋所に行つて参り、ちようど平田議員あるいは大沼議員も私どもと一緒に行つたのでありますが、そのときいろいろお話を承りまして、私らの感じた点でありますが、これは経済労仂常任委員会でも指摘されたように、物産斡旋所は単なる物産あつせんだけではいけない、さらに信用調査もやらなければいけない――いろいろありましたが、ちようど私が札幌に行つているときに、やはり県の上越の方のある業者でありましたが、売つたには売つたけれども金がとれなくなつて困つておるということで来ておられた。よく話を聞いてみますと、どうも前の調査が足りなかつた。もちろんこれは商売でありますから、業者が責任を負うべきものでありますが、物産斡旋所をせつかく北海道のような所に置く以上は、あつせん以外に信用調査とか、さらに道内の情報の収集とか、そういうことまでやるように拡大されてはどうかというふうに考えております。これは、今度私も行きまして、自分の仕事の関係で経験したことでありますが、北海道で道庁があつせんいたしまして、道内の３つ４つの工場が金を出し合つて、北海道の中に一つの大きな化学工業の工場をつくりまして、その工場が完全に運転された場合には、今まで内地から行つておつた品物も全然道内でまかなえる、内地から一つももらわなくてもその品物についてはやれる、こういうことでございます。これはわれわれの仕事の関係ではありますが、それと同じようなことがもつとほかの業種にもあるのではないか。そういうような情勢をよく見て、それから物産のあつせんをするというようにされればよりいいのではないか。県にそこまで要望するのはあるいは無理かもしれませんが、もし予算なりあるいは人の点において許すならば、優秀なスタツフをもつてそれだけの予算をつけて、真に新潟県の物産斡旋所であるというような形でつくつてほしいと思います。今の札幌にある物産斡旋所は、これが新潟県の物産斡旋所であるかというほど、まことに情ない貧弱なものでございまして、今度幸い300万円の予算が計上されて改築されるということでありますが、300万円だけでは、今のあの場所でやるにしましても、非常にむずかしいのではないか、そんなふうに見て参りました。これは特に質問というほどではありませんが、物産斡旋所をどういうふうにするか、もう少し拡大する気持はないか、そういう点で御再考を願いたいと思つております。　最後に社会体育の振興につきまして、これは教育長の方へお尋ねすることになります。先日、冬季の国体が北海道に開かれまして、新潟県の選手が八十数名派遣されました。県議会からも平田、大沼、私の３名が、議会の代表として応援に行くことができました。幸い新潟県がスキーにおきましては、男女とも北海道に次いで第２位を占めたのでありまして、非常に悪いコンデイシヨン――新潟から北海道までの苦しい旅を続けて行つた結果といたしましては、予想外のいい成績であつたと思います。これは県当局の今までの指導あるいはトレーナー、監督などの指導が非常によかつたと同時に、札幌あるいは小樽の新潟県人会の方々がまつたく親身になつて応援をしてくださつたからであります。この点は、この場所をお借りいたしまして、県民の皆さんに御報告いたしておきます。最後の帰る日などは慰労会をやつていただきまして、県出身の方たち、中にはもう３世というような人もありますが、新潟の佐渡おけさあるいは米山の歌を歌つて、涙を流してわれわれを歓待してくれました。非常に感銘に打たれたのであります。このスポーツに関してでありますが、県議会におきましても、昨年以来スポーツを愛好する議員がスポーツ議員連盟というものをつくつて、少しでも県内の青少年の体位の向上に役立てばと思つておつておりますが、この体位の向上につきましては、医学においては今までの治療医学から予防医学に移つて参りました。私はさらにもう一歩進んで練成、鍛練までしなければいけないのではないか、病人には医薬をもつてやるのもいいのですが、健康な者あるいは少し鍛えれば丈夫になるというような者には、どうしてもスポーツをやらせたい。最近の新聞記事を見ましても、紙面の中に占めるスポーツの記事が非常に多くなつた、あるいは学校体育などが非常に盛んになつておりますが、まだ社会人の体育というものについては十分とは言えないのであります。これは経済的な面が非常に大きいのでありますが、特に新潟県のような雪の多い所では非常にこれがむずかしい。場所と時間によつて制限されるのであります。先日から積雪寒冷地帯の学校の屋内体操場ですか、あの問題につきまして、岡田知事が筆頭でこれを促進するような運動が展開されておるのでありますが、その後これがどうなつておりますか、これは教育長にお尋ねした方がいいと思いますが、その屋内運動場の問題が１つと、それから県民体育祭というのが今度の予算に盛られておりますが、これに対して、もしできましたら、ここでその構想を発表していただきたい。これはできるだけ多くの方に知つていただいて、県民全体が健康なからだと精神を持てるように、皆さんからも御協力を願うようにしていただきたい、そういう意味でひとつ御構想を聞かしていただきたい。　それからこの社会体育の推進でありますが、何といつても設備がないとできないのでありまして、今われわれが考えておることは、公民館運動に結びつけて、学校と一緒になつてやつて行けば、まあまあ今の程度のスタツフでも、今よりはもう少しよくなるのではないかというふうに考えております。こういう点につきまして、教育長あたりどういうふうにお考えになつておられますか、御意見を承りたいと思つております。なお、以前に、これは戦時中でありましたか、体力章の検定というのがありましたが、あれは一つの健民運動でありました。私をして言わしめれば、これは決して軍国的なものではなくて、自分たちの体力のテストになるのでありますから、こういうものは復活してもいいのではないかと思います。最近はスポーツ・バツジ・テストということが言われておりますが、こんなものも県内に広めて行つたらいいのではないかと思つております。この点、教育長の方で何かそういうようなことをおやりになるような計画をお持ちかどうか。あるいは今まで計画がなくてもそれに対してやつて行くというような御意見を承りたいと思います。　最後に二、三年前に東京で国体のあつたときに、県知事が先頭になりまして新潟県の選手団の団長として入場されたことがありました。私ども、当時選手の一人として行つたのでありますが、あのときの感銘は今でも非常に強く残つております。県首腦部並びに県会議員の皆さん方が県民の中心になつて、社会体育並びに学校体育の振興に御協力を願つて、新潟県のようなこの暗い、日光の少い県ではあるけれども、とにかく病気のない、健やかなからだと健やかな精神を持つた県民ができるようにしていただきたい。これは私がスポーツ議員連盟の一人というよりも、県民の一人といたしまして、しかも長い間スポーツに関係して来た立場からお願いしたいと思います。　以上質問と最後に一つお願いをしたわけでありますが、これで終ります。（拍手）　　　〔知事岡田正平君登壇〕 ◎知事（岡田正平君）　中島さんからきわめて剴切な御意見、御注文がございましたが、まずお答え申し上げたいのは、経済部長の専任を置くかどうか。現階段におきましては置かなければならぬのでありますが、５月ごろ機構改革が――先ほどおつしやつたように政府の方で少しまた後退したようにいわれておりますが、しかし地方自治に対しての規制は非常にかわつて来るように伺つておりますので、それを待つておりたいと思うのであります。この経済部長につきましては、幸い野々山副知事はかつて経済部長をされた経験もありますので、事欠かぬことは申すに及ばず、ずいぶん積極的にやるように、私は頼んでおきますし、またそうなつておると思うのであります。ことに御指摘の金融問題につきましては、これはむしろ非常に――その点が経済調査面から行きますと多くなつておるということは、これは悲観的の意味のものも若干ございましようが、新潟県としては近来著しく振興の時代に入つておるという面があるのでありまして、そういう面において非常に金融面が難澁しておる、こういう点が私としては思われるのであります。　そのほかイロハにわたつてのことについては、私は傾聴しておりますが、これはひとつ経済部長の方からお答えを申し上げたいと思います。　　　〔副知事野々山重治君登壇〕 ◎副知事（野々山重治君）　経済部長事務取扱といたしまして、中島さんの御質問にお答え申し上げます。　最初の、賠償指定工場の解除後の県の方針についてのお尋ねでございますが、お話にございましたように、現在まだ賠償指定解除の通知には接しておりません。ただもちろん国全体の賠償に対する考え方が取立賠償でなくなりましたので、当然この指定を受けました工場も、解除のあるなしにかかわらず、個々においてこの機械を動かして行くということになることは当然だと存じますが、承つているところによりますと、大体全面的に解除になるのではないか、かように存じております。そうしてこれが解除になりますと、御承知のようにこの機械の使用の許可も必要なくなりますし、あるいは何をつくるか、どの程度の生産数量であるかというような制限も全然なくなりますので、解除後の賠償工場における機械の活用ということは非常に活溌となつて行き得ると存ずる次第でございまして、県といたしましてはこれを積極的に援助をして、この賠償指定解除後の機械設備の活動を大いに助長して行きたい、なおその一部を中小企業等に転活用させましてこれの合理化をはかりたい、かように存じておる次第でございます。ただ賠償指定工場が賠償指定期間中にこうむりました損害の問題につきましては、これは国として現在考慮をされておるようでございまして、県とは関係のないことでございますが、県といたしましては、今申し上げておりますように、解除後の機機の稼仂率の向上には積極的に仂いて行きたい、かように存じておる次第でございます。　それから貿易振興の問題についてでございますが、これも御指摘の通りでございまして、県の経済部の、たとえば今年度、27年の予算といたしまして御協賛をお願い申し上げております貿易振興費は、ごくわずかなものでございますが、経済部におきます各種の施策の中心を貿易産業に求めておることは、皆様方の御承知の通りでございまして、今後も県内におけるところの経済施策の中心を貿易産業に置いて行くべきことは、国全体と同様に、新潟県といたしましてもそういうふうに考えなくてはならぬわけでございますが、御指摘のように現在までのところ確かに盲貿易でございます。従いまして海外市况の調査あるいは今後の貿易市場の開拓等につきましても、十分に行つておらず、ただいまお話のございましたように、今まで門戸の開けておるところですら、県内の製品が向うの嗜好に合致しないとか、あるいはバイヤー、サプライヤー等のインチキがそこに入つて来るとか、いろいろな問題がございます。これが打開のためには、今までのところは全国に御承知のように海外市况調査会というものがございまして、本県といたしましてもこれに加盟いたし、この海外市况調査会の派遣員が世界各地におるが、それからいろいろと情報を集めて参りますのを県がもらつて、これを関係の業者に連絡をしているというような、間接の方法しかとられておりませんが、将来でき得れば海外市况の調査員も、県の産業人からも出ていただく、その際に県としてできるだけの御協力、御援助を申し上げたい、こういふうなつもりで、盲貿易の打開、販路の拡充のため　　県内産業の今後のいろいろな運営について万全の努力　して行きたい、かように存ずる次第でございます。　それから協同組合の県が補助をいたしました共同施設の問題につきましては、現在までのところで約44組合に対しまして共同施設として補助をいたしておりますが、その補助をいたします組合の共同施設につきましては、共同施設の設備中及びその完成後におきましても、時々刻々係員も参り、地元の市町村と協力して、これが指導監督、運営の合理化について努力をいたしておるつもりでございまして、今までのところでは、共同施設を県から補助を受けてやつたけれども、経済情勢の変転でもつてうまく行かないというものが、全県下に一、二ございますが、これに対しましては、業務の内容を変更させる等、これを蘇生させるような何らかの方策を講じたい、かように存じて、今せつかく努力中でございます。ただいまお話の中に、共同施設による製品について、関連をいたしまして、検査よりも品質管理といつたような部面まで県としてはやつて行かなくてはならぬという御意見、まことにごもともな御意見でございまして、今回、三條にあります金工試験場の分室のようなものを燕におきます洋食器の材質検査をいたし、そうして材質からして適当なもののみを業者が使つて製品をつくつて行くというように指導して行きたいと存じまして、ただいま御協賛を願つておるような次第でございます。製品のでき上つたものを検査し、規格の統一、品質の向上をはかることはもちろん、その生産前におけるところの材質あるいはデザイン等々につきましても、できるだけその向上をはかり、ことに貿易品につきましては、材質等について非常に厳重な規格がございますので、これによつて蹉跌を来さないように指導して行きたいかように存ずる次第でございます。　次に物産斡旋所の点につきましては、ただいま御指摘になりましたように、なお経済常任委員会等におきましても、物産斡旋所におけるところの人員あるいはその費用というものが不十分だという点、御指摘の通りでございます。ただ県財政の多端の折から十分なことはできない点を非常に残念に思つておりますが、将来何とかしてこの機能を十二分に活用し、今いろいろと要望されております単なる物産あつせんでなくして、あつせんする際に、相手商社の信用調査といつたような点に重点を指向してやつて行きたい、これのためには、いろいろと物産斡旋所の費用等の問題も出て参りますが、現在までのところ物産あつせんにつきましては、物産斡旋所は全部無料でやつております。そういうふうな点にかんがみまして、県費予算の不足な場合におきましては、あつせんする業者の方々の御援助等を得まして、できるだけこの機構が十二分な活動をして行き得るように考えて行きたい、かように存じておる次第でございます。　　　〔教育長堀部健一君登壇〕 ◎教育長（堀部健一君）　小中学校の屋内運動場設置に対して国が出しております補助金は、26年度、27年度ともに約１億でございます。これをもつと増額させたい、特に積雪寒冷地帯の学校に対して、その特殊事情から増額を要求したいということで、北海道、京都府その他16県が糾合いたしまして、期成会をつくりまして、本県の岡田知事を会長にして、私どもその驥尾に付して、先般来中央に熱心に運動して参りました。特にこの18道府県の選出国会議員の非常な御支援を得まして――これはほとんど超党派的に御理解、御支援を得まして、本年度大体政府の予算はきまつておりますけれども、これを何とか補正予算において増額し得る見込みがある程度立つております。額の正確なことは今後の情勢によりまして、ただいまは申し上げる段階に至つておりませんが、少くとも数億の増額を得られる見込みでございます。　県民体育祭の構想でございますが、大体私ども、スポーツをもつと民衆化したい、大衆化したいという念願を持つております。今までのいわゆる専門化した選手だけを相手にしないで、しろうとも楽しめる、老若男女すべてが楽しめる運動を普及したいという気持からこの体育祭を考えております。従いまして高度の技術を必要としない、だれでもできるような種目を取入れまして、これにレクリエーシヨン的なものも加え、さらに今まで各種目、各地域にばらばらにやつおりました国民体育大会の予選会をもここに結合して、名実ともに県民全体の体育祭を行いたいというふうに考えております。その時期、内容につきましては、各種目団体、各地域代表者ともこれから御相談いたしまして、充実したものにして行きたいと考えております。　それからスポーツ・バツジ・テストでございますが、これも先ほど申し上げましたスポーツの普及振興という点からきわめて意義のあるものと考えております。26年度におきましては、大体判定員700名の養成講習をいたしまして、この判定員によつて約3,000名にバツジ・テストの講習をいたしましたが、今年はずつと拡充できる見込みでございます。 ○副議長（塚野清一君）　小林寅次君の発言を許します。　　　〔11番小林寅次君登壇〕（拍手） ◆１１番（小林寅次君）　何にも考えていないのですけれども、昭和27年度当初予算案知事説明要旨というところの本におきまして、劈頭知事が説明されましたのに対して二、三質問をしたいと思います。　ここには、知事は財源難の折相当苦労してやつたのであるから、県民もそのつもりでやつてくれということが書かれております。私もその通りだと思う。この財源の中に平衡交付金が36億、前年度から見ますれば６億もよけいになつて来ている。あるいは税の面においてもしかりである。そういう財源というものは、資本主義経済の中においてはあくまでも不確定財源である。安定財源などというものは、資本主義経済の中においては断じてあり得ない。従つて私は、その点については、最も不確定な財源で組んだ知事に対しまして、決して攻撃も批判もしない。ただこの中に知事がお忘れになつていることは、まず第１番にあげなければならないことは、昭和27年度は、26年度に比べて生活保護の適用を受ける方が相当数増して来るという事実、それから物価が上ることによつて、生活保護の適用を受ける額が上つて来るということ、これを26年度は５億1,000万円しか見ておらないのでありますが、27年度は10億になんなんとする。そうすると、２割県費補助をしてやるのでありまするが、その財源の１割しかここに計上されておらないことになる。これは明らかな事実である。生活保護法の適用を受けられる方々に対する予算措置をこの中に講じておかなかつたということは、私は福利施設を標榜している知事としましてはなはだ遺憾にたえない。ここに知事は歳計現金４億の融資を、金貸しを、高利貸しを考えているが、これは高利貸しでない、低利貸しになつている。現在県で３億ぐらい市中銀行から金を借りる場合――歳計現金から遊資を貸付けしますと確かに協同組合に貸しておきますのが年度末までに入つていると思いますけれども、また27年度に１億8,000万円計上されている。歳計現金から融資をしている。そうして市中銀行から現在２銭１厘から２銭２厘で借りている。払出しを、４分８厘で貸付けしたとしますと、わずか７分のさやで１箇年166万円という金利がそこに違つて来る。こういう金利の面につきましても、知事は一つも考えておらない。それから現在起債のことを考えておりまするが、昭和26年度の繰上げ充用５億円を起債でもつて知事は提出しておりますが、現在約29億の起債がある。その29億の起債に利子が１億8,800万、約１億8,000万円という利子がついている。従つて29億、これから三面川の電源だ、何だかんだといつて借金をして行きますと、もつと厖大になると思う。従つて起債をするならば借金を背負う――知事さんが29億なんといつても、それはぜにを持たないからできない。従つてその29億という起債の借金は、県民の何ものからするかということなんです。その現計が、一つも基礎が出ておらない。統計に出ておらない。しかも今の統計課長は、知事は知つているかどうかわからぬが、ほかの課長と仲よくよりつかない。あまり仲よくない。そういうのが統計課長になつているから、実際言うとだんだん統計が出て来ない。従つて29億という借金をしても、新潟県の商工業者がその層であるか、あるいは農民がその層であるか、あるいは勤労階級がその層であるか、そういう基本的な、だれがこの借金を返すという原則に基いた層を一つも研究しておらない。しかも知事室もあり、西田知事室長は非常に頭がよいと思つているけれども、それもまだできていない。２年もあそこにもぐつているけれども、それさえできない。借金は幾らかも、やはりそれを返すことがいまだでき上つていない。そこに無軌道なる予算編成がある。決して私はいろいろなことは攻撃しないのだけれども、そういうものをおつくりにならなければならぬということ、今後するかしないかということです。　それから知事は、先日雲尾君が社会党の右派を代表してばかにほめておつたが、雲尾君の言うのはとんでもない反対である。というのはこういうことである。雲尾君は、現在の知事はばかによい予算を組んで、実に上手にやつた、うまく組んだと言つて、知事もその通りだと言つてやつているけれども、その通りではない。（笑声）従つて実際言うと、このままの予算で行けば、公共事業費７億をあげていると知事は説明されているが、土木部長は先日の全員協議会でこういうことを言つている。土木事業費が27年度は40億になろうと説明されている。そうすると、現在の16億6,000万円の土木事業費、公共事業費が増して来ますれば、現在の国庫支出金の制度にすると、必ず一部一般財源からそれをつけなければならぬという状態になつている。そうすると、かりに五十嵐土木部長の言をとつて40億とするならば、もう10億というものが必ず一般財源から出て来なければならない。そうすると、その７億円というものと土木部長の40億と３億も開きが出て来る。生活保護法適用の約１億、これで４億、それから利子のことを一面考えて、そういう歳計現金にまわして――商工業者に金を貸した。うまくやつているかもしれないけれども、その実はぜにがなくて、教職員に払う金がなくて、第四銀行へ行つて頭を下げて借りて来なければならぬ。借りて来れば２銭１厘の利子を払わなければならぬ。だんだん高くなるから２銭５厘、２銭５厘で知事が27年度の予算説明で述べておりますが、21億借りなければならぬという話をしている。21億で２銭５厘だと利子が幾らかというと、１日に約五十数万円払わなければならぬ。１箇月で三五の十五、1,500万円である。21億は借りでやるという起債の話をしているけれども、その利子をどうするかということを考えていない。どうせ第四銀行だからぶつ倒してしまえという気持ならば別であるが、そうも行くまいと思う。そういうことを一つも歳入財源の中に書き入れておらないということは、これは知事が間違いだと私は思う。しかも歳出の面について、知事はばかにうまいことを言つている。「以上のほか河川」何とか、こう書いておきまして、「当初予算編成で努力いたしました旅費、食糧費、その他の事務費」の節減をした、こう言つている。ところが旅費は３億3,100万円計上している。食糧費は三千八百何十万円、食つたり飲んだりするのが3,800万、これはちつとばかりだから大したことはないが、それをどこからどうして減らすかということである。そうすると、たとえば労仂部のような――先日も私言いましたけれども、労仂部のような弱い部長のところ、弱い課長のところ、こうかつこうを見ておいて、そこをぼかつと減らす、これじや私は予算の運営、行政の上にあたつて非常に間違いであると思う。失業対策費を400万減らして――国から来たからここで500万円繰上げしたという説明をしているが、一般財源四百何十万円という失業者の労仂賃金を減らしている。従つて自由労仂者が怒り始めれば、ピストルと棍棒政策をやる。そういうばかなことで決して自由労仂者の政策はとれるものではない。おとなしい労仂部長の顔を見て450万減らしてやる。労仂者が動き出して市役所へ押しかけると、警察官がピストルと棍棒で押えつける。こういうばかな政策を行つておつては、それは間違いであると思う。　それから農林行政において大部うまいことをちやかちやか言つておりますが、「保温折衷苗代の奨励継続のほか」こういうようの大みえを切つている。ところが保温折衷苗代の金は2,580万円、これは全部国庫です。国庫支出金です。お前さんの大みえを切つている保温折衷苗代の奨励金は国庫支出金で、知事は金を何にも出していません。これはとんでもない間違いだ。園芸の振興、しかもオランダのチユーリツプと比べて、日本のチユーリツプは相当よくなつている。園芸の振興をやつて大いに県民のためというようなことを言つても30万である。また養蚕技術の指導なんてでつかいことを言つても23万2,000円、これではどうにもならぬということなんだ。こういうものに対しては私は非常な違いがあると思う。そうかと思えば、馬の走る競馬の交際費100万円、まんま食う金、飲んだり食つたりするが120万円、三面電気、只見川売電だとわあわあやつてまんま食つたり飲んだりする金が１年に250万円である。250万円というと、大体１日に平均にすると7,000円だ。１日7,000円といえばよい商売になつて行く。さしみを切る板前を置いて、女を置いて、てんぷらをあげたり、オムレツをつくつて１日7,000円、三面電気開発工事のまかない費250万円。そのほか自動車１台150万円で買いましよう。馬飛ばせば120万円。しかも馬の大将に100万円の交際費。電気つくればまんま食つたり飲んだりするのが250万。こういうものは敢然と減らしてですよ、自由労仂者やそれらのものに対しての施策にあたつての予算は減らさないような方法をとつて行かなければならぬと思う。　それからまだある。養蚕のことでありますけれども、知事は養蚕技術員を県の技術員にする意思があるかないか、この１点。　それから知事は、今の部長、課長のあの新潟の県有財産の家を一応全部売り払つて、信濃川の埋立地へでつかい鉄筋アパートをつくり、総務部長から、五十嵐土木部長から、衛生部長から、雁首を並べて入れておいて、そうしてちやんとそこには応接室もあり、ラジオ１つあればラツパで全部聞かれる。そういうような処置をとつて、自動車もそこに２台ぐらい持つてやれば、部長の中でけんかなんかしない。非常に仲よくなる。そうして今のこれだけ広大な県有財産の家というものを売り払つて、みんな住宅がないのだから、そういう人たちにやつて、県有の鉄筋コンクリートのりつぱなアパートをつくり上げて、スイツチ１つ切ればみんな浪花節でも聞かれるし、というような方針をとるべきである。そういうことが節約になり、そのことが行政改革の一歩を踏み出すものだと思う。何か行政改革といいますれば、下の吏員を首切ることを考えていますけれども、部長３人すぱつとやると幾らもうかるかということである。（笑声）私は部長さんをすぱつとやつても新潟県政には大して影響はないと思う。それよりもサービスにまわつて歩く改良普及員の指導、これは農林部長のところで聞かなければならぬのだが、改良普及員が三百何十名もいる。これがいなかの草相撲みたいな考えで、みんな半端政治家になつている。一つも農業技術のほんとうのことを言うて歩く技術員はない。例の外郭団体４Ｈクラブのこととか、薄荷といえば薄荷の講釈をして、北海道とエジプトがどうのこうの、日本の経済はかくあるべきなんて、これだけの経済能力でそういうことを改良普及員が言うて歩くから、農村では改良普及員に来られては困るというようなところが出て来ている。困る改良普及員に対して給与を与えてやつて行くということはいけないことである、私はそう思う。この改良普及員に対する今後の施策、これに対してはどういう方法をとるか。　それから病院の問題、この呱々の声をあげました新潟県の県立病院をどういう運営をして行くかということを知事に聞くのである。医科大学は研究をし、未知の世界に対する探求をして行くのがその使命である。その下にある県の病院というのは新潟とか、高田とか、あるいは長岡とか、こういうところに地区的に地方病院をつくつて、そうして開業医のいろいろの要請に応ずるだけの設備がなければならぬはずである。断層撮影機なんてどことどこにあるかといえば、数は知れたものである。従つて今の県立病院のように開業医にばかにされるような病院の運営をやつているならば、つくらない方がいい。研究調査したものが新潟県立病院の中央病院の中に入つて、そうしてその医者が開業医を指導し、そうして、開業医が県立病院に来れば一切のものが安心してやれるという、そうして新潟県の開業医はドイツの言葉にあるようにハウスアルツト、家庭の医者でなければならぬ。そういう政策で県立病院の中の運営をして行く意思があるかないか。　それから教育費の予算がここにも書いてありますが、小学校の教職員の給与、あるいは研究費その他を入れますと約15億5,000万円、それから中学校の先生の給与なんかを入れますとこれが９億八千八百何十万円、合計すると約25億だ。この25億の小学校、中学校の経費だけはどうしても全額国庫補助にさせる運動を起すべきだ。そうして平衡交付金は引かせない。そうして中学校、小学校のこの予算に対するものだけは全額国庫補助を行えという運動を、新潟県約２万の先生方にやつてもらいなさい。先生方は選挙になればメガホンでやるのだから、このくらいのことは一生懸命やる。従つてこういう運動を起すことについて、あなたにやれなければ私に200万円おくんなさい、私がやつてみせる。あなたより私は資金カンパ運動は上手だと思う。（笑声）従つてあくまでも国庫全額補助の運動を起すべし。　それからもう一つは、高田閥とか新潟閥とか言われておりますけれども、このごろは閥ではなくして、教育ボスが相当いる。もう閥を一歩通り越してボスがいる。こういうボスを山の中に追放する覚悟があるかないか。東蒲原とか佐渡とか、山の中に大校長の大ボスをすぱつとやつてしまつて、娑婆のまん中にうるさいボスがいないようにしないと、ますますボス街になつてしまう。こういうことをやる意思が――教育委員会に知事は申し入れる意思があるかないか、こういうことである。　それから知事は――先ほどから副知事の野々山君も貿易の問題で言つているが、新潟県の織維の問題は、だれが何と言おうとも、中共貿易なくしては断じてだめである。新潟港も敦賀港も、中共貿易なくして断じて港の発展はできない。従つて幾らアメリカさまが何を言おうとも、中共貿易をせよという県民運動を起さなければならぬ。そのことが新潟県の産業界を発展させる。それなくして断じて産業界の発展なんかあり得ない。ちよこちよこと機械を１台貸してやり何をしてやる、そんなものでこの巨大な資本蓄積をされた独占資本の中で何ができるかということである。それをしやあしやあして、機械を貸して振興政策をやりましようなんと言つたつて、中国貿易もしないで――だからあそこにいる佐藤松太郎君の方の栃尾の機屋は、だんだん死にそうになつている。これは小田君がいれば一番よくわかる。中国貿易なくして新潟港、敦賀港は振興しない。これの認織があるかないか。　それから平和運動は、内山君もだれも反対ではない。それだから250万新潟県民に一つの象徴を与えなければならぬ。天皇陛下が国民の象徴であると同じように、平和のマークを新潟県の全県民につけさして、平和運動を新潟県からやらなければならぬと思う。そのマークが１個10円で250万人、子供もあるから大体200万箇分県が買つてくれる予算を計上する意思があるかないか、こういうことである。以上終りだ。（「只見川はどうし」たと呼ぶ者あり）　それから只見川の質問をさしていただきます。（笑声）只見川の問題は、知事も反省しなければならぬし一部の議員も反省しなければならぬ。まず昭和23年度に只見川開発に30万円、その翌年の24年度が730万円、25年度が300万円、26年度が400万円、27年度は入れないでよいのですけれども、それで1,460万円使つている。決して使つたのが悪いというのではない。使い道が下手だというのだ。金というものは使うことによつて光りもするし腐りもする。まず知事に言わんとすることは、それから25年まで只見川の運動をしておられた方々にも言わんければならぬ、悪いけれども……。私はこのことを言うた。只見川というものは、決して東山温泉でやつたとて価値がないというのだ。東山温泉には電気局もなければ参議院も衆議院もない。大蔵省もない。従つて東山温泉の原滝旅館だけでちんちんかもかもの会をしておつても、これはできないということである。これは痛烈に言つた。これは山崎君なんか一番よく知つている。あそこにめがねかけている大将。（笑声）従つて私は真剣だ。私はあのとき知事に言うた。大滝正義というのがいて、私に賛成した。小林寅次に25万円の金をくれ、そうすれば只見川の全県運動をたたいてみせるがどうかと言つたところが、くんなくなつてここまで持つて行つたということは、この運動の金使いが非常に下手だつたということである。知事もしかり。会議といえば腹も立つ。こういうばかな運動をしておつてそうして仲よくやりましよう、何やりましよう――資本主義の世の中では――自分のところでもうけるためには人まで殺してやるというのが資本主義経済である。只見川は福島県が全部向うへとつて行こうという考えを持つている。また新潟県にとつて行こうという考え方もある。従つて今までの運動の1,460万円の金は死に金であるということである、はつきりいうと……。従つて今度やりまするには――私が知事に聞きますことは、今までのようなくだらないことをやらないと思うから、そういうことは追究しませんが、ここまで来れば私はこうだと思う。只見川のポスターが違つている。たれがつくつたかわからぬけれども、平気の平左で小さいポスターがはつてある。あの山を見ればだれだつてわかる。駒ケ岳がどの地位にあるかだれも知らないと思うと、とんでもない間違いである。５月雪のかんかんと固まつたところへ熊撃ちと一緒に行かなければ、北ノ又川も中ノ岐川も絶対に見えるどころではない。千古の密林があつて、自動車や駕籠でちやんかちやんかやつて、河原が見えるなんてとんでもない話である。従つて私が知事の腹を聞くことは、中ノ岐川と北ノ又川の合流点、あそこにダムをつくつて、そうして逆流させて、落差400メートルのところへ持つて来るという方向に進むのはどうか。これ以外に私は只見川はとる手がないと思う。これは全部新潟県の地域である。もうくだらないことを言うているよりも、中ノ岐川と北ノ又川の流域のところにあれをしますれば、只見川と同量の水が流れているはずである。これは５月熊撃に行きましたときに見た。あのころも今もかわりない。あそこにダムをつくつて逆流さして、そうして落差はあそこだというと約800、こつちの方へ来ますと700になる。そうして佐梨までまつさかさまにすると400落差がある。そこへ持つて来ましてその水を吐き出す、そういう１本の線で私は行くべきだと思うのだが、その意見はどうかということ。以上只見川終り。（笑声、拍手）　　　〔知事岡田正平君登壇〕 ◎知事（岡田正平君）　小林さんのきわめて元気のよいお尋ねについて申し上げます。　生活保護費の方は27年度にも計上しております。その点は……（「それは５億1,000万ですぜ」と呼ぶ者あり）その点はよくごらんくださればわかりますから……。　それから利息のことは説明にも申し上げてあるはずであります。利息のことを考慮しなければならぬ。しかしこれは金を借りて利息が、それだけが社会福祉になるかならないかということの見境が、あなたと意見の違つている点があるかもしれません。これはいわゆる見解の相違でありますから……。幾百億を出しても、効果があればそれは生産だと私は考えます。それからたとい１円でも何ら効果がないというときになると、これは不生産の問題、こういう考えを持つております。　それから同時に赤字の方をどうして行くかということについての総計は、なるほどあなた方にお示しいたしませんけれども、これは経過について先ほど私が申し上げたように、産業の振興と、やはりこの始末を願うのは、県に煩わすよりしようがない。しかしそれを出し得るまでに努力すべきである、かように私は信じております。　それから旅費――いろいろにわたつていますからちよつと御説明がずれるかもしれませんけれども、旅費、食費をどう減すかというようなことは、これはやはり節約、注意をしてやるよりしかたがない。しかしただここではつきりと断つておきますのは、それらのために自由労仂者の方の面を侵害するというようなことは一つもしておりません。その点も御了承を願いたい。　苗代の方が全部政府の金だ、こうおつしやりますけれども、これについての付属の仕事もあるわけである。これは農業の――食糧の政策から全然出ておるものでありますから、政府がこれに力を入れることは正当のことであると思うのであります。　同時に、養蚕の技術員を県の技術員にするかということについては、今のところは財政面との関係上もありますし、はたしてこういうものが一々県によつてやられることが適切であるかないかとうことは、私のみならず一般の方々にすこぶる疑問があると思います。いずれにせよ技術員について、全身全霊を打込んでまじめにやるという場合にしたならば、あるいはどこに帰属してもさしつかえないかもしれませんが、今はこれを県に帰属しておる方が必ずしもよろしいというようの判定のところまでまだ行つておりません。　それから各公舎を鉄筋コンクリートに合同するとかいうことは、これはおもしろい御意見だと思うのであります。どういうようにすればよいかということは、今初めて伺いましたからわかりません。（「案を出しましよう」と呼ぶ者あり）案も伺いましよう。　それから、県立病院の運営については問違いないと思つております。しかしあなたのおつしやる趣旨のことには私は同感でありますから――完全に私は沿うている、とかように思つております。　学校の全額国庫の支出でありますが、これも私は賛成でありますが、あなたに100万円をあげてそれをお頼みするかしないかは、これはちよつと今考えものだと思います。（拍手）　それから教員のボスについての御意見もごもつともだと思いますが、これは教育長の方のお考えですが、自然そういう線に乗つているではないかと、こう思つているのです。　貿易の面につきましては、これはそれぞれの関係もありましようが、私も中共及び東南アジアとの貿易ということは必要と思つております。思つておりますが、現階段においてそれを直行することがはたしてよいどうか、私は早晩貿易情勢、それから対外情勢というものも適当にかわつて来るのじやないか、自分は実はこういう考えを持つております。　それからマークを買えとおつしやるのは、これはちよつと金がありませんからしばらくお見合せを願いたいと思います。　それから只見川の発電に金を千何百万円、いかにも飲んだり食つたりするようの御指摘になりましたが、あれはほとんど調査費の方が80％、90％になつておりますから――詳細の点は土木部長からも申し上げますけれども……。　それからたびたび寄るというようなことで、全部あなたの方へ金をあげて、ひとつ大滝さんと御一緒にお頼みすれば、どうもどつちか、両方やつてみないからわかりませんが、今日の民主主義ではやはりいろいろ寄らんければならぬことがたくさんあるものですから、この行程は無理からぬことであると御了承をお願い申し上げます。（「只見川の問題」はと呼ぶ者あり）それは先般差上げましたパンフレツトで、あなたの構想と私は帰一するところがある、こう思つております。　　　――――――――☆―――――――― ○副議長（塚野清一君）　県側答弁ありますか。――これにて一般質問は終了いたしました。 ○副議長（塚野清一君）　本日の議事日程は終了いたしました。明３月25日午後１時より本会議を開くことといたします。　本日はこれにて散会いたします。 △午後４時42分散会...