清川村議会 2022-03-10
令和 4年 3月定例会（第3号 3月10日）
〇説明のための出席者
村長 岩 澤 吉 美
副村長 岸 直 保
教育長 山 田 一 夫
参事兼政策推進課長 川 瀬 久 弥
参事兼総務課長 折 田 克 也
税務住民課長 井 上 竹 夫
保健福祉課長 伊 本 貴 志
まちづくり課長 清 水 洋 一
産業観光課長 山 田 晴 久
教育委員会参事 井 川 明
学校教育課長 相 原 浩 司
生涯学習課長 中 澤 志 伸
会計管理者 平 田 勝 彦
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〇議事日程
日程第 １ 議案第 ３号 清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に
関する条例の一部を改正する条例について
日程第 ２ 議案第 ４号 清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例につ
いて
日程第 ３ 議案第 ５号 清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例につ
いて
日程第 ４ 議案第 ８号 令和４年度清川村一般会計予算
日程第 ５ 議案第 ９号 令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算
日程第 ６ 議案第 １０号 令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算
日程第 ７ 議案第 １１号 令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算
日程第 ８ 議案第 １２号 令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算
日程第 ９ 議案第 １３号 令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算
追加日程第１ 議員提出議案第１号 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議につい
て
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〇本日の付議事件
１ 議案第 ３号 清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関す
る条例の一部を改正する条例について
２ 議案第 ４号 清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例について
３ 議案第 ５号 清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例について
４ 議案第 ８号 令和４年度清川村一般会計予算
５ 議案第 ９号 令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算
６ 議案第 １０号 令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算
７ 議案第 １１号 令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算
８ 議案第 １２号 令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算
９ 議案第 １３号 令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算
１０ 議員提出議案第１号 ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議について
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午前 ９時３０分 開会
○議長（細野洋一君） おはようございます。
ただいまの出席議員は８名で、議員定数の半数に達しております。
ただいまから、令和４年清川村議会３月定例会第３日を開会いたします。
直ちに本日の会議を開きます。
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○議長（細野洋一君） これから議事に入ります。
本日の議事日程は、お手元に配付のとおりです。
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 日程第１、議案第３号、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、日程第２、議案第４号、清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例について、日程第３、議案第５号、清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、日程第４、議案第８号、令和４年度清川村一般会計予算、日程第５、議案第９号、令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算、日程第６、議案第１０号、令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算、日程第７、議案第１１号、令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算、日程第８、議案第１２号、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算、及び日程第９、議案第１３号、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算、以上９件を一括議題といたします。
ただいま、一括議題としました各議案につきましては、既に本定例会第１日目に説明が終了していますので、これより各議案について、質疑を行います。
最初に、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についての質疑に入ります。
質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例についての質疑に入ります。
質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例についての質疑に入ります。
質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、令和４年度清川村一般会計予算についての質疑に入ります。
質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。２番、落合美和議員。
○２番（落合美和君） 一般会計・特別会計予算に関する附属説明書４０ページ、４款、衛生費、２項、清掃費、２目、塵芥処理費、０２、ごみ処理事業、すみません。質問が４点あります。まず、１点目が今の４０ページです。４１ページ、４款、衛生費、２項、清掃費、２目、塵芥処理費、０３、ごみ軽量化再資源化事業、二つの事業に関連していますが、現在のごみの現状を踏まえ、ごみの減量化をどのように進められるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（細野洋一君）
井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） ただいまのご質問についてお答えいたします。
収集量につきましては、毎年若干減ってはおりますが、ほぼ横ばい状態となってございます。平成２７年度に策定いたしました、
村一般廃棄物処理基本計画に掲げる減量化の目標につきましては、令和３年度までに平成２６年度の総ごみ量、これの１５％を削減し、総排出量を９０７トン以下とする目標となっております。
資源化率につきましては、３０％とする目標となっておりまして、令和２年度実績では、総排出量は９７０トン、目標達成はしておりませんけれども、資源化率につきましては３０％となっており、目標を達成してございます。
総排出量が目標を超えている一つの要因としましては、粗大ごみが増加傾向にあることが一つの原因であるのではないかと考えております。
また、資源化率の向上につきましては、
リサイクルセンター稼働後に
デジタル音響機器や携帯電話などの小型家電、自転車及びプリンターの
インクカートリッジを
リサイクルセンター内にストックし、資源化を進めているとともに電池や蛍光灯といった再資源化処理をするなど資源化対象品目を増やしたことによるものと考えております。
令和２年度の各資源物の回収実績は、缶類が１３トン、ペットボトルが１０トン、新聞紙等の紙類が１０３トン、ビン類が２４トン、
プラスチック容器包装が３０トンなど資源１０種類で合計２９１トンとなってございます。
このごみの資源化、再資源化の啓発につきましては、
コロナウイルス感染症の状況にもよりますけれども、以前実施しておりました出前講座やイベント時における啓発を実施していきたいと考えております。
また、引き続きホームページや毎年各家庭にお配りしておりますごみカレンダー、こちらで啓発のほうを行ってまいりたいと考えております。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） 各家庭での意識を高め、一層の資源化減量に対策を努めていただきたいと思います。
続きまして、教育費関連、２点質問させていただきます。６１ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費、０３、
コミュニティスクール推進事業について、４年度の内容と効果をお聞きします。
２点目、６１ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費、０４、幼・小・中
一貫校設置推進事業、１２月定例会でも一般質問で確認いたしましたが、予算が計上されていることから、幼・小・中
一貫校設置推進事業について質問いたします。令和４年度の施政方針にございますが、基本構想とはどういう内容なのかお聞かせください。
また、基本構想の
策定スケジュールをコロナ禍でありましたので、再度確認させていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君）
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） それでは、２点ご質問いただきましたので、１点目の
コミュニティスクール推進事業、こちらのほうの令和４年度の目的についてご説明させていただきたいと思います。
ご承知のように
コミュニティスクールは学校運営協議会を設置している学校のことをそのように
コミュニティスクールと呼びます。学校運営協議会とは、委員である保護者、地域の方が一定の権限や責任を持って学校運営について協議していただく機関のことであります。
令和４年度につきましては、またこちらのほうの委員の方々のご意見をいただきながら、趣旨としましては、地域の方々が学校の運営等に参画していただいて、学校のほうのバックアップをしていただくということになりますので、それぞれ二つの協議会でそれぞれ３回の会議を予定しておりますが、その中で、地域の参画はどのようなことができるのかというようなことでご協力いただくようなことを進めていただこうと思っております。
なお、３年度につきましては、防災無線による下校時の見守り活動、また、遺族会による戦争体験の講話、また、学校の校庭等の草刈りをコミュニティの委員の方に草刈り隊を結成していただいて草刈りをしていただきました。
また、中学校の職場体験を毎年実施しておりますが、こちらのコーディネートのほうも事業所とのコーディネート、こういったこともこちらの協議会の委員の先生方にしていただいたところであります。
また、最終的には学校の学校経営方針、こういったものも
グランドデザイン等のご説明させていただいてご承認いただくというような活動をしていただいておりますので、４年度につきましてもそういった形でご参画していただくということを予定しております。
続いて、２点目の幼・小・中
一貫校設置推進事業のことでありますが、こちらのほうの基本構想の内容ということでありますが、こちらのほうはこれまで検討部会、学校の教職員の先生から、検討部会を学校の施設のこと、あるいは学校のカリキュラムのことについてご提案いただいた内容を１２月定例会でもご報告させていただきましたが、
一貫校検討委員会を立ち上げまして、そちらの内容をお示しして、今、意見をもらっているところであります。
本来なら１月にその意見をまとめた形で会議を開催させていただく予定でありましたが、コロナ禍のために延期ということになり、現在のところ次の開催のめどが立っておりませんが、ある程度先が見通しできれば会議を速やかに開催したいと思いますし、少し見通しが立たないようであれば、資料をまとめた形で書面開催という形で一旦まとめた資料をお示しして、できるところから進めたいと思っております。
また、内容的には、大きなところとしては、やはり一貫校の設置場所について、できましたら来年度は選定できるか。あるいは何か所か候補地を挙げるような形でお示しできればと思います。ただ、内容については、一貫校の検討委員さん、あるいは皆様方にご意見を聞きながら、中身を詰めていきたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） 大切な清川の基盤をなる事業ですので、課題は大きいと思いますが、村民の意見をお聞きしていただき、もっと積極的に取り組んでいただけたらと思います。
続いて、最後になりますが、６４ページ、９款、教育費、５項、社会教育費、１目、社会教育総務費、０４、
男女共同参画推進事業、「男女がともに助け合い、生き生きと充実した生活を送れる
男女共同参画社会の実現を図るため、学習機会の充実と社会のあらゆる場面への参画を推進する」とあります。女性の視点で考える「家庭の防災講演会」は、新たな取組で大変うれしくすばらしいと感じました。今後、今年度以降実施していく予定はあるのか、お聞きいたします。
○議長（細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） それでは、ご質問にお答えさせていただきます。
清川村
男女共同参画基本計画の基本理念であります、男女が支え合い多様な生き方を認め合う清川の実現に向けて、本村に講師をお招きし、男女がともに参加しやすいよう乳幼児の一時預かり等の取組と連携しながら講演会を開催していくことは大変重要で意義のあることだと認識しております。
男女共同参画推進講演会に関しましては、年１回の開催を基本とし、例えば、ジェンダーの平等やＳＤＧｓの実現、ワークライフバランスの推進など住民の皆様の関心が高い内容のものを行き届くように情報の発信に努めてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 落合議員。
○２番（落合美和君） 講演会、勉強会等は、これからこのようなものを基本としてたくさんの方々との交流を深め、これからさらに広げていっていただきたいと本当に思っております。よろしくお願いします。
以上です。
○議長（細野洋一君） １番、小林大介議員。
○１番（小林大介君） それでは、何点かありますので、何回かに分けて質問させていただきます。
まず、全体的なところなんですけれども、説明書ではなく予算書のほうの８８ページの上段を見ると、職員数が、前年度６６から本年度６５に減ということで、もちろんこれは予算上の数字にはなってくると思うので、現実何人の職員が働いているかというのはまたその時々の状況によって変わってくるのかなと思う一方で、これだけ業務も多様になり、事業も新規・拡充というものが多い中で、職員の数は余り変わらないとなると、一つ一つの事業にかけられる力というのは、やはり必然的に縮小していってしまうのかなということを心配しておりますが、まずそのあたりは大丈夫なのかというところと、また、廃止や縮小といったものは、ぱっと予算書を見ただけでは見えてこないところではあるんですけれども、そういった形で減らしていったものというのはあるのかどうかというところ、２点、まず伺いたいと思います。お願いいたします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） それでは、まず職員数の関係のほうから、私のほうからお答えさせていただきます。
職員数、８８ページで本年度６５、前年度６６とございますが、こちらのほうは予算上の職員数でございまして、実際の配置している職員数とは異なっております。実際の配置しております職員数は、職員の定数条例、こちらでは７８となっておりますけれども、
定員管理目標数値、こちらを国の指針により定めておりまして、一般職７２名ということで現在計画に基づいて進んでおります。その計画に基づきますと、令和４年度は６８名ということで、今４名不足している状況です。こちらは、退職などの職員による補充が追いつかずに、今現在こういう状態になっておりますけれども、年度内の早い時期にまたできるだけ補充してまいりたいというふうには考えております。
職員数については以上です。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 見直した事業ということでございますが、全体では２４５の事業を今、組んでございます。予算事業だけでございます。その中でいろいろな事業がございます。その中で、見直した事業は３８事業ございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
続いて、説明書のほうで質疑させていただきたいと思います。ページ数１１、項目は１０ページにあります、２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０２、職員研修事業についてです。中に
コミュニケーション研修というふうにありますが、こちらの研修の大まかな内容と期待する効果はどのようなものか。また、
マネジメント研修の類のものは行う予定はあるのかという点、お伺いします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） ご質問いただきました
コミュニケーション研修、こちらにつきましては、
コミュニケーションスキルアップ研修、また、庁内研修において、接遇ですとかものの伝え方、こういったような内容を予定しております。
期待する効果といたしましては、職員間のよりよい人間関係の構築ですとか働きやすい職場環境、また、住民、お客様に対しての質の高い接遇、こういったものを期待しております。
また、管理職向けの研修につきましては、神奈川県
市町村研修センター、こちらで予定されております副課長、主幹クラスを対象といたしました
マネジメント研修、また、係長を対象としましたコーチング研修、こういったものを予定しております。
こちらもよりよい職場環境を構築して、円滑な組織運営、行政運営、こういったことをできる力を身につけて業務に役立ててほしいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 続いて、１２ページに項目があります２款、総務費、１項、総務管理費、１目、一般管理費、０５、
恒久平和推進事業について伺います。
次のページに説明がわたっておりますが、
平和記念式典参加等経費７０万円というふうにあります。こちら対象人数が中学生５名ということになっていたかと思いますが、この５名の選出方法であったり、また、代表として向かうと思いますので、帰ってきた後なり前後、その生徒が負う役割といったところがどのようなものになっているか伺います。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） こちら５名の選出の方法につきましては、強制ではないですけれども、参加希望者の方に生徒に作文を書いていただきまして、この作文の内容によって選考させていただきたいというふうに考えております。
この代表の役割につきましては、この事業を通しまして、広島に行って式典に参加し、見聞し、そういった感じたことを、まだ方法は詳細には決まっておりませんが、何らかの形でほかの生徒、また住民の方などに伝えていただくようなことを考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
続いて、説明書の３１ページ、３款、民生費、２項、児童福祉費、１目、児童福祉総務費、０８、子育て支援事業です。主な事業のトップに
育児ママリフレッシュ経費という名称があります。こちらの名称がどうしても育児はママがするものというような印象を少し与えがちかなというふうに思いますので、
男女共同参画推進にも関係してきますが、こういった名称は見直すことはできないかというところを伺います。
また、こちらの事業の利用実績がどうかというところ、もし利用実績が非常に多いのであれば、ここの利用券の配付枚数を拡充するといったことも考えられないか、伺います。
○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、細部のご質問にお答えいたします。
まず、
育児ママリフレッシュということで、名称の部分ですけれども、こちらは小林議員ご指摘のとおり、なるべくそういったジェンダーのところも含めて見直しは前向きに検討していきたいと考えてございます。
この
育児ママリフレッシュ事業ですけれども、実績ということですが、こちらについては、１歳、２歳児の子を対象に保育園での預かり保育を通じて育児の疲れを軽減するというところの目的で実施してございます。
令和２年度につきましては、対象者数につきましては、１歳児で１１名、２歳児で１０名、合計２１名が対象となっておりましたが、実際の利用については、１歳児が１１回、２歳児が１９回、合計３０回という形になってございます。
また、令和３年度、直近の実績ですけれども、こちらは、１歳児が対象としては１０名、２歳児が１３名、合計２３名という中で、直近までの実績が、１歳児は６回、２歳児が５回、合計１１回となってございます。こちら、最大皆さんに対象の方々に６回ずつご利用いただくと全部で１３８回が上限になるんですけれども、実際の利用が１１回という形にとどまっておりますので、こうしたところはこちら側のサービスの提供に影響があるのか。または利用しやすい中、利用しにくい状況があるのかというのはよく調査研究をしながら改善を図ってまいりたいというふうに考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 続きまして、説明書の３８ページです。４款、衛生費、１項、保健衛生費、５目、
健康づくり推進費、０４、心の健康づくり事業、こちらの新規事業の中で、若年層対策経費で村内中学生を対象にしたＲＡＭＰＳというサービスを利用した事業なんですけれども、こちら具体的な運用方法として、どのように中学生に対して運用していくのか。悉皆なのか、それとも抽出なのかとか、どういったタイミングでどういった場所で、そういったあたり。それから、そこで得られたデータというのは、どこが管理や分析が行っていくのか。また、本当に何かアラートが出たというときにはどういった体制でそこに向かうのかというあたり伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問にお答えします。
まず、議員からご指摘がございましたＲＡＭＰＳにつきましては、法人が提供しているパッケージのシステムになっております。具体的には、４項目ほどありまして、ＲＡＭＰＳが提供するパッケージとしましては、システムの導入ですとか利用サポート、これにつきましては、タブレットを使ってその中にシステムが入っているんですけれども、そういったもののシステムの導入利用サポート、それから、事後対応の方針に対しましては、助言をできるような提供体制を取っております。
また、それぞれ学校で、今回は中学校を対象にやるんですけれども、学校の先生ですね、教員からの相談ですとかそういったものにも対応してございます。
また、その後の思春期の皆さんのメンタルのところのフォローアップということで、そういったところの全体的な情報提供もしていただけるというようなパッケージとなってございます。
こうしたものを活用しながら、使い方につきましては、これから学校のほうとも詰めていくんですけれども、今現在として、緑中学校のほうでも活用していただいている、先行している事例がありますので、そういったものを検証しながら、使い方については詰めていきたい。
また、学校だけではなくて、やはり地域ということで、保健福祉課のほうで所管をいたしますので、保健師も含めて家庭でのケアーですとか、学校でのケアー、こういったものを連携しながら対応してまいりたいと、こういうふうに考えてございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 続きまして、４９ページ、下段です。６款、商工費、１項、商工費、４目、観光費、０１、観光対策事業についてです。こちらの財源がその他と一般財源と、それぞれ大きな額が入っていますが、こちらの財源構成と宮ヶ瀬地区イベント交付金との関係性等もう少し詳しく説明をいただければと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） ただいま、ご質問にありました内容につきまして、お答えさせていただきます。
その他財源について、１，７３７万６，０００円、こちらのほうにつきましては、村営自動車駐車場指定管理者納付金として１，３８５万円。あと、県営電気事業助成金として３００万円が主な財源となっております。
先ほどお話ありました宮ヶ瀬地区のイベント交付金につきましては、こちら村営自動車駐車場指定管理者納付金を交付金へ還元できるよう収入を見込んでおりますが、見込んだ金額に達しない場合は、一般財源から充当を考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ここについては、つまり大きくは宮ヶ瀬の駐車場管理、あそこからの売上げの一部がここに充当されていくため、そこの売上金の上下によってはここのその他財源も上下してくると。出ていくお金の分は変わらないので、そこの売上げいかんによっては一般財源の負担が増えたり減ったりするおそれがあるということでよろしいですね。ありがとうございます。
続いて、５９ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、３目、教育指導費、０３、確かな学力の育成推進事業についてです。まず一つ目、基礎学力定着及び学力向上推進経費の中の学習指導員報酬等２，３００万円ほど入っておりますが、こちらの配置の根拠といいますか、どのような理由というか検討の体制でこういった人数割りになっていったのかというところをまず伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君）
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） こちらの学習指導員報酬費でございますが、こちらのほうは全て村費で教員免許を持った先生を配置しております。こちらの配置の基準となりますが、こちらのほうは基本的には、まず県の県費負担教職員の配置が決まった時点で各学校長の人事ヒアリングを随時やっておりますので、改めて随時行いまして村費の教員の必要性について各学校長と協議しながら進めておるところであります。
また、配置につきましては、中学校については教科制を取っておりますので、清川村の県費負担の配置でありますと、中には配置のない先生がありまして、場合によっては１人の先生が兼務で、例えば国語の先生が家庭科を持ったり、数学の先生が技術を持つというような事態になりますので、そうすると、やはり先生の負担が増え、学力のほうに支障を来す恐れがありますので、そういった場合については村費の先生を充当し、学校の先生の支援をすることによって学力向上に努めると。
また、小学校については、中学校もそうですが、支援級等もあります。そういったほうも県費負担の職員も配置が１人ということでありますと、中には配慮が必要なお子さんもおられますので、そういった場合はやはり校長先生とヒアリングした中で、必要があれば村費の先生を補充して事業が円滑にいくような形で対応しております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 続いて、その下にあります学校司書報酬についてです。こちら学校司書の配置日数が今よりも増えるという理解でよろしいのかなと思うのですが、ここの目的が恐らく読解力の向上ということになっていたかと思います。司書の配置を増やすことと、子どもたちの読解力向上とのつながり、そこのロジックをもう少し詳しく説明していただけたらと思います。
○議長（細野洋一君）
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） 令和４年度の予算作成に当たりましては、清川村の当初査定前に各学校長から要望等受けてヒアリングもこちらも行っているところでありますが、学校司書につきましては、各学校長から学力向上につながる。あるいは子どもの人格形成に大いに役立つということで、学校司書の増員の要望が出ております。
また、学力向上との関連についてでございますが、一般的には新聞や本を読む。読書週間のある子どもについては読解力が身につき、成績が高くなる傾向があると言われております。
また、文部科学省で実施している村も参加しておりますが、全国学力学習状況調査にも、学習習慣についてアンケート項目がありますが、そちらの分析結果からでは、読書の好きな児童・生徒の平均点はそうでない子より、読書の好きな子のほうが高いというような傾向の結果が出ております。
この傾向は、国語の教科に限らず、算数や英語でも同様な結果が出ております。このように読書が学力向上に有用であるというようなことが分析で出ておりますので、学校司書の配置日数につきましては、学校と連携しながら本に慣れ親しむ機会を増やし、読解力を向上させることにより学力の向上につなげていきたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 分かりました。続いて、一番下にある総合的な学習活動の推進についてです。こちら、次ページにわたりますが、総合的学習活動交付金５３万４，０００円、各学校にそれぞれ配付になることだと思いますが、こうした形で学校に対してある程度の裁量を持たせて、この額の中で総合的な学習の活動を推進してくださいというような渡し方、これはまた一つ特色を出す上で特徴的なやり方なのかなと思いますが、こうした予算を要は教育委員会が使途をある程度決めた形で予算を渡すというやり方ではなくて、ある程度の額をまとめて学校に渡して、学校の中でその使途を決めていくというやり方、こういうやり方をもっと拡充していくことというのは、教育の学校の自立とかそれぞれの自分なりの主体性を持つという点でどのような考え方かなというところ。
また、もし可能であれば、こういった額をどんどん増やしていくということによって、学校がさらに主体的になっていくということも考えられるのかなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（細野洋一君）
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） この交付金は、学習指導要領にある総合的な学習の時間の中で、各学校がそれぞれのテーマや課題に応じた学習活動を行うための支援として交付するものであります。こちらの内容については、具体的には職場体験、先ほど緑中学校が職場体験ということで、現在コロナ禍でありますので、村内の事業所のほうに行くときの交通費でありますとか、その中でかかる経費。
また、清川村の宮ヶ瀬湖ございますので、カヌー教室体験、あるいは各学校で子どもたちの情操教育に役立てるために動植物の飼育や栽培など、そういった経費、こちらのほうは基本的には学校のほうである程度計画を立てていただいて、そういった中で裁量の中でやっていただいているところであります。
また、交付額につきましては、各学校と予算要望のヒアリングを行っておりますので、その中で適正だと思われる額を計上しておりますので、今後も交付額についても毎回検討し、必要であれば対応していきたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 続いて、先ほど落合議員からも質疑ありましたが、６１ページ、９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費、０３、
コミュニティスクール推進事業です。こちらの事業、非常に大事なものだと思うのですが、そもそものコミュニティ・スクールや学校運営協議会の設置の意義や目指す理想的な運営協議会のあり方、
コミュニティスクールのあり方というものがどのようなものなのかというのと、また、これまでの活動や今後予定している活動がそれにしっかりと向かっているのかどうかというところの評価をぜひお願いします。
○議長（細野洋一君）
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君）
コミュニティスクールの意義と今後の活動についてでございますが、若干先ほど、落合議員のときにお答えしたことと重複しますが、今回の目策につきましては、
コミュニティスクールというものは、学校と保護者、地域の皆さんとともに知恵を出し合い、学校運営に意見を反映させることで一緒に協働しながら子どもたちの豊かな成長を支え、地域とともにある学校づくりを進める法律に基づいた仕組みでございます。
こちらにつきましては、令和２年度から清川村においては、二つの
コミュニティスクール、宮ヶ瀬地区とこちらの煤ヶ谷地区、緑中学校区となっておりまして実施しておりますが、令和２年度のスタート段階で、やはりコロナ禍とぶつかってしまいまして、会議開催も非常に限られた中でなかなか開催できないということでありましたが、３年度につきましてから徐々に会議のほう、緑中学校区については３回、宮ヶ瀬地区については、やはりコロナ禍で１回書面開催ということで２回になりましたが、そうした中で少しずつ実施しているところであります。
ただ、なかなか
コミュニティスクールですとか学校運営協議会という意義が、なかなかまだ新しいものでありますから、なかなか浸透していかない。また、コロナ禍でなかなかできないということで、令和３年度につきましては、先進的に行っている厚木市さんの
コミュニティスクールの委員さんを講師としてお呼びいたしまして、清川村の委員の皆さんに
コミュニティスクールの意義とか活動はこういったものだということを知っていただくような試みをしております。令和４年度につきましては、引き続き
コミュニティスクールの委員さんのご意見を聞きながら、先ほども言いましたが、小学校の１年生の下校時に合わせて防災無線を使って、「これから小学生の児童が帰ります」といった形で地域の皆さんに見守り活動をやっていただくとか、地域が学校を支える、サポートすると、そういったような形で進めていきたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） 続いて、その下、９款、教育費、１項、教育総務費、４目、教育振興費、０４、幼・小・中
一貫校設置推進事業についてです。
こちら、先ほど落合議員からの質疑でもありましたとおり、来年度に基本構想を策定するということで、ちょっとここかなり大きなプロジェクトを進めるということになるので、役場の組織的な人員体制等は本当に十分かどうかというところが大変気になっております。恐らくここから約半年ぐらいの間に大まかな構想をまとめていったりとかすると。先ほどコロナで止まらないように、検討委員会が書面開催等も絡めながらストップしないようにというお話ありましたけれども、役場の職員体制のところが増強するお考えはないのかどうかというところを伺います。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 教育委員会につきましては、ご質問のとおり大きな事業を抱えまして、当然増強が必要というふうに認識しております。職員数につきましては、先ほど申し上げましたとおり、職員定数条例というところで、首長部局、教育委員会の人数を定めておりまして、教育委員会につきましては、職員の定数が一応７名ということになっております。条例改正でこういったものを変更していけば人数は変更できるんですけれども、こちら首長部局の職員数と関わりがあるので、即時すぐにという対応はなかなか難しいところから、これ以外の会計年度職員、こういった職員を配置して従前から補強しているような形を取らせて、補強して職員の負担を少しでも軽くなるように職員配置をしているところでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 小林議員。
○１番（小林大介君） ありがとうございます。
最後になります。６２ページ、９款、教育費、２項、小学校費、１目、学校管理費、０１、小学校管理事業、また続いて、中学校管理事業や幼稚園管理事業等とも関連するんですけれども、光熱水費の点で、最近はやはり燃料費の高騰であったりとか感染症対策等で換気を頻繁に行うということもあり、暑さ寒さ、かなり厳しく調整がなっていると思います。
しかし、文科省による学校環境衛生マニュアルによれば、冬季は１８度から２０度、夏季は２５度から２８度だったかと思いますが、こうした目安となる教室環境、提示されておりますが、これを保つのに今年度確保される光熱水費は足りるのかどうかというところ、また、何が起きるか分からない情勢、世の中ありますので、例えば、原料費の大変な高騰であったりとか、様々な事情があったときにどういった扱いになるのかというあたり、伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君）
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） 議員、ご指摘のようにガソリン価格の高騰等に伴い、光熱水費が値上がっているということは事実でございます。ただ、必要に応じて補正等をお願いしたりしておりますので、学校、幼稚園で予算が足りなくなって暖房が使えないなどというような事態には決してならないのでご安心いただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） ７番、
細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） 税務住民課関連の質問が２点ありますので、続けて質問させていただきます。
まず、村民税について伺います。村民税は１億４，９６４万３，０００円で、前年度より２．９％の減収ですが、この要因は新型
コロナウイルス感染症の影響による給与所得の減少や法人事業所得の減少と思われますが、具体的な内容説明と本年度の滞納状況及び滞納整理の取組について伺います。
２点目が、予算説明書の３６ページの環境対策事業について伺います。環境基本計画を策定するための環境対策協議会の開催経費ですが、まず、環境基本計画策定の理由及び協議会の委員構成について、伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君）
井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） それでは、２点ご質問いただきましたので、順にお答えをさせていただきたいと思います。
まず、１点目の村民税の関係でございますが、個人村民税の均等割額につきましては、人口減少等に伴う均等割納税義務者の数の減少、こちらが見込まれるため納税義務者数を前年度比マイナス２０人の１，５００人を見込んでございます。令和４年度予算として５１１万９，０００円を計上してございます。
また、個人村民税の所得割額につきましては、神奈川県毎月勤労統計調査を基に令和３年中の所得を前年度比１％減と見込み、退職所得分と合わせて１億３，３９５万１，０００円、こちらを計上してございます。
法人村民税の均等割額につきましては、事業所の閉鎖等によりまして法人数を前年度比マイナス５社の９６社を見込みまして、８１８万３，０００円、こちらを計上してございます。
また、法人村民税の法人税割につきましては、神奈川県中小企業経営調査を基に令和４年度の法人税割額を前年度比マイナス４０％を見込みまして、１７１万３，０００円を計上しておりますが、個人及び法人の所得の減少につきましては、新型
コロナウイルス感染症による影響があるものと思われております。
次に、滞納状況でございますが、個人住民税、固定資産税、軽自動車税、こちらを合わせまして現年分３１名、過年度分３２名となってございます。
次に、滞納整理の実施につきましては、督促状や年３回の催告書の発送、及び電話、自宅訪問等による催告収納を行っているほか、分納計画書の提出による納付として個人村民税を１２人から収納したほか、預金の差し押さえを１件実施し、個人村県民税、軽自動車税を収納してございます。
今後も引き続き納税の公平性の観点から、収納率向上に取り組んでまいりたいと考えてございます。
次に、２点目の環境基本計画の関係でございますが、こちらにつきましては、環境基本法第３６条により、地方公共団体は国の施策に準じた施策及び地域の自然的社会的条件に応じた環境の保全のために必要な施策を総合的かつ計画的な推進を図りつつ実施すること、と規定されてございます。他の自治体では、環境基本条例に基づき、環境基本計画の策定が進んでいるところでございます。また近年、持続可能な社会の実現に向けて環境と経済、社会全体のあり方を一体に向上させていく方向性が地球規模で求められております。このような中、当村におきましては環境政策の基本となる環境基本条例及び環境基本計画がないというところから、温室効果ガスの排出量の削減等、環境政策の効果的な推進のための具体的な指標、目標及び総合的な指標が定まってございません。つきましては、次年度以降、まずは環境基本条例の制定及び環境基本計画の策定、こちらに向けまして環境対策協議会を創設しまして協議を進めてまいりたいと考えてございます。また、委員構成につきましては、住民代表の方や商工業等、各種業種の方及び神奈川県の環境部局の職員の方にも参加いただきたいと考えてございます。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） ありがとうございました。
次に、予算に関する付属説明書の５０ページの宮ヶ瀬地区観光施設管理事業について伺います。
多目的ボードを設置するとのことですが、この設置目的について伺います。また、多目的ボードによる転落事故や怪我などが予測されることもあると思いますが、その対策についても伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） ただいまご質問にございました多目的ボードの設置目的は何かということでご説明させていただきます。
こちらの設置目的は、法面の落石から利用者の安全安心を守るために設置するのが第一の目的でございます。その付加価値として前面にボードを貼ったり有効活用ができるものと考えております。ここは一例ですが、ボルダリングをしていくというのは一例で考えておりました。それでまた、次の多目的ボードを設置するにあたっての転落防止等の対策のほうなんですが、こちら、ボルダリングはリードクライミングとは違い、ロープやハーネスなどを設置せず、気軽にできるスポーツとして普及しております。体験する際、安全装置がないことや転落する可能性がございますので、利用の際はマットを敷くことや、小さなお子さんには保護者同伴により体験をしてもらうなど、供用開始前に安全対策や運用方法などを指定管理者の意見を参考にしながら検討していきたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 細野議員。
○７番（細野賢一君） これ、しっかり安全対策をとっていただいて、魅力向上を図っていただきたいと思います。
最後に、予算に関する付属説明書の５５ページ、土木費、土地利用・地域活性化推進事業について伺います。令和４年度の予算として土地利用推進委員会経費が計上されており、２回開催すると記載がありますが、会計の考え方と現在の状況、そして、今後のスケジュールについて伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 清水まちづくり課長。
○まちづくり課長（清水洋一君） それでは、ご質問にお答えいたします。
改定の考え方といたしましては、現在の計画の利用検討ゾーンの位置、それから、規模、それからまた用途ですね、こちらにつきまして現在の計画を全てゼロベースで見直しをいたしまして、より実効性のある計画とするということの考えで進めているところでございます。
また、現在の改定作業の状況でございますけれども、課長級の職員で構成する幹事会、それと係長級などの若手職員によります専門部会を開催いたしまして意見などを聴取しているほか、神奈川県の担当課であります土地水資源対策課とも打ち合わせを行っておりまして、素案を取りまとめているところでございます。今後のスケジュールにつきましては、幹事会を開催し、現在取りまとめている素案を計画案として仕上げてまいりたいと考えております。その後、本村の土地利用の推進に関する総合調整などをお願いしております土地利用推進委員会におきまして、その計画案をご説明し、ご意見を伺ってまいります。また、議会全員協議会など、議員の皆様にもご説明をさせていただき、ご意見を伺ってまいりたいと考えております。ご意見を取りまとめた後、改めて土地利用推進委員会へ結果をご報告し、その後、パブリックコメントを実施いたします。ここで土地利用推進委員会が２回ということになります。パブリックコメントの実施後に、改めてまた議会全員協議会におきまして議員の皆様に対して委員会での審議経過ですとかパブリックコメントの実施結果及び神奈川県の協議につきましてご報告させていただきたいと考えております。これら一連の準備が整い次第、神奈川県土地利用調整会議と正式な協議を行いまして、県知事からの了承通知の後、令和４年度を目途に改定といったスケジュールで現在取り組んでまいるところでございます。
○議長（細野洋一君） ３番、城所英樹議員。
○３番（城所英樹君） よろしくお願いします。
まずは全体の予算編成についてお聞きしたいと思います。コロナ感染症の影響と新年度の諸行事等の村民参加の考え方についてお聞きしたいと思います。
コロナ感染症対策等により、村の諸行事等の中止、これ令和３年度になりますけれども、こういった村政情報の提供や住民説明会等、村民とのコミュニケーションが停滞をしていると思われますが、村政運営の影響をどのように考えているのか。また、令和４年度の各種イベントや付属機関の会議、行事の開催についての考えをお伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 新型
コロナウイルス感染症拡大の影響でございますが、議員ご認識のとおり、イベントや住民懇談会等を中止せざるを得ない状況が続いており、にぎわいや村民と村民とのつながり、地域コミュニケーションの希薄化の進行などが危惧しているところでもございます。しかし、このコロナ禍におきましても一部ではございますが、感染症対策を徹底して、規模を縮小したイベントを開催しているほか、感染症対策を講じた会議なども実施し、限られた状況下ではございますが、村政情報の提供や住民説明等に努めてきたところでもございます。令和４年度当初予算につきましては、予算編成方針の中で新型
コロナウイルス感染症緊急事態宣言などの発出等の可能性を考慮せず、各種イベント等については感染症防止対策を講じた上で実施する場合に必要な経費を予算要求をするようという指示をしてございます。このような中で、アフターコロナ、ウィズコロナを見据えた予算編成を行っているところでもございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
この新年度の予算の編成については、効率的な事業執行に努めるなど、健全な財政運営が求められておりますが、当初予算の編成においてどのような事務事業の見直しをされたのか伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 先ほども小林議員の中でもご回答しているところでございますが、ご指摘のとおり、限られた大切な財源でございますので、有効かつ効率的に予算編成をしていることが重要であると考えてございます。村の予算は一つ一つの事業の積み上げ方式により、年間予算を編成しており、村長、副村長ヒアリングに加え、それぞれの部署におけます予算編成時の再点検、団体ヒアリングなどをふまえ、財政担当課長査定、副村長査定、村長査定を経て、事務事業の目的や効果等の検証や事業の優先度などを見極めて予算を組み立てているところでございます。予算編成時に予算編成方針、先ほども申し上げましたが、予算編成方針を立て、九つの基本的な考えのもと、限られた財源の有効活用のため、スクラップアンドビルドを行うとともに、事業の最優先を見極め、必要最小限の費用で事業を構築することや、新型
コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、真に必要な事務事業の選択と集中を図ること、また、後期基本計画も４年目となることから、これまでに実施した事務事業の内容や目的効果等を十分検証することなどを掲げ、予算編成を行ってきたところでございます。このような指針のもと、事業の見直した事業は全部で３８、先ほども申しました３８事業ございます。スクラップ、廃止した事業が３事業。縮小した事業が６事業、他事業と統合して実施する事業が１事業、制度の見直しなどによる事業が２事業、事業を再構築し次年度へ先送りした事業が１９事業、前年度に実施することにした事業などを含め、事業の実施手法を見直した事業が７事業となってございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
前の質問のほうにも関連するんですが、公共用地の活用や施設用地の借上げ及び恒久的な補助金などは見直しをされたのか伺いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○政策推進課長（川瀬久弥君） 公共用地の活用や施設用地の借上げ及びそういうことの見直しということでございますが、借地の施設用地の見直しにつきましては、今の庁舎ですね、この庁舎となってから借地で対応してまいりました役場庁舎北側の駐車場用地１，０２２平米を令和４年度に購入する予算を計上しているところでございます。また、補助金の見直しにつきましては新設補助の再構築や、時限補助の完了などを含め、１０件を見直したところでございます。また、普通財産における未利用地の活用につきましては、引き続き検討を重ねていくこととなってございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
それでは、説明書のほうからいくつかお伺いしたいと思いますので、お願いします。
まずは説明書のほうの２７ページ。３款、民生費、１項、社会福祉費、４目、障害福祉費、０６事業、障害者自立支援事業についてお伺いをしたいと思います。
先日、一般質問のほうでも、障害者、雇用ということで質問させてもらったんですけれども、こちらで計上されています心身障害者介護給付金について、こちら、対象人数と内容についてお伺いしたいのと、また、心身障害者訓練等給付金について、こちらの対象の施設や件数について確認させていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまのご質問にお答えしてまいります。
まず、それぞれの給付金ですけれども、大本となる障害者自立支援事業、こちらにつきましては障害者総合支援法に基づきまして、利用者の状況に応じて相談支援専門員さんが策定する利用計画に基づきまして受けることができる障害福祉サービスとなってございます。今回の心身障害児者の介護給付につきましては、主に在宅で生活する方の訪問介護ですとか、施設でのショートステイなど介護を受けるサービスというもののほか、利用計画を策定するための経費、こういったものの給付となってございます。対象人数につきまして令和４年度については利用対象人数を２３名と見込んでございまして、主に利用するサービスといたしましては居宅介護や療養介護、それから、生活介護、また、短期入所などの介護サービスの給付を見込んでいるところでございます。もう一つの心身障害者訓練等給付、こちらは先日も議員ご質問ありましたけれども、こちらについては自立した生活や社会生活ができるようにということで身体機能等の向上のための訓練を行う自立訓練、こういったものを初めとしまして、就労を希望される方に対しましては就労に必要な知識ですとか能力の向上のための訓練を行う、就労継続支援、こういったものやグループホームで共同生活を送るための相談や日常生活の援助を受ける共同生活援助などの給付が対象となってございます。こうした心身障害児者訓練等給付金につきましては、令和４年度については利用対象人数を１７名と見込んでございまして、主に先ほどの就労継続支援、こちらの施設数につきましては１０か所の利用と、グループホームにつきましては４か所の利用ということで見込んでございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） それでは、次に、１６ページ、２款、総務費、１項、総務管理費、６目、企画費、１０、事業、特産品開発大学連携事業、こちらについてご質問をしたいと思います。こちらの事業について、これコロナ禍の影響もあるんですけれども、今までこれなかなか進まなかった事業だと思うんですけれども、令和４年度もこういった形で予算の計画されていますけれども、こちらについて今年、今回どのような事業の進め方を考えていらっしゃるのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） こちらの本事業は、学生を村に来てもらい、村を知ってもらい感じてもらう事業を進めることが地域連携の意義であると。大学側との話し合いで共通認識を持って組み立てていました。しかし、コロナ禍による緊急事態宣言やまん延防止などにより、学生が校外活動を制限される事態となりまして、学生の安全確保もあり、今年度、また昨年度と事業を進めることができませんでした。４年度につきましては、大学側との打ち合わせの中で、学生もリモートに対応できるようになってきたこともありましたので、村に来て活動いただくことも基本として考えますが、行動制限がある場合でもリモートを使って事業を進めることができるように組み立てていきたいと考えています。事業スタート時の村を知っていてもらうことは、村に来られない場合、画面や会話での判断になりますので、時間をかけて丁寧に進めていきたいと考えております。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
次に、４２ページの５款、農林水産業費、１項、農業費、１目、農業委員会費、それと４４ページの５款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費、こういったものに関わるところで質問させていただきたいと思うんですけれども、これまでの遊休農地の解消、農地利用の集積等の実績及び新年度の取組についてお伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 令和３年度は、遊休農地の所有者である賃貸人と農地を耕作したいという賃借人を結びつけ、お互いが合意して農地の貸し借りを行う農業経営基盤強化促進法第１８条第１項の規定による利用権の設定において５件、１３筆５，８１９．８８平方メートルの農地を貸し借りが成立いたしました。そのうち、３，３１８．８８平方メートルの遊休農地を再生することができました。また、この５件のうち、１件が農地の貸し借りが成立しており、少しずつですが、農地利用の集積の実績も出てきておりますので、遊休農地の解消の一助となることと考えております。また、取組につきましては令和３年度から、本年度から公益社団法人神奈川県農業公社の協力を得て進めている清川村就農予備校運営事業を引き続き取り組んでまいります。研修事業参加者には、村が所有する草刈り機を初め、樹木のチップ化、竹や雑草の堆肥化を図る粉砕機を新たに購入し、村民はもとより、研修事業参加者にも無償で貸し出し、遊休農地の減少につながるよう活用していただけたらと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午前１０時５０分まで休憩します。
――
―――――――――――――――――――――――――――
午前 １０時３５分 休憩
午前 １０時５０分 再開
――
―――――――――――――――――――――――――――
○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。城所議員。
○３番（城所英樹君） では、質問を続けさせていただきます。先ほどは、遊休農地の件ですとか新年度の取組についてご説明いただきまして、ありがとうございます。農地関係について、いろいろな問題あると思うのですけれども、農家の高齢化ですとか後継者不足、こういったことに対しての取組について、お聞きしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 高齢化と後継者不足は深刻な問題でありまして、村内で後継者を発掘することは非常に難しいと考えており、村外にお住まいでも農業に携わりたいという方を募り、将来的には村内の農地を活用して耕作していただけたらと考えております。
先ほど、新年度の取組でもお話しさせていただきましたけれど、本年度から実施しております清川村就農予備校運営事業を実施しており、研修の参加者は、村農業委員やＪＡ厚木清川支所の営農指導員による巡回指導を受けながら、栽培技術や経営手法を学び、村が用意した研修農業の実践の場として、２年間無償で貸与していきます。
今後も、将来村の就農者、担い手の発掘・育成を推進するとともに、遊休農地の解消も図っていきたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） ありがとうございます。
では、説明書の４３ページ、５款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費、０３事業、きよかわブランド推進事業について、お聞きしたいと思います。
これから村の特産品をきよかわブランドということで確立するために、準備会を進めていくということだと思うのですが、こちら、きよかわブランドの目的について、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） きよかわブランドの目的につきましては、清川村の特産品をきよかわブランドとして、地域産物の６次産業化により消費拡大や普及活動を行い、地域活性化につなげることを目的としております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 城所議員。
○３番（城所英樹君） 目的についてはよく分かりました。
こちらのきよかわブランドを特色ある地域ブランドにしていくために、どのような取組を考えているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 今後の取組につきましては、きよかわブランド準備会を立ち上げ、認定基準や促進補助制度などの内容を検討していき、内容が決定次第、公募を行い、認定審査会を立ち上げて実施してまいります。
きよかわブランドのＰＲに関して、村主導で宣伝するのではなく、村と事業者が一体となりＰＲするとともに、地域活性化につなげたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ６番、笹原和織議員。
○６番（笹原和織君） まず、総括的な点から、予算全体に関わる問題として２点。それから、予算説明書から何点か、８項目くらいということになると思いますので、順次分けて質問させていただきたいと思います。ちょっと長くなりますけれども、お付き合いください。
まず１点目、総括的な質疑として、村長マニフェスト等に基づき、第３次総合基本計画・後期基本計画について、その進捗状況、コロナ感染下など諸般の事情下における新年度予算における重点施策は何でありましょうか。
最後に、数年前からご指摘申し上げておりますけれども、周辺高速道路あるいは道路等の整備が進んでいる状況の中で、近隣自治体等においても、それらに合わせた都市整備が本格的に進みつつあります。これらに併せて本村の人口増加や産業振興の観点から、将来に向けた村づくりにおける新年度の重点施策、こういったものがあれば、確認させていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） ご質問の第３次総合計画・後期基本計画の進捗状況でございますが、令和３年度の評価作業はこれからとなりますことから、２年目の令和２年度の後期基本計画におけます五つの重点プロジェクトの評価を申し上げさせていただきたいと思います。
この五つのプロジェクト全体での目標達成率は３０％となってございます。一つ目の村の魅力活用プロジェクトでは、達成は５０％。二つ目の交流人口拡大プロジェクトでは０％、三つ目の移住環境整備プロジェクトは２５％、四つ目の清川っ子を育むプロジェクトも２５％、五つ目の高齢者の活力創出プロジェクトも２５％となっております。令和３年度は、コロナ禍において交流人口を増やすことや検診受診率を向上させることなど、人の参加により目標を達成できる項目につきまして、大変多い項目を持ってございます。これにつきましては、大変難しい状況ではなかったかということが、今の状況では感じているところでございます。
また、令和４年度につきましても、アフターコロナ、ウィズコロナを見据え、イベント開催経費や講座の関係経費、新たな観光施設の設置、子供を産みやすく育てやすい環境の整備などの経費も計上しておりますことから、目標の達成をできる項目が増えているということを認識しているところでございます。
次に、新年度におきます総合計画、基本政策での重点でございますが、本村の予算は、積み上げ方式により年間予算のほうを編成しておりまして、配分方式の予算編成ではございませんが、総合計画・後期基本計画の基本政策ごとに整理して申し上げますと、予算配分が一番多い政策は、高齢化や健康寿命を延ばすための疾病予防や感染症予防、総合的な健康づくり、地域医療サービス、各種保険サービスですね、医療サービスを含めた保険サービスの施策の健康で明るく暮らせる村づくりで、２番目はゴミの減量化、資源化や上下水道などの環境に優しい快適な暮らしやすい村づくり、３番目は時代の変化に対応した村政による村づくり、４番目は地域ぐるみの安全・安心な村づくり、５番目が豊かな清川っ子を育む村づくりとなってございます。
次に、周辺の高速道路の整備や近隣自治体の都市整備などに合わせた本村の村づくりにおける新年度の重点施策ということのご質問でございますが、議員ご認識のとおり、人口増加や企業誘致の要因として、やはり周辺の高速道路網の整備や近隣自治体の都市整備などは本村の村づくりにとって大変影響があるものだと認識しているところでもございます。このようなことから、令和４年度におきましても、引き続き、上古沢煤ケ谷線促進協議会、伊勢原津久井線建設改良促進協議会、また国道２４６バイパス建設促進協議会を通じて本村へのアクセス向上などを図るため、関係機関と協力、連携し、要望活動などは継続して実施していきたいと考えてございます。
また、現在開発の相談を受けている事案、案件もございますし、新型
コロナウイルス感染症の拡大により、転職なき移住による地方への人の流れが生まれてきております。東京に一番近い村といった立地的条件を考えますと、少なからずとも本村への移住が増える見込みがあると期待ができ、これを好機、利点と捉えまして、また、にぎわいの創出や地域活性化、地域振興を進めるためには土地利用を誘導する手法なども考えておりますので、現在、清川村特定地域土地利用計画を令和４年度中に改定する作業を進めているところでございます。こういうものを活用して進めてまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 交流政策に関しては、コロナ禍ということで大変難しい状況であるということは、私も納得できるところであります。城所議員の質問にもありましたけれども、コロナ禍明けに向かって、ぜひ産業振興の観点からもお答えをいただけますようにお願い申し上げます。
そして、最後の周辺自治体道路網の整備あるいはリニア新幹線の進捗状況、これらも視野に入れてぜひ、ご説明の中にもありましたが、転職なき移住。これ、追い風が吹いてくるというふうに思われますので、土地利用計画の見直しもありますし、ぜひ大胆な将来に向けた村の改造計画、これを着手していただきたいというふうにお願いを申し上げます。
それでは、さらに総括的な観点から。現在、先ほどの説明にもありましたけれども、高齢化というのがやはり今後、大きな本村における課題になってくると思われます。そのような観点から、人口減少とその構成の変化を視野に入れた新年度予算の中で、目標は目標としてありますけれども、現実に目の前に突きつけられている人口減少に対して、どういうふうに対処をしていかれるつもりであるのか。特に、高齢者人口の増大に基づき、新年度施策として何を行おうとお考えであるのか。それから、高齢化率等の来年度以降の見込みを併せて確認させていただきたいと思います。
そして、本村における医療拠点として、やはり県立煤ヶ谷診療所、これの存続というのも重大な課題になってくると思われますけれども、今後の施設の存続の見込みについて、現在のところでお分かりの範囲で構わないので、お聞かせ願えればというふうにお願いします。
そして、２項目めの最後ですけれども、これ、後でも関連して質問させていただきますが、若年齢層への子育て支援予算、これが増大している傾向を私は感じております。この予算の増大に相応するような持続的な予算確保の対応策について、その具体的な内容として何かお考えの点、新年度以降あれば、お聞かせ願いたいと思います。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） まず、人口減少にどう対処するのかというご質問でございますが、議員ご認識のとおり、人口減少対策につきましては、これまでも長年にわたりまして取り組んできたところでもございます。現在、全国的に人口減少が進む中、本村においても例外ではなく、少子高齢化や若い世代の転出増加が著しいほか、自然減が自然増を上回るなど、将来目標人口の３，５００人に到達するには非常に困難な状況であると認識しております。人口減少への対策は急務となっておりますが、地方創生などによって抜本的に解決できる問題ではなく、たゆみない息の長い取組が必要であると考えております。施政方針の中でも村長も申してございますが、こういうふうな状況でございます。
しかし、一方で、施政方針の中でも申し上げましたが、新型
コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに、先ほど笹原議員も申し上げましたとおり、新たな移住・定住の流れ、転職なき移住など、そういう動きも出てきてございます。本村もこれを好機と捉えまして、やはり若者の流出を抑制するとともに、呼び込むための魅力づくりやにぎわいの創出、空き家などの資源を有効に活用し、移住・定住促進をさらに推進させるほか、サテライトオフィスの活用や働く場の確保を含め、引き続き村の持つ資源を最大限に活用するなどして、人口増に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
また、人口増施策は、特定の施策を講じて、すぐに効果が表れるような施策ではありません。これまで実施してきたような息の長い施策を継続し展開することが必要だと考えてございます。
次に、高齢化率の来年度以降の見込み、また高齢者人口増加に伴う新年度施策についてということのご質問でございますが、村の高齢者保健福祉計画、第８期介護保険事業計画によりますと、令和５年度までは村内の高齢者は増加するものの、その後は微減すると推移しておりますが、人口減少が進むことから、高齢化率が微増することが推移されております。
このような中の高齢者施策でございますが、令和３年度に引き続き、健康寿命の延伸のための健康づくりを初め、オーラルフレイル予防及び改善に向けた取組は、見守りなど緊急時の支援、外出・地域活動支援、運転免許証自主返納者への支援、補聴器の購入費補助、相談体制の充実を図るほか、新たに判断能力に不安がある認知症高齢者等の権利や財産を守るため、権利擁護における中核機関を設置し、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活が送れる取組を実施してまいります。
また、国の指針に基づき見直された介護用品・おむつ購入助成につきまして、新年度より村独自の施策として継続することとしてございます。今後も福祉の向上を図ってまいりたいと考えてございます。
次に、医療体制の確保ということでございますが、地域医療確保対策事業などによりまして、歯科医師の確保を引き続き進めるほか、県により煤ヶ谷診療所を運営していただき、村内の医療体制の確保を図ってるところでもございます。
しかし、議員ご指摘のとおり、県有施設である煤ヶ谷診療所は、県の緊急財政対策で掲げた県有施設の管理経営形態等の見直しの対象施設、６施設１５機関に該当し、この３年間の見直しに向けた検討が進められているところでございますが、このたび県の行政改革推進本部におきまして再検討がなされ、その結果、村内唯一の地域医療を支える重要な施設であることから、県の方向性を村等への移譲について検討から現行運営を継続することとし、令和４年県議会第１回定例会の所管常任委員会でも報告がされたところでございます。また、今日の報道でも載っているところでもございます。このようなことから、今後は県立煤ヶ谷診療所として継続して運営されて、維持されることとなってございます。
次に、若者への子育て支援の予算の増大に相応する持続的な予算確保対策についてとその具体策ということでございますが、国は今現在、子供関連施策の司令塔となる子ども家庭庁の創設に向けた基本方針を閣議決定されまして、「こどもまんなか」という社会変革のため、政府を挙げて取り組もうとしております。また、子供政策を強力に進めるために必要な安定財源の確保については、政府を挙げて国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担のあり方を含め、幅広く検討を進め、確保に努めることとされております。
このようなことから、子育て支援を初め、子供政策は国の強い指導の下、仕組みやシステムが変わることも予測されているところでございます。このようなことでありますが、国や県の交付金や補助金を最大限に活用し、村の宝である清川っ子に係る施策を推進してまいりたいと考えてございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 煤ヶ谷診療所の存続に関しては、本村における医療の中核機関として非常に重要な位置づけでしたので、村長を初めとする長部局の皆さんの努力によって存続の道が開かれたことは、大変喜ばしいことであります。どうもご苦労さまでした。
他方で、高齢者の問題、それから子育て支援等に関して、これらもやはり国の予算動向、こういったものを十分に視野に入れながら、本村における充実を図っていかなければいけないということであろうと思いますので、ぜひアンテナを高くして、住民の皆さんの負託に応えられるようにお願いをしておきます。
それでは、次に個別的な質問を８項目ほどさせていただきたいと思いますけれども。
まず、附属説明書２３ページ、３款、１項、１目、社会福祉総務費、０３、権利擁護推進事業について質問させていただきたいと思います。
成年後見制度の利用促進に関わる中核機関の運営経費というものが計上されておりますけれども、この制度目的、それから内容、成果の見込みについて、まず１点目、伺いたいと思います。
さらに、２点目として、権利擁護推進協議会の運営経費としても、これまた経費が計上されておりますけれども、これについても、制度目的、内容、成果の見込み等を伺っておきたいと考えます。よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 伊本保健福祉課長。
○保健福祉課長（伊本貴志君） それでは、ただいまの２点の質問について、お答えしてまいりたいと思います。成年後見制度に関わるものの中核機関と推進協議会の設置ですので、まとめて整理しながらお答えしてまいります。
まず、制度の目的ということで、成年後見制度につきましては、認知症や知的障害などがあることによって、財産の管理ですとか日常生活に支障が生じている方を社会全体で支え合うということから、高齢者や障害者の権利擁護と意思決定を支援する制度を定めた成年後見制度の利用の促進に関する法律というのが平成２８年に公布・施行されたところでございます。この法律の規定に基づきまして、国のほうで定めた基本計画におきまして、市町村計画の策定と中核機関の設置、それから権利擁護推進協議会の設置というのが、この基本計画の中で位置づけられたところでございます。本村におきましては、この市町村計画といたしましては、高齢者保健福祉計画と障害者計画のほうで、それぞれ必要な事項を明記する形で計画を策定しておりまして、この計画に基づきまして、中核機関の設置と推進協議会を設置することを定めてございます。
なお、運用につきましては、令和４年度からを予定してございます。
この中核機関のほうの内容につきましては、それぞれ中核機関については、四つの機能を持ってございます。この四つの機能といたしましては、広報、相談、それから制度の利用促進、後見人支援、これを行うこととしておりまして、村では、これらの業務につきましては、清川村社会福祉協議会のほうへ業務委託という形で予定してございます。
また、権利擁護推進協議会のほうの内容でございますけれども、この推進協議会につきましては、法律ですとか福祉のそれぞれ専門職などにより委員を構成しまして、制度の利用促進や関係機関による相互連携の仕組み、こういったものをしっかりと強化するために、協議するために設置するというものでございまして、村では、こうした協議のほか、個別ケースの案件につきましても、この推進協議会の中で検討を進めたいと考えてございます。
それぞれ成果の見込みということでございますけれども、中核機関を設置することによりまして、これまで行政ですとか社会福祉協議会など、それぞれで実施していたところのものが一元化されるということで関係機関との連携が図られるということで、権利擁護に関する支援が円滑に進められるということが期待できるものでございます。
また、推進協議会のほうにつきましては、こうしたそれぞれ利用促進の協議を通じまして、地域の実情に応じた体制を整えることができまして、利用の促進というものが図られるものというふうに考えてございます。
説明は以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 個人的に友人の中に法曹関係者が多くて、相続に関わる問題と離婚で食べています、みたいな話も友達同士でやるのですけれども。今後、高齢化が進んでいく中で、やはりそういった問題、つまり後見に関わる問題というのは、本村においても増えてくると思われますし、また、個人的にもご相談を受けるような状況になってきていますので、村内全域においても増えてくるのではなかろうかと思います。やはり、最終的には法律的な判断というのが重要になってくると思われますので、この辺、十分にそういった見識のある方もそろえていただいて、恫喝と決して暴力ではなくて公平な観点から、こういった問題が解決されるように、ぜひ円滑な制度運用をお願いしておきたいと思います。
それでは、次に附属説明書の４４ページ、５款、農林水産業費、１項、農業費、３目、農業振興費、０５、茶業活性化支援事業に関して伺いたいと思います。
これに関しては、先ほど城所議員のほうから、遊休農地や農業後継者の問題などの観点から質問がなされましたけれども、私は専ら茶業に焦点を絞って、この村における位置づけ、非常に高いものがありましたので、将来に対するその位置づけなどについて質問させていただきたいと思います。
具体的には、茶業振興における施策の変更、これがありましたけれども、今後の茶業振興の位置づけをどう位置づけられていくつもりであるのか。
それから、２点目として、現状いろいろ伺ってみると、高齢になってしまって茶業を継続していくこと自体が非常に負担であるという方が多くなってきていて、これをどういうふうに事業継承していくのかということが課題になりつつあるように感じます。高齢者等による茶業からの転換あるいは耕作放棄について、今後どのような位置づけで対策を取られるつもりであるのか、確認させていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） まず、最初にご質問ございました、施策の変更と茶業振興の位置づけをどうするかというところについて、お答えさせていただきます。
本村は、お茶は基幹作物であるものであり、荒茶工場の建設費の利子補給を行ったり、あと防霜ファンの設置の利子補給及びクワシロカイガラムシなどの茶病害虫の対策補助金などを現在は行っております。お茶の適正な管理を行っていくため、個人事業者への時限的支援を行っておりましたが、現在、継続する考えはございません。
あと、高齢による耕作放棄についてどう考えているかというところなのですが、現在、茶樹、木のほうも大分高齢している中でも、中には、お茶を栽培するのに大変厳しい場所もあるということを聞いております。例えば、急傾斜地だったりするところもありまして。そんな中で、今後、所有者と農地の状況に合った対策などをどうしたらいいか、そういったところを相談して、検討してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 大変難しい課題でありますので、特にご回答を求めるというわけではありませんけれども。私が議員になって以来、十数年ありますけれども、その中で、茶業というのは、村の中心産業として長く育成していくのだというような方針であったというふうに実感しております。それが今後、新たな政策を代替することなく対象事業を減らしていくということは、その位置づけ自体がやはり変わるのかというような疑念を住民の方々あるいは栽培者の方々からも持たれるのではないかというふうに考えますので、この辺に関して、今までのスタンスを変えるようなのであれば、十分な住民や、あるいは栽培者に関する説明が必要でしょうし、それに代わって何をするのか。これに関しても、小田原などではレモン栽培に転換したり、あるいはブドウの栽培とかということも行われるようになってきておりますので、こういったものも視野に入れていくのかどうか。これも今までもご提案させていただきましたけれども、そうであるならばそうであるで、きちんとした科学的なデータや検証の下に方向性を示して、住民や、あるいは栽培者の方々に十分に納得してついてきていただかないと、結局、農業振興自体が先行きが見えないものになってしまいますので、この点、よろしくお願いしたいというふうに思います。村の将来の農業振興の観点から、長期的な視野を入れて方針変更があるのか。あるのであれば、どのような方向性で、それをどのように村民供用のものとしていくか、十分にお考えいただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
それでは、次に附属説明書の４７ページからになりますけれども、主たる対象は、５款、２項、林業費、２目、林業振興費、０５、森林環境保全事業というところになりますけれども。２目を含めて林業振興費には、幾つかの森林環境保護事業というのがございますけれども、今までの議会等の中での皆さんの質問、自分の質問も踏まえて理解をまとめてみますと、その中でも森林環境譲与税については、かなり自由度が大きいものではないかというふうに、私は理解しております。誤解であるならばご訂正いただきたいと思いますけれども。もしも自由度が大きいという前提に立つのであるならば、他の議員の一般質問等でもありましたけれども、道路及び河川並びに住宅地周辺等の森林環境保全が行える可能性が高いということになろうと思います。言わば、一言でくくれば里山保全ということに関して、説明書にある大規模対応以外に住宅地周辺及び生活道路の環境保全等、これらを視野に入れて、個別的なというかスポット的な対応、このようなことも行えることは可能であるのか、あるいはやるつもりはあるのか。これについて確認をさせていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） ただいまご質問いただきました、森林環境譲与税を活用した対応につきまして、住宅地周辺及び生活道路の環境保全を行うことが可能かというところにつきまして、お答えさせていただきます。
森林環境譲与税を活用した森林整備は、神奈川県の水源環境保全税とすみ分けを行っており、神奈川県における水源環境譲与税の取組方針に即して令和元年度より、住宅地や生活道路の周辺の防災や景観維持などを目的として実施をしております。来年度につきましては、林業整備を円滑に進めるため林道の土砂撤去等を行いますが、森林整備の実施に当たり、今後も沿道などの支障木の整備も実施していきたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） ご対応いただけるということで理解いたしました。児童・生徒の通学環境の保全のためにも、弾力的にこういった制度を活用していただけるようお願いを申し上げておきます。
次に、附属説明書の５１ページから５２ページにかけてです。７款、２項、道路橋梁費、１目、道路新設改良費、０１、道路新設改良事業について伺います。
新規道路の改良基準に関して、道路の新設改良のための基準を作成し、優先順位に基づいて行うとの説明を受けた記憶があるのですけれども、私の記憶が間違っているようであれば、ご訂正いただいて結構です。これに関して、その後どうなっているか。それから、道路橋梁維持補修事業、これに関しても、今後同様の基準を作成し、行っていくつもりであられるのかどうか、確認をさせていただきたいと思います。
○議長（細野洋一君） 清水まちづくり課長。
○まちづくり課長（清水洋一君） それでは、二つご質問いただきましたので、順にお答えいたします。
まず、新規道路改良の基準に関してというところでございますけれども、こちらは、令和３年３月に清川村道づくり計画を策定してございます。その中では、道路の沿線の住宅数の数ですとか道路の通行性の向上、それから道路機能の安全性の向上、近隣住民からの要望の有無、こういったものを考慮しまして、１２の路線を選定してございます。その中に、記載もございますけれども、事業の実施に当たりましては、道路用地の協力や住民の理解が得られなければ、事業を円滑に実施するということはできませんので、事業箇所の優先順位につきましては、設けてございません。こちら、近隣住民及び関係地権者との合意の形成がなされたところ、可能なところから整備する計画ということにしてございます。
それから、二つ目の道路橋梁維持事業についても同様の基準を作成しということなのですけれども、維持につきましては、維持の方法が多岐にわたるというのがございます。例えば、
道路表面に穴が空いた、あるいは側溝が詰まっているとか、そういったいろいろ維持の手法がございますので、何年たったから、ではここをこうしようというような計画的なものというのは、なかなか作りづらいというところがございます。ですので、小さな修繕等は、職員が直営でやったりもしてございます。そういったところで経費を抑えつつパトロールもしてございまして、また、状況を調書で作って整理してございます。そういったものを見ながら、必要に応じて大規模な維持修繕ということが必要であれば、時点を捉えましてやっていきたいというところから、基準につきましては、策定する計画は今のところないということでございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 新規道路のほうに関しては、リストの順番というのは、優先順位ではなくてリストであって、緊急度の度合いであって、実際の工事については、やはり周辺の事情によるということのご説明、納得いたしましたし、それから、補修事業に関しても、今回損害賠償請求等の事故もありましたので、緊急度に応じて行っていかなければいけないということであろうと思いますので、議会質問等でＬＩＮＥによる情報共有などもご提案させていただきましたので、それらも踏まえ検討いただければというふうに思います。
では、次に附属説明書５９ページ、９款、１項、３目、教育指導費、０３、確かな学力の育成推進事業に関して、基礎学力定着及び学力向上推進経費として配置される学習指導員の配置基準に関して、これ、小林議員からも根拠を問う質問、先ほどありましたけれども、基本、校長要望であるというようなご回答だったと思いますけれども。やはり、児童・生徒数の割合を考えると、宮ヶ瀬に少し多めに配置されているということが私はうかがえるのですけれども。そうなってくると、なぜ宮ヶ瀬からの要望があって、それがすんなりと人数比にもかかわらず認められていくのかということに関する、プライバシーに関するような微妙な問題もあると思いますので、お答えできる範囲で構わないので、お教えいただければというふうにお願いを申し上げます。
それから、もう一つです。その下、基礎・基本確認テスト業務委託料についてです。本年度の成果として表れたものと、今後の本村における基礎学力の持続的な指導にどう用いて生かしていくつもりであるのか。タブレット等も配布し、学習環境が非常にパーソナルで、個人個人の取組によってはどんどん前に行けるという状況が出来上がっていく中で、年々向上していくことが求められているわけでして、この点からお答えを願えればというふうに思います。
○議長（細野洋一君）
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） ２点のご質問いただきました。１点目の教員の配置基準については私から、２点目の基礎テストについては、井川指導主事のほうからお答えさせていただきたいと思います。
まず、こちらの説明書のほうで学習指導員の配置人数のほう、入っております。こちらのほうでは、宮ヶ瀬小学校３人、宮ヶ瀬中学校一人ということになっておりますが、宮ヶ瀬小学校３人ということで、人数にしますと多いのですが、なかなか今、教員の方が集まらないという中で、実態は一人分の先生を週１日やられる方が二人とか、週２回の方が一人ということで、実態は３人となっておりますが、稼働で働いているのは一人分程度の稼働ということになっております。
また、こちらのほうは、先ほどお話しさせていただきましたが、基準としては、笹原議員お見込みのとおり、本来なら学級数に応じた教員の配置ということで県のほうでは配置されておりますが、やはり実情に応じたような形で、学校の校長先生とよくヒアリングをした形で配置しております。
また、宮ヶ瀬中学校の一人につきましては、こちらのほう、技術科に配置しましたが、やはり一人の先生が複数の教科を受け持つということでありますと、仮に少ない人数であっても先生の負担が大きいということで、授業のほうに支障が出ることが多いということで、村費でつけております。ただ、宮ヶ瀬につきましては、宮ヶ瀬中学校の先生が３名、宮ヶ瀬小学校に乗り入れというような形で、ご自分の国語であるとか理科、そういった科目を小学校 に教えに行くというような形で、乗り入れという形になるのですけども、中学校の持っている免許については、小学校でも教えることはできますので、こういった教員配置をする代わりに、小学校のほうに乗り入れて授業を行っていただきたいというような形でやっているところであります。
以上です。
○議長（細野洋一君） 井川教育委員会参事。
○教育委員会参事（井川 明君） それでは、私のほうから、基礎・基本確認テストの本年度の成果、それから今後の方針等について、お答えさせていただきます。
まず、本年度、成果に表れたものについてですが、今年度の基礎・基本確認テストの実施が令和４年１月１４日に行いました。業者からその返却をただいま待っているところであります。その結果が届き次第、各個人のタブレット端末に結果を反映した問題が出されるアプリと連動させるように、各学校には指示をしております。
それから、今後の基礎学力の向上についての今後の方針についてですが、本村では、神奈川学びづくり推進地域研究委託事業を受けまして、きよかわ学びづくり推進事業を行っております。この事業の中で、基礎・基本確認テストの結果を受けて、そこから見られる強みや課題を捉え、授業改善に生かしていくこととしております。
また、笹原議員さんのご指摘のとおり、年々学力は向上していくようなことを求められておりますので、これにつきましては、やはり長期にわたる持続的な指導が必要と考えております。幼稚園、各小・中学校の校内研究を中心に、このきよかわ学びづくり推進事業の中で、基礎・基本テストの結果も生かしながら、今後も持続的な基礎学力の指導を続けてまいります。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） ２点目の基礎・基本確認テスト業務に基づく本村における学力向上については、県の教育委員会も、この推進事業の初期から清川村を推していただいて、かなり注目いただいていると。別な言葉で言えば、優遇されているというようなところもありますので、理想的な少人数教育が、タブレットも備えられたことによって行える環境的な要素というのはそろったというふうに思われますので、ぜひ長期的な水準の底上げというのをお願いしておきたいと思います。
１点目の学習指導員の配置に関してなのですけれども、ご説明いただきましたけれども、やはり隔靴掻痒のような感じで、なぜに宮ヶ瀬の学校にだけが、これだけ見ると多く見えてしまうわけですよね。１日につき一人ずつ配置していますとか、あるいは、教科によっては中学校に行っていただいてということをご説明いただいても、一人当たり何人の人数比で生徒が幾らというのを考えていくと、いま一つ納得できない点がありますので、この点について、やはり明瞭な基準というのを示していただかないと、宮ヶ瀬の子供だけがなぜか優遇されているのではないか、教育環境が専横に保たれるような扱いを受けているのではないかというような印象を持ってしまいますので、この辺について、今回でなくて結構ですので、明らかな基準を示していただければというふうにお願いをしておきます。
それでは、附属説明書の６０ページ、９款、１項、４目、０２、教育支援事業に関して、３点ほど伺わせていただきます。
１点目、２点目はコロナウイルス対策関連の補助金の運営に関してなのですけれども、まず一つ目は、高等学校・大学等通学補助金の新型
コロナウイルス感染症対策による令和２年度から３年度への対応、さらに新年度、令和４年度への対応の違い、これがどのようにあるのかどうか。それから、同じく給食費補助金について、幼稚園、保育園、小・中学校の新型
コロナウイルス感染症対策による、同じく令和２年度から３年度の対応と新年度、令和４年度への対応の違い。これがどのようにそれぞれあるのかどうか、確認させていただきたいと思います、これについては。
そして、３点目として、新規事業として高等学校入学者対象端末購入補助金というのが新規事業として設けられております。これ、端末というのは何の端末かというのが明らかではないので、私もいろいろ調べてみましたが、具体的な対象としては、タブレット、スマートフォン、ノートパソコン、それから、ノートパソコンもいろいろなＯＳのものがありますが、Ｍａｃ、Ｃｈｒｏｍｅ、Ｗｉｎｄｏｗｓ、これら、特に限ったものではないということらしいですよね。いわゆるＩＴ端末一般に対して、高等学校で新年度から使うようになりますので、これに対する生徒の補助金を出すのかなというふうに理解させていただきました。
しかしながら、受入れ側の高校の状況を見ますと、新年度からの対応で、３月に使用端末は入学生に対しては思料がなされる予定であると。その状況も高校によって異なるようでありますし、県教委としては、基本的には今お持ちの自分が持っている端末を利用して行うと。そうではなくて、学校として、各校の方針によるのですけれども、学校によって端末を指定し行う場合には、端末を持てない生徒に関しては、学校にあるものを貸与して行うという状況であるというふうに、私の調べではなっております。では、対応する生徒自体が購入する端末の状況というのを調べてみますと、タブレットは数千円から十数万を超えるものまで、パソコンやＣｈｒｏｍｅパソコン、こういったものにおいては、やはり二、三万円のものから三十数万、四十万程度のものがあるというふうに、非常に多岐にわたるわけですね。さらには、ＧＩＧＡスクール構想も踏まえて、国、県の今後の動向を考えますと、やはり教育現場からは、国、県の補助というものが望まれている状況があるようです。
こういったことを視野に入れた場合、本村における制度設計とその内容、それから目的、それから、県内において同様の事業展開を図るところがあるのかどうか。こういった点を伺いたいと思います。私、制度の整合性という観点からは、小・中学校入学祝い金というのも本村には存在しておりまして、小・中学校、幼稚園もでしたっけ、卒業する際には３万円の祝い金を頂いているわけですね。さらに、高校生の入学者に対しては、ご説明によりますと４万５，０００円の、申請による補助ではありますけれども、こういうものがもらえるということになるわけで、保護者としては、９万円のタブレットやパソコンを購入するのが得策であるということになるわけでして、非常に制度の整合性として、私、前々から申し上げていますけれども、やはり必要な時期に必要な補助を保護者に対して与えるのがいいのではないかと思っていますので、入学祝い金ではなくて、やはり卒業祝い金という形で整合性を図れば、単年度で見れば大した額ではないとは思いますけれども、制度の整合性や、あるいは受給者というか受け手の公平性の観点からも、いいのではないかと思いますので、こういった観点からもご説明を願えればというふうにお願いを申し上げます。
○議長（細野洋一君） 笹原議員に申し上げますが、質疑の内容を簡潔にまとめて行っていただきますようにお願いをしておきます。
ご答弁お願いします。
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） 大きく３点、通学費の補助、給食費の補助、それと、ここで新たに始まった高等学校入学対象端末の補助について、３点ご質問いただいたと思います。
まず、１点目の高等学校・大学通学費の補助についてでございますが、こちらのほうは、令和２年度、新型
コロナウイルス感染症が全国的な広がりにあり、全国の学校等が３月から５月まで臨時休校となり、学校の再開が見通しが立たない中、日本全体が自粛ムードとなり、経済的にも家庭も心配や不安を抱える家庭が出ている、また、学校が再開しない中、バス定期の購入について、ちゅうちょするというようなご家庭が見られたことから、村として、家庭支援、子育て支援として、いつ学校が再開しても、すぐ通えるようにということで、６月から翌年の３月まで通学費の全額補助を決めたものであります。
また、令和２年度との比較につきましては、令和３年度については、徐々でありますが、学校再開の見通しも立ち、経済状況も感染症対策を取りながら事業所等の再開というのは見られたことでありますので、元の２分の１の補助ということで戻したところであります。令和４年度につきましても、同様の考えであります。
なお、ひとり親のご家庭については、状況等を勘案しまして、３年度同様、全額補助と考えております。
続いて、給食費の補助でございますが、こちらのほうは、通学費の補助と同様に、令和２年６月からスタートしたものであります。ただ、こちらのほうは、やはりコロナの収束が見えない中、義務教育期間の小学校、中学校に通っている期間については、清川村は学校設置者でもありますので、家庭支援、子育て支援ということで全額補助をしていきたいということで考えております。令和４年度についても、継続して補助を行いたいと考えております。
なお、３年度と４年度の違いのところでありますが、これまで給食センター管理事業の中で、村の農産物については地場産品ということで、村の予算より食材の補助ということをしておりました。これが事実上の給食費の補助ということで、本来なら給食費を値上げするような事態ではあったのですけれども、こうした家庭支援、子育て支援というような意味もありまして支援していたわけであります。給食のほうは、年間約１８７回前後行っておりますが、こちらの地場産の食材を村の予算で出すということにより、１食当たり約４０円近くの補助ということでやっておりました。ただ、こちらが実態等、見えてこないということで、令和４年度については、こちらの給食センター管理事業で支出していた地場産分をこちらの補助のほうに加算して支出という形でとっております。
３点目の高等学校入学者端末補助についてでございます。こちらの制度設計につきましては、笹原議員お調べいただいたとおりでありますが、令和４年度から、新たに神奈川県の県立学校においては、４年度の入学生から個人所有による生徒一人１台の端末を活用して学びの充実を図るという方針を神奈川県では打ち出しております。端末ということについては、ノートパソコンであったりタブレットということで、個人所有というのは、端的に言えば、各家庭で自己負担で負担していただくというようなものになっております。仕様については、ここで合格発表がありましたので、各学校で学校説明会が行われる中で、内容のスペックであるとか、そういったものを学校から説明があって、それに基づいた形で各保護者がおのおの購入していただくということでなっております。村としては、上限４万５，０００円、２分の１までというような形で補助しているところであります。
また、目的としては、このコロナ禍の中で、やはり経済的、家庭的にも負担が多い中、新たな負担ということで、村としては、こちらの新たな１年生、新たな負担になりますので、支援していきたいということで、このような補助制度を行っていきたいというような形で考えているところであります。
また、県内の状況でありますが、こちらのほう、神奈川県の教育課のほうに問合せしたところでは、県内では村と同じような形での補助をやっているところは聞いていないというところで、今のところ清川村が独自の補助制度ではないかなというふうに思われております。
それと、小・中学校入学祝い金との整合性でありますが、小・中学校の入学祝い金については、清川村の小学校、中学校の入学金の支給することにより、次代の社会を担う新入学児童及び生徒の健全な育成に資することを目的とするということで、こういった目的に沿った形で保護者の方に支出して、活用していただきたいということで支出しておるものであります。
今回実施する端末のほうの補助につきましては、先ほどと繰り返しになってしまいますが、今回、新たに神奈川県が保護者負担による端末の負担というようなものが出ておりましたので、コロナ禍の中で家庭支援、教育支援ということを行いたいという考えから支出するものであります。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 考え方や現状を共有する質問のおかげで、今回の質問においても、給食費の値上げを抑えて、なおかつ農業振興に関わるような施策として、給食費の補助等も活用されているということも伺いましたので、質問の成果としては、ありがたいものであったと思います。よろしくお願いいたします。
しかしながら、３番目に関しては、やはり県内初ということで考えますと、本村におけるタブレット導入の経緯を見たときに、ちょっと先走り過ぎたというところもあったのかなというところもあろうと思います。私、先走りは、導入して、学校におけるデジタル黒板等も利用して活用したらどうかというのをかなり当初からお願いをしておきましたので、導入すること自体には全然批判的ではないのですけれども、やはり後づけで県や国の制度が出てきたときに、いや、村はと。それを活用してこういう成果を出しているのだというような覚悟を持ってやられることが重要であると思われますので、内容も含めて今後のご活用、検討をお願いしておきたいと思いますし、説明を受けても、やはり入学祝い金との整合性、この点に関しては、前のほうの質問の高齢者対策の観点からも、公平性なども視野に入れなければいけないと思いますので、覚悟を持ってやっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。
まだ２点残っておりますけれども、簡潔にせよ、とのことですので、６７ページ、附属説明書です。９款、５項、１目、社会教育総務費、１０、放課後子ども教室事業に関して、これ、村長施策にも指摘されておりましたけれども、学習の場としての位置づけが新たに加わったものではないかと考えます。学習の場としての位置づけ、この具体的な内容、これに関して確認をさせてください。
○議長（細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） それでは、お答えさせていただきます。
学習の場としての位置づけですけれども、文部科学省の発行します放課後子ども教室の概要などにおいても、教室におけるプログラムを例といたしまして、学習支援、体験プログラム、スポーツ活動が紹介されております。
本村におきましても、清川村放課後子ども教室開催要項を定め、学習支援では、宿題、プリント、復習。体験プログラムでは、英語、陶芸、工作、藁づくり。スポーツ活動では、バスケットボール、グラウンドゴルフ、ドッジボールなどを共通のプログラムとして実施をしております。
運営自体は、地域の方、それと退職職員及び教員志望の大学生などにも協力をいただきながら、夏季休暇期間を除く水曜から金曜日までの年間９０日以内で実施をしてまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 笹原議員。
○６番（笹原和織君） 先ほど、前の質問の持続的な学力の基盤向上、こういった点にも、連携を取りながら、ぜひ生かしていただきたいというふうにお願いを申し上げておきます。
それでは、私の質問の最後ということになりますけれども、６７ページの９款、５項、１目、社会教育総務費、１１の文化伝承・文化財保護推進事業に関して伺います。
まず一つ目に、報酬の項目がありますけれども、その具体的な内容及び研修会費の内容について、説明願えればというふうに思います。
それから、２点目、村史編さん後、その活用方法と児童・生徒並びに住民への活用方法について伺いたいと思います。
さらに、３点目として、村史がここで完成し、村民の中に少しずつ浸透していっている中で、新たな村史あるいは中身を見ますと、近現代が非常に内容が圧縮されたものになっておりますので、そういった観点から、特に村の生活というのは、ダム建設以降、大きな変化を遂げているように私は感じておりまして、それ以前の生活を体験なさった方の経験というのがどんどんと薄れてきているような状況にあるのではないかと考えます。そういった観点から、フォークロア、生活史のような編さんのお考えはあるのかどうか。村の伝統食であるとか、そういった生活のスタイル、こういった点からの振り返りも必要だと思われますので、このような点について伺っておきたいと考えます。
○議長（細野洋一君） 中澤生涯学習課長。
○生涯学習課長（中澤志伸君） それでは、３点ご質問いただきましたので、順番にお答えさせていただきたいと思います。
まず、報酬の具体的な内容でございますけれども、報酬額２８万円は、文化財保護委員の報酬でありまして、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例第２条、別表第１の２１号に記載される年額３万５，０００円、それの８名分の費用となってございます。
続いて、研修会費の内容でございますけども、研修会費３万３，０００円は、令和２年度からコロナの関係で延長になっておりますけれども、文化財保護委員の県内の文化施設等への研修経費でございまして、研修先といたしましては、鎌倉方面を予定しているところでございます。
続いて、２点目の村史編さん後の活用方法と児童・生徒並びに住民への活用方法についてでございますけども、村史の通史編の発刊から４年が経過し、村の歴史や文化を伝承していくため、令和４年度からですけれども、村史にまつわる歴史講座を開催してまいります。
また、文化財保護委員の主催の企画展には、村内の児童・生徒にも学校を通じまして見学をいただくような機会を提供し、村内だけでなく近隣市町にも広く周知することで村の歴史や文化について認識を深めていただき、住民の皆様が誇りと愛着を持ち、村を支える人づくりの推進につなげてまいりたいと考えております。
三つ目の今後新たな村史あるいは生活史等の編さんの考えはあるかというご質問でございますけれども、新たに村史や生活史等を編さんする予定は今のところございませんが、現在、文化財保護委員の会議の中で、令和４年度から、仮称ではございますけれども、村の記録写真集の発刊に向けて古い写真の収集や整理を行っていくということが決定されております。今後、記録写真集の編集などの進め方につきましては、文化財保護委員の皆様のご意向を伺いながら方向性を見ていきまして、議員の皆様にもご相談をさせていただきながら進めてまいりたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） この際、暫時休憩します。午後１時まで休憩します。
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午前 １１時５２分 休憩
午後 １時００分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。質疑を続行します。５番、藤田義友議員。
○５番（藤田義友君） 予算について質疑をいたしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
予算書の４１ページのマイナンバー関係ですけれども、私は、昨年の予算でも質疑いたしましたけれども、今回、神奈川県後期高齢者広域連合から、マイナンバーの取得してくれという申請書が送られてきたわけですよね。これで２年連続ですよね。それで、要らない金を無駄に使っているのではないかと。これは何か国がマイナンバーを推進しているというだけですよ。現在、あまり進んでいない。格好だけつけて、去年ですか、付加価値つけてやると。年寄りなんかやらないのですよね。作っても何に使うかよく分からない。年寄りだって理解していないのではないですか、こういうの送られても。私も後期高齢者ですよ。２割負担ですよね。そうだったら、１割……にしているというふうにお金を使ったほうがいいのではないかというふうに思うのですけども、村として国の下請けでせざるを得ない。だからこれでよしと。相手は我々ですからね。そういうのをきちんと県や国のほうに、そういう意見もあるというのを伝えていただきたいと。昨年も言いましたが、それについて、まず一つ。
ちょっと３点ぐらい。次、３５ページの地域コミュニティ活性化事業、新たな村づくりの関係です。これについても、目標をどういう形でどのようにもっていくのかをお願いいたします。
そして、５９ページの農業関係ですけども、これ、先ほど２名の方から質疑ありましたけれども、私も一般質問で農業を、遊休農地の対策を取れというふうに何回かやらせていただきましたけど。村としては、以前は農業がたくさんありました。そこで、国の方針で各自治体の農業委員会の廃止ということが出たわけですね。そして、そのときに当時の村長が、やはり村としても農業を守っていくのだという、農業委員会を設置したわけですよね。だから、ぜひ担当課にお願いしたいのですけど、先ほどバンクですか、何件かあって、このぐらい実現しましたというのですけれども、全体の面積のどれだけのバンクになったのか。そして、今後どのように農業を、なかなか、私何回も述べているの、難しい。でも、できるところからいろいろな策を練っていく。それは農業委員会の仕事なのですよ。それをきちんと担当課、もう農業委員会なくしてしまっても構わないですよ。当初の目的はそうではない。守ろうということです。それを生かしていくというのが担当課の仕事だと思いますけれども、その件について３点、取りあえずお願いをいたします。
○議長（細野洋一君）
井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） それでは、私からはマイナンバーの関係をお答えさせていただきたいと思います。
マイナンバーカードにつきましては、年々国や県、村でもそうですけども、交付率のほうは上昇傾向にございまして、昨年、令和３年１０月からは健康保険証として利用ができるように国がしてございます。その後に村としましても、令和４年１月から証明書のコンビニ交付、こちらの利用がマイナンバーカードを使って可能となってございます。そういった中で、マイナンバーカードも徐々にではありますけども、必要なものとなってきていると感じますが、先ほど藤田議員言われたように、国や県へ費用の関係ですとか、その辺を伝えてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上で終わります。
○議長（細野洋一君） 川瀬参事兼政策推進課長。
○参事兼政策推進課長（川瀬久弥君） 地域コミュニティ活性化事業の具体策ということで、また内容ということでございます。
以前から議員ご指摘のとおり、全国的にもコミュニティの希薄化が問題視される中、本村においても、自治会の加入率の低下や地域の担い手不足などが課題となっていることは認識をしているところでございます。
このようなことから、村では、同じ地域に住む人同士の交流促進を図り、地域における担い手の育成を目的に、今年度、今まで２年度、３年度とも予算計上しておりましたが、コロナでできなかったということもありまして、再度４年度にも、６０歳を迎える、対象者は約今のところ３０名に対し、同年代の方の情報交換や村の現状や地域で活躍する団体などを紹介する場、またはきっかけづくりを提供するということで、地域コミュニティの活性化につなげてまいりたいということで予算計上をしているところでございます。
以上でございます。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 農政の関係につきまして、ご質問にお答えさせていただきます。
まず、先ほどの農地のほうの面積のほうに対しましては、本村では約６５万平米ございまして、そのうち約１，７００強ある農地のうち約３５万平米が遊休農地であり、遊休農地対策は、確かに喫緊の課題になっております。先ほどございました農業委員会のほうの振興につきましてなのですが、村の推進のほうに当たって農地全般とか鳥獣害対策の推進、農業委員会としての役割として担い手の農地利用の集積・集約化とか遊休農地の発生防止、解消、新規産業の推進といったところ、いわゆる農地等の利用の最適化等、そういったところを役割を明確にして推進していきたいと思っております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） マイナンバーにつきましては、例えば、年寄りは特に、紛失したらどうなるのか。その辺について聞きたい。それ一つと。
コミュニティの関係ですけれども、これは新たな仕事で、ためになると思いますけど、これはなかなか、すぐ事業としてやったら全て完成するわけないのです。やはり、徐々に一つずつやっていけば、村づくりの一つとして生かされていくのではないかと思うので、これは一生懸命頑張っていただきたいということで、よろしくお願いします。
それと、農業関係ですけれども、今の話だと本心ではないよね。農業を守る、育てる、鳥獣被害というのは、耕作して鳥獣被害があるわけだから。作っていないで鳥獣被害どうするのですか。違います。そういうふうにすり替えないでくださいよ。やはり、これも大変時間かかるのですよ。それに村の方針を、しっかり現実を見た方針を作って、それを農業委員の皆さんと農業に携わる人に。後継者についても、先ほど誰か。なかなかこれ難しい。現実的に無理ですよ。それをどうしていくのか科学的に捉えて、何年かの流れで。どうしても駄目だったら縮小して、これだけは農業守っていこうではないかと。ただ予算つけてやっています、やっていますなんて、これは政策ではないですよ、担当課長。そこを私は、何回かこの議会で農業委員会に対する問題点を指摘して、やってほしいということで。もう頭の切替えをしなければ、どんどん農業の施策は遅れていきますよ。それについて、方針をきっちりお願いします。
○議長（細野洋一君）
井上税務住民課長。
○税務住民課長（井上竹夫君） それでは、マイナンバーカードの再交付に関してですけども。すみません、再交付につきましては、申出いただければすぐ再交付できますので、その辺ご存じない住民の方もいられますので、再度、そういったこともできますということで周知をしてまいりたいと考えております。
以上になります。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 先ほどの質問につきまして、方針といいますか、確かに現在、農業者の後継者とか、そういったところは確かに厳しいところはございます。そんな中で、鳥獣害のほうについては、やっていない人がどうなのかというところはありますが、やはり農業委員会としましては、農地のほうを守っていくに当たって進めていかなければならないというところがございます。そういったところを踏まえまして、農業委員会の中では、いろいろと今、こちら、村のほうでも実施していますけど、清川村就農予備校の中で受講者の方には指導をしたりとか、そういった形もしたいという方向で今いますので、農業委員会の中では、農業のほうの推進に向けてはやっていきたいと思っております。
あと、先ほどちょっと、農地バンクの関係で実績を言い忘れましたので、追加させていただきたいのですが、借り手と貸し手、１名ずついられましたので、ここでマッチングができるような形で今なっております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） ぜひ農業について、もっと汗をかかないと駄目だって。今、ただ思いを言っているだけでしょう。具体性がないのですよ。長期、短期を含めてきちんと科学的に分析して、全国の例もあるわけです。村に合ったものをどうしたらいいかと考えなければ。農業の村で仕事しているわけない。農地があるだけで、それを生かしたいという思いなのですよ。その思いが村民に伝わらないと、村の方針として、それは進まないのですよ。夢がなければ。それなのです。それを具体性をどうするかというのをぜひ研究をして、来年度予算までにまたさせていただきます。
以上です。
次に移らせていただきます。６７ページ、消防団の関係につきましてですけれども、現在、聞くところによると定数が１３０人で現状が９０名。村としても、消防団が非常に必要なわけですよね。ということは、分署があっても初期消火ですから、やはり厚木から応援でも遠いわけですから、ぜひ消防団のまず人数を現実に合った定数にしていくと。
それと、設備の強化ですね。この前の山火事、ちょっと設備不足もあったという話、ちょこっと聞いたので、それも含めて。
あと、やはり消防団も大変ですけど、身分の保証、給料もある程度やっている。その辺も徐々に少しでも増やしていくというのは必要ではないかというふうに思っているのですけど、それについてと。
次に移ります。７３ページの幼・小・中一貫校についてでございます。これについては、他の議員のほうから一般質問でもいろいろ質問されております。そして、今日も２名から、どういう状況でどういう方針、どうもっていくという出ましたけれども。こういう例があるのです。ちょっと関連して、直接関係ないのですけど、宮ヶ瀬の小・中学校を再建された理由は、多分議員さんは分からないと思うのですよ。あれは再建しないということだった、当初。ダム対策で。私が当時、駄目だと。学校は存続しろと言いまして、地元からも後出しで欲しいと。残る人もちょっと、いろいろな事情があって本当は残らないということだったのが残ることになったので、どう再建をしということで、もう３０年ぐらい前ですか。私、一般質問で何回も取り上げて、そして急遽再建することになったのですよ。そのときに、当時から生徒数も少ないので、……がちょっと今までと違うという形で、今の学校が建設された。小・中でも体育館一つと。オープンスペースを設けられている。２部方式とか、そういうのも含めて。３０年前ですよ。今、一貫校を煤ヶ谷全体で、村全体で。当時、３０年前、そういう構想を練ったのですね。私は造れ、造れといった当時、教育委員会、村全体がそういう方向に、どこの建設業、ちょっと設計忘れましたけども。そういう歴史があるのですよね。それを今度、教育委員会あって村として、生徒数が減ったので、やはり村に見合った一貫校を造ろうと。これは、私は大賛成ですよ。だから、大分一貫校にするのだ、時間もたって、ぜひこれは早く、コロナどうのではなくて、目標をきちんと持って土地の問題含めて総合的に、一気に進めていきたい。もし問題があれば、我々議会としても、土地の問題も協力して頭下げにも行きます。私はそう思っているのですよ。ぜひ、これは議会も村も村民も一体になって造っていくと、これ、歴史に残ると思いますよ。だから宮ヶ瀬、その延長線上だから、今度の学校。これ、大変なすばらしい一貫校になるかと、私、期待している。だから、早めにずるずるやらない。ぱっとこうやって、村民、さすがだと。村というのは、そういう歴史の村なのですよ。今の学校もそうだよね。有名な建築家。そういう歴史があるのですよ、皆さん、知らないでしょう。１級の建築士でそういうの造ったのですよ。だから、そういうのを知らない議員さんもいる。重箱の隅っこをつつくのではなくて、前向きにぜひ論議しながら進めていきたいということで。
取りあえず、その２点について、よろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） ただいまの消防団員の関係でございますが、まず今年、４年の４月１日に予定しております消防団員数、こちら８６名になっております。この８６名は、消防団員が６３名、機能別消防団員が２３名ということで８６名になっております。
一方で、条例上の定数でございますけども、消防団員が１００名、機能別消防団が３０人ということで、合わせて１３０人ということになってございます。やはり、人数的に消防団員の確保、こういったものは以前から、こういった確保ということで、いろいろ関係者の方にこの人数を確保するように努めていただいているところですけども、どうしてもなかなか達成できない部分もありますので、この乖離に関しては、定数自体を少し現状に見合った形に見直していくことも必要なのではないかということで、今内部で検討しているところでございます。
また、待遇でございますけども、今回条例改正でさせていただいておりまして、こういった待遇改善を図ることによって、団員の確保にもつながるのではないかと。こういったことで考えております。
また、先日の火災の際の不備があったということで、先日、消防団の幹部役員会あったときに、久々の火災の出動で招集に戸惑ったということをいろいろ団員の幹部の皆様からも伺っていたところでございます。そういった反省を踏まえて、ちょっと招集とは異なるのですけども、分署によりまして機能別消防団の機械器具点検、こういったものを実施の予定でいたのですけども、まん延防止の延長によりまして、分団は実施できませんでしたが、役場消防隊は機械器具点検、こちらを実施したところでございます。こういったことを日頃から行うことによりまして、緊急の際にもスムーズに出動できるような体制を、また今後とも整えていきたいというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君）
相原学校教育課長。
○学校教育課長（相原浩司君） ２点目ご質問の幼・小・中一貫校の進捗についてでございますが、こちらのほう、コロナ禍ではありますが、
一貫校検討委員会の中で着実に進められるように進めていきたいと思います。
また、進捗状況については、議会のほうにご報告させていただきまして、議員の皆様方からご助言、ご協力をいただきながら進めていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） ぜひ消防団のほう、先ほど答弁あったように、強化していくというのは非常にこれ、本当にありがたいのですよ。だから、ぜひそれは待遇のほう、上乗せもよろしくお願いいたします。
一貫校については、みんなでやはり、担当課全員、村民一丸となって歴史を作っていくことが大事だと思いますので、私も一生懸命頑張りたいと思いますので、よろしくお願いします。
それと、次に移らせていただきます。職員の待遇についてですけれども、清川村の職員の給料、神奈川県でも非常に低いという形で、少しは手当てなんか値上げしているのですけど。やはり、基本給これをきちんと改善していくというのは大事ではないかというふうに思うのですね。その辺も計画的に、何人か職員の話出ていました、定数分も含め、少しでも働きやすい職場を改善していくというのは、非常に大事だと思うのですよね。努力できるかどうか、その辺をよろしくお願いをいたします。
これちょっと大変な話で。別所の湯の関係ですけど、この前、誰かが一般質問出ていましたけど。やはり、もう古くなってきているわね。多分今、改善、改築やっているのですけど、中長期的に、前も私、一回質問しているのですけど、それをきちんと造るべきではないかと思うのですよね。設備もそうだし、方向性も。別所の湯の何かの会作った。何か委員会あるわけね。その中でどういう話合いしている。その辺について、どういうふうに検討していくのか。それをよろしくお願いします。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） 先に、ふれあいセンターの件について、ご説明させていただきます。
先ほど藤田議員ご指摘のとおり、確かに施設がもう、平成７年ですか、大分老朽化している中で、今後継続に向けてのどう施設を整備していくか。中長期的な計画についても、方向性を踏まえた中で検討していかなければいけないと思っております。
それに先立ちまして、先ほどの中でありました清川村ふれあいセンター運営委員会の会議の中でも、内容を図っていくような形でまた考えたいと思います。
以上です。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 答弁、前後して申し訳ございません。
先ほど、職員の給料のお話が上がりましたが、こういう時期で、職員全体の待遇を高めていくというのは、このご時世の中で難しいのではないかと思うのですけども。やはり、村でも人事評価制度などありまして、成績優秀な職員におきましては、特別昇級というような形で昇級などがございます。そういったことで、個々の職員のモチベーションを高めてもらったり、職場環境というのは、職員同士というものがございますし、そういったところでは、研修に派遣して、よりよい人間関係、先ほど小林議員の答弁にもお答えさせていただきましたが、そういったよりよい職場環境、そういったもののために自己研鑚していただきスキルアップしていただく、そういったことで人間を高めていただいて、組織として強化していくというようなことをしてございます。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） ぜひ職員の待遇改善、よろしくお願いいたします。
別所の湯ですけども、早急にやっていかないと、改善、改善、ちょこちょこお金使って。設備、相当古いので。そして、内部もお湯の中にシャワー室、木があるのだよ。腐ってしまっているのだよね。あんなものは木ではなくて別な。シャワーあるのですよ。そこに木が１本、このぐらいの入っている。それが腐ってしまっているのだよね。そういうのをちょっと、みっともないから取ったらどうですかねというふうに。これ以上答弁できないならいいです。そういうことで、改善してください。
それと、最後に、舟沢の観光の看板が古くなって、建て直すというわけですけど。どれぐらいの、今の大きさがもっと大きくしてどうなのか。借地とか何か言っています。それ一つと。標語もちょっと変え、水と何だかの決まり文句、そうではなくて、県内の一つの村ですよね。そこら辺、もっと強調するように。子育てしやすい村とかとオーバーにやって。そして、……書けばいいのではないかというふうに考えているのですけども。そこら辺も含めて、ちょうど入り口ですから、大きさがちょっと小さ過ぎるのだよね。その辺について、どうでしょうか。
○議長（細野洋一君） 山田産業観光課長。
○産業観光課長（山田晴久君） ただいまご質問ございました舟沢の観光歓迎塔の改修につきましては、もの自体を全部改修するのではなくて、板面だけの改修になっております。そのような中で、今藤田議員のほうのご提案ございました文言についても、今後検討させていただいて、現在、水と緑の心の源流郷、清川村という形で出ていますが、そういったところは考えさせていただいて、今後新しい歓迎塔の看板のほう作成したいと思いますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） では、あともう一つで終わらせていただきます。
これは消防との関係がすごく強い井戸水の関係で、細野賢一さんが一般質問出して、有効利用しろと。それで、それはいいのですけども、登録してどうのこうのと、その内容について。私の入っているアパートも井戸なのですよ。何件かそうなんですけど登録して使えるかということは、自家水道の場合は、電気が消えると駄目なのですよね、使えない。この前、導水管が壊れたときには、水道は駄目。私の隣に持っていくというのを有効利用できるのですよね。そういうのも考えているのかどうか、幅広く。どうです。担当課、総務。ちょっとお願い。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 井戸水の関係でございますけども、台風１９号の際に、やはり断水が来たというところで、ご自宅に井戸を持っていらっしゃる方が多いというところで、そういった有事のときや非常時の際に、そういった井戸水をご近所の方でお使いいただくということで、消防団で調べていただきました。その数が１１７の井戸がここで調査の結果ございまして、これから制度の構築、要綱の制定をして、所有者に対して協力していただけるというような申込みをいただいて、それから村では看板を設置しまして、災害時の協力井戸というものを各お宅に掲げていただいて、何かあったときにはお使いいただけるという制度になってございます。こちら、消防団に調べていただいた井戸になっておりまして、把握以外の協力いただける井戸があれば、うちのほうで分かれば、お持ちの方に村から協力をお願いしまして、こういった協力井戸というところで加入していただくということも十分考えられますので、そういった井戸があれば教えていただければというふうに考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） 藤田議員。
○５番（藤田義友君） 井戸水の場合、保健所の関係で、飲み水との関係、すごく厳しいのですよ。飲み水にするには保健所に頼む。個々の住宅に水道が入っている場合は、お金取られるのだよね、検査に。水道入っていない、無料なの。もう大分前、今どうなの。もう２０年ぐらい前、私もやったので。だから、そこら辺もあるので、そういうのを考えていられる。ただ洗濯ではしようがない、飲まなければいけないわけだから。それは質問の中で出ていました。そこら辺、どういうふうに補助している。だから、各部落に何カ所かと指定してやっていく。全部指定はするのだけど、これは飲み水の限定だよと。そういうふうにしていかないと、ただ指定して終わり、万歳では、いざという場合、何もできない。そこら辺、考えられているでしょうか。
○議長（細野洋一君） 折田参事兼総務課長。
○参事兼総務課長（折田克也君） 飲み水のほうになりますけども、この１１７の出していただいた井戸を、こちら、それぞれのお宅が自己の責任において使っているお水でございます。飲料水用にはなっておりませんので、こちらは飲み水として使用するには検査が必要になります。そこの検査費用、こちらを村で飲めるように、そこまでの費用は考えておりませんで、あくまでも災害時の生活用水ということでお使いくださいということで、飲み水ではなくて生活用水という位置づけで、この制度を考えております。
以上です。
○議長（細野洋一君） ほかに質疑はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算についての質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算についての質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算についての質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算についての質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算についての質疑に入ります。質疑のある方は、発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより各議案の討論に入ります。
最初に、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
次に、清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
次に、清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
次に、令和４年度清川村一般会計予算について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。７番、
細野賢一議員。
○７番（細野賢一君） 議案第８号、令和４年度一般会計予算に賛成の立場を表明し、討論させていただきます。
まず、総額２５億８，３８２万７，０００円と、前年度と比較すると１億８，１７３万円、７．６％の増で、長引くコロナ禍において、積極型の攻めの予算を提案されましたことに賛同の意を表したいと思います。また、岩澤村長の手腕と、そして役場職員の意気込みの表れと高く評価させていただきます。
まず、清川村の歩みをさらに確実にし、清川の宝である子供たちへの未来投資、ＳＤＧｓへの対応など、次世代へ引き継ぐ施策にも積極に取り組まれるほか、村づくりの要となる村道を初めとするインフラ整備や安全・安心の強化にもしっかりと取り組まれ、限られた財源の中、村民の期待に応えられる効率的な予算が編成されていることであります。先の見えない新型
コロナウイルス感染症への対策につきましても、村民の命と健康、暮らしを守り抜くという岩澤村長の強い決意の下、いち早く取り組まれたワクチン接種を初めとする感染症予防対策や生活困窮者への対応、村民生活への支援、地域経済活動の回復など、これまでも緊急的かつ積極的に補正予算を組むなど的確に対応されており、新年度におきましても、引き続き職員と一丸となって万全な対応をお願いしたところでもございます。
令和４年度清川村一般会計予算は、本村のさらなる発展と、人と人を結び心をつなげ、魅力と活性化、福祉の向上にふさわしい予算内容であり、岩澤村長が目指される「いつでも暮らしたい、誰もが暮らしたくなる夢と希望に満ちた清川」の実現に大いに期待し、また、全力でサポートさせていただくことを約束しまして、賛成討論とさせていただきます。
○議長（細野洋一君） ほかに討論はありませんか。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
次に、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算について、まず、反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結いたします。
これから、各議案ごとに採決します。
まず、議案第３号、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第３号、清川村
非常勤特別職等の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第４号、清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第４号、清川村
福祉手当支給条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第５号、清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例についてを採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第５号、清川村
国民健康保険条例の一部を改正する条例については、原案のとおり可決されました。
次に、議案第８号、令和４年度清川村一般会計予算を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第８号、令和４年度清川村一般会計予算は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第９号、令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第９号、令和４年度清川村
国民健康保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１０号、令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第１０号、令和４年度清川村
簡易水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１１号、令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第１１号、令和４年度清川村
下水道事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１２号、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第１２号、令和４年度清川村
介護保険事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
次に、議案第１３号、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算を採決します。
本案は、原案のとおり決定することに、賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議案第１３号、令和４年度清川村
後期高齢者医療事業特別会計予算は、原案のとおり可決されました。
この際、暫時休憩いたします。自席で休憩をお願いいたします。
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午後 １時４２分 休憩
午後 １時４３分 再開
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○議長（細野洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
お諮りいたします。ただいま笹原和織議員ほか６名から議員提出議案第１号、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議についてが提出されました。これを日程に追加し、ただいまお手元に配付しました追加日程表のとおり、議題にしたいと思いますが、ご異議ありませんか。
（「異議なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ご異議ないものと認めます。
したがって、これらを日程に追加し、ただいまお手元に配付いたしました追加日程表のとおり、議題とすることに決定いたしました。
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○議長（細野洋一君） 追加日程第１、議員提出議案第１号、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議についてを議題といたします。提案理由の説明を求めます。笹原議員。
○６番（笹原和織君） ただいま議題となりました、議員提出議案第１号、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議につきましては、議員総意ではありますが、私が代表して提案説明を申し上げさせていただきます。
本年２月２４日に開始されたロシア軍によるウクライナへの軍事侵攻が続いており、現在、ロシア軍の暴力と核による恫喝の下、多くのウクライナ国民が悲嘆の下に置かれております。
このようなロシア軍の行動は、明らかにウクライナの国家主権と領土の一体性を侵害するものであり、一方的な武力行使を禁ずる国際法への深刻な違反であるとともに、国連憲章への重大な違反であることは国際社会の認めるところでもあります。
さらには、このような事態は欧州にとどまるものではなく、日本が位置するアジアを含む国際社会の秩序の根幹を揺るがしかねない極めて深刻で重大な事態であると考えます。
史上初の被爆国であり、非核平和の村宣言をする清川村民の代表として清川村議会は、ロシア軍による軍事侵攻を強く非難するとともに、即座に攻撃を停止しウクライナ国民の安全を確保すると同時に、我が国企業及び在留邦人の安全を確保するよう強く求めるため、決議をするものであります。
議員各位におかれましては、本案の趣旨をご理解いただき、ご賛同賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
令和４年３月１０日 提出者 笹原和織
○議長（細野洋一君） これより質疑に入ります。質疑のある方は発言を求めてください。発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、質疑を終結いたします。
これより討論に入ります。
まず、本案に対する反対討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） 次に、賛成討論の発言を許します。
（「なし」の声あり）
○議長（細野洋一君） ないものと認め、討論を終結します。これから議員提出議案第１号、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議について、採決をします。本案は原案のとおり決定することに賛成の方の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（細野洋一君） 起立全員です。
したがって、議員提出議案第１号、ロシアによるウクライナ侵攻を非難する決議については、原案のとおり可決されました。
以上で、本日の日程は全て終了しました。
本日は、これをもって散会いたします。
どうもご苦労さまでした。
午後 １時４８分 閉会
上記会議のてん末を記載し、相違ないことを証しここに署名する。
令和４年３月１０日
議 長
署名議員
同...